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茨城県 東海村

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号









平成25年  3月 定例会(第1回)



          平成25年第1回東海村議会定例会

                        平成25年3月12日(火曜日)

1.議事日程(第4号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    3番 武部愼一議員 4番 吉田充宏議員 5番 照沼 昇議員

   議事日程第2 一般質問

    11番 舛井文夫議員

     7番 相沢一正議員

    10番 川崎和典議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      村上達也       副村長      山田 修

 教育長     川崎松男       理事       前田 豊

 総務部長    飛田 稔       総合政策部長   佐藤幸也

 福祉部長    菅野 博       経済環境部長   小川洋治

 建設水道部長  山本利明       教育次長     本田政治

                    監査委員

 会計管理者   川野雅弘                小野寺節雄

                    事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  佐藤富夫       次長       広瀬克己

 係長      三瓶 剛       係長       早坂さとみ



△開会 午後1時00分



○村上邦男議長 中学校の卒業式の後のご参集ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は20名ですので、定足数に達しております。

 なお、写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進行したいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○村上邦男議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○村上邦男議長 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、議長よりお願いいたします。既に解明された点につきましては、極力質問を省略されまして、また質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いします。

 議席番号11番、舛井文夫議員の一般質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 議席番号11番、新政会の舛井です。答弁により再質問、再々質問したいと思います。

 まず最初に、平成18年2月14日、定例記者会見における村長発言について一般質問したときの村長答弁を紹介いたします。

 質問は、平成18年9月27日の読売新聞報道によると、発足したばかりの安倍内閣に対して、「地方に期待するものは何もない。安倍さんの言う再チャレンジや格差是正はリップサービスだと思っている。政治家はナショナリズムをあおるべきではない。愛国主義を持ち出して国家が平和になったり、栄えたりしたためしは一度もない。やはり政権が変わらなければだめだろう」と発言していたが、東海村長として公人たる村上達也の発言であると思いますが、その真意と、どのような政権に期待をしているのかということを伺いました。

 その際の村長答弁は、村長が公人たるから、いわゆる時の内閣を批判するということはどうなのかというような話でございますが、村長が首相を批判することは当然あり得ることでありまして、それがだめだという法は憲法のもとではないと思います。だめだというのであれば、地方分権などは空念仏ではありませんでしょうか。

 記者会見での発言は、そのものとして受け取ってもらえばそれで十分でございます。何も殊さら注釈を加える必要もございませんが、たっての要求であればちょっと長くなりますが、お話ししたいと思います。

 安倍さんという人は、一口で言えば私は強権的な思考の持ち主であると思っております。そして、その政権は、強いもの、例えば官庁や企業にとっては極めて都合のいい政権で、反対に国民、特に弱者と言われる者にとっては厳しい、冷たい政権ではないかと思っております。安倍さんが政権について間もないわけですが、既にそうと思える政策を矢継ぎ早に打ち出しておられます。これは予想したとおりでありますが、また予想以上でもあります。

 一例を挙げれば、つい最近の報道では、韓国では2年以上勤務した派遣労働者を派遣受け入れ先企業が正規雇用をすべしとの義務を法定化しようとしておりますが、日本では逆に今まであったこの雇用義務を撤廃しようとしております。非正規労働者が社会問題化している中で、雇用主に都合のいい政策をしようとしております。

 また、労働者の団体交渉権は長い労働運動の中でかち取られてきたものでありますが、一定の加入率以下の組合からそれを剥奪しようともしております。すべては企業側に都合のいい政策ではないでしょうか。

 税制面では、さらに露骨であります。平成19年度から企業固定資産税の軽減策が決定されておりますが、さらに平成20年度以降、法人課税の実行税率を発展途上国並みに引き下げることをもくろんでおります。その一方では、個人に対してはさらに増税、社会保険料増税と社会保険料の負担を増やそうとしております。そして、それでも足りず、企業減税での税収の落ち込み分を消費税増税で補てんしようとしております。これは公然の秘密でございます。

 このように安倍政権は、基本的には小泉政権の経済財政改革路線を引き継いでいるものでありますが、より強権的、短絡的に純化、推し進めようとしている政権であると私は見ております。政府税調会長の本間会長への首のすげかえもそのあらわれではないかと思っております。

 小泉政権の経済財政政策は、企業の国際競争力を高めることで国力を高めることを主眼としたサッチャーリズム、レーガノミックスを踏襲したものであり、市場原理主義と言われるものでありますが、この結果、過去5年余で日本社会はどうなったか。企業は史上空前の利益を上げ、毎年記録更新をしておりますが、個人所得は低下の一途をたどり、非正規労働者は全労働者の3分の1を占め、1,660万人に達したと言われております。また、ニート、フリーターというかわいそうな若者は300万人とも言われており、さらに生活保護世帯は100万世帯を超えたと。自殺者は3万5,000人も出ていると。今や日本はOECD加盟国の中で最も貧富の差が大きい、貧困層の割合が高いグループに位置していると言われております。何とトルコ、メキシコ、アメリカに次いで貧困層の割合が多い下から4番目だという統計もございます。日本は今や紛れもなく格差社会、分裂社会となってしまったと理解すべきときが来ていると思います。

 安倍政権は小泉改革の忠実な後継者、いや、さらに過激な政権ではないかと思っておりますし、戦後歴史の中では異形の政権であり、注意しなければ危ない政権とも思っております。

 また、安倍首相の好きな「美しい」とか「品格」とかという情緒的なナショナリスト的な考え、そのあらわれとしての教育基本法の改正内容……



○村上邦男議長 舛井議員、一般質問に入ってください。



◆11番(舛井文夫議員) はい、やります。時間内でやります。

 現憲法に対する評価、そして核武装論についての見解等は、日本の歴史、特に戦前の歴史を教訓として育ってきた者にとっては、日本の道を誤らせるのではないかと危惧しております。我々の今日の社会は、戦争体験、戦前の社会を反省し、戦後一歩一歩築き上げてきた思想、制度、システムででき上がっております。それを為政者の情緒的判断で検証不十分のまま覆すことは、あってはならないと思っております。

 安倍政権、小泉政権もそうでございましたが、権力行使を制限してきた、これが民主主義の原理でありますが、この原理を投げ捨てまして、権力に対する規制を開放し、逆に国民の権利を縮小し、国民を規制する法改正を次々と打ち出してきております。もってのほかのことだと思います。規制緩和という言葉は心地がいい言葉でありましたが、政府や企業の規制を緩和することが真意でありまして、反対に国民への規制を強めようとしてきたのが小泉政権であったというのがありますが、それが安倍氏にバトンタッチする中で、はっきり見えてきました。逆規制緩和で、それを勢いに乗って行け行けどんどんで進めようとしているのが今の安倍内閣ではないかと私は見ております。

 次に、どういう政権がいいのかというご質問でございますが、それにはこうお答えしたいと思います。

 1つは、日本も小選挙区制を導入したときの理屈は、アメリカ、イギリスのような政権交代が可能な政治体制、二大政党制を定着させると言っていたのではなかったかと思います。長期政権は確実に腐敗するというのが世界の常識であります。



○村上邦男議長 舛井議員。



◆11番(舛井文夫議員) はい、やります。



○村上邦男議長 趣旨がわからないですから、一般質問に入ってください。



◆11番(舛井文夫議員) もう1つは、ポーランドの有名な映画監督にアンジェイ・ワイダーという人がおりましたが、ポーランドが大変困難に直面しておりました1980年代の後半のそのときに、こう彼は言っておりました。資本主義にもアメリカ型の資本主義とヨーロッパ型の資本主義がある。私はそのとき、そういう資本主義があるんだなというのを初めて気がついたわけでありますが、ヨーロッパは戦後、社会民主党を中心とした政権によりまして、ヨーロッパ型の資本主義をつくり出しまして、福祉国家を創造してまいりました。日本においても、今日の格差・分裂社会の是正、深刻化するその是正、それから回避するためにも、ヨーロッパから学ぶ必要があるのではないかと思っております。国家的、国家主義的政権のもとでは、国民の福祉は増進しない、幸せにならないというのが世界史の常識であり、日本の過去の歴史から得られた痛切な教訓あると思っておりますとの答弁がありました。

 その後、自民党が福田政権、麻生政権、衆議院が解散となり、民主党へと政権が変わったものの、何も決められず、パフォーマンスだけで混乱した結果、昨年12月に自民党への政権復帰を国民が選択したわけです。国政は国会議員、県政は県会議員、村政は村会議員が自分の守備範囲を守ることであると確信しておりますが、村長の答弁で「長期政権は確実に腐敗する」が一番印象に残っており、全く同感であります。

 では、通告により質問をいたします。

 まず最初に、工業専用区域の私有地の取り扱いについて。

 この件については平成18年6月8日の一般質問でお伺いしました。そのときの答弁では、「昭和46年に市街化区域、昭和48年1月に工業専用区域として都市計画決定されて以来、約30年が経過している。平成元年2月に水戸外環状線である照沼・笠松線の整備がいまだに未確定のため、工業専用地域としての利用が図られていない。平成18年、19年に県内全域で都市計画法第6条に基づく都市計画基礎調査を県及び各市町村で行うことになっている。その結果を踏まえて地権者の意向をもとに区域区分、いわゆる線引きについての茨城県と協議調整を図っていきたい」という答弁がありますが、その全体的な概要及び個別事案についての経過、結果、今後の対応についてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎山本利明建設水道部長 それでは、工業専用区域内の私有地の取り扱いについてお答えいたします。

 工業専用地域内の私有地の場所につきましては、原子燃料工業株式会社の南西側、緑ケ丘団地の南側にある部原地区のことと存じますが、現在も数社が立地、操業しているものの、多くの土地は利用されていない状況にあります。

 まず都市計画基礎調査の概要でございますが、県が都市計画法第6条に基づき概ね5年ごとに実施するもので、各市町村が協力をしていくということで、平成19年度に実施されました。都市政策の企画、立案及び都市計画の運用に資するため、土地利用状況、建物現況、都市施設、市街地整備の状況等について調査を行い、都市の現況及び動向を把握するものであります。

 この調査をもとに、平成22年、平成23年度には、役場庁舎がある東海3丁目地区、それから三菱原子燃料株式会社のある権現堂地区、それからNTT茨城研究開発センター跡地の白方地区の3地区におきまして、適正な土地利用を図るため、区域区分の見直しと用途地域の変更を行っております。

 次に、部原地区の経過でございますが、当時の議会におきまして、議員から部原地区におきまして所有者から意見を聞いて見直すことを考えるべきとの指摘を踏まえまして、茨城県と協議調整を行い、土地利用の方向性を導き出すことを目的に、平成21年7月に地権者及び利害関係者からなる部原地区土地利用対策協議会を発足いたしました。平成24年12月までに7回の協議会を開催しまして土地利用方針がまとめられ、今年1月から一部緑地の買収を開始したところです。今後は、この協議会を母体に企業誘致などに関する組織としまして活動を継続していく予定であります。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 都市計画というのは毎年見直さなくちゃいけない話ですし、私も文教厚生委員長のとき都市計画審議会に参加しましたとき、その筑波大の都市計画会長に言いましたよ。役場ができる前に土地は調整区域のままで、用地を指定しないままで役場の庁舎を建てた。本来はそれ反対じゃないか。用途地域を決めてから建物というのは建てていくんじゃないか。それは民間について言えば農地転用しなければ建物は建てちゃいかんということ言っておいて、役場建てるときには調整区域のままで建てちゃう。そういった話のやつはおかしいんじゃないか。これはやっぱり都市計画そのものにも問題があるのじゃないかなと思っていますが、次に移ります。

 昭和46年12月8日締結の覚書についてお伺いします。

 平成18年6月議会、9月議会で質問しました。この覚書は、久慈川河口のつけかえに伴い、本村と県及び日立市の3者で締結したものであり、国道6号と245号線の間に都市計画道路として日立と本村を結ぶ2つの路線の早期実現に努力すると明記されております。この場合の地元負担金の負担割合について日立市が5分の4、本村が5分の1となっている。この路線の1つ船場・竹瓦線は平成15年3月に県道日立・東海線として開通し、留大橋については県の負担で建設されました。残る1本についても広域的な観点から、県、日立市と検討、調整が必要なものと考えているという答弁であるが、現在の状況及び見通しについて、あるいはこの覚書についての取り扱いについてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 日立市及び東海村の境界変更についての覚書は昭和46年12月8日付で、県を甲とし、日立市を乙、本村を丙とした3者協定となっております。条文には、久慈川河口つけかえにより市村の境界を変更し、それに伴う日立港周辺における各種の整備事業に関する県や市村の取り扱い、取り決めと国道6号線と245号線との間に2本の都市計画街路建設の実現を図り、久慈川の架橋工事に当たっての地元負担金の市村割合について明記してございます。

 平成18年9月議会におきまして、舛井議員からは覚書の存在を県や市にも明確に訴え、残り1本の道路の建設や久慈川架橋を実現するよう働きかけるべきとの質問に対しまして、当時の執行部からは今後も県や市との検討、調整が必要との答弁をいたしました。

 現在の状況及び見通しでございますが、率直に申し上げまして、その後、調整等は実施しておりません。覚書に添付された当時の雑駁な図面では路線を特定することは難しく、通称かえで通りでございますが、遠間庚塚線の延伸を想定しているのかとは思いますが、村では当該路線の整備につきましては現時点で計画がありませんので、県や市との調整等も生じない状況であります。

 なお、今後、覚書に規定した内容につきまして具体的に協議が必要となる案件が生じた際には、当該覚書にのっとって県や日立市と協議を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) これは、私が言ったときで橋本知事にも言ったときで、知事もわかったような話でございますので、これは誰かが、覚書ですからそのままにしてしまえば、もうわからない話になってしまうわけですよ。だから私は復習の意味で、この質問したときでいるのは、村長だけしかいませんから、そういった意味では、やっぱり繰り返しこういったことがあるんだということ、特に副村長については県から来ているんで、東海村にもこんなことがあるというのをよく県に戻った場合でも、あるいは東海村に骨を埋めるのかもしれませんけれども、要するに肝に銘じておいてほしいと思います。

 次に、舟石川小学校周辺の環境整備についてお伺いします。

 2月23日の照沼小学校竣工式に出席しての印象です。同じ村内に住んでいても、教育設備に格差があると率直に感じました。舟石川小学校は築32年が経過し、南中は築35年が経過しました。特に南中の場合、東海中が竣工すれば設備等の格差が明白になると思います。中丸小も竣工すれば、残るは舟石川小と村松小だけとなるが、設備の格差をどう考えているのかお伺いします。

 さらに、舟石川小学校の場合、学校敷地と常磐線との間の環境整備、これについてはどう思うのか。それで、あの先端には村有地となっているところにごみも捨てられております。この件についてもお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎本田政治教育次長 それでは、舛井議員の舟石川小学校の周辺の環境整備についてお答えいたします。

 舟石川小学校周辺の環境整備でございますが、まず学校間の整備の格差に関するご質問にお答えいたします。

 現在、教育委員会におきましては、学校施設の整備につきまして東日本大震災の被害状況や建物の建築年度、耐震性の有無など施設ごとの現状を踏まえまして、計画的に施設整備を進めているところでございます。建物につきましては、年次計画を立てて設備や内外装の改修工事を行いまして、子供たちの教育環境の改善に取り組んでおります。

 ご指摘されました村松小学校と舟石川小学校でございますか、新耐震基準で建設されておりますことから、当面現在の施設を使用することとなります。このことから、平成19年及び平成22年にかけましてトイレの改修工事や外装改修工事を行っております。そして、トイレにつきましては、明るく清潔なトイレに生まれ変わってございます。

 同様に東海南中学校につきましては、耐震工事、トイレ改修工事、外周工事、それにエレベーターの設置工事を行ってございます。今後につきましても施設整備計画に基づき、教育環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。

 次に、舟石川小学校と常磐線間の環境整備でございますが、現在舟石川小学校と常磐線の間でございますが、大体4から5メーターぐらいの高低差がございます。それは第2グラウンドでございますが、この第2グラウンドにつきましては、豪雨時の貯水池としての機能のほか入学式、卒業式、運動会などの学校行事や学童クラブ利用者の駐車場として利用されてございます。現在の出入り口は1カ所となっており、進入路の幅員も狭く、車がすれ違うのにも注意を要する道路でございます。そういうことを踏まえまして、まず一番初めにやることは、出入り口での渋滞を緩和し、事故の未然防止を図るためにも、敷地東側の村道を整備しまして、第2グラウンド内を活用して外側に出る出口を設けることも有効な手段として考えてございます。

 今後につきましては、近隣住民からのご理解をいただきながら、学校敷地を含めた環境整備につきまして関係各課と協議を進めてまいります。また、今後も施設整備に加え、環境整備につきましても学校と協議を行い、計画的に実施してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) きょうは南中の卒業式に行ってきて、教育長の「ふと見ればなずな花咲く垣根かな」、これを聞けなかったのが非常に残念であります。

 この舟石川小学校については私の地元でもありますが、私は学校を新しくして設備で格差を平等にしろとは言いません。少なくともあの周辺環境、32年前から見ればまるきり変わっています。あの職員の駐車場は、体育館の脇だの後ろに置いた人はバックで出なければ車が出られない。それから、サンフラワーから校門のほうに行く横断歩道、あれは段差があって何人もの小さい子供がつまずいている。これは少なくとも4月9日、入学式ぐらいまでには緊急に少し考えてもらいたいと思います。特に教育長には4つの目を持っているわけですから、目でじっくり現場を見て、両耳でよく現場の声を聞いて、それで頭で考えて判断していただきたいと思います。

 私は学校舎やなんかを新しくしろと言ったって、それは舟石川だって南中だって、できたときは新しかったんですから文句は言いませんよ。でも、この前の照沼小学校の竣工式を見てきて、いや、ため息しか出ないような状態でした。これはやっぱり村長は格差是正ということを言っているわけですから、格差ますます、教育の中身というよりも、その設備、環境。

 それともう一つ、この地番で743−4というのが線路脇にあります、村有地。ここにごみが捨てられているわけですよ。それで、これは96坪ぐらいある。ここのところがシノ山になって、ぼうぼうになってごみが捨てられている。これをどういうふうにするのか考えてほしいと思うのと、その横断歩道、これをどうするのか。検討するのかどうか考え方だけお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎本田政治教育次長 それでは、今の2点、横断歩道とシノ山の件についてちょっとお答えします。

 これにつきましては、あくまでも私の私見として、ちょっと申し上げたいと思いますけれども、まず横断歩道につきましては、早急に現場のほうを確認しながら、できるなら関係各課と協議していきたいというふうに思っております。

 あと常磐線と学校敷地の環境なんでございますが、これちょっと過去、昔の話なんですけれども、ちょっと木が生えています。あの木がやはり倒木のおそれがあるということで、昔JRのほうから切ってくれというような要望がありまして、そういう対応もしておりますので、そういう全体的なことを踏まえまして、ちょっと今後一つの検討の課題としていくのがベストなのかなと。これ申しわけございません、私の主観で申しわけございますが、そのように思っております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 今、私はあそこのところシノ切ったり何人かしてやっていますけれども、そのとき切った木がそのまま放っぽり出されて腐食しています。ごみもそのままさびついたままでなっています。これはやっぱり今お話ししたように現場をよく見て、よろしくお願いします。取手は環境教育ということで森林を植えてというようなところも、取手のほうでは茨城新聞に載っていましたけれども、そういったことも考えてください。

 次に、健康についてお伺いします。



○村上邦男議長 舛井文夫議員、舟石川の近隣公園抜けていますけれども、どうしますか、これ。



◆11番(舛井文夫議員) 間違えました、すみません。



○村上邦男議長 舟石川の近隣公園の整備状況について。



◆11番(舛井文夫議員) 舟石川近隣公園、失礼しました。

 12月議会の答弁では第1回目の整備検討委員会が開催され、2回目が年度内に開催予定との答弁があり、平成26年度中の工事着工を考えているとのことですが、モウソウダケの扱いはどうなったのかお伺いします。委員会の中では多くの皆さんから竹林の保存については難色を示している感じを受けたと答弁しているが、執行部はどう判断したのかお伺いします。

 第2回目の検討委員会が開催されたと伺っていますが、どのような結果が出たのか、さらに今後の検討委員会の開催予定についてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎山本利明建設水道部長 それでは、舟石川近隣公園の整備状況につきましてお答えいたします。

 まずモウソウダケの取り扱いにつきましては、12月議会で答弁をいたしましたとおり、昨年12月3日に開催された第1回検討委員会におきまして、多くの委員が保存について難色を示されたことから、モウソウダケは伐採する方向で計画の策定を進めています。

 次に、2回目の検討委員会の結果でございますが、2月15日に開催しまして、前回の各委員から出された意見をもとに整備計画の素案を作成しまして、再度意見の集約に努めました。その中では、園路やゲートボール場の配置、樹木の植栽場所、それから樹種等について意見が出されました。

 最後に、今後の開催予定でございますが、これらの意見を素案に反映させまして、6月には3回目の検討委員会を開催し、あわせて地域住民へのアンケート調査を実施する予定となっています。

 なお、最後となる4回目の検討委員会を10月頃を目処に開催しまして、今年中に整備計画の案を策定を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) そういったことで意見を聞くのはいいんですけれども、アンケートについては船場のほうまで聞くというような話ですけれども、その辺のところはどういうふうに聞くのか。聞くんですからいいでしょう。

 次に移ります。

 平成16年3月10日で私の一般質問の原点が健康でございます。ぴんぴんと健康長寿を願い、子供に迷惑をかけないで、ころりとあの世に行くことを理想とします。今は合併でなくなりました大洋村のトップサンテが健康長寿に貢献し、医療費の抑制に効果があったことが広く知られておりますが、今回オープンする総合福祉センターがその役割を少しでも果たすことを期待し、数値で費用対効果をあらわす方策の検討をお願いしたのが私の原点の質問でありました。

 答弁では、医療、福祉、保健の連携強化を進め、医療費の増大を抑制できる事業を推進を図るとのことですが、実情はどうなっているのかお伺いしたいと思います。特に医食同源と言われることに関連しての糖尿病対策、これについては誰も悩んでいる話ですけれども、もうやっているのか、その点。食育とか検討とかいろいろ出ましたけれども、議会でも出ていますけれども、やはり健康が一番だと思いますので、その辺のところどう考えているのか施策についての考えお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 総合福祉センター「絆」は開所9年目を迎えまして、開所以来、保健センターが実施してまいりました筋力トレーニング教室につきましては、これまでに延べ1万971人の参加者が体力年齢の向上、筋力アップを図るなどの実績を上げております。また、高齢者向けの運動教室といたしまして脳骨筋健康体操教室、水中体操教室、中国式体操教室につきましても、これまで延べ5万2,673人と多数の参加を得ております。さらに、「絆」周回のヘルスロードを利用しまして、健やかウオーキングを毎月実施しておりまして、運動の習慣化を普及啓発するなど住民の皆様の健康増進、介護予防の大きな役割を担っていると考えております。

 そのような中、平成20年度から糖尿病、脳卒中、心疾患など生活習慣病の予防施策といたしまして、特定健康診査、特定保健指導が導入されました。メタボリックシンドロームに特化した食事や運動の指導を実施してまいりました。本村では、健診受診率の向上及び保健指導実施率の向上を図っているところでございますが、実績等の詳細につきましては第2期東海村特定健康診査等実施計画、この計画を3月末に配付させていただく予定でおりますので、詳細につきましては、その中でご確認をいただければと思っております。

 費用対効果及び医療費適正化でございますが、国民の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防が最重要課題と捉え、各事業を展開しているところではございますが、高齢化の加速、それから高度先進医療技術の進行に伴いまして、医療費のほうは年々増大しております。これに歯どめがかかっていないのが現状でございます。村といたしましては、第2次健康づくり推進計画に基づき、「自分の健康は自分でつくる」ということをスローガンに、さらなる医療、福祉、保健のネットワークを構築いたしまして、今後も継続した保健予防活動を展開しながら住民の皆様が健康増進を図れるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 言いたいのは、その次の計画に譲るということじゃなくて、大学なんかと連携して、その追跡調査、費用対効果、要するにそこのところが全然見えないんですよ。この程度こういうふうに5万人近い人がやって、その人が介護予防になってみたり、認知症予防になってみたりしていますよというところの関係。どういうふうにやるかは、それが全国サミット会議までやった、介護サミットまでやった村の務めだと思うんです。こういったことをうちの村ではやっています。そのために介護予防でも、それから認知症予防でもなってきました。ただ、輪ゴムのやつを手首にやるぐらいの話じゃなくて、実際にこうなっていますということをアピールするのが、やっぱり健康というか福祉というか、そういったものに結びついていくんじゃないかなと思うんですけれども、次の計画に譲るんじゃなくて、検討してもらいたいと思います。

 次に移ります。

 埋設水道管及び下水道管の耐震対策について。

 平成22年12月7日、3・11東日本地震の起こる前に質問しました。電気、ガス、水道のライフラインの一つである水道管、下水道管の耐震についての現況及び今後の耐震対策を質問いたしましたが、3・11以降どのように変わったのか、どこに力点を置くのか、独自の水源を持つ外宿浄水場の耐震はどうなっているのか、あわせてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎山本利明建設水道部長 それでは、ご質問にお答えいたします。

 初めに、水道事業でございますが、東日本大震災による本村の水道施設への被災は復旧が完了しております。今後の埋設水道管の耐震化ですが、基幹管路、これは口径300ミリ以上ですが、の耐震化につきましては、財源、技術面、マンパワー等の課題もありまして、現在進めている浄水場の施設更新事業に続き、老朽管路の更新時期に合わせた耐震化の検討をしております。

 また、被災後の対応でございますか、現在基幹避難所への耐震化に重点を置きまして整備を進めております。この取り組みは基幹管路から避難所までの最適なルートを選定し、耐震化を図るもので、平成24年度から工事を進めております。

 次に、外宿浄水場の耐震化でございますが、大震災前の平成22年12月議会での議員からのご質問でも答弁しておりますように、現在平成21年度から27年度までの計画で耐震補強及び老朽化した設備の更新事業を実施しております。浄水場が平成25年度までに、取水場が平成27年度までに完了する計画であります。平成24年度末までの浄水場更新工事における進捗状況でありますが、施設の耐震化が約90%、工事全体では約70%、これは事業費ベースですが、完了する予定でございます。

 また、平成22年12月議会におきまして下水道管の耐震性についても質問がありましたが、その答弁では、耐震化を含め下水道施設の長寿命化対策を検討するとお答えしております。その後の対策ですが、今年度に下水道施設の長寿命化と耐震性に向け、調査委託をカメラ調査を含め一部発注をしております。次年度におきましても、残りの部分を引き続き調査いたします。そして、この調査の詳細報告を受けまして、長寿命計画及び耐震化に向けた対策を策定してまいります。

 また、災害復旧につきましては、全村のマンホールをあけ、目視調査を実施しましたところ、まだ汚水の湛水箇所が確認されるなど、復旧には二、三年ほどかかる見込みでございます。

 それから、液状化対策ですが、埋め戻し材を山砂から再生砕石に変え、締め固めを強化し、それに伴い埋設する塩ビ管を軽量で剛性を備えたリブ管に変え、路盤沈下が起きぬよう施工方法を変更してございます。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 水道管のほうはある程度耐震化がなされているということですので、この外宿浄水場のほうをきちんと進めてもらえばいいんじゃないかなと思います。

 次に移ります。

 茨城県の人口と世帯についてお伺いします。

 平成25年1月1日現在の東海村の常住人口は3万7,789人、1万4,568世帯となっており、最近1年間の増減数はマイナス89人となっている。24年3月にマイナス48人、4月にマイナス42人、12月にマイナス52人と際立っているが、25年1月、2月はどのような傾向なのかお伺いします。25年についてはどのように分析しているのかお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 新和とうかいの大内則夫議員の代表質問にもお答えしましたとおり、昨年1年間の本村の人口は減少となりました。これまで本村の人口動態は連続して増加を続けてきたのですが、ここへ来て減少に転じてしまいました。

 平成24年と25年とを比較してみますと89人の減少となっておりますが、出生、死亡による自然増103人に対しまして、転出入による社会減193人で、差し引き89人の減であります。この状況をもう少し詳しく見てみますと、22年は社会減となった月が1回、23年は2回だったのに対しまして、24年は9回と大きく増えております。お話にありました3月、4月及び12月は、いずれも社会減が多かった月であります。

 今年に入って、1月と2月の傾向でございますが、1月は前月比で12人の増加、2月は前月比9人の減少という結果になっております。

 なお、25年についての分析というご質問でありますが、人口の動態につきましては個人的、社会的なさまざまな要素が複雑に絡んでおりますことから、簡単には分析評価ができないものでございます。今後は人口の増減につきまして十分に注視し、分析や評価に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、社会増減の動向につきましては、お子様の進学等以外でも会社関係の要因が大きいと考えられますので、今後はできる限りの方策を講じ、事業所等の動向分析に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件については一言二言、文句が言いたい。というのは、代表質問で出たときに、この程度の今のような答弁していただければ、私はこれ省略して次の質問いけた話なんですよ。それが、この資料もそう。22年と23年、24年から始まっているんですよ。

 それで、常住人口、これは5年に1回行われる国勢調査に準じて積み重ねている。住民基本台帳による人口は3万8,335人、住民常住人口は37,792人、これ543人も差がある。確かに政策部長が言うように個人的なことで人口のことなんか言えないし、人口というのは一番大事な総合計画や何かのメルクマールなんですよ。でも、メルクマールというのは、こういう詳細な10人や20人の鼻くそ目くそにとらわれるんじゃなくて、4万人とか5万人とか、そのぐらいの規模で村の設備をやっていくという話で、そういったことからいうと、5次総は夢の詰まったどうのこうのなんてとんでもない。それは部長が言うんじゃなくて、村民なり議会が判断する話、価値判断は。そういった意味では行政というのはもう少し行政マンは考えるべきじゃないか。そういった意味でのあれを見ていると、腰巾着や茶坊主ではだめなんだよ、公務員は。もう少しきちんとした考えを持って、それで価値判断は入れずに、事実だけを言っていくというような形にやってくれないと、私は困ると思っている。

 これもっと言いたいんだけれども、時間がないから、給与について、次に移ります。

 茨城県市町村概況平成24年版、109ページのライスパイレス指数、国を100とした場合、20年4月1日からで100.7、23年4月1日で100.3、また地域手当補正後でも22年は103.2、23年は103.0となっており、100を超えているのは本村と鹿嶋市だけであります。原因はどこにあると思うか。

 108ページの平均給料月額では平均年齢40.3歳、県下で一番若い。平均勤続年数18年2カ月で平均給料月額は31万2,900円で、必ずしも高くないが、どこに原因があるか、県からの是正は出ているのか、あわせてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎飛田稔総務部長 お答えいたします。

 まず、ラスパイレス指数について簡単に申し上げたいと思います。これは地方公務員と国家公務員の平均給与額を、国家公務員の職員構成比を基準として一般行政職における学歴別、経験年数別に比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数でございます。総務省は毎年、地方公務員の給与水準をこの指数で発表しております。

 それでは、初めにラスパイレス指数が100を超えている原因についてでございますが、平成23年の本村のラスパイレス指数は100.5で、平成22年に引き続き県内で一番高い指数でございました。平成24年においても同様の結果となっております。

 これは、本村の職員構成において40代後半から50代全般の年齢層の職員数が極めて少ない状況から、ほかの市町村と比較しまして課長補佐級、係長への役職登用時の年齢が若くなったのが大きな要因と捉えております。

 次に、県からの是正につきましては、毎年実施しております地方公務員給与実態調査におきまして、ラスパイレス指数が高い理由の分析や是正の考え方の説明が求められております。先ほど申しましたように職員構成に原因があると回答しておりまして、県からは100を超えないようにとの指導を受けていることも事実でございます。しかし、本村の場合、職員構成上から、しばらくの間この状態が続くものと捉えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この給与が高くなった原因については、うちの新政会の会長も村の委員長の時代に高くしたということで責任を感じているようでありますが、一言聞きたいのは、今の安倍総理大臣は民間の給与については上げろ、税で優遇すると言って、公務員は減らせ、この点については村長もどういうふうに考えているのか。私はそんなに公務員の給料高いとは思っていないんですが、その点、村長の日ごろ感じている点をお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 公務員の給与が高いということではなくて、私はいわゆるこの10年、15年ぐらいの間に民間の賃金水準が下がってきていると。これ統計でも出ているわけで、正確な数字は頭の中にございませんが、確かに100万円ぐらい年収で下がっているというのが民間だと思います。その間に公務員はほとんど下がらなかったということがありますので、その点では逆転現象も起きているのかなというきらいも、おそれもないわけではない。ただ、いわゆる1,000人規模以上の大企業と比べた場合、地方公務員の給与が高いのかと言われれば、私はそうはなっていないだろうと思っています。

 今回、安倍内閣になりまして、国家公務員が、いわゆる震災復興資金の喪失ということで、国家公務員に対して平均7.8%の給与削減ということを2年間やるということ、これは民主党政権の時代に決めたわけだけれども、今度安倍政権になりまして、今年になりまして閣議決定をいたしまして、そして総務大臣を通じ、県、そしてまた市町村に対しまして、国家公務員と同じような対応を時限を限って25年度いっぱいということでありますが、引き下げろという、これは指示が参っているわけですね。

 それに対して各県の知事あるいは政令都市の市長をはじめ、国家公務員とは地方公務員は非常に違うと。我々は血の出るような身を削ってやってきたというのが地方側の意見でございまして、それに素直に従うというような環境には今はなっておりません。我々茨城県の町村会においても、基本的にはその国の指示に対しましては反対という考え方を持っております。ただ、地方交付金と絡ませられておりますので、その関係では今後どうするかというのはまだ検討していくということでありますが、その考え方それ自体に対しては反対というのが地方の意見でありますし、私自身もそういうふうに思っているところでございます。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 時間がありませんので、次に移ります。

 事務事業の見直しについては何回か質問しておりますが、現在の状況についてお伺いします。

 私はスクラップ・アンド・ビルドの観点から高齢者物故者80歳以上への供物給付事業、舟石川コミセンの入浴施設の廃止及び東海駅西口の住民ポストの廃止を主張して、前の2つは廃止となりましたが、住民ポストはまだ健在です。利用状況はどうなっているのか、将来の対応を伺います。

 窓口業務を延長したときに検討すべき事項であり、他の事務事業についてはどうなっているのかお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 事務事業の見直しに関連いたしましてお答えいたします。

 東海駅西口に設置されております住民ポストの利用状況ですが、19年度から現在までの6年間の利用者数は29名、20名、15名、10名、19名、13名となっておりまして、平均いたしますと年間利用者は18名弱という状況であります。窓口に来られない方が住民票等の発行を希望する場合は、郵送による交付申請もできますが、その場合は発行手数料のかわりに郵便局で郵便小為替を購入し、交付申請書に同封することが必要となります。住民ポストであれば、現金を同封することで手数料を納付することができるので、手数を省くことができるというメリットがございます。ニーズがある以上はということで、利用者にご不便をかけないためにも継続してまいりましたが、事務の合理化等の観点から住民ポストのあり方については窓口サービス検討委員会において今後検討してまいりたいと存じます。

 なお、窓口延長業務の状況でございますが、先の新政会、飛田議員の代表質問で答弁したとおりでございますので割愛させていただきます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 住民ポストについては、駅前に提案箱があってもいいんだし、そういったことで利用方法を考えていただければと私は思います。

 次に、成年後見制度についてお伺いします。

 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分となった場合、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りを世話するために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分では難しい場合は、自分に不利益な契約を結ぶ悪徳商法や振り込み勧誘による被害が連日のように報道されております。22年4月1日から県内で初めて設置された東海村福祉後見サポートセンターの活動状況、どのような内容を取り扱っているのか、問題点を含めてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 東海村福祉後見サポートセンターは、成年後見制度と日常生活自立支援事業という2つの事業を行っております。業務内容ですが、成年後見制度に関しましては利用相談の受け付け、家庭裁判所への申し立て支援、それから社協が法人として後見を行う法人後見受任事業、それから親族後見人等に対する支援などを行っております。

 一方、日常生活自立支援事業に関しましては、本人に利用意思や契約締結能力があることが前提となりますけれども、専門員や生活支援員による利用者の預貯金の出し入れ、公共料金、医療費などの支払い代行、年金証書、預貯金通帳、実印などの金庫での預かりなどの業務を行っております。

 成年後見制度に関する課題といたしましては、制度自体がまだ十分に認知されていないこと、それから本人や家族がその必要性について十分に認識していないことなどがあります。

 また、本村を含めた県北地区におきましては、親族以外の第三者後見人が数が不足しておりまして、後見人を確保するということが厳しい状況であります。そういうことが課題として上げられます。成年後見制度と日常生活自立支援事業は、高齢者や障害者の権利擁護策の重要な役割を担っておりますので、今後も制度の普及啓発、円滑な利用支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この成年後見制度、これなかなかPRもされていないし、本当にどういうものだかとわかっている人もいないと思います。でも、うちの村でこれ第1号と、県下で最初にやったという話ですし、ケースを積み重ねていけばケーススタディーで、それでこういった場合はこうだ、こういう場合はこうだということをやっていけば、それなりにいろいろなケースで出てくる話だと思いますので、これはそれなりに潜在的には私はいると思うんですよ、ただ表に出てこないというだけで。ですから、そういったものも踏まえて、よく民生委員さんや地区の自治会長さんなんかと連絡取り合ってやってもらいたいと思います。

 次に移ります。

 駅東マンション住居予定者に対する自治会加入についてお伺いします。

 駅東マンション9階建て44世帯は工事着工2カ月で完売したとのことですが、駅西マンション住居者43世帯も自治会未加入と聞いておりますが、自治会加入をどのように、前の失敗に懲りてどういうふうに考えているのか、お伺いします。

 マンションに限らず、転入者に対する自治会加入をどのように周知徹底しているのかお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 まず駅西マンションにつきましては、建設当初から地域の自治会長が建設事業者に対しまして自治会活動について説明を行うなど、自治会への加入に向けて積極的に協議を行ってまいりました。また、行政としましても同様に、数回にわたり建設業者に対し協力依頼をしてまいりました。しかし、最終的には居住者で組織しているマンション管理組合員の意思とのことで、いまだ未加入の状態になっております。

 また、駅東マンションにつきましては駅西マンションと建設事業者が同一であり、この3月1日に確認しましたところ、前回と同様な回答でありました。しかし、今後、同様な事案が増えることが考えられるため、村自治会連合会及び地元の自治会とともに連携を図りながら、建設事業者等と意見交換の場を設置するなど加入促進に向けての支援をしてまいりたいと考えております。

 なお、自治会加入につきましては、行政といたしましては住民課の窓口、これは転入時の説明でございます。それから、都市政策課が開発行為、土地を購入されたとき、それと水道課では開栓届をいただいたとき、みちづくり課では道路敷等のごみ置き場としての使用、そういうものの申請、それから環境政策課はごみ置き場の設置等、このようなときに関係課の協力を得ながら進めております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) これは前の駅西のマンションのときもいろいろ言いましたけれども、うちの村の東海のマンションだけを日立ライフはやっているわけじゃないと思うんですよね。だから、その点では、やっぱり他市町村ではどういう対応をして、どういうふうになっているのか。全く他市町村も日立ライフについては同じなのか、その辺も踏まえて、あるいはそういったことでうまく話ができているところもあるのかどうか。そういうところも情報を収集するという必要は私はあると思うんですよね。

 ですから、ただ単にマンションのそういった人だけの話を聞くんじゃなくて、もしこれは、それでなくてもマンションというのはもう今はブームですよ、やっぱり幾らどうのこうの言っても、どの市町村でも。そうすればこういう問題は幾つでも出てきている話なんで、その辺のところ、もう少し検討してもいいんじゃないかなと。もう駅西で失敗したから、もうあの人たちはプライバシーを守るためにマンションに入ったんだから自治会なんか関係ない、地域には関係ない、祭りには関係ないということかもしれませんけれども、やっぱり3・11のときも、あの人らも困った話だと私は思っていますよ。その辺の事例はどうだったのか私らも聞いていませんけれども、そういったものも踏まえて新年度からの事業開始よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問は終わりにします。



○村上邦男議長 以上で舛井文夫議員の一般質問は終わりました。

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○村上邦男議長 次に、議席番号7番、相沢一正議員の一般質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 7番、相沢一正です。一般質問を行います。

 福島第一原発の事故から丸2年が過ぎましたが、事故は相変わらず収束せず、放射能は東電の発表によっても今なお放出されております。原子炉内部の実情は今もってわからず、核燃料溶融物がどこに、どう存在しているのかも不明です。放射能汚染水をためるタンクはサイト内をいっぱいにしているようです。決死の作業を続ける労働者の被ばく問題も心配されます。

 被災され、故郷を追われた人たちの避難が相変わらず続いており、除染の目処は立っていません。家族や地域コミュニティーは引き裂かれ、母子避難や二重生活を続け、高齢者や障害者を持つ方々、子供たちの精神的、経済的苦痛は一段と増大していると言われています。再編された避難区域では避難指示解除の基準が今なお20ミリシーベルトであり、年間1ミリシーベルトを高く超えている。こうした中で新たに避難を希望する人たちも出ていますけれども、住宅支援新規受け付けは打ち切られるという状態になっております。

 福島県の現状のレベルとは比較できないにしても、福島第一原発事故の影響を強く受けている茨城県においても放射能汚染の影響は続いており、飲食物や呼吸を通しての内部被ばくの心配は消えていません。除染の事業も始まったばかりです。ここ東海村も、そういった状況は例外ではないと思います。

 こうした状況の中で、放射能安全宣言を表明する時期に来ているなどと言う人が出てきています。今、述べてきた事実というものを無視して、あたかも福島原発事故がもう終わってしまったかのような、これは空虚な発言であると私は思いますけれども、これに対して知事は、「いまだ特定の食品から基準を超える放射能が検出され、除染も継続中で安全のメッセージは県民の理解が得られない」というふうに6日の県議会の答弁で、これは新聞記事にそのように書いてありますけれども、述べています。そのとおりだと思います。

 この放射能安全宣言を求める発言というのは、原発の再稼動を急ぐという動きにつながっていると私は思いますけれども、福島事故が収束していないというのに、この動きはまことに理不尽と言わなければならないと思います。言語道断です。

 以上のことは今日の動きの一面であります。とりあえずは、まずこの動きをきちんと克服しなければならない。そして安全・安心の生活空間がきちんとできることを急がなければならないと思います。

 そういう立場から、以下の質問を行うわけであります。

 1番目の問題は、公園等の放射能低減化(除染)施策についてということについて質問をいたします。

 第1に、環境省の補助金で実施するこの事業はどう進んでいるのかということを伺います。昨年9月以来の全体的な事業の推移を詳細に説明し、現在の事業到達度合いと今後の見通しというものをまず明らかにしてほしいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、除染対策についてお答えいたします。

 除染実施計画の対象となる村内7つの公園のうち、阿漕ケ浦公園と平原東部第一児童公園につきましては、施設全体としてみれば放射線量は下がりましたが、部分的に放射線量が下がっていない場所の除染作業を既に発注しております。ほかの5つの公園につきましては、4月以降環境省に補助事業申請を行い、1カ月ほどで補助決定がなされる見込みですので、6月頃には除染作業の発注を行う予定です。

 除染内容としましては、地表から5センチの土を除去し、枝葉の剪定、下草の除去などを行う予定です。環境省では除染で発生した草、芝、落ち葉等については極力焼却処分を行い、減容化を図られるよう指示が出ております。焼却処分につきましては、時期等も含め検討してまいります。

 また、除染で発生した土壌等の保管につきましては、それぞれの公園内に国の除染関係ガイドラインに基づき、遮蔽等を考慮した保管施設を設置し、最終処分が決定されるまで現地で保管することになると考えております。保管場所の継続的なモニタリングや結果公表等を行ってまいりたいと思っております。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 今のご説明の中にあったことで幾つか再質問をいたします。

 1つは、この環境省への申請事業として阿漕ケ浦公園と平原東部第一児童公園、これが除外されたということなわけでありますけれども、その理由は平均的な空間線量率が基準を下回った。0.18マイクロシーベルトと0.17マイクロシーベルトということで、0.23を下回ったということでありますけれども、これの線量の範囲は0.09、この阿漕ケ浦公園について言えば0.09から0.43であります。平原東部第一児童公園については0.011から0.24ということであります。つまり最大値はこの基準を超えているわけであります。安全の側に立てば平均値を基準にするのではなく、最大線量を基準にするべきだというふうに思いますけれども、この点をまずどう考えるのか見解を伺います。

 それから2つ目は、対象地ごとの汚染濃度の一覧表の提出を求めたんですが、今回それは資料撤回したわけです。撤回した理由は、提出できるとすれば、もう既に広報紙でも通知している空間線量率に関する数字だけだというので、そういう理由であったものですから、それでは意味がないので、その汚染濃度一覧表という要求をしたので、それはないということなので撤回したわけです。このことに関して、私は専門業者にやらせる調査であるなら当然放射能の土壌沈着量というのですか、汚染濃度を調査すべきだと。せめてその空間線量率の高い地点については汚染濃度の検索も実施すべきではなかったのかというふうに考えるわけです。

 放射能の量をあらわすこのベクレルというのは物理的な絶対量の単位なので最も信頼できるということで、放射能汚染や放射線被ばくを考察し、評価するにはベクレルに依拠するのがいいと専門家は言っているわけです。そういう点で、この専門業者にやらせるのには、単に空間線量率の調査というだけでは不十分ではなかったのか、子供たちが遊ぶ公園の問題でありますから。例えばこれについては市民団体ですら自主的な調査で真崎古墳公園の2点をベクレルで調査したりしているわけなんですね。そういうことを考えると、非常に僕は不十分たと思うのですが、ここでは調査のあり方、問題点としておきまして、これは答えを求めませんけれども、専門業者に頼む調査としては不十分だというふうに言わざるを得ないということを述べておきたいと思います。これは結構です。

 3つ目、アジア航測が提示したその除染計画の一例を、具体的に石神城址公園を例にとって示してほしいというふうに思います。具体的に石神城址公園全体を全面的に除染するということであるのか、あるいは部分的なのかとか、特に汚染物の置き場の設計等というのは、具体的にどのような設計を出しているのか、具体的にちょっと説明してほしいというふうに思います。

 それから4番目は、除外されたその2公園の除染については、村が単独に実施するということになっているわけですね。それで、我々はこの議会では12月補正予算で委託料というのが24年度、25年度継続で4,116万円の予算がついた。それを承認したわけですけれども、この4,000万を超える予算については、いつ入札を執行したのか及び落札業者の名前を明らかにしてほしいと思います。そして、作業の進捗状況も明らかにしてほしい。

 以上、質問します。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 まず1点目の要するに空間線量関係の平均値ではなく、測量の高いところ関係、低いところ、高いところにおいて出すべきではないかというご質問だと思うんですけれども、ホットスポット的なところも事前に何回かこの2カ所においては、はかってきているわけなんですけれども、そのホットスポット的なところにおいては、その調査した中において今度、除染関係を発注したという形になっております。

 それと、2点目のほうは答えなくてもいいということなんですね、ベクレル関係においてはよろしいということでしたね。

 続きまして、アジアのほうでどのような形で、石神城址関係を示して話せということなんですけれども、各公園を10メートルごとに分解いたしまして、詳細な空間線量の測定を行っております。その中で高いところ、低いところを出しながらトータル的に空間線量的に0.23を超えているところを除染、国の規定に従いまして、国からの補助金も出ますので、その中で実施するという形になっております。

 そして、4点目の補正で行った、これにおきましては村内の業者さんのほうに時期的には11月かと思うんですけれども、入札のほうを行いまして、業者さんのほうが環境保全さんのほうで、村内の業者さんの環境保全さんのほうで受注したという形でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 再々質問の前に答弁漏れ。汚染置き場設計等について具体的に説明して。



◎小川洋治経済環境部長 汚染置き場につきましては、ここに置くというようなことは一応は設計はできておりますけれども、その場所については、まだどのくらいの量が出て、どのくらいのものが出るかというので、場所についてはまだ設定されておりません。

 進捗状況ですけれども、今現在の進捗状況につきましては阿漕ケ浦公園のほうの除染のほうを進めているところでございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 本当はその設計、どういうふうによけるのか、汚染物をですね。どういうものに格納して、どういうふうに覆うのかというそういう具体的なことを知りたかったんですが、それはいいとして3問目、最後のあれを。2つあります。

 1つは除染計画、今お話がありましたように、メッシュごと、10メートルメッシュといいましたか、ごとの線量によって高いところと低いところを区別して、高いところだけを除染するんだということですね。つまり部分的な除染だということですよね。そうですよね。つまり全面的に除染するということではないということですね。

 そう今理解しましたけれども、であるとすれば、除外された2つの公園も高いところと低いところがあって、0.23マイクロシーベルトを超えているところもあるんだから、高いところを除染するということで対象に入れておいてもよかったのではないかというふうに思うわけで、これは矛盾していると、どういうふうにお考えになりますかということが1つ。

 それからもう一つは、除染事業の実施に当たって住民との合意はどういうふうにするのかということ、住民合意のあり方についてどう考えているか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 まず契約関係なんですけれども、12月27日に契約のほう行っております。

 それと、第1問目のほうの要するに全面やるのかということなんですけれども、平均の0.23マイクロシーベルト以上になっておりますので、全面除染という形になるかと思っております。そして、空間線量が0.23より低い2カ所においては、その部分線量というのものを村の独自の予算において実施しているという形です。

 続きまして、住民の広報関係におきましては、所在する住民の自治会や役員等にも詳細な測定の結果や今後の大まかな除染方法、スケジュール等について説明しております。また、1月25日の広報「とうかい」で詳細測定を行った結果や除染の方法等についてお知らせしております。また、村のホームページでは各公園の放射線量のマップを掲載し、広く住民の方に周知しております。今後の除染を行う場合には、公園ということもあり、管理は村のほうの責任で対応することですから重要と考えておりますので、今後とも住民広報のほうを続けていきたいと思っております。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 次の質問に入ります。

 ジェー・シー・オー臨界事故健康診断結果についてであります。

 2つ質問いたします。

 1つは、この1999年のジェー・シー・オー臨界事故後に茨城県のジェー・シー・オー事故対応健康管理委員会というものが組織されていますけれども、それでこの健康診断始めてから今年度で13回目になるということなんですけれども、この平成20年度、今年度の健診結果に対する当委員会の全体的な見方をお伺いしたいと思います。

 まずその健診結果を全体的にどう評価しているのか、それから健康相談に臨んで新たに健康診断を希望するようになった方が2人、昨年は5人なんですけれども、新しく出たわけなんですけれども、その動きをどういうふうに見ておるのかということ、そして毎年、心のケア相談というのを希望する人がいるんですが、これをどういうふうに見ているかということ、これ1つです。

 それからもう一つは、がん検診においては精密検査対象者の2次検診の結果というのが茨城県健診協会によって追跡されているわけで、健診が開始された2000年以降のがんと診断された人数が把握されているはずだと思いますので、がんの種類ごとにその人数を明らかにしてほしいと思います。これは資料の要求はしませんでしたので、口頭で数字を教えていただきたいというふうに思います。

 以上2点を最初にお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 ジェー・シー・オー事故対応健康管理委員会の評価、全体的にどう評価したかということでございますが、今年も委員会のほうに参加してまいりまして、ジェー・シー・オー事故発生後10年以上たった現在でも200人以上の方がこの健康診断を受診しております。受診対象者として525人のうち216人が健診を8回以上受けているという状況でございまして、多くの方が継続的に健康診断を受けている、そういう現状でございます。この200人を超える人たちにつきましては、今後も大きな変動はないだろうというふうに見ているところでございます。

 健診の結果でございますけれども、概ね一般の住民健診と同様でありまして、異常値の出現というような特段の有意差というのは見られない結果と伺っております。

 次に、新たに2人健診を希望した方がいるというところのご質問ですが、お二人、今年新規にお申し込みをされたわけですけれども、お一方は事故当時、東海村に住んでおられまして、当時妊娠中でありまして、その後転出された方、もう一方は隣接市在住の方というふうに伺っております。お二人とも専門医による健康相談を受けた上で健康診断を受診することとなりましたが、今後もこういうような方、何人かは新たに出てくるのかなというように経年的に見ても捉えているところでございます。

 それから、心のケア相談についてでございますけれども、この相談につきましては毎年、保健所による電話相談と、それから健康診断会場における相談ということで機会を設けております。両相談とも3名から5名の方が相談を受けております。特に健康診断会場では精神科医、それから臨床心理士などの専門職が相談に対応しておりまして、心の安定が図られているというふうに思っておりますので、今後も健康相談と心のケア相談というのは、あわせて実施していただきたいなというふうに考えております。

 それから、がん検診の種類についてでございますけれども、これまで12年間で、がん検診において精密検査を受診された方は延べで332名でございます。そのうち、がんと診断された方は延べ17名でございます。17名の方の内訳は前立腺がんが9名、乳がんが3名、肺がんが2名、大腸がんが2名、胃がんが1名となっております。この数値、人数につきましても一般の健康診断結果と比較において特段の有意差はないというふうに判断しているところでございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) ただいまのがんの17人という数は、これは2000年からの数というふうに考えていいですか。ということですね。もう一度そこを確かめておきたいと思います。

 それと、福島第一原発事故後のこの2年間ですね、23年度203人、それから24年度206人が受診されたということなんですが、3・11以前の4カ年を平均すると255人なんですけれども、この2年間は以前に比べると20%程度受診者が減っているということなんですけれども、この理由ですね。実際には健診の日にちが3日間であったのが、それまでは3日間であったのが、この2年間は2日間に縮小され、そして場所が舟コミというような場所から「絆」のほうへ移るというその場所の問題の変化もあるんですけれども、そういう変化の中で、この減った理由をどういうふうに委員会として総括されておるのかということですね。

 それと、今がん検診の結果については普通の一般健診の割合と同じだと。各年度を通して合計して332人が精密検査を受けて、そのうちの17人がということなんですけれども、この割合が普通の住民健診なり職場健診なりとそんなに変わらないということだったようですが、その点もうちょっと詳しく健康管理検討委員会の検討結果を教えていただきたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 まず、がんと診断された方17名、延べですが、17名という数値は2000年からの現在までの人数ということでございます。

 それから、この2年間で受診者が減った理由ということでございますが、1つには時期が震災の影響もありまして、ずれたと。寒い時期に実施するということになっているということで、その辺のところが影響しているのではないかというのは委員会の中でも出ておりますが、だからといって、もとの時期に戻すというようなところまではまだ至っておりません。

 それから、震災の年というのは、やはり受診者が減ったというところは事実としてありますので、今後どのように推移していくのかというのは見ていく必要があるのかなというふうに考えております。

 もう1点、がんの人数的な問題でございますけれども、一般の健康診断結果と比較して、特段の有意差はないというところでございますが、一般の健康診断の結果、どういう数値なんだというのは今ちょっと手元にはないわけですが、検査をした中での率として見つかった方の率が、あるいはこの種類ごとの率が、ほかの健康診断と変わらないという、そういったところでございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) この健康診断の際には、これまでずっと臨界事故を語り継ぐというグループがアンケート調査などをとっておりまして、その中で健康状態を聞いているんですけれども、漠然としたあれではありますけれども、体調不良だとか疲れやすいだとか睡眠障害があるだとかいうようなことを訴える人が毎年ありまして、免疫の不全とか、そういうものに関係しているのかなと思ったりしているんですけれども、そういうものもあって、決してがんだけの問題ではないということで、その点の健診の中での調査のあり方としては厳密に少し考えていただきたいなと思っているんです。13年たったわけですから、いろいろな問題が出てくるのはこれからなんだろうというふうにも考えられるし、何もなければいいわけですけれども、そういう時期に入ってきたということだということを踏まえてほしいなというふうに思うんです。

 それに関連しまして、健康診断の継続については、委員会としての判断はどういう判断をしているのか、そして村としては、このことについてはどういうふうに健診の検討委員会の中で主張しているのかということをお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 まず調査のあり方、種類でございますけれども、これにつきましては当初から一般の健康診断と同じ種類のものを調査するということで、ずっとやってまいりまして、基本的にはこの項目というのは変えないで今後もいくというのが委員会の中での考え方となっております。

 もう一つ、継続についてでございますが、これにつきましては私も昨年度、今年度と参加しておりますけれども、流れとしては、もうそろそろやめたいという意見が出始めているのが実態でございます。ですが、お隣の那珂市と東海村から委員として出ておりまして、継続を強く求め、今年度も要望してまいったところでございます。国のほうから必要な費用というのは既に県のほうに交付されておりますので、今後も継続してこの健康診断が実施されるというふうに私のほうでは考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 次の質問に入る前に今の件ですけれども、これは健康管理検討委員会が発足した当初から1人になるまで健診は続けるんだということを言われてきている。その検診を受けている方々、そういうことを頭に入れてありますので、どうぞこれはさらに続けるように、これからが問題なので、続けるように主張を続けていただきたいというふうに思います。

 3問目に入ります。

 甲状腺の検診についてです。

 最初に2つお伺いします。昨年11月から始まったこの事業ですけれども、具体的な進捗状況というものをお伺いしたいと思います。

 より具体的には、第1段階の事業として対象者が何人いて、希望者は何人で、実際の受診者数は現時点で何人に上っているのか。そして、評価のシステムというのはどうなっているのかということが1つです。

 それからもう一つは、これからの第2段階の事業について、この来年度からということに入るのかもしれませんけれども、新年度の事業予算、平成25年度の事業予算のうち、甲状腺超音波検診検討委員会委員謝礼というのが入っておりますが、この算出根拠といいますか、委員の数あるいは検討回数、人選の仕方などについてお知らせ願いたい。

 以上2点を最初にお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 まず事業の進捗状況でございますが、第1段階、これは就学前のお子様を対象として実施しているものですけれども、対象者は2,114人で、このうち希望者、希望した方が1,613人、76%でございました。このうち4歳以下の小さなお子さんについては、村立東海病院での個別検診となっております。5歳、6歳のお子様については、健診協会による集団検診でご案内をしたところでございます。

 評価のシステムということでございますが、検診の結果につきましては、福島県で実施されております甲状腺検診の判定区分に倣いまして判定をしております。何らかの所見を有する方の画像につきましては、専門医による二重読影を経た上で確定の判定といたしております。

 次に、甲状腺超音波検診検討委員会の委員の構成でございますけれども、この検診にかかわる機関の医師及び医療従事者、それから有識者、そして福祉部長の私が入りました9名からなる委員会でございます。

 この委員会の開催でございますけれども、平成25年度、来年度でございますけれども、1年度で6回から8回を予定しております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 今のお話の中でちょっとはっきりしなかったんですが、私が別に確認したところでは、この検討委員会というのは新年度から出発するのではなくて、もう既に立ち上がっているというふうにお伺いしているんですけれども、12月に立ち上げたというふうに言っておりますのですが、そこを確認したいことと、この検討委員会の役割というのは非常に重要なんだと思うんですね。

 それは、福島の判定基準といいますか判定区分というか、そういうものに従うんだということなんですけれども、福島の例をちょっと考えてみますと、県民健康管理調査というのが福島では行われていて、今まで36万人に上る検査対象者のうち、1月21日現在までで13万3,000人余が検査を終了したと言われているんですね。そのうち浜通りと阿武隈山地の一部にわたる13市町村の3万8,000人余についてのこの判定が出て、3人に甲状腺がんが発見され、そして7人にその疑いがあると、濃厚だというそういう判定が下されたということが出ております。

 この判定結果について、検討委員会の鈴木眞一という福島医大の先生は、事故の影響ではないというふうに断定したというふうに巷間伝えられているわけなんですね。その理由というのは、チェルノブイリ事故の場合には事故後三、四年は統計上に甲状腺がんはあらわれてこないということを理由にして、まだ2年目なので出ないんだというように言っているという理由を聞かされているんですが、これについて先日、東海村で講演をなされた小川仙月さんという方は、このソビエト連邦体制下のもとでは実は情報が隠れていた。ソビエト連邦が崩壊するまでのところになりますけれども、三、四年は情報が隠された。それが結果として表にあらわれてこなかったということなんだというふうにおっしゃっていました。それが事実がそうであったとは言えない、事故後三、四年にはあらわれないんだというそういうことではないんだと、言えないんだと言っていました。

 その断定について、さらにこの断定というのは福島医大の先生の関係ないという断定ですけれども、専門医でベラルーシの治療経験を持っている医者の菅谷昭さんという方がおられます。長野県の松本の市長さんでもありますけれども、この方はそれに対して速断は禁物だという考えを表明しているんですね。

 その意味するところは、こういうことなんですね。菅谷医師によれば、自分が診察に当たったベラルーシ国立小児甲状腺がん管理センターというところでの蓄積された情報を明らかにしまして、事故の86年、事故は86年4月に起こっているわけですが、その後半から89年までの4年間に2人、4人、5人、7人と合計18人の甲状腺がんが認められたということを明らかにしておりまして、決してこれは事故の二、三年では出ないんだということではなくて、経験法則上ちゃんと出ているということが明らかになってきているわけなんで、そういうことを踏まえると、この評価というのは本当に極めて重要だというふうに思われるんですね。

 この評価には筑波大学の森先生という専門医が最終的に判断するんだというふうに言われていますけれども、1つ、今まで検査した分について評価は行われたのか、評価されたとすれば、その結果はどういう結果が出ているのかということ、それからもう一つは、データの管理自体はどこが、どう管理していくのかということを改めてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 まず委員会の立ち上げでございますが、もう既に立ち上がっておりまして、もう1度委員会ありまして、第2回目が今週の木曜日でございます。

 それから、評価でございますけれども、まずこの委員会というか、この検診の目的でございます。直接福島の原子力事故の影響を調べるということではなくて、甲状腺に異常があるかどうかを超音波検診で検査するということでございますので、客観的に甲状腺に異常があるかなしかという検査でございます。二重読影ということで、筑波大のドクターにお願いしておりますけれども、これは異常かもしれないというデータを再度確認をして、異常か普通であるのかという判断をしていただくという、そういうものでございますので、福島の影響云々というそういうことを評価する委員会ではございません。

 それから、データの管理でございますが、各検診機関が一般の健診のデータと同様に責任を持ってデータを保管すると、個人情報でございますのでデータを保管するということになっておりますが、そのほかに保健センターのほうで電子データとしてこれもきっちりと管理するということで、永久保存ということで保管するということになっております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 今のお話で評価はされたというんですが、その結果についてお聞きしていないんですが、今のお話の中で福島の影響を調べるわけではないんだというような言い方ですが、つまりこの甲状腺がんを検討しようと、検診を行おうということについては、まさに福島原発から流れてきたヨウ素の影響、特に15日に真っすぐに東海村に入ってきたこのヨウ素ですね。これによる影響がどうかということ、この日ばかりじゃありません、もちろんね。ということなんで、福島の影響を見るためにやるわけではないんだという言い方は少しいい過ぎじゃないですか。結果的には福島からの放射線の影響が茨城でどうあらわれたのかということでしょう。そこのところ、ちょっともう1回お聞きしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 まず公表についてでございますけれども、公表につきましては概ね3カ月ごとに村長定例記者会見の場で公表しまして、その後ホームページ等でも公表してまいりたいというふうに考えております。これは、この検討委員会の中で取り扱うデータというのが微妙なニュアンスといいますか、取り方によって違った方向にとられかねないということがありますので、統一して1カ所で公表するというスタンスをとったというものでございます。

 それからもう一つ、福島の影響を調べるわけではないと言った私の答え方が少々乱暴だったかもしれませんけれども、甲状腺超音波検診自体を実施した背景は、確かに福島事故のヨウ素がこちらへ来たのかもしれないということで、その影響を調べるということで甲状腺に異常があるのかないのかというところを調べるために実施に入ったわけですが、例えば異常があったということが、すわ福島の影響かどうかというところを評価するための検討委員会ではない。ですので、データを国のほうの集計に持っていくとか、そういったことはあり得るのだろうというふうには考えております。

 今までの評価結果につきましては先ほど言いましたが、3月の定例記者会見で第1回目の結果を公表したいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 何か発表の仕方というか、公表の仕方については非常に反省が要求されている、かつての国の言い方と同じように思いますので、そこは少しそうじゃない方法を選んでほしいと思っています。

 次の質問、最後になります。農業委員会についてであります。

 最初に、時間がありませんので、さっと2つだけ質問します。

 農業委員会の活動歴の一覧表は資料でいただきました。

 2つ目ですけれども、農業委員会事務局が県から独立するということで具体的な組織体制がどうなるのか、事業展開はこれまでとどのように違うのか、農業委員会に課せられている地域農業の発展に貢献できるというその組織的展望をどのようにこの権限の移譲で描いているのかということをお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、農業委員会についてお答えいたします。

 現在、職員体制は事務局長1名、経済課長が兼任しております。補佐1名、職員2名、計4名であります。農業委員会は、もともとは行政の委員会として組織されましたが、今回の農地法第4、5条の農地転用における許可の権限が県から村へ移譲され、その事務を農業委員会が行うために専任として事務局長を置くこととなりました。農地転用等の権限委譲を受ける市町村は、すべて事務局長を専任に置いている状況でございます。

 農地法第4条、5条の農地転用の権限委譲を受けることで、従来は県知事が許可としていましたものが、農業委員会の会長が許可をされる形となり、手続についても申請から許可までの日数は2週間程度短縮されるものと思われます。

 農業委員会の事務といたしましては、専任で事務局長を配置することで何か特別なことをしなければならないということではありませんが、村に権限がおりたことで、農地転用の許可における審査についても、各種法令にのっとり確実な事務執行に努めたいと考えております。

 農地を宅地に転用する部署でありながら、村内の農地を守っていかなければならない部署でもございます。農家の高齢化や後継者不足による遊休農地の対策や農地の相談業務にも農政担当課と調整に努めながらまいりたいと思っております。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 原点に戻りまして、農業委員会というのは何を任務にし、社会から何を期待されている存在と思うかということについて考え方を教えてください。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 農業委員会の仕事でございますが、農業委員会は権限と移動による許可や農地転用の業務を中心とした農地の行政執行に当たるものです。また、認定農業者の後継者と農地の流動化推進の取り組みを期待されております。農業及び農業者に関する調査研究や情報活動などを行います。

 また、建議関係におきまして、諮問に対する答申を行ったりする業務も持っております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 今おっしゃられたことと関係しますけれども、農業委員会等に関する法律の第1条の目的は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するためというふうにうたってあるわけであって、農地転用、この間の農業委員会の仕事という一覧表をいただきましたけれども、あの中で最も中心になっているのは農地転用の問題に関する作業だと思うんですが、それはそれとして大事なことでもちろんあるんですが、それ以外にいろいろあるわけですね。それが余り見えてこないということが私問題だなと思っているんですが、今回のことに関連して言えば、この地域一括法の中の地域の自主性と自立性をどう反映できるような委員会ですね、農地移動の許可に対して農業委員会がしていくのかという、その展望をちょっと何か教えていただきたいんですけれども、法律に単に従わなければならないというだけではなくて参酌すると。よいところを取り入れて国の基準とは異なる物差しを採用するということも可能だというこの考え方もあるように思うんですが、その点はどうでしょう。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 基本的に農地法などの上位法を越えた規制というものはできないと思っております。計画どおりに行っているか報告書等の提出を求め、法として法どおりに執行されているかを事務の厳格な取り扱いを行っていくような形になります。

 また、この今見えていないというようなお話のありましたですけれども、件数的には結構あるわけなんですけれども、経営基盤強化という形で利用権設定なども行い、要するに農地等のいろいろな方の相談を受けたり、現場のほうのいろいろ上がってくる農地のパトロールを行ったり、現地調査を行ったり、いろいろな部会を開きながら、その村の農業を先ほどの目的がありましたけれども、どのようにやっていくかというものを方向性を決めていくのが農業委員会と思っております。



○村上邦男議長 相沢さん、1分しかないですから。



◆7番(相沢一正議員) わかりました。要するにこの転用の問題は所有権が絡むんで非常に難しいけれども、東海村の農業の発展という見地から、せっかく与えられた権限移譲を有効に使うようにいろいろ工夫してほしいということを要望しまして終わります。



○村上邦男議長 以上で相沢一正議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は3時15分といたします。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時15分



○村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○村上邦男議長 議席番号10番、川崎和典議員の一般質問を許します。



◆10番(川崎和典議員) 議席番号10番、新政会の川崎和典です。今回、私の質問が本日の最後の質問でございますので、ひとつよろしくお願いします。

 今回の一般質問の動機づけは、連日痛ましい事故、事件がニュースで流れております昨今を憂うる一人として、改善策の一つが学校教育であると思っております。先憂後楽を教えられてきました私にとっては、教育は関心事になっております。

 歴史は学ばなければ教えてくれない。歴史は将来に大変大きな教訓を投げかけてくれると言われております。明治維新から40年で日露戦争に勝ち、世界列強入りし、40年後には太平洋戦争で負け、その後40年、経済発展に伴う土地バブルがはじけ、この経済の低迷が続いておる今でございますけれども、バブルがはじけてから40年後の大きな変化というのはあるのかということで将来のために何をなすべきか模索しております。

 現在の70億人の人口増が予測される中で、10年後、20年後の世界的課題は食糧と水、エネルギーの確保とも言われています。この課題を乗り越えるために、日本の技術を生かして世界に貢献してほしいという願いもありますが、一方、日本国内の足固めが重要になってきます。次世代の人材育成に向けて一般質問をさせていただきたいと思います。

 通告に従いまして、質問をいたします。

 民主党から自民党に政権が交代して、安倍政権の教育改革の司令塔として設置された教育再生実行会議で2月中に報告書をまとめる方針になっております。いじめ対策はいつの世のも日常どこでも発生するものであり、問題は自殺まで追い込んだり追い込まれる環境をいかになくすかにあると思っております。当面の緊急対策、今後の恒久対策をどう実施していくのかに目を向けなければならないと思います。

 生涯教育の時点では、家庭教育、学校教育、社会人教育及び地域教育等になっておりますが、全体的に教育力が低下していると思われます。低下の要因の主なものは、家庭教育では核家族に伴う自立のためのしつけ教育、少子化に伴う人間関係の未熟化、親の地域とのかかわりの影響不足があると思われます。

 学校教育では知育、徳育、体育の徳育、体育の充実が望まれると思います。十全な人間は一人もいなく、長所と短所を持っているものであり、従来「文武両道」を教育のバックボーンにしてきておりましたが、知育偏重と言われるように、仁、徳、義など、さらには人間尊重理念を日常的に教えてきてなかったのではないかという反省も感じます。

 社会人教育にしても、就職ができない経済環境の中で企業内教育を受ける割合の低下で言動の質の低下、人間関係の希薄化が目につくと思われます。

 地域教育について言うまでもなく、外で友達、仲間と遊ぶ場もなく、休日に車で公園に行き、親子で遊んでいる姿が目につきます。この点、東京都千代田区で区立公園でキャッチボール、サッカー等のボール遊びを解禁する条例を今月提案する予定になっております。幼児が危険ということで禁止してきましたが、大人のプレーリーダーを置く対策で約50の公園で拡大していくという話はすばらしいと思いますし、気づいての実施がおくれた大人の責任は反省すべきだと思います。

 子供が思い切り体を動かして遊べる環境が減っております。それが体力だけでなく、忍耐力判断力、協調性、コミュニケーション能力といった人間力の低下を招いているという危機感から、プロテニスの杉山愛さんのコーチ役をやっておりましたお母さんが子供向け運動プログラムの開発に取り組んでおります。早稲田大学大学院スポーツ科学研究科で一流選手の親の子育て法を研究し、スポーツが人間形勢に及ぼす力を痛感し、子育てへの活用法を考えてきております。日常生活でたくさん体を動かし、その楽しさを知ってもらうことを目的にプログラムをつくって、都内の認定こども園で半年間の施行を終え、25年度から普及を目指すということでございます。すべての子供に良質な発達環境を保障するシステムを含め、実現することが日本の未来がかかる課題だと思います。次世代の人材育成が日本の財産でもあると思います。

 いじめ対策については、曽野綾子さんはこう考えるという記事で「この人生、この世界、きれいごとでは済まない」というタイトルの文章の中で、教育制度を変えれば、いじめをなくすことができると考えている点に問題があると言っております。制度改革、つまり政治力でいじめをなくすことは決してできないと。理由は2つあります。第1点は、人間社会においていじめのない世界はないということです。子供であろうと大人であろうと、幾つになっても、どんな組織でも、いじめはいろいろな形で存在すると。第2点目は、いじめは楽しいものであるということ。人間の心の中には、いじめを楽しむという悪い心根が確かにあるので、それを認めて論議をしないとだめですよと言っております。そこで、いじめに耐えて生きていける強い子供たちをどう育てていくのか、これこそが大切なのですが、そのことに教育関係者も政治家も誰一人言及していません。

 日本教育の罪は、たとえ子供であろうと悪い心を持たない人は一人としていないという事実から目を背けてきたということですと言っています。人はそれぞれよい面もあるけれども、悪い面もあることを教えてこなかったことに問題があり、重要なのはその悪をいかにコントロールするか、理性によって自分をコントロールすべきであり、それを訓練するのが教育なのだと言っております。私も、核心はこの点にあると思っています。

 多面的な視点で教育のあり方を考えてきていますが、具体的に東海村の人を育てる環境づくり、学校教育の中で小中学校教育で取り組む重点事項として何を考えているのかお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 まず午前中議員の皆様には東海中学校、東海南中学校の卒業式にご参列いただきまして、本当にありがとうございました。本当、手前みそですが、いい顔、いい表情、いい雰囲気の感動ある卒業式だったんじゃないかなと思っております。

 さて、川崎議員には教育課題について、さまざまな角度から示唆に富んだご提案をいただき、ありがとうございます。私のほうから、いろいろ課題がございますので最後の教育のあり方の中で特に東海村の人を育てる環境づくり、小中学校教育で取り組むべき重点事項を中心に答弁させていただきたいと思います。

 本村はご存じのとおり、スタディ・サポーターや図書館指導員の全校配置など、また、社会教育では青少年村民会議や高校生会等が活発であり、子供が育つ環境については、かなりよろしいんじゃないかなと考えています。また、地域も学校も子供たち一人ひとりを丁寧に見取りながら、かかわりながら、その子のよさを引き出し育てる教育環境になっているんじゃないかなと考えています。その成果が現在の落ち着いた学校環境を形づくっているんじゃないかなと考えています。

 ただ、川崎議員ご指摘のように野外で遊ぶということは若干欠けているんじゃないかなと。野外で遊んでいる子供たちが非常に少ない現状を考えたとき、やっぱり遊ぶ場所の提供と、今、外で遊び方がわからない子供たち、遊び方がわからない先生方も非常に多くなっていますので、遊ぶ仕掛けづくりが必要じゃないかなと考えています。

 次に、学校教育の中で小中学校教育で取り組むべき重点事項ですが、現在のところ次の3つを重点的な教育課題として考えております。

 1つは、やはり判断力の基礎力となる知力ということで授業力の向上です。これは、わかった、できた、またやりたい、そういうふうな楽しく取り組める子供主体の授業の充実ということで、やはり一番最後は授業に向き合う姿勢が意欲的ならば課題にチャレンジする生きる力が育つんではないかと考えております。これが1つ。

 2つ目は、大内議員のときにもお答えしましたが、自分が持っているやっぱり知識や技能を駆使して、自分の思いや願いを表現するコミュニケーション能力が大事なんじゃないかな。とにかく自分の言葉や表現の仕方で自分の思いを伝えられる、そういうふうな子供たち、そして環境づくりに取り組んでいきたいなと考えています。

 3つ目は、やはり先ほども人にはいいところも悪いところもあるということを教える教育も大事なんですけれども、私はやっぱり自分も捨てたものじゃないなと、いいところあるなと、自尊感情を高める教育の充実が大切なんじゃないかなと考えています。

 そして、自分が必要とされているということに自分が気づく、そのことによって相手も大切にする、そういうふうな心が育つんじゃないかなと考えています。議員がおっしゃるように学校教育だけでなくて、外遊びやスポーツ、文化活動を通して私が一番大事にしていきたいのは、自分から気づくとか、自分から発見するとか、そういうふうな主体性のある体験活動を仕掛けながら豊かな人づくりを目指していきたいなと考えています。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可します。

 川崎和典議員。



◆10番(川崎和典議員) ただいまの答弁をお伺いしまして、心配に及ばずというような感じを受けとめました。豊かな人づくりというのは多様な体験、チャレンジ精神、やり抜く心を支援して涵養していただくことが大事なんじゃないかなというふうに思っております。

 次の質問。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆10番(川崎和典議員) 自治体の人材育成の重要な点は、国際化に伴う外国語での対話力、65歳になる定年延長と社会的変化を視野に入れた教育に取り組む必要があるのではないかと考えております。今回は特に基礎体力向上に向けた取り組みをお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 ちょっと川崎議員、今の質問通告にされていますか。

 答弁求めます。

 教育長、わかっていますか。



◎川崎松男教育長 その場で考えるということなんですけれども、まず1点ですね、基礎体力向上に向けた取り組みですね。私は東京都のほうで児童の外遊びの義務化を1日60分という考えらないような条例が出てきたと。そこまで来たのかなと。東海村もそうなるんじゃないかなと思うんですけれども、私は基礎体力をつけていくために小学校を非常に大事にしたいなと思います。

 1年生から3年生まではとにかく外で思い切り鬼ごっこ、缶蹴りとか、そういうふうな集団での遊び、思い切り遊ばせるということをやっていきたいなと思います。4年生あたりから、あとちょっと頑張ればここまで飛べるとか、自分なりの目標を持ってスポーツをやるとか、そういうふうな取り組みをしていきたいなと思います。そのために25年度に考えているのは、大学の体育部の先生方とか、あと中学校の体育専門の先生方が小学校に行って、先生方に、こういうふうな遊びをするとニュースポーツすると子供たちは伸び伸び活動するよとか、体ほぐしができるよとか、逆上がりができるようになるよとか、そういうふうなポイントを押さえた先生方の指導をやって、それを子供たちに返すとか、そういうふうな取り組みをしていきたいなと考えています。

 いずれにしても、私はスポーツは楽しくなければいけないと思いますので、楽しいスポーツ、汗をかくのが楽しいと、そういうふうな場面を多く設定して基礎体力の向上に向けていきたいなと考えています。

 以上です。



○村上邦男議長 川崎和典議員に確認します。今のは1問目の再質問ということでよろしいんですね。



◆10番(川崎和典議員) そうです。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎和典議員。



◆10番(川崎和典議員) いじめ対策の定義というのは、昨日いただいた書類を見ますと、一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの、こういう定義があるんですけれども、この人間関係だとか、私どもやってきました労務管理の課題も同じなんですけれども、非常に微妙なところがある。人間関係の濃淡によっても対応が違ってくる。学校の先生もこの辺は非常に悩むところではなかろうかなと私は思っております。

 それで、ここらの辺の課題解決の手法として、私どもが企業内でやってきた、当初セクハラの問題なんかも、どこまでがいいの、どこまでがだめなのという線引きが非常に難しく、立ち上げのときは難しくて、その後、法令なんかが出てくれば、これはアウトよ、これはセーフというのはわかるんですけれども、こういうふうな課題解決の一つの方法として、事例研究なんですね。一つの事例を5人前後のグループで、それぞれ討議して、いろいろな意見を出してもらう。確かに絶対これはやっちゃいかんという、暴力はこれは論外ですけれども、それ以外のところというのは、そういういろいろな多様な意見、気づきをその中で見出して、それが最終的には本人の判断と行動に結びついていけるような形をとるのが望ましいのかなというふうなことで、一つのご参考になるかどうかわかりませんけれども、そういう取り組みをしてきた事例を申し上げておきます。

 次の質問よろしいですか。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆10番(川崎和典議員) それでは、次の質問なんですけれども、こども110番プレート設置についてでございます。こども110番のプレート掲示を見ますが、設置後の点検実施はどこの責任で、どうやっているのかについて。第1点は設置時期と目的の確認、第2点は目的遂行のためのフォロー点検はどのように実施しているのかお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎本田政治教育次長 それでは、川崎議員のこども110番プレートについてお答えいたします。

 こどもを守る110番の家の表示といたしましては、1990年代頃より、子供を狙った犯罪が増えてきたことを受けまして、警察や地方公共団体により児童生徒の緊急避難場所としての目的で全国規模で進められてまいりました。

 また、プレートの設置につきましては、主に通学路沿いの民家を中心に協力をしていただきまして、地域活動の一環として進めてまいっております。本村におきまして、平成11年から取り組みを始めました。当初設置したプレートの経年変化が進んだこともありまして、平成18年に新たに作成いたしております。そして、当時の児童生徒により協力していただいたお宅に伺いまして、感謝とお礼を伝えながら新たなプレートを交換いたしました。これは直接行くということは、その家族に誰かがいるということの確認を兼ねながら参っております。

 その後も新たに開店したコンビニエンスストアやファーストフードなどの店舗からの設置の申し出もありまして、そこに設置してございます。近年におきましては、プレートの設置につきましては、店舗や事業者が中心となって独自に作成し、提示するケースも増えてきてございます。

 こどもを守る110番の家につきましては、子供たちの安全確保と警察への早期通報を図ろうとするものでございます。このシンボルマークにカンガルーの親子の図案は全国ほぼ同じようなデザインで、児童生徒たちが他の市町村でも緊急避難場所であるというふうに認識できるようになってございます。

 点検フォローといたしましては、色あせにより見えにくくなっている状態の場合、緊急のときに役に立ちませんので、交換時期ということで検討していくということになってございます。

 一方、店舗やガソリンスタンド、宅配便の車、タクシー会社の参加により、あらゆる場面を想定した避難場所も設定されてございます。これらのことも含めて学校を通じ、児童生徒に周知を図ってまいりたいというふうに思っております。

 こどもを守る110番の家の活動につきましては、子供たちが危険に遭遇したり、困り事があるとき、安心して立ち寄れる民間協力の拠点として各種被害防止の面からも有効でございます。このことから、防犯上危ないと思えるような場所を学校とともに精査をいたしまして、また多くの方が参加することにより、子供たちの安全を見守っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎和典議員。



◆10番(川崎和典議員) 子供の安全の確保は非常に重要であるというふうに認識しております。それだけに、こども110番のプレートの役割、機能が働くよう維持点検と周知徹底を図っていただきたいというふうに申し上げておきます。

 では、次の質問。



○村上邦男議長 どうぞ、次の質問を許します。



◆10番(川崎和典議員) 通学路の雨天時の水はね対策についてでございます。

 昨年3月の一般質問で、通学路の水はね対策の質問をしまして、一部区間の舗装のやり直しを実施していただきまして、まことにありがとうございました。この区間は、側溝と路面が5センチくらい陥没しておりまして、側溝に乗り上げるとタイヤがパンクするくらいの段差があったものですから、そこの区間は実施していただきました。

 今般、村道0207号の原研通りからの300メーター弱の通学路の水はね対策、それからもっと原電通りのほうのところの部分的な水たまりがございまして、ここの部分を早急に応急手当をしていただきたいなと。間もなく4月から新入生が入ってまいりますので、特に6月の雨期の時期には、子供たちは高学年になりますと知恵が働いて、車が来るとこうもりを水よけにするんですけれども、新入生は両手でこうもりを持って歩いているんですよ。そうすると、もう水はねられて靴から下半身はびじょびじょで帰ってくる、あるいは学校に行くときにそういう状況が現実にございますので、ぜひ雨天時に状況を確認していただいて、やはり小学1年、新入生が下半身びしょびしょになって学校に行く姿、帰ってくる姿は何とも気の毒だなというふうに思っておりますので、この点は応急手当でも結構でございます。とにかくそこを手当していただきたいというのを強く申し上げて、ご意見を伺いたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎山本利明建設水道部長 それでは、お答えいたします。

 この通学路の水はね対策についてですが、この村道0207号線は、今、議員が質問されたとおり、昨年に現地状況等を確認しまして一部対策を実施いたしました。しかし、余震等の影響もありまして、道路に新たな沈下が生じていることが考えられるため、水はね等で通学の子供たちにも影響が出ることから、雨天時に再度現地を確認しまして、交差点部やマンホール周りなど凹凸のひどいところにつきましては応急的な整備を行います。また、面的な整備が必要なところにつきましては計画に位置づけまして、順次作業を進めてまいりたいと考えております。

 なお、今後とも通学路につきましては関係各課と連携しまして、合同の調査点検を実施いたしまして、安全対策に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎和典議員。



◆10番(川崎和典議員) ぜひ対策に着手していただきたいなというふうに思っております。

 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。

 どうもありがとうございました。



○村上邦男議長 以上で川崎和典議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時43分