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茨城県 東海村

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号









平成25年  3月 定例会(第1回)



          平成25年第1回東海村議会定例会

                        平成25年3月11日(月曜日)

1.議事日程(第3号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    3番 武部愼一議員 4番 吉田充宏議員 5番 照沼 昇議員

   議事日程第2 代表質問

    1 公明党代表    2番 岡崎 悟議員

    2 日本共産党代表  8番 川崎篤子議員

    3 豊創会代表   13番 村上 孝議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      村上達也       副村長      山田 修

 教育長     川崎松男       理事       前田 豊

 総務部長    飛田 稔       総合政策部長   佐藤幸也

 福祉部長    菅野 博       経済環境部長   小川洋治

 建設水道部長  山本利明       教育次長     本田政治

                    監査委員

 会計管理者   川野雅弘                小野寺節雄

                    事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  佐藤富夫       次長       広瀬克己

 係長      三瓶 剛       係長       早坂さとみ



△開会 午前10時00分



○村上邦男議長 おはようございます。引き続きご参集ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は20名ですので、定足数に達しております。

 なお、本日、議場の音響にふぐあいが生じておりますので、聞きづらいと思いますが、ご了承願いたいと思います。

 なお、写真撮影の申し出がありましたので、これを許可します。

 聞こえますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進行したいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○村上邦男議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いします。

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△議事日程第2 代表質問



○村上邦男議長 日程第2、代表質問を行います。

 ここで、議長からお願いします。1日目の代表質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略されまして、議事進行にご協力をお願いします。あわせて、議場の音響にふぐあいが生じておりますので、質問者及び答弁者については大きな声で発言をお願いします。

 議席ナンバー2番、公明党、岡崎悟議員の代表質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) おはようございます。きょうは3月11日でございます。東日本大震災から2年がたちました。大震災でお亡くなりになられました皆様のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災をされました全ての方の安穏と被災地の一日も早い復興をご祈念を申し上げます。

 それでは、質問の前に、今感じるところを少し話をさせていただきます。

 夢にまで見た21世紀がスタートして早いもので10年余りが過ぎました。この間、日本はぬぐいがたい停滞感に包まれてあがき、国民は漠然とした閉塞感の中で自分の立つ位置に迷い、そのことがさらに深い不安を生み出しました。現代社会が持っている多くの不都合が私たちの眼前に噴出し、訴えています。人類、国家間の貧富の差は地球規模で拡大し、自然破壊や資源の枯渇も加速する一方で、近隣諸国は自国の国益を守ることだけに執着を示しています。東西対立が崩壊したことで、予想もしなかった19世紀の国々のような国益丸出しの自国中心主義に幼児返りしてしまったような感覚を覚えます。この現実が、国家間には対話と互恵関係の構築が不可欠であることを強く訴えています。

 国内では、先の衆議院選挙で幸いに政権はかわりました。しかし、日本が直面する難局には変わりはありません。今話題のアベノミクスの3本の矢の中で短期的な財政出動と金融緩和という2本の矢は当分の間有効であるとしても、3つ目の矢である成長戦略については未知なる部分が残るように思います。

 人口減少や少子高齢化にも特効薬はなかなか見当たりませんし、農業、環境、教育も粘り強く改善していく必要があります。当面の間は傷んだ箇所にパッチワークをするように手を加えて最善を尽くす作業が求められます。現政権には政治の安定を実現し、現状に即した防災・減災対策、経済対策、少子高齢化に向けた福祉政策を長期にわたり粘り強く実施することを求めます。

 国内に目をやれば、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた自治基本条例が施行されました。続いては自治基本条例でうたわれている議会の役割と責務等についての具体化を目指し、開かれた村議会として議会基本条例の策定に向けた取り組みが喫緊の課題であると考えております。東海村公明党としましても真摯に受けとめ、臨んでまいりたいと考えております。

 続いて、村長説明の25年度村政施策では、これまで公明党が議会等で求めてきたことが多方面にわたりご理解をいただき、進められております。

 具体的には、ひとり暮らし高齢者の見守り事業の中で、地域資源と地域機能が連携した支援体制の構築を進めます。また、緊急医療情報キットの配布がさらに広がります。続いて、子育て世代への支援として不妊治療費助成に加えて、不育症治療費への助成が始まります。防犯対策では、全防犯灯のLEDの早期導入に向けた検討が始まります。

 25年度予算を見ますと、細部にわたり削減へ取り組んでいる姿勢がはっきりと感じられます。今後は選択と集中のバランスを見ながら、地域の自立の時代を東海村はどのように進めるのか確認をしてまいりたいと考えております。

 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、公明党を代表して質問をいたします。

 まず初めに、男性家族介護者への支援対策について伺います。

 今、私たちが手に入れた長寿は、平和と豊かさのあかしであり、祝福されるべき人類最大の宝物です。これから私たちが望む長寿社会は未体験だからこそ課題が山積みであります。その課題の一つが間違いなく介護であります。

 健康な人も老いれば他者によるケアを受けることが必要になります。介護はこの二、三十年の中で日常語になった言葉であり、さらなる高齢化と家族形態の多様化の中で社会全体で取り組まなければならない重要課題です。

 少子化と非婚化によって、現在の高齢者世帯の中で一番多いのが2人暮らしの高齢者夫婦、2番目がひとり暮らしの高齢者、3番目が未婚の子と暮らす高齢者の順になっています。この2人暮らしの高齢者夫婦とひとり暮らしの高齢者世帯を合わせると、高齢者世代の過半数を占めます。また、注目すべきことは、未婚の子と暮らす高齢者世帯が日本の伝統的な3世代同居世帯よりも多くなったことです。介護保険は家族の介護力を前提に、その負担軽減を掲げましたが、家族介護がゼロに近いひとり暮らし高齢者の急激な増加は、想定を超えるものとなりました。また、未婚の子と住む高齢者世帯は、やがてはひとり暮らしの予備軍となることが懸念されます。

 介護は女性の役割というイメージは、まだまだ強いものがあります。でも、現実は変わりつつあります。家族単位の縮小や男性の生涯未婚率の上昇などから、男性が妻や自身の親を見るケースが年々増加しています。今ではこのような男性介護者は100万人を超えて、家族介護者の3人に1人は男性となりました。

 東京家政大学の樋口恵子名誉教授は、かねてから男性による介護の時代が本格化するとして、団塊の世代は男介護の「男介」の世代として男性が家事や介護の能力を身につけることの必要性を強調しています。団塊の世代が親の介護を担うようになったことから、ある日突然に家事や介護経験のない男性が台所に立ったり、介護をする側になるようになりました。今後はその可能性は誰にでもあると思っていたほうがよいと樋口先生は言います。

 今、大変悩ましいのは、男性介護者への法的支援の枠組みが不十分であることです。親と暮らす働き盛りの男性は、介護と仕事の両立で行き詰まる要因を常に持つことになります。実際に男性の介護離職者は増加する傾向にあります。本村では家族介護者を対象に心身の疲労を癒し、元気回復を目指した家族介護者交流会を開催をしております。大事な取り組みであり、取り組みを高く評価しております。しかし、男性介護者に特化した取り組みとなると、継続的に行うのはなかなか難しいものがあると思います。

 私も私の父の介護をしております。介護をして気づくことが多くあります。幼い子供は日に日に成長し、できることが増えます。しかし、年齢を重ねた認知症になると、きのうまでできたことがきょうはうまくできなくなったりして、本人もすごいストレスを感じ、いら立ちをあらわにします。一緒に暮らす家族も認知症本人の行動や言葉に心を痛め、つい強い口調で接してしまい、後悔を繰り返します。認知症だとわかっていても、その行動に腹が立ってしまい、さまざまな感情が噴出してしまいます。

 認知症等を介護する家族はストレスを抱え込み、孤立すると危険に陥りやすい傾向があります。そのため、認知症の家族を支える家族会が各地で組織をされています。認知症患者を家族だけで支えるのではなく、地域全体で支えるという取り組みが必要です。とりわけ、さらに増える男性介護者の孤立を防ぎ、一人で悩まない環境と地域のネットワークが重要となります。

 ある報告を見ると、高齢者虐待の加害者は男性が7割近くで、その中で息子が4割以上を占めるというものがあります。男性が介護という営みに弱く、虐待の危険に近いことを示しています。男性介護者は相談できる相手や支援環境の充実がより必要であることを示しております。男性家族介護者の実態と男性介護者への支援対策について伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 本村では毎年65歳以上の高齢者を対象にいたしまして、高齢者状況調査を実施しており、高齢者の生活環境を把握し、また村内の居宅介護支援事業所を巡回訪問しながら、介護の現状や困難ケースについても把握に努めているところでございます。

 ご質問の男性介護者で介護力が乏しいようなケースということですが、介護保険サービスや福祉サービスを組み合わせて介護負担がないように介護支援専門員が調整しているものでございます。さらに、介護保険などのサービスを利用していない場合には、民生委員などの情報提供によりまして、地域包括支援センターが対応しているところでございます。

 男性が介護で困っているという相談でございますが、まだ本村におきましては具体的には受けていないところでございます。

 本村の家族介護者への支援といたしましては、自宅で介護をされている方の精神的負担の軽減や介護者同士の交流を図ることを目的といたしまして、家族介護者交流事業を実施しております。今年2月に実施いたしました交流会では、約3割の方が男性の参加者でございました。また、社会福祉協議会のほうでも東海村在宅介護者の会を支援しておりまして、施設見学や講習会などを実施てしおります。

 介護保険制度により、介護を社会全体で支えるという流れにはなりましたが、実際に介護に直面したときに、どのようにかかわっていけばよいのかわからない方も多いところです。今後、介護を受ける高齢者は増加することが予想されまして、確実に男性介護者も増えることになります。引き続き民生委員などによる地域との連携を強化するとともに、介護保険制度の仕組みはもとより、料理をはじめ介護の仕方など具体的な講習の実施を含めて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今の介護の営みが不得意な男性介護者への支援体制が充実するということは、介護を受ける側の父であったり、母であったり、妻であったり、子供であったりがそういった介護環境がよりよくなる望ましいものになるということでございます。

 今、男性からの相談を受けていないというような表現がございましたが、男性自身が助けを受ける対象であることに気づかずにいるかもしれません。また、男性介護者は確実に増えるわけですので、相談に来るのを待つのではなくて、地域の協力をいただきながら、見つけて手を差し伸べる支援体制の充実が必要だろうと考えます。この点について考えを伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 ご指摘のように介護に頑張ってしまい、結果として介護が負担になってしまうというケースが出てまいります。そうならないよう介護保険サービスの周知に努め、相談にも丁寧に対応していくことが肝心であります。男性の場合、ともすると見えですとかプライドが邪魔をする、そういったことも想定されますが、自分一人で頑張らないでいいんですよと、そういった啓発も含めて今後もサービスの案内に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今後、行政、地域による見守り体制、補完体制の充実をしっかりお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 災害時安心情報カードの配布について伺います。

 先の12月議会で植木伸寿議員が防災持ち出し袋の配布を求める質問をいたしました。防災と減災に取り組む意識の啓発には有効な取り組みの一つであると考えております。

 そのときの総合政策部長の答弁は、災害から3日間は自らの力で生き抜いていただきたいと、本村の基本的な考え方を示しました。広域で大災害が起こった場合、行政の力だけではなかなか対応ができません。村は行政の力に限界があることを村民に明確に伝えた上で、村民自身が災害を乗り越えるために備蓄等の蓄えを進める啓発運動を定期的に粘り強く進めることを求めます。

 その啓発手段として、一人ひとりの手元に残り、個人への防災対策を求めるアピール性のある取り組みが必要です。私はこれまで消防防災課を尋ねて災害時安心情報カードの配布を求める話をしてまいりました。免許証サイズぐらいに折り畳みのできるカードで、表側は個人情報、医療情報、緊急連絡先などが記入できるもので、裏側は災害時に自分の力で生き抜くための準備、チェックリスト等を示したカードの配布ができないかというものです。各家庭に3日間の水、食料等の備蓄ができていれば、3・11と同じような地震災害が起きた場合でも、村民の冷静な行動が図れると思います。防災・減災を呼びかけて、水、食料の備蓄準備を進める取り組みとして災害時安心情報カードの配布を求めます。

 25年度施策の主な概要の中で、防災知識普及のための災害時対応マニュアルポケット版という表記がありますが、私が求めてきた災害時安心情報カードと同じものと考えてよいのでしょうか。災害時安心情報カードの配布について考えを伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、災害時安心情報カードの配布についてお答えいたします。

 村民の皆様には災害に備えて必要な物品を蓄え、非常時にも冷静な判断と行動ができるよう日ごろから心がけていただくことが重要であると考えております。このようなことから、各個人に備蓄していただきたい物品や災害に対する正しい知識など防災ハンドブックやハザードマップに掲載し、防災意識の高揚を図っているところです。

 平成25年度に作成する予定である災害時対応マニュアルポケット版は、より身近で防災を意識してもらいたいという目的で備蓄品のチェックリストや初動対応を載せ、緊急連絡先、緊急用データなどを記載できるようにして携帯できるようなサイズのものを作成し、防災訓練などで配布したいと考えております。

 村といたしましては、村民がそれらを活用し、防災意識をさらに向上させ、自分の命は自分で守るという自助の理念の高めていただくよう普及啓発に努めてまいります。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 私が配布を求めてきました災害時安心情報カードが、執行部の言う災害時対応マニュアルポケット版であることがわかりました。再質問はいたしません。

 配布に当たりましては、防災意識を高めるための継続的な取り組みを求めます。具体的な内容については、医療情報、家族の集合場所や緊急連絡先など自身で記載する項目と家族でできる防災準備や備品チェックリスト、災害時に役立つ伝言ダイヤル情報などを加えていただいて進めていただきたいと思います。小さなカードですが、防災・減災へのアピール性は十分あると考えております。配布を楽しみに待ちたいと思います。進めていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 福祉避難所の進捗状況と指定について伺います。

 3・11以前から、私は福祉避難所の整備と設置を求めてきました。現在の福祉避難所の進捗について伺います。また、「絆」「なごみ」が福祉避難所に指定されているわけですが、指定した理由を伺います。

 大きな災害の場合、この2つの施設だけでは足りないことは明らかです。カバーする対策として村内の民間の福祉施設等と協定を結び、災害時に福祉避難所として対応ができるように備えておく必要があると考えます。本村の考えを伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 村では、これまで福祉避難所に関しましては、災害時要援護者支援強化の一環といたしまして検討を重ねてきたところでございます。福祉避難所の進捗状況でございますが、平成24年6月に総合福祉センター「絆」及び「なごみ」総合支援センター、この2カ所を福祉避難所に指定をいたしたところでございます。

 福祉避難所に指定した理由でございますけれども、2つの施設とも耐震基準を満たした建築物であり、また土砂災害警戒区域の外であるということ、それからバリアフリー化されていること、また延べ床面積が広く、高齢者や障害者等の特性を踏まえたスペースが確保されていること、もう一つ、高齢者及び障害者が普段から日常的に利用している施設でありまして、認知度、環境適応度が高い、こういったことの理由によるものであります。

 現在、「絆」に併設しました防災倉庫、こちらに平常時から備蓄すべき物資の精査、災害発生時における円滑な物資の調達のための業者との物資供給協定の締結、さらに迅速かつ円滑に福祉避難所の開設運営を行うための福祉避難所運営マニュアルの作成などなど最終的な調整を行っているところでございます。

 福祉避難所運営マニュアルにつきましては、平成25年度早々には最終取りまとめを行う予定であります。平成25年度中にはマニュアルの実効性を確認するため、福祉避難所開設訓練のようなものを行い、訓練で得られた知見を実際の災害発生時の要援護者避難や今後のマニュアル改定に生かしていきたいと考えております。

 なお、災害の種類や規模によりましては、「絆」や「なごみ」だけでは収容し切れない場合も想定されますことから、民間の社会福祉施設等、福祉避難所の設置運営に関する協定書のようなものを締結いたしまして、これらの施設を福祉避難所として活用するといったことも必要であろうと考えておりますので、今後継続的に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 福祉避難所は具体的に整備が進んでいることがわかりました。つけ加えますが、何度かの大きな地震を経験をしている新潟県は、福祉避難所の運営スタイルが確立をしているようでございます。参考になると思います。

 今、民間の福祉施設と協定を結び、備えるという方向性が示されましたので、ぜひとも協定締結に当たりましては施設ごとの受け入れ可能人数を明確に決めておいていただいて、できるだけ早く協定の締結を進めていただきたいと考えます。体制の強化を図っていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 公共施設以外でのAED設置の推進について伺います。

 まず1点目に、ひたちなか・東海広域事務組合消防本部は公共施設以外でのAEDの設置をどのように推進しようと考えているのか伺います。

 25年度施策の概要の中で、地域住民及び事業所を対象としてAEDの使用を含めた普通救命講習会を開催し、救命率の向上に努めるとうたっていますが、AED設置の推進には触れておりません。私はこれまで、東海村を24時間AEDを必要とするときに使える環境にしたいとの思いから、これまで何度もAED設置を民間に求める質問をしてきました。24時間営業のコンビニや事業所に協力をいただいて、AED設置の推進ができないかと考えています。私の23年6月議会質問に対して、「公共施設には夜間は職員がいないため、設置してあるAEDは使用できません。管理面や維持費等の問題から夜間、深夜等に業務を行っている場所に設置は難しい」との答弁でした。

 本村は地域的に狭いため、救急隊の到着まで10分を超えることはないものと思います。しかし、救急隊が到着するまでの限られた時間の中で1分1秒を無駄なく有効に最善を尽くす取り組みとして考えられたのが、村内地域に1台でも多くAEDの設置を進めることとともに、設置の周知を図ることだと考えます。

 民間施設にAEDを設置した場合の維持管理の負担を軽減した取り組みが、神奈川県大和市に続いて埼玉県三郷市で平成24年度、今年度から半径500メートルに1台のAEDの設置を基本に、市を包括できるように30店舗を選定してコンビニと市が協定を締結してリース契約によるAED設置の実施を始めました。本村のように公共施設へのAED設置が完了した先進自治体の次のステップは、24時間AEDの使用ができる環境を整備することにあると考えます。リースによる設置であれば、維持管理、メンテナンスの心配もかなり少なくて済みます。本村としてもコンビニや事業所等を含めた地域力を活用した安心・安全への取り組みが必要であると考えます。考えを伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、AED設置促進についてお答えいたします。

 ひたちなか・東海広域事務組合消防本部によりますと、現在東海村内各公共施設33台設置されております。公共施設へのAED設置は完了しております。公共施設以外には民間事業者による14施設に自主的に設置されております。

 現在の取り組みですが、東海消防署普通救命講習によるAEDの取り扱いやAED設置箇所の周知に努めているところです。

 議員ご提案のコンビニやガソリンスタンドのリース契約によるAED設置につきましては、設置施設での維持管理においても負担が少ないことから、有効な手段であると考えております。今後は国や県の支援策などを調査するとともに、AED普及について福祉部と連携をとり、検討してまいりたいと考えております。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 設置場所の周知をまずしっかり努めていただきたいと思います。設置場所がはっきりとわかるように、この周知場所の工夫、これがまず1つあります。求めます。

 今リース契約によるAEDの設置、有効な手段、また福祉部門と連携して検討するというふうに言っていただきました。前向きな答弁をいただきました。きょうの時点でこれ以上の答弁はいただけないと思いますので、とにかく茨城県で最初の取り組みとして、どうか東海村からこのAED設置に向けたリース契約による取り組みをぜひとも進めていただきたいと考えます。よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 続きまして、白方小学校の駐車場対策について伺います。

 結論を先に申しますと、白方小学校敷地内のいにしえガーデン脇の余り利用されていない土地、白方学童クラブ駐車場の海側の部分の学校敷地です。この土地を学校利用者と地域への駐車スペースとして開放ができないか、ぜひとも駐車スペースとして開放していただきたいという提案でございます。

 学校が運動会や学校諸行事のための車対策として駐車場を備えているということは、学校そのものが常に地域の人たちを受け入れる、常に地域に開かれているとの基本姿勢を示すものです。また、地域とともに歩み、地域の中の学校として学校自体が明確なメッセージとして示すことになると考えます。学校としての最大の努力姿勢を示す中で駐車場問題に取り組む姿勢を示すことが重要であると考えます。

 そこで、つけ加えますが、300台分の駐車場用地を求めるものではありません。学校と保護者が話し合う中で、車を減らす努力をすることを前提に提案をしております。午後3時近くになると集まってくる正門付近の子供迎えの車列は、事故防止のためにも対策が必要だと考えます。いにしえガーデン脇の場所を駐車スペースとして活用ができれば、毎日の駐車場対策はもとより、手狭な白方コミセン駐車場対策にもなります。このスペースがあれば、白方コミセンでのふれあい祭りの際も駐車場を心配することなく、白方コミセン既存駐車場を祭りスペースとして最大に活用ができます。また、台風、津波等での豊岡、亀下地域の皆さんの水害対策においても、避難駐車場として活用ができます。小学校敷地の余り利用されていない部分を駐車場として活用することについて、本村の考えを伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎本田政治教育次長 それでは、岡崎議員のご質問にお答えいたします。

 白方小学校につきましては、駐車場対策ということで非常に学年末の懇談会とか学校行事とか運動会の場合に駐車場の確保が非常に困難になっております。そのために、路上に駐車するなど、近隣にお住まいの方や畑の耕作者の方の通行に大変支障を来してございます。

 この問題につきましては以前から指摘されておりますが、学校でも行事の際には保護者への理解、協力を求めることで周知徹底を図るとともに、近隣にお住まいの方へは事前に連絡を行ったり、また駐車場の確保として協力依頼に努めております。しかしながら、大規模な小学校でありますので、根本的な解決にまで至っていないというのが現状でございます。

 議員のご指摘のとおり、地域とのかかわりの重要性から学校と白方コミセンとの関連として、いにしえガーデンの一部を駐車スペースとして整備し、活用できないかとのご提案でございますが、その前に駐車場の問題につきましては、どこの学校も同じでございますが、その解決に向けてPTAや保護者が主体になって取り組んで、学校行事のみならず子供の送迎に伴う自家用車のあり方についてルールづくりをすることも、使う人が真剣になって取り組む必要があるというふうに思っております。

 これからにつきましても、学校と白方コミセンとのかかわりから、また地域に根差した学校として、また災害時における対応といたしましても、指定避難所としての位置づけしておることから、駐車スペースの確保につきましては検討していかなければならないというふうには考えてございます。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 学校における車利用の問題は、学校と保護者の間で丁寧にルールづくりをすることが必要だと考えます。取り組んでいただきたいと考えます。また、白方小学校の避難所としての駐車スペースの確保は、学校における保護者の車利用対策とは別の視点で考えるべきものであると考えます。今、最後の部分で駐車スペースについて慎重に検討しなければならないと言われました。私の耳には、前向きに駐車場スペースとして考えると聞こえたわけでございますが、この点についてもう一度、確認の意味で伺いたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎本田政治教育次長 先ほども申し上げましたとおり、駐車場につきましては白方小に限らず、どこの地区でも、やはり問題は同じなのかなというふうに思います。今後PTAと協議していただいて、自らのルールづくりを目指していただきたいというふうに思っております。また、それらを含めて今後検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 非常に大きな問題でございます。村内全体の中での問題として考える必要があるんだろうと思いますが、どうか丁寧に皆さんの理解、保護者の理解、また行政としても取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) ハクビシン等の鳥獣被害対策について伺います。

 昨年9月議会でハクビシン等の鳥獣被害対策を確認させていただきました。そのときの部長答弁は「直ちに捕獲することはできません。農家などの関係者、関係機関と連携を密にし、詳細な情報収集に努め、講演会などの開催、防護さく対策について研究を図りたい」とのことでした。この問題は鳥獣保護との関係もあり、デリケートな部分を含みます。今議会でしつこく確認をしておかないと、担当課は触れずにいたいという部分も本音だと思いますので、確認をさせていただきました。ハクビシンや鳥獣による正確な被害の実態調査をして、具体的な対策を求めます。考えを伺います。また、調査終了期間の目途を伺えればと思います。お願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、鳥獣被害対策についてお答えいたします。

 東海村では平成20年に東海村有害鳥獣捕獲等許可事務等実施要領が施行されております。現在までにこの許可申請書を村に提出してきた農家や住民の方はおりません。しかしながら、昨年9月議会でもお答えしておりますが、相談などによっては件数があり、追い払いの指導など県や関係機関の指導を受け、適宜対応しているところです。

 また、農作物への被害につきましては、トウモロコシ生産農家、ブドウ生産農家などからハクビシンによる被害の報告を受けておりますが、詳細な被害の規模や損失額については把握できていない状況であります。被害拡大防止を図るために、引き続き状況把握に努めてまいります。

 本年度は実態調査を実施したいと考えております。具体的にはどのように調査を実施していくのかということについては、村が主体となり、JAや農業委員会などの関係機関と連携を図り、アンケート等も実施するなどし、詳細な情報収集に努め、有効な防除対策の研究、周知などを図ってまいります。調査期間に関しましては、3年間の調査結果を比較検討して対策を行っていきたいと考えております。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) じゃ、結論を先に再質問はいたしません。来年度から防除対策の研究と周知を図ると言っていただきました。これから3年間、調査を進めるということでございますので、具体的に進めていただきたいと思います。

 そして、その様子見ながらまた、進捗を見ながら再度議会の中で確認をさせていただきたいと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 続きまして、原子力発電所問題について。

 きょうは、原子力発電所問題について私の考えを話させていただきます。

 村長はこれまでもご自身の考えを多くの場で明確に示されております。村長は村長の立場で行動されております。私は私が置かれた立ち位置の中で真剣に悩み、考えているところでございます。長い質問になりますが、よろしくお願いをいたします。

 日本における3・11以降のエネルギー政策は、安全性、社会的モラル、安定供給、コスト、気候変動への影響の5つを熟慮した上で、これからのエネルギー選択を考える必要があります。さらに加えて、東海村は原子力立地自治体であります。直接雇用と間接雇用の問題は大変重いものがあります。

 これまでエネルギー資源の少ない日本は、主にエネルギー安定供給の面から原子力を最優先に考えてきたものと思います。3・11を経験したことで、地震と津波のある日本は原子力のリスクを背負う用意と覚悟がどれだけあるのか、また、その真逆になる原子力発電所の限りなくゼロに近い社会を目指すのか、方向性を決めなければなりません。

 将来的な脱原発依存の方向は、国民の間で一定程度の合意ができているものと思います。しかし、まだ若い世代を交えた議論は尽くされておらず、これからも議論が必要だと考えます。さらに、福島県においてこれだけの事故を起こしてしまうと、原発の新設と増設は難しいと考えます。さらに、原発の40年の制限制は適用を求めます。

 ここで大事なことは、原発をなくすという結論を議論するのではなく、エネルギーシフトの合意形成を図るプロセスをつくるための議論が必要だと考えます。長期的な国のエネルギー政策は、国の存亡をも左右する重要政策です。原発問題の結論を急いで日本の技術力が維持できるのか、電力料金を上げずに日本の雇用をどのように守るのかなど課題は山積みです。日々真剣に悩み、考えている毎日です。考えれば考えるほど結論が出せません。

 原発はつくらないほうがいいですが、代替の電源として輸入する石油や天然ガスの調達のために年約3兆円近い日本の財であるお金が海外に流れます。そのことで電力料金が上がり、暮らしを圧迫することもあるでしょう。企業は海外に移り、職を失う人も増えることになるかもしれません。エネルギーの安定保障も心配です。

 このように言えば、それは経済優先、企業の論理だ、命が最も大事で、命を最優先すべきだと必ず言われると思います。そのとおりで、命にまさるものはありません。しかし、冷静に立ちどまって考えたときに、経済活動が暮らしを守り、命を養うことを否定できません。失業や生活苦による絶望から自殺などの増加の形で暮らしを脅かすことも十分あり得ます。化石燃料多用化で大気汚染、温暖化が進み、間接的に命を失うこともあるでしょう。社会基盤、国力の弱体化は極東の政治バランスに不安を与え、次世代に引き継ぐべき未来を不安多きものにするかもしれません。

 日本はこれから超高齢社会を迎えます。国民全員の力を結集して高齢者に優しい福祉社会を構築しなければなりません。その維持のために雇用と税負担は避けることができません。国の中の雇用を守り、全国民がしっかりと働ける環境を国は責任を持ってつくらなければなりません。そうしなければ国は成り立ちません。そのため、次の若い世代の雇用を確保するためのエネルギー政策は重要事項です。原発にかわる代替の再生可能エネルギーを具体的に示し、加えながら、オイルショックのようなことにならないように万一の事態に備えて多様なエネルギーの選択肢を持つ中で、慎重に丁寧に、かつその中でできるだけ早く、一日でも早くエネルギーのシフトを進めなければなりません。

 さらに加えれば、今回の原発をめぐる議論では、経済産業省は科学的データを十分に提示せずに議論を進めました。本来なら原発ゼロの場合の電力需給や原発が抱える使用済み燃料の処理や安全対策、再生エネルギーや省エネの可能性などの重要問題に対して、事実関係を整理した上で科学的データに基づいた議論を進めながら、結論を見出して決定するというプロセスが必要でした。科学的な判断根拠があいまいなままでの議論は、幾ら時間をかけても意見がかみ合いません。結論を見出すのは困難だと思います。原発立地自治体であるからこそ、真剣に悩んでおります。

 村長はいち早く廃炉を宣言しました。福島の悲劇を現実に見て決断できないのは想像力が欠落しているからだと、はっきりと言い切ります。村長は廃炉により3万8,000人の命を守ることが全てだと大変に明確です。しかし、私はその決断にはまだまだ至っておりません。命の安全を守ることは当然のこととして、命を守る判断の基準をどこに置くことが最善なのか判断ができないでいます。

 東海第二原子力発電所で働く人たちや間接的に働く下請けの人たちは、3万8,000人の村民と比べれば確かに少数です。その人たちも生活があり、家族を守らなければなりません。その人たちの行く末を少しでも守ろうとするロードマップが全く示されていない中での廃炉宣言は、急ぎ過ぎているように感じます。生活を守ることも命を守るための重要な営みです。廃炉の結論を議論する前に、地域の直接・間接の雇用への影響を最小限にとどめるためにどのような策があるのか、村経済への影響を少なくする対策をどのように進めるのかなどの取り組みを含めて、全体の中で原子力問題を考えることが私の立つ位置であると考えています。

 昨年3月議会の代表質問の中で、私は東海村の進む方向性を判断するための原子力発電所関連の雇用と税収に関する詳細なデータを求める経済動向調査のようなものの実施を求めました。村長も実施する必要はあるだろうと言われました。しかし、まだ詳細なデータ調査は実施をされておりません。

 さらに大きな課題を加えます。原子力規制委員会は原発の過酷事故対策を義務づける新たな安全基準骨子をまとめました。これから国民の意見を聞いた上で7月から新基準が施行されます。新基準の施行が待たれますが、廃炉と再稼動の膠着状態を打開するためにも、どこかで現実的な妥当な判断が必要になってくるものと考えます。私は吉岡斉九州大学副学長が提案をしている柔軟戦略がその一つ、打開策であろうかと考えております。

 この柔軟対策は3つの骨子からなるものです。

 1点目に、新設・増設の禁止、既設炉の段階的廃止の方針を明確に示す。

 2点目に、新安全基準に基づいて全ての原子炉を再審査する。

 3点目に、1点目と2点目に基づいて原子炉を3つのランクに分ける。相対的に危険度の高い原子炉Cランクを即時廃止する。グレーゾーンの原子力炉、Bランクは当面の間、再稼動を認めない。危険度の相対的に低い原子炉Aランクについては、無防備状態を克服することを条件に仮免許で再稼動を認める。

 私は、吉岡九州大学副学長の提案に基づいて東海村第二原子力発電所の審査を求めるものです。

 よって、東海第二原子力発電所に関する全ての判断を原子力規制委員会の判断が出るまで継続することを求める立場をとっております。全てを白紙に戻して原子力規制委員会の審査判断を待とうと考えております。また、この原子力発電所問題が大変に厄介なのは、原子力政策は単に日本国内の合意形成を図ればよいというものでないことです。内閣府原子力委員会委員長代理、鈴木達治郎さんが原子力に依存しない社会を目指す上で必要な政策移行期間における課題の中で、個人的な見解と断って、このように述べております。そのまま引用させていただきます。

 特に核燃料サイクルは核兵器の潜在的保有能力に直結するもので、国際政治上極めて機微な技術・施設である。日本は非核保有国として唯一濃縮・再処理施設の両方を保有しており、再処理の結果、欧州に約35トン、日本国内に約10トン、合計で45トンものプルトニウムサイクルを抱えている。今回、原発に依存しない社会を実現するとすれば、このプルトニウムをどうするのかという大きな問題に直面する。現在の計画では、15基から18基の軽水炉でMOX燃料として利用することになっているが、これも将来高速増殖炉が実用化されることを前提としてきた。高速増殖炉が実用化されない可能性が出てくれば、使用済みMOX燃料の処分も考慮する必要があり、何よりも15基から18基の軽水炉がMOX燃料に使用可能かどうかも不透明となった以上、プルトニウムの処分計画も再検討を迫られる可能性が否定できない。これ以上在庫量を増やさないこと、そして着実に在庫量を削減できる見通しを立てることが必要だろうと、個人的見解として、このように述べています。

 現実的に考えたときに、原子力に依存しない社会を目指すに当たって現実問題としてさまざまな時間が必要だと考えます。

 以上のことから、東海第二原子力発電所に関する判断を、原子力規制委員会の審査判断が出るのを待ちたいと考えております。村長には村長の立場があります。私は私の立つ位置で真剣に悩み考え抜いて、きょうの発言があります。村長の考えを伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 それでは岡崎議員、大変原子力政策、そしてまた日本のエネルギー政策、そして今後のエネルギー政策のあるべき方向性、原子力を中心としまして大変ご高説ありがとうございました。非常によく深くお考えでおられるなということを改めて敬服する次第でございます。

 私自身は、吉岡斉先生、それから鈴木達治郎さんの話、考えを引用されましたですが、私もそのような方向がはっきりと出てくればいいのかなと思っております。ところが、現在の自民党政権、これはもう原子力一辺倒で推進してきた政権でございまして、それがまた今回の昨年12月の選挙におきまして、また政権に復帰して、安倍政権が言っている考えというものは、今、岡崎さんが引用された吉岡斉さんあるいは鈴木達治郎さんの考えと全然違うのじゃないのかなと私は思っておりますし、その点では現在の政権に対して福島原発事故後の国民が真剣に議論してきた経過がございますが、まずは福島原発事故をきっちりと総括すること、それが私はまだできていないと思いますし、また福島原発事故で被災され、避難されたその人たちの実態というものも明らかではなかろうと思っております。

 そういうものに対して明らかにする、明確にする、その人たちを救済する、そしてまた福島第一原発の方を安定的な状態に持っていくということができていないという中で、そういうことをまずきちんと政府として始末をつけてもらいたいと思っているわけでありますし、二点目はあれだけの国民的議論をしてきたわけですよね。

 これは政府自体が、それは政権が違うと言っても、民主党政権がやったんだと言っても、あれだけの議論をやってきた。いわゆる討論型国民世論調査、国民意見聴取会、それからパブリックコメント、そしてさまざまな新聞社あるいは報道機関等が世論調査をやってきて、そしてたくさんの意見を言われてきて、日本の原子力政策の転換を求める議論、それは間違いなく、岡崎さんもそうだと思いますが、間違いなく70%以上の人たちは、もっと多く言えば90%の人たちがそういうことを求めていると。それに対して何らの回答も出していないんじゃないでしょうか。

 民主党政権は昨年9月14日に、私はこの民主党政権、野田政権が出した結論を評価はしておりませんが、しかし少なくともあの2030年代には原発ゼロという。その革新的エネルギー環境戦略というものの中で原発ゼロという言葉を使って、その方向を目指そうと。それに対して現在の安倍政権は、原発ゼロというのは無責任だと言っておられます。私はどっちが無責任なんだろうなと思いますよ。

 あれだけの被害が、あれだけの災害を起こしておいて、そしてあれだけの議論をしてきた。国民が議論をしてきた。国民がそれを望んでいる。それに対して、そこで出した結論が不十分であったとしても、原発ゼロということを言った。そのことに対して無責任だという、この首相のほうがはるかに私は無責任だと思っています。

 このような中で、果たして岡崎さんが言われているような、科学的データから論理言われましたですが、このような政権の中で果たして冷静な客観的なそういう方向転換というものができるんでしょうかというのが私の疑問であります。

 東海第二発電所の廃炉を言ったのは拙速ではないかというようなご意見だろうと思いますが、非常に確かに悩ましい話ですよ。東海村と日本原電との長い歴史的な関係で言えば、またそこで働いている人たちのこと、関連会社の人たちもひっくるめての話でありますが、そのことを考えますと、そう私自身も悩ましい話でありますが、しかし私は、これは現時点におきましては私自身、福島原発事故の状況を見まして、自分たちがもうあわや同じような運命にさらされる、福島の人たちと同じような運命にさらされることを考え、3万8,000人は当然ながら全員避難です。そして、多分これから1世紀ぐらいはもう戻れないというような事態になるでしょう。そして、当然ながら地図上から消えていく。

 これは東海村3万8,000人だったらいいですが、ジェー・シー・オーの臨界事故のとき10キロ圏内が屋内退避ということになりましたが、あのときは10キロ圏内30万と言われました。正確には25万とか二十五、六万とも言われておりますが、20キロ圏内になりますと70万を超える人たちが、そしてこれは水戸市が入ります。県庁が20キロ圏内に入ります。そしてまた、30キロ圏内となりますと100万人近い人たちがこの地帯にいる。これはそこには住むまいと思いました。こういうところに原発があっていいんだろうかと私は本当に不信感を持ちました。

 それが私は経済至上主義だというふうに思っていますし、そして日本は原子力技術、世界に伍して、世界の先進国に伍して原子力技術を十分なものにしたい、あるいはアメリカの戦略があったんでしょうが、それは当然冷戦の中での戦略があったんでしょう。そのような中で東海村というものに原発がつくられたということだけれども、これをまさに冷静に科学的に考えたときに、ここの地帯に原発があっていいんだろうかということをつくづく感じさせられました。

 最近では、現在開催中の茨城県議会におきましても、実はいわゆる日本原電東海第二発電所の再稼動については、30キロ圏内の自治体を基本とする、その合意を基準とするというようなことをおっしゃっておりますが、私はこれはまさに科学的な判断だろうと思っております。

 知事はかねてから、東海第二発電所の周辺は30キロ圏内には94万人の人がいる。東京には最も近いと。110キロという距離にある。また、東海第二発電所は34年の老朽原発である。そして、茨城県民20何万人の廃炉請願が届いているということ、かねがね知事は言っておられます。そして、今年の新年早々、知事は経済産業大臣に会いたいということで新年早々上京したわけですが、経済産業大臣には会えなくて、副大臣に会いましたですが、副大臣にはその点を強調されて、政府のほうで決断しろというふうなことを言ってきたわけであります。

 私はその知事が出されたというような4点の、私はもう1点ございますが、4点のことを考えれば、やはり我々自身として、そういう福島原発事故後の状況というのは我々は受けとめていかなければならないと思います。

 それで、現時点では東海第二発電所を再稼動させるか再稼動させないかというようなそういう次元じゃないような気がいたします。これは原子力規制委員会が昨年6月18日にやっと成立いたしまして、その中でのいわゆる地震対策活断層調査におきましては、敦賀第二発電所の下には明らかに活断層がある。これはあるというようなそういう方向での結論が今導き出されようとしておりますが、ですから日本原電は敦賀第一においては40年を経過、これは新しい原子炉等規制法の改正によりまして40年規制というものがここにきて明文化されたわけであります。そして、敦賀第二には活断層があると。そして、そういうようなことで、私は今では日本原電をどうするのかねという次元に来ているんだろうと思っております。

 私自身は、これは日本原電につきましては、かつての枝野経済産業大臣も、それから細野原子力担当相にも私は言ってきておりますが、これはやはり日本原電の存続問題で、このように国の原電として役割は担ってもらったという考えで言っておりましたですが、そのような時点に来ていると。それは最近の新聞見てもおわかりになると思いますが、自民党の何の委員会かわかりませんですが、いわゆる日本原電に対しての株主の電力会社、そしてそこから日本原電からの契約によって基本料金分を支払う、そのことに対しての異議申し立てさえも自民党政権の中からは出てきているというようなことで、そのことについて我々は政府に対して日本原電という会社をどのようにしていくかということをこれから我々自身としても要求していかなければならない時点にもはや来ているんだろうと思っております。

 話があちこち飛んでおりますが、1つは、やはり日本原電の東海第二発電所がこのような地帯にあるということについて明確に我々としては意識し、それに対処していかなければならないし、そして茨城県内の多くの市町村も廃炉請願を採択し、決議をしているというこの事実も考えなければならない。ただ、立地自治体だから、そこでの経済的な側面から、あるいは財政的な側面からだけで言っても、私はこれは無理であろうということは当初からそういうふうに私自身は考えておりました。

 そして、今やその日本原電のあり方それ自体が問われる事態になってきているということでありますので、その点について、むしろ日本原電を支えるということからは、政府に対して、これはいわゆる原発事業者ということではない日本原電のあり方というものも政府に対して言ってきている。これは当然ながら54基の原発が従来どおりもとのとおり、福島原発事故を経験した以上は、動くとは私はとても思えません。次から次と日本国内での廃炉というものが起きてくるだろうと考えています。これは現実的な課題でありますし、それに対応していかなければならないということもありますので、そういう方面でのその役割を担っていくというふうな方向が言われておりますし、私自身もそういう方向があるなというふうには思っております。

 そのようなことでありますし、当然ながら我々自身も東海村といたしましても、私が廃炉を言おうが言うまいが、私はこの原発の再稼動というものは相当至難のわざであり、これは原電ばかりじゃありませんですが、極めて困難な状況にあり、そしてその原発は減少していくということは絶対避けられないと思いますので、そのことについて我々は先を見越して動いていく必要があるのではないかというふうに思っておるところであります。

 この問題について語れということになりますと、とても議会の中の短い時間の中では語り切れません。どうか、岡崎さんのほうの高い見識によるご判断もありますし、私自身も岡崎議員と意見を交換したいと思っておりますし、どうか今後いろいろな機会で話し合いたい、お話し合いが必要かなと思っております。答弁になったかどうかわかりませんが、以上といたします。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 広い範囲でのお話をいただきました。そして、今まで私は村長と対話をすることを正直に言うと避けてきた部分がございました。今後なかなか意見が合うことばかりじゃありませんので、それも意見が違って当然だと思いますし、立つ位置が違って当然だと思います。その中で、また話し合う機会を持たせていただきたいと思います。

 将来的に原子力発電所に依存した社会を目指すに当たりましては、原子力発電所を推進してきた制度、また産業インフラを全て見直していく必要があります。構造改革を性急に実現すれば、これまでの制度に依存している地域社会や産業にも負の影響が出ます。そのために負の影響を緩和するための制度や期間、ソフトランディングのための政策移行期間というのは絶対に必要だと考えています。原子力発電所は40年を超えたら動かさない、このことは多くの国民の総意だと思っております。

 自立的かつ持続可能な地方の時代の中で、東海村の個性を声を大にして訴えていかなければならないと考えています。そのために何ができるのか、何が必要なのか、真剣に考えています。自分の考えを突き詰めると、原子力発電所に直接・間接的に働いている方や、また原子力にかかわっていない多くの村民の皆さんの何気ない生活を幾らかでも安心なものにしたいと願い、考えますと、立ちどまって動けなくなってしまいます。現時点では一日でも早い原子力規制委員会の審査判断を待ちたいと考えます。

 私は原子力発電所問題から逃げているつもりは全くありません。それ以上に真剣に考え、悩んだ中で判断ができずに原子力規制委員会の判断を待ちたいと考えております。

 また、村長の考えは百年、二百年のスパンで考えたときには間違っていないのであろうかなというふうに思う部分もございますが、ただ今の東海村の中で村長の手法を考えたときに、村を二分することだけで終わってしまうことにならないように、ぜひともお願いしたいと考えております。

 とにかく話し合いのできる環境をもっともっとつくっていただいて、次の東海村を前に進めていっていただきたい、そのことを強く願い、代表質問を終わります。



○村上邦男議長 以上で公明党、岡崎悟議員の代表質問は終わりました。

 ここでお知らせいたします。

 私、村上は午後から茨城県主催による東日本大震災2周年追悼・復興祈念式典に参加しますので、私にかわり、大内則夫副議長が議長を務めますので、よろしくお願いします。

 時間は少し残っておりますが、ここで休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時14分



△再開 午後1時00分



○大内則夫副議長 休憩前に引き続き再開をいたします。

 議長が東日本大震災2周年追悼・復興祈念式典に参加されますので、私、副議長の大内がかわりに議長を務めさせていただきますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 なお、本日はご存じのように東日本大震災大震災から2年目を迎えます。東日本大震災は被災地域が広範に及び、極めて多数の犠牲者を出すとともに、国民生活に多大な影響を及ぼした未曽有の大災害でした。本議会におきましても、東日本大震災で犠牲となられた方々に深く哀悼の意をあらわすため、川崎篤子議員の代表質問終了後に1分間の黙祷をささげ、謹んでご冥福をお祈りしたいと思いますので、議場におられる皆様にご協力をお願いをいたします。

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○大内則夫副議長 それでは、代表質問を行います。

 議席番号8番、日本共産党、川崎篤子議員の代表質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 日本共産党の川崎篤子です。会派を代表し、通告に従いまして質問を行います。

 未曽有の複合災害からまる2年がたちます。震災で炉心が壊れ、建屋も爆発した福島原発の姿は、原発の危険性を人々の目にも心にも焼きつけています。被災地は今なお2,694人が行方不明であり、31万人を超える方が避難生活を余儀なくされています。復興再建は道半ばです。改めて被災された多くの皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。

 それでは、質問に移ります。

 初めに、地域主権改革一括法による権限移譲についてお伺いします。

 施政方針では、「地方は中央政府に頼らず、自力で生き抜く自主性、自立性を高めていかざるを得ない時代となった」、また「地域主権一括法の施行により、国が一律に定めた基準を村が独自に定めることができるようになった」と積極的に権限移譲を受け入れる姿勢を示しました。国の関与を減らし、地方の自主性が拡大することはよいことですが、地方への財源移譲、人的体制の保障が十分措置されなければなりません。しかし、民主党政権が進めた地域主権改革は、自治体の自立の名のもとに国の責任放棄、福祉財源・地方交付税の削減など地方自治破壊を進めてきた構造改革路線を押しつけるものです。東日本大震災の教訓は、福祉・防災に強い自治体づくりであり、自公政権の地方分権改革路線からの根本的転換こそ求められるものです。

 国・県からの移譲で事業だけが増えて人手不足が生じるなど、対応し切れず村民に損害を与えることにはならないでしょうか。また、文字どおり地域主権が守られるとお考えでしょうか。お尋ねをします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 地域主権一括法についてでありますが、国や県からの権限移譲を目的とするいわゆる地方分権一括法とは異なりまして、県や市町村などの地方自治体の執行する事務事業について国が法律で実施基準を定めていたものを、地方自治体の条例で実施基準をルール化するという法律でございます。したがいまして、村にとって新たな事務事業は発生しませんので、住民サービスの低下が懸念されるという事態が発生しないものと理解しております。

 なお、地方が基準を定めるに当たっては、法律で3つの段階が決められておりまして、国の定める基準に従う、標準とする、参酌するとなっております。

 「基準に従う」とは、市町村が条例で基準を規定するに当たり、法律の規定どおりとしなければならないもので、「標準とする」とは、合理的な理由があれば地域の実情により、国とは異なる内容を定めることが許容されるもの、「参酌する」とは、参加の「参」にお酌をするの「酌」と書きまして、よいところだけ取り入れるという意味でして、自治体が十分に参酌した結果、地域の実情により国の基準とは異なる内容を定めることが許容されることを指します。

 例えば、今回の議会には地域主権改革一括法に関連して9件の条例改正案を提出しておりますが、その1つ、村道の構造の技術的基準を定める条例では歩道の幅員が参酌基準とされておりますことから、村独自の判断で狭い場所でも歩道を設置するように規定するものであります。これにより、十分な幅員が確保できない場所にも歩道を設置することができるようになります。いわば地域が実情に即した物差しを設定することを可能にしたものが今回の地域主権改革一括法であります。

 村といたしましても、今回の法改正により「参酌する」とされた基準については、住民の視点に立って積極的に村独自の基準づくりを進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 地域主権改革一括法は、地域が実情に即した物差しを制定することを可能にしたものと言っていますが、例えば保育所の最低基準や高齢者・障害者施設の設置、管理、運営基準などを地域で決めることになれば、自治体ごとに格差が生まれます。福祉や教育分野で地域に権限を与えることは、国の最低基準を保障するというナショナルミニマムの国の責任を投げ捨てることになります。格差を認め、その責任は国ではなく地方にあると最終的責任は住民にしてしまう考えです。憲法は、どの人にも等しく医療や教育を受ける権利を保障しており、その責任は国にあるというのがその精神です。

 村長は「中央政府に頼らず、身の丈に合った村政運営を進めたい」と言われますが、日本一の福祉の村を目指すとしている東海村は、村民に対して我慢を強いることにはなりはしないかと考えますが、いかがでしょうか。この点については先の質問で重なる部分かと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 「足るを知る」につきましては、今議会で村長自らがその意図について明らかにされましたが、施政方針に使う以前、今年の御用始めに私ども職員に訓示として述べたものでございます。「足るを知る」は中国の老子の言葉でして、「欲に任せて行動すれば後世の人に笑われる」というまさしく経済至上主義の幻影から脱却するに当たっての心構えでありまして、決して必要以上の労苦を住民に押しつけようとするものではありません。住民と行政との協働という理念のもとに、背伸びせずに行政運営をともに進めていこうという趣旨でありまして、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 必要以上に労苦を住民に押しつけようというものではないと言いますが、国は地域主権、地方分権と言って福祉や医療の後退と地方への支出の削減を進めてきました。社会保障費は抑制方針によって2002年度から毎年2,200億円削減されてきました。国民健康保険の国庫負担率については、当初2分の1補助だったものを今は4分の1にまで下げ続け、1人当たりの保険料は約4万円から8万円に2倍になっています。抑制の対象は医療、介護、年金、生活保護と社会保障のあらゆる分野に及び、庶民への痛みの押しつけの結果、生きること自体が困難になる実態が全国に広がっています。

 国は、このように地方の疲弊を招いた構造改革路線を根本的に転換し、地方自治体が住民福祉の増進の精神を発揮し、安心して暮らせる住民サービスの充実と生活基盤の整備、地域経済の振興、雇用の確保で元気な地域づくりなどを進められる国からの財源保障を軸にして自治権の拡充を図れるようにすべきです。新年度の運営に当たり、村はそれらのことを国に強く要求するよう申し述べます。

 次に移らせていただきます。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) TOKAI原子力サイエンスタウン構想についてお伺いします。

 村の原子力とまちづくりの総合的な将来ビジョンをまとめた構想は、村民にとってどのような利益があるのか。村民の理にかなった構想とするためには、廃炉への研究を太く打ち出すべきではないかと考えます。村長は原発に依存しない地域社会の実現を目指すと記者会見などでおっしゃっていますし、福島原発では使用済み核燃料の処理、毎日増え続ける廃液の処理など廃炉への研究は切実です。廃炉に触れずに将来ビジョンは語れないのではないか、きちんとわかるように明記すべきではないかという声も上がっています。その点どうお考えでしょうかお伺いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 TOKAI原子力サイエンスタウン構想において、脱原発依存ということをもっと明確にすべきとのご指摘だろうと思います。中長期ビジョンとして策定した本構想においては、地域に根づいた新たな付加価値の創造と活用や甚大なリスクの顕在化からも回避した持続的発展の実現を掲げており、原子力発電所の運転によってもたらされる産業、雇用や財源などの即効的な経済効果は求めず、原発に依存しない地域社会の実現という理念、視点を示しております。

 よって、本構想は原子力発電所の運転を中心に据えるものではなく、原子力発電所の現存を前提としたものではありません。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 村民全体の生活の質を高めることや多文化共生社会をつくる補償は、東電福島原発のような事故を繰り返す要因をなくすことではないでしょうか。人類はスリーマイル、チェルノブイリ、福島と3回の原子力大災害を体験し、東海村はさらにアスファルト固化施設火災爆発事故、ジェー・シー・オー臨界事故を経験しました。やがては原発ゼロは世界の大勢になると考えます。全ての原子炉を廃炉にし、核のごみを処理するために人類の英知を結集して取り組む巨大プロジェクトが必要になるのではないでしょうか。

 福島原発事故を体験した日本と東海村こそ、原発のない世界に向けて国際的プロジェクトを進めるイニシアチブを発揮すべきと考えます。この役割をさらに明確に表現する必要があるかと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 この構想の村民全体へのメリットは何かということを問われているのと思います。村の役割は、この構想で示す4つの方向性を下支えすると同時に、キーワードの国際化、オープン化を実現するまちづくりを進めることであります。具体的には、主にJ−PARCなどに来る外国人研究者をはじめとする方々が、さまざまな生活場面で不自由なく暮らせるまちをつくること、そのことがひいては村民全体の生活の質を高めることにつながるものと期待しております。

 そのため、本村としては国際的かつオープンなまちづくりとして研究、生活、滞在環境の整備、それから科学、文化、地域交流の推進などを推進し、新しいコミュニティーをつくり、多文化共生社会の形成を図ってまいります。つまり外国人に住みよいまちは東海村民にとっても住みよいまちになると考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 原発発祥の地の東海村が今進めようとしている太陽光発電の普及は、原発に依存しないまちづくりを目指し、自然エネルギーで生活できる村に変えられるものと考えます。外国依存のエネルギー政策の転換の大きな力であり、新しい日本をつくる力になるのではないでしょうか。

 ドイツで自然エネルギーが広がった一つの要因に、大企業が方針を転換したことにもあると言われています。シーメンスやフォルクスワーゲンなどの大企業が原発から撤退し、自然エネルギーの活用にかじを切りました。本村でも原発企業に自然エネルギー推進への協力を求めるべきと考えます。サイエンスタウン構想の柱にすることを提案するものですが、ご見解をお伺いします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 サイエンスタウン構想の構想はもう決定してございますが、この議会の中でもわかりづらいとか、そういう質問が出ております。これの具現化をしていく中で村民の皆様にもわかりやすく説明を申し上げると同時に、今言われたようなことも検討の材料にはしてまいりたいというふうにも考えてございます。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) それでは、次に東海第二原発の再稼動と使用済み核燃料の保管に関連して村長にお伺いをします。

 村長の施政方針において市町村の広域連携に関連し、東海第二原発の再稼動と使用済み核燃料の保管については、引き続き隣接自治体との連携による広域的観点から議論を進めるとしています。また、新聞報道によりますと、年度内に原電に対して東海第二原発の再稼動などの際、6市町村の事前了解が必要とする項目を追加するよう求め、原電貯蔵プールにある使用済み核燃料を乾式キャスクに早期に収納するよう要求するとありました。

 東海原発にある使用済み燃料は現在何体あり、乾式キャスクの数は足りるのか。保管状況はどうなのか。乾式貯蔵の現状を把握されている内容をもとにして具体的議論がどう進められるのでしょうか。もともと過酷事故を起こす危険性をはらむ東海第二原発の再稼動は、断念すべきではないでしょうか。具体的議論がどう進められ、要求の提出はいつごろ行われるのかお伺いをします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 ご質問の件でございますが、まずは東海第二発電所の再稼動の問題、それから使用済み核燃料の保管の安全対策ということにつきまして、2月に私ども東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市、この6市村で構成しております原子力所在地域首長懇談会というものをつくっておりますが、これは昨年7月に第1回の会議を行いましたですが、そのときに原電に対しては安全協定の見直しということを要求したわけであります。

 その安全協定の見直しにつきましては、私どもが求めた根本的な回答がまだ来ておりませんので、2月にまた再びこの6市村の首長が集まりまして安全協定の見直し、そして新たに使用済み核燃料の安全対策の強化ということについて話し合いをいたしまして、原電に対して7月の要求の回答促進と、それから加えて使用済み核燃料の安全対策を今年度中に原電に対して要求していこうということを決定したわけであります。これにつきましては今の予定でございますが、3月15日に原電に対して申し入れをしたいと思っております。

 そして、今ちょっと数字を確認させているんですが、使用済み核燃料につきましては、正確な数字ちょっと後で言いますが、原電内に使用済み核燃料の乾式貯蔵庫というのが既につくられておりまして、そこにいわゆるドライキャスクという魔法瓶状の大きなキャスクがあるわけですが、それに既に保管しているものもありますが、原電の燃料プール、これに全体で2,000体以上のものが保管されているということで、それに対しての燃料プールの安全対策はもちろんでありますが、それでは極めて危険性があると。それは福島第一の4号機の燃料プールの問題がございましたですが、そういうことから、それに鑑みまして、私どももそれを早急に乾式貯蔵化を図ってくれというようなことを、これは要求するつもりでございます。

 数字を申し上げますが、使用済み核燃料でございますが、燃料プール内には使用済み核燃料が1,250体、そして定検中でございますので、定期検査で炉心から取り出したものが764体ございまして、全体で2,014体が燃料プールにあるということであります。

 それから、その燃料プールというのは、その中でもご存じだと思いますが、大体7年から8年、いわゆる熱を冷ますという期間が必要でございます、燃料プールから外に持ち出すためには。それで、その2,014体の中で7年を経過している、いわゆる移動可能な使用済み核燃料は770体というような状況だそうでございます。

 それから、乾式の貯蔵庫、乾式キャスクでございますが、これは17基が完成しておりますが、そのうち15基に合わせて915体が保管されているということです。1基当たり61体が収納できるということでございます。したがって、17基完成しておりますが、全体でのキャパシティーですが、全体の建屋のどれくらい収納できるかというと24基だそうでございます。あと9基ということになりますが、15基はもう既に入っているということですから、あと9基でございますが、9基だと540体ぐらいしか格納、余裕がないということになります。したがいまして、この燃料プールから取り出して乾式貯蔵するということになりますと、新たに乾式貯蔵庫をつくらなければならないというようなことも必要になってまいります。

 しかし、これは私ども東海村といたしましては、速やかに何とかこれは原電に対して申し入れしていかなけばならない。もともと使用済み燃料は、今のいわゆる電力業界あるいは政府の方針としましては大内議員からの質問もございましたですが、青森県に持ち出すというような前提でなっておりますが、これもいつになるかわからない、いつ再開されるかわからないというような状態でございまして、そういう点では東海村といたしましては乾式貯蔵、まずは乾式貯蔵で安定的に使用済み核燃料を保管してもらいたいということを要求してまいりたいと思っております。

 以上です。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 今お話しいただきましたその核燃料廃棄物ですけれども、これ以上本当に増やしたら大変だなという現状がわかったという気がいたします。

 それで、政府は事故が起きる前は「過酷事故は起きないから安全だ」と言い張って、それから事故の後は「過酷事故が起きても安全対策がとれれば大丈夫だ」と言い逃れますけれども、これは単に営利目的の経済界の押しつけに屈した政界の無責任な姿です。原発ゼロの逆行は、日本と国民の滅亡を目指すも同然です。私たちは、これからも即時原発ゼロを目指す多くの皆さんと心を合わせて、全力を尽くしてまいりたいと思っております。

 次に移らせていただきます。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 村の地域防災計画原子力災害対策編についてお伺いします。

 本村では、原子力規制委員会が策定中の原子力災害対策指針の改定原案をもとに、3月中に防災計画を決めようとしています。原子力災害対策指針には次の5点の問題があります。

 その1点は、この計画は再稼動を前提に進められてはいないかということです。安倍首相は「安全が確認された原発は再稼動させる」と明言する一方で、原子力規制庁は「法律上、地域防災計画が整備されていないと再稼動できないわけではない」などと無責任な説明もしています。このような点から、多くは東海第二原発の再稼動に反対しています。今後、優先すべきは東電福島原発事故の原因究明です。

 2点目は、過酷事故は福島第一原発事故並みを上限とする根拠はないということです。今回の指針は、福島原発事故並みを上限とし、東海第二原発事故の放出放射能量は福島第一の60%と設定されています。東海村の場合、再処理部門も立地しているので、特に過酷事故の極大化を想定しなければなりません。福島原発事故規模の想定を改めるよう国に求め、計画づくりを進めるべきです。

 3点目は、生活弱者の避難先の確保、避難経路、輸送手段の確保について生活弱者の避難対策は具体化できていない状況です。また、個人や地域の財産は保護されないなどの問題もあります。防災計画は生命・身体の安全だけでなく、財産も明記すべきです。

 4点目は、机上の計画ではなく、実際の原子力防災訓練を経た計画が必要だということです。福島第一原発事故では、事前の想定をはるかに超えた規模で事態が進展し、地震と津波の被害も重なり、停電と通信が途絶え、追い打ちをかけました。訓練のあり方も大幅な見直しが迫られています。

 5点目は、今後進められる避難計画策定作業は、住民参加で行うべきだということです。東海第二原発の半径5キロ圏内の村民約3万8,000人、半径30キロ圏内の住民約100万人の避難先、そして輸送車両、避難道路の確保も困難となり、計画が立てられないことが見えてくると思われます。

 これらの問題点を踏まえて、村防災計画の性急な決定をやめさせるべきと考えますが、所見をお聞かせください。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、地域防災計画についてお答えいたします。

 東京電力福島第一原子力発電所における事故への対応を踏まえ、国において原子力災害に関する抜本的な見直しの中、原子力災害対策特別措置法、防災基本計画等の改正・改定が行われたところでございます。

 また、原子力規制委員会が設置された新たな原子力災害対策指針として法定化され、地域防災計画の策定及び改定をするための経過期間として半年を目安とされたことから、これら関連の項及び計画等の改定状況を踏まえ、3月中に東海村地域防災計画、原子力災害対策計画編の改定を行うものでございます。

 原子力規制委員会では、原子力災害対策の指針の改定作業が引き続き行われることから、今回の改定は暫定的なものであり、今後も必要に応じて地域防災計画の見直しを行ってまいります。

 また、地域防災計画における避難計画につきましては、地域コミュニティーを維持し、迅速な避難を行うため、茨城県が実施している広域的な避難に関するシミュレーションを参考に、今後、県及び関係市町村と協議を進め、さらには住民の皆様のご意見を踏まえ、避難計画の策定や地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 地域防災計画原子力災害対策編は大事な計画であるとともに、非常に難題なものです。性急な決定をやめて住民参加で現実的な検討を速やかに行い、議会審議も行う必要があると考えます。

 次に移らせていただきます。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 東電福島第一原発による放射能汚染の除染についてです。

 福島での手抜き除染が問題になっていますが、地元業者を使わないことが問題だという指摘もあります。本村では、新事業の放射線量低減対策特別緊急事業として3億700万円余の予算が組まれています。「村民の憩いの場である公園の除染は遅々として進まない」「除染したものは安全に保管できるのか」との声が寄せられています。白方公園のホタルの棲息地周辺も近づけない状態です。除染の際は、地域の状況に詳しい日常利用している地域住民の参加も検討するなど、現状と今後の除染の見通しをお聞かせください。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、除染についてお答えいたします。

 除染を実施するに当たって地域住民の参加についてでありますが、除染の作業については労働基準監督署から除染の原則が施行されております。その中で除染等の作業を行う事業者と事業者で雇用される除染等業務従事者は、これに基づき講習会を受けた者であることが求められております。また、除染作業中の労働災害等を考慮すれば、地域の方々に参加いただくことは考えておりません。

 次に、除染作業についてでありますが、阿漕ケ浦公園や平原第一児童園などは既に着手しております。残る5つの公園につきましては、国の来年度予算が決まり次第、補助金決定がなされ、その後、発注することとなります。

 また、除染で発生した土壌等については国のガイドラインに基づき、それぞれの公園内に保管することを予定しております。閉鎖等を行い、除染されたものからの放射線の影響がないように対応してまいります。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) これも意見になりますが、除染作業は地元の形勢を熟知している地元業者を中心に速やかに進める対応を求め、次に移りたいと思います。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 全ての高齢者を対象とした福祉施策の推進についてお伺いします。

 施政方針では、「高齢者の自立を支援し、誰もが充実した高齢期を過ごせるよう地域包括ケアに基づき、全ての高齢者を対象とした福祉施策を推進する」とありますが、誰もが充実した高齢期を過ごすこととあわせて、誰しも高齢期になると複数の医療機関にお世話になり、医療費がかさむ、また病気になっても病院にかかれないなど、医療費の問題は深刻です。この軽減策をもっと重視すべきです。この点が欠けているのはなぜでしょうか。

 方針にあります「高齢者がいつまでも住みなれた地域の施設で安心して生活できるよう支援する」としていますので、今回は施設利用に関連して3点ほどお伺いいたします。

 1つは、介護保険サービスの利用状況はどうなっていますか。

 2つには、施設利用の待機者と受け入れの状況はどうなっていますか。

 3つ目は、公的な施設の設置についてですが、おひとり住まいになっておられる方々から高齢者の村営の集合住宅が欲しいという声が寄せられています。

 以上、3点についてご答弁をお願いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 まず介護保険サービスの利用状況でございますが、平成25年、今年1月末現在の利用状況となりますけれども、65歳以上の第1号被保険者数8,186人のうち要介護認定者が1,085人でございます。このうち介護保険サービス利用者が942名となっております。この介護保険サービス利用者の内訳でございますが、在宅サービス利用者が653人、地域密着型サービスが38人、そして施設サービスが251人となっております。

 次に、施設利用の待機者数の件でございますが、待機者数につきましては平成24年4月現在、昨年の4月現在で待機者数が58名となっておりましたけれども、昨年新設の施設1カ所、それから既存施設の増床がありまして、現在は待機者数はほぼ解消されております。

 3つ目の公的な施設の設置についてでございますけれども、まず入所サービスでございますが、特別養護老人ホームにつきましては広域を対象としておりますので、所在地でない施設でも希望するところに申し込みができるという制度になっております。村内では3つの施設で303人分の定数が設定されておりまして、そのうち村民の利用は251人となっております。

 これからの高齢者増ということを見据えれば、入所施設の設置というのには限界があるのかなというふうに考えております。介護保険制度の改正の中でも老人ホーム、特別養護老人ホームの事業者に対しても24時間訪問介護のサービスを求めている、そういう状況にあります。在宅でその人らしく最期まで生活してもらう、そういうことを基本に、本村といたしましては地域密着型のサービスも含め、高齢者のご自宅での在宅生活を支えるサービスの充実、これを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) それじゃ、今後ますます元気で自立し、充実した高齢期を望む方が増えると思います。村はぜひ先ほど地域の介護を充実したいということですけれども、地域包括ケアの活用を図るなり、村営の高齢者向け住宅の検討も考慮に入れて、高齢者が安心して暮らせることができる環境を整えるべきではないかと考えるものです。

 以上、次に移らせていただきます。



○大内則夫副議長 質問はないですね。

 じゃ、次の質問を許します。どうぞ。



◆8番(川崎篤子議員) 次に、いじめ・体罰問題について伺います。

 初めに、いじめについてです。

 日本共産党は今、目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命と心身を守り抜くこと、そして根本的な対策として、なぜいじめがここまで深刻になったかを考え、その要因をなくす取り組みを進めています。教育委員会、学校とも力をあわせて根絶を目指したいと考えます。村の取り組みの実態をより明らかにし、教師、保護者、地域が共有することが求められると考えます。今回の質問では、取り組み結果の共有の一環として、資料の提出をお願いしました。ありがとうございました。

 村立の小中学校において、学期ごとにいじめに関する実態調査のアンケートを行っているということでしたが、このアンケートに子供たちがいじめと感ずる全てのことを書き出し、その上で先生と一緒にどうしたらいじめをなくせるのか、考える時間を共有することが大切だと先に述べました。そうしたアンケートのため、数値が結構多くなっているのかと思います。そのための工夫はどう行ったのか、結果に基づく対応はどうされているのかお伺いします。

 次に、体罰についてです。

 大阪の高校部活での教員による暴力・体罰により、生徒が自殺する痛ましい事件が起こりました。子供の命と安全を守るべき教師が、どんな理由であれ「体罰」という名の暴力を振るうことは絶対に許されません。体罰は子供の人権を侵害し、子供の人格を否定するものです。戦前の軍国主義教育では、体罰・暴力は当然のこととされてきました。こうした軍国主義教育の痛切な反省の上に立って、戦後の憲法及び教育基本法のもとで、教育の目的は人格の完成にあり、子供の人権を尊重する立場から、学校教育法11条では体罰を禁止することが明記されました。1994年に子どもの権利条約が批准され、体罰など学校における暴力を根絶する視点に立っており、これが世界の流れです。体罰と学校教育は無縁のものです。教育長の見解を伺います。

 また、本村の取り組みと体罰の実情についてご提供いただいた資料をもとに、ご答弁をお願いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。

 いじめ問題につきましては、何よりもいじめを生まない学級・学校の風土づくりと同時に、これまでも繰り返し答弁しておりますが、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得ると捉えて、組織的に早期発見・早期対応を図ってまいりたいと考えております。

 その手だての一つとして、教育委員会といたしましては原則年3回です、いじめの調査を実施しております。調査方法は資料提供したとおりです。この調査票をもとに、いじめの対応を調査しております。それで正確に子供たちが感じたことを記載してもらうため、子供が悩みを書きやすくするために、全ての子供がいじめについてどう考えているか、一番下の欄ですけれども、その書く欄を設けて、また調査中に全ての子供が書き込めるように十分な時間をとって対応しているところです。

 それと、この調査は、件数が多いことが教師の指導の落ち度だとか、そういうふうな捉えではなくて、子供たち1人がいじめられて嫌だったとか、つらい思いしたとか、そういうふうなちょっとした話題がすぐ上がる、何でも言える学級・学校づくりが大事だと考えて調査をしております。ご理解いただきたいと思います。

 調査結果については、先の大内議員の答弁でお答えいたしましたが、2月の調査では小学校は158人、中学校は8人です。調査の子供が記載した内容をまず担任が確認して、解決に向け素早い対応をしておるところです。また、担任だけに任せるんではなくて、学年、学校、組織で素早く対応して解決に当たっております。

 次に、体罰の調査についてですが、これは大阪市立高校の事件を受けて文部科学省が県を通して実施しているものです。正直な話、私は教育長として余りやりたくない調査でした、一方的に押しつけられてきたものですから。ただ、せっかくやるんですから、教育委員会としても学校現場においても、これまでの指導を振り返ると、もう1回見詰め直してみようといういい機会と捉えています。その意味において、ここにも書いてあると思うんですけれども、保護者向けには依頼文書には学校長と教育長名の連名にしました。それは、本村は学校・行政が一体となってこの体罰問題について取り組んでいますよというメッセージとして送りたかったからです。

 調査方法は、低学年児童には担任外の教諭による聞き取り、中高学年児童、中学校生徒は直接書いてもらっていますけれども、教職員にも配布しております。保護者に対しては、調査票を書いたらば、のりづけをして管理職に出すような形になっています。そして、全部中身が出てきたものについては、保護者と教師のあれは全て管理職が直接保護者と教師と子供たちと面談をして話し合いを持っています。それで、行き過ぎた指導や言葉に暴力などがあった場合には、即どういうふうな状況でそんなことがあったのかと子供たちからも聞いて対応しております。

 内容的には、練習中にボールをぶつけられたとか、バレーボールをぶつけられたとか、試合中に「しっかりやれよ」と膝を蹴られたとか、そういうふうなことは何回か報告ありました、正直な話ですね。また、教育委員会のほうには、手を出したわけではないけれども、やっぱり中学校なんかは乱暴な言葉を発する先生もいますので、言葉の暴力で「書いてもいいですか」という問い合わせがありました。そういうふうなのをどんどん書いてくださいということで出してもらっています。

 これは学校に上がったものも教育委員会に電話来たものも、双方向で学校と連絡を取り合っていますので確認はしております。それで、当然部活動なんかは、感情的な指導が入っている部分がありますので、そこら辺は学校長と話し合って当該教諭の指導を進めているところでございます。

 また、学校のほうは、特に中学校は具体的な指導場面を使って、例えば無気力なプレーがあったときに、どういうふうに指導者は対応するかとか、そういうふうな研修場面、ロールプレーをするんですけれども、研修場面をつくりながら子供の意欲を引き出す指導のあり方を学ぶ機会をつくっているところです。これまで以上に子供たちが伸び伸びと自己発揮できる、それを支える指導のあり方を充実させていきたいなと考えています。

 以上です。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 子供の人権を尊重して人格の完成を目指す教育というのは、教師の専門性を高め、理性の力を発揮することによって成り立ちます。生徒の自立的な活動の場である学校の部活動で顧問の教師が体罰を振るう、また大声で脅かすなどはあってはならないことは当然だと思います。教師の指導力を高めて子供が納得いく説明をどう的確に行うかが求められると思います。私たちは改めて学校教育やスポーツの場で体罰・暴力は許されないという基本的な認識を持つことが大切だと考えます。

 次に移らせていただきます。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 次に、農業、医療、暮らしを破壊するTPP交渉参加について村長にお伺いします。

 安倍晋三首相は、TPP(環太平洋連携協定)参加を13日から15日のいずれかの日に正式な発表をする意向を固めたと報道され、JAや医師会など全国各地、各分野から怒りの声があがっています。

 5日には、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会は国会前で座り込み、「TPPを安倍首相に断念させるまで総力を上げよう」と唱和をしていました。その中にJA茨城県中央会からも「TPP交渉参加断固阻止」の鉢巻きを締めて座り込みに参加する様子が報道されました。

 TPPに関する日米共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされる」と例外がないことを明記しています。既に交渉参加をしている9カ国の首脳が2011年に発表した共同声明では、関税だけではなく、貿易や投資の邪魔になる非関税障壁の撤廃も大原則とすると書いてあると言います。にもかかわらず、安倍首相がそれをごまかして、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになったと突き進もうとする姿勢に、「公約破りのTPP参加は許せない」「自民党も民主党と何ら変わらない」という怒りの声が全国で広がっています。実に昨年の総選挙で当選した自民党議員全体の69.5%が、選挙公約でTPP参加に反対を表明しています。全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長は、TPP交渉参加に関してJAグループとして交渉参加に強く反対することを安倍首相に申し入れました。国の主権にかかわる大問題に、国内での十分な議論も情報提供も行わず突き進むのは許せるでしょうか。

 日本共産党は、自由貿易一般を反対しているわけではありません。しかし、経済主権とか、自国の食料は自国で賄っていくという食料主権の原則は、国連でも決議されている世界の流れになっています。農業とともに食の安全や医療など、そういう問題も含めて国の形を変えてしまう、こういうやり方には断固反対です。

 TPPへの参加は日本の経済主義を奪い、農業、食の安全、医療も経済もアメリカ主義が押しつけられ、根こそぎ壊され、アメリカの一つの州にするものではないかと言われています。東海村が大切に目指す「食」「みどり」とコミュニティーでにぎわうまち、一人ひとりを大切にし、「日本一の福祉」を目指すまちは成り立たなくなってしまいます。昨今のTPP交渉参加について村長の見解を伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 川崎議員のほうから、いろいろとTPP問題についてご指摘ございますが、私もわからないんですね、このTPPになぜこうやって夢中になって参加しようとするのか。先の民主党政権において、突然TPPというのが出てきまして、それで自民党はそれに対して反対をしてきたというのが、そういう経過がございますが、これは昨年11月に自民党が出されている文書ですが、TPPについての考え方ということで出ていますが、このTPPに参加する経済連携による経済効果という点では、ASEANプラス6カ国ですね、あるいはASEANプラス3カ国、こちらのほうがはるかに経済効果が高いんだと言っているんですね。

 それで、その言葉がいいですね。富士山に登ったら550万円上げますよと。エベレストに上ったら270万円上げますよと。どっちがいいんだと。誰だって、これでは富士山に登るだろうと。富士山のほうはASEANプラス6、経済効果は10年間で5兆5,000億と。TPPのほうは、これエベレストに登って270万の話なんですが、10年間で2兆7,000億ということで、はるかにASEANプラス6のほうに入ったほうが経済効果がいいんだということを自民党自らが認めておられるし、そしてTPP交渉参加については準備不足だ、それから情報不足だ、国民に対しての説明不足だと。この3つが不足しているということから、拙速な交渉参加には反対するということを言っているわけであります。

 そして、これは当然ながら情報不足、説明不足ということでございますので、国会に経済連携に関する特別委員会を設置すべきだというふうなことを言っておられたわけでありますが、首相になってオバマ大統領に会ったらば、いわゆる部分的に例外品目が設けられるからTPPに今度は参加するんだというふうなことで、突然手の平を返すようなことをされているということで、いずれにしましても先の民主党、そして今の自民党安倍政権、そのことがなぜTPPに突然のめり込むようなことをするのかというようなことが私自身もわかりません。

 私自身も知識が豊富なわけではございませんが、全国農業中央会が反対をしているとか、多くの農民が反対をしているとか。大多数の農民ですね。反対をしているわけでありますし、またこれは農業問題かなと思っていましたら、日本医師会も反対していると。特に茨城県の医師会は強く反対しているわけでありますが、その結果、国民の健康がむしばまれていくというふうなことも強く言われているところでありまして、そういう点で何か賛成しているのは財界だけというようなことでありまして、財界のためにやるのかねと。これがまさに日本の国家の品格が問われるところだと思いますが、経済至上主義と。経済、経済ということでありまして、そういう中から私自身はTPP交渉参加ということについても、こういう状況の中で参加すべきではないというのが、私は大多数の国民の意見じゃないのかなと思いますし、地方自治体の長といたしましても、とても賛同できる話ではないというふうに思っております。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 安倍首相ですけれども、日本共産党の国会での質問に対して、「公約で明記したとおり、聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉に参加しません」と述べながら、「国益にかなう最善の道を求めてまいります」と言って参加に含みを残す答弁など行っております。しかし、TPPは2国間のFTAなどと根本的に違いますし、「例外なき関税撤廃」を大原則としており、自民党に公約を守らせ、なし崩しの参加を許さない戦いが引き続き重要だと述べさせていただきまして、次に移らせていただきます。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 地域公共交通のあり方についてお伺いをいたします。

 施政方針に「局地的な高齢化も懸念されることから、新年度から村内における新たな地域公共交通のあり方を検討する」とありますが、局地的な高齢化が懸念される地域とは、どこでしょうか。今まで福祉バスを中止してデマンド方式にしましたが、この間の状況から公共交通としてはタクシーのほかに、やはりバスの運行の必要を感じていますが、村としては今後どのように検討し、進めようとしているのか、見通しはどう考えているのかお聞かせください。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 福祉循環バスは平成9年7月から、基本的には交通弱者を対象にしながらも、一般住民も利用可能ということで運行を開始しました。24人乗りの小型バス2台で4路線を巡回運行しておりましたが、本数が少ない、停留所が遠い、目的地まで時間がかかるなどのご意見やご批判が寄せられ、毎年停留所の増設を検討し、約500メートルに1カ所の割合まで高め、さらには早朝便など設けるなど利便性の向上を図りましたが、利用者数の増加にはつながらず、平成18年1月いっぱいで運行を終了しております。

 デマンドタクシーは平成18年4月に運行を開始してから7年になろうとしております。スタート時は平日4台、土曜日3台で運行してまいりましたが、利用者の増加に伴い、現在では平日6台、土曜日4台で運行しております。現在のところ、おかげさまで平成19年度のピーク時に約3,400件あった乗車のお断り件数が昨年度は約70件となり、需要と供給のバランスがとれた順調な運行をしていると考えております。

 デマンドタクシーはご案内のとおり、利用対象者を村内に住所を有する方としており、また乗りおりに際して事前登録、予約が必要なことやチケット制としておりますことから、残念ながら来村者の利用は難しい状況にあります。5年後、10年後を見据えると村内での高齢化はますます進むものと思います。したがいまして、今後も社会情勢などを踏まえた最適なデマンドタクシーの運行を行ってまいりたいと考えており、また新たな交通システムの検討に当たっては、交通事情や環境にも配慮するとともに、村民をはじめ来村者の方も利用できるシステムとなるよう進めてまいりたいと考えております。

 これまではJAEA(原子力機構)やJ−PARCセンターなどの担当者レベルでの国際化推進事務連絡会を立ち上げ、その中で検討を進めてまいりました。交通手段の確保については、事業者の所有する通勤バスを活用できないかなどの検討を行ってまいりましたが、いまだ解決策が見つからない現状でございます。一方で、成田から原子力機構等に来村されるほとんどの方が高速バスを使用していることがわかりましたので、原研前停車についての実現に向けて動き出しております。

 いずれにしましても、現在の朝夕の交通渋滞を考えると、ただ循環バスを回せば解決につながるものではなく、車の台数を減らす新たな交通システムの構築が必要であると考えておりますので、新たに地域住民や高齢者の代表、交通機関等も含めた新年度から設置を予定しております地域公共交通のあり方検討委員会で検討してまいりたいと考えております。

 なお、局地的というご質問でございますが、これにつきましては、やはり大規模開発をした団地等々を指しております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 検討委員会の状況をちょっとお知らせいただきたいなと思うんですが、どのくらいの人数で、そして構成がどういうふうになっているのかと、それから高齢化が進んでしまって、それに対する対応ということも考えているんだというお話でしたけれども、そういう点でどの程度考えていらっしゃるのか、ちょっと伺いたいなと思うんですが。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 先ほどの答弁でもありましたように新年度から設置する予定でございまして、人数的には20名程度を予定しております。やはり地域の代表の方ということで自治会連合会、それから福祉関係として民生委員児童委員協議会、高齢者クラブ、ボランティアセンター、障害者協議会、それから事業者であります茨城交通、デマンドを運行している委員会、タクシーの運転手にも入っていただきたいなというふうに考えています。それから、県のバス協会、それから移送ボランティアの方もおられます。そして、警察とか商工会、社会協議会とか我々行政も入りまして、約20名程度を予定しております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) より使い勝手のよいサービスの提供をさらに検討されて充実を図る必要があると考えます。ぜひよろしくお願いします。

 最後に、次に移らせていただきます。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 最後になりますが、ジェー・シー・オー低レベル放射性物質焼却施設建設問題の対応についてお伺いをします。

 この件に関しましては、12月に続いて3回目の質問になりますけれども、ジェー・シー・オーは10月、11月と3回にわたって設置計画について住民説明会を開いてきましたけれども、住民の方からは「何回説明を受けても不信感がある」とか「隠蔽体質があり、安全と言われてもうのみにできない」と、信頼関係の欠如を指摘する声が上がっていました。そして、ジェー・シー・オーは「意見は運営の参考にする」「自治会、東海村、那珂市の意見を踏まえて検討していきたい」と言っておりました。

 焼却炉建設中止を求める声は、他市町村の住民からも上がっていました。村長宛に「ジェー・シー・オー敷地内で焼却を行うことは容認できない」として低レベル放射性廃棄物を焼却させない、村、ジェー・シー・オー、住民らによる検討会の設置要望書が提出されたと新聞報道がありました。その後、村はジェー・シー・オーに対してどう対応しましたかお伺いをいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、ジェー・シー・オーの対応についてお答えいたします。

 これまでの説明会では、出席者の中から第三者機関の設置により事業内容の透明化を求めるなどの意見が出されたところです。ジェー・シー・オーでは検討を行っておりますが、具体的なことはまだ示されておりません。村としては事業者が十分な情報公開を行い、事業内容をよく理解してもらうことが必要だと考えており、ジェー・シー・オーには引き続き積極的かつ自発的な対応をお願いしているところです。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 先ほど出ていました第三者機関を設置するということがあるということは、建設を前提とするというふうに思いました。でも、住民が望んでいるのはあくまでも建設中止です。村は住民の願いをしっかりと受けとめて、ジェー・シー・オーに住民の意向をぜひのみ込んでいただくよう積極的に働きかけをすべきと考えます。

 以上述べまして、私の質問を終わりとさせていただきます。



○大内則夫副議長 以上で日本共産党、川崎篤子議員の代表質問は終わりました。

 ここで、代表質問中でありますが、東日本大震災で犠牲となられました方々に対しまして黙祷をしたいと思いますので、傍聴席の皆さんも含めてご協力をよろしくお願い申し上げます。

 では、ご起立をお願いいたします。

 黙祷。

     〔黙祷〕

 やめ。ご協力ありがとうございました。

 ご着席ください。ありがとうございました。

 ここで休憩といたしたいと思います。

 再開は午後2時30分とさせていただきます。



△休憩 午後2時21分



△再開 午後2時30分



○大内則夫副議長 引き続き代表質問を行います。

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○大内則夫副議長 議席番号13番、豊創会、村上孝議員の代表質問を許します。



◆13番(村上孝議員) ただいま黙祷いたしました。早く復旧復興になるようお祈りいたします。

 では、議席番号13番、村上孝であります。豊創会を代表いたしまして質問いたします。

 まず最初に、第5次総合計画の進捗状況、それと大震災前に練られた計画でございますが、震災の状況を踏まえた政策が必要であると思われますが、お伺いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 本村では、平成32年度までの向こう10年間を計画期間として、第5次総合計画が平成23年度からスタートいたしました。

 初年度は、策定の直前に発生しました東日本大震災による甚大な被害からの復旧復興に全力を傾注するため、総合計画に基づきまして事業の実施を位置づける実施計画において震災への対応を行いました。具体的には平成23年度中に東日本大震災の教訓を生かしたまちづくり推進プロジェクトを立ち上げて、平成24年度から26年度までの3カ年にわたるアクションプランとして、東日本大震災の教訓を生かしたまちづくり推進プランを策定して、復旧復興事業に集中的かつ重点的に取り組むことといたしました。震災への対応と同時に、通常の事務事業につきましても総合計画に掲げた政策を実現すべく、施策や事業を積極的に実施しておりますが、概ね着実に実行されていると存じております。

 来年度には、東海村総合計画審議会による政策施策評価を実施する予定でおりますので、評価の成果につきましては村民の皆様にお示しできるものと考えております。

 なお、練り直しの必要性でございますが、震災の状況を踏まえて政策を練り直す必要性があるのではないかというご質問でありますが、新政会、飛田議員の代表質問においても答弁させていただきましたとおり、第5次総合計画は災害が発生した際の対応についても、既に道筋を示していたと理解しております。

 第5次総合計画は別な見方をいたしますと、まちづくりの理念を示し、村民の皆様を幸せにする夢がいっぱい詰まったものであります。いわば行政の究極の目的を掲げたものであります。この目的を達成するための具体的な手段が実施計画となります。総合計画に記載された大きな夢は努力すればかなうものであり、大震災に遭遇した私たちは夢をあきらめるのでなく、アクションプランとなる実施計画や各課が策定している部門別の個別計画について、震災被害を踏まえて実態に即した計画へ練り直す必要が生じたものがあれば、所要の修正を講じて対応していくということは言うまでもありません。

 なお、第5次総合計画の前期計画は平成27年度で終了となりますので、平成28年度から平成32年度までの後期計画を策定するに当たりましては、前期基本計画の進捗や評価等を踏まえまして、必要に応じて見直し等を行っていく所存でございます。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 口で言うのは簡単かもしれないけれども、実際にこれを実行することは大変でございます。まだ東海村も復旧復興が残っております。そういうことでしっかりとよろしくお願いします。

 では、次の質問にいきます。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 環境宣言でございますが、私はもう既に環境宣言はすべきであると思います。今までの中で基本政策なりかなり進んできていると私は思っております。

 生物共存のためには環境政策は不可欠であります。環境というのは、私は2つ考えられると思います。1つは、自然環境であります。もう一つは、人間による文明、文化の発展によってつくり上げられた環境であります。

 地球が誕生し、長い年月の中で常に変化し、今日に至っております。人類が地球上に生まれ、住み、文明文化とともに自然と共生してきました。今日、経済成長とともに日本は原子爆弾の被害となり、そして平和利用である原子力エネルギー、いわゆる発電所をつくり、ついに地震津波により放射性物質をコントロールできずに今います。また、水俣や川崎製鉄の公害など我々は経験してきた。今や中国ではマスクをしないと暮らせない。変な話でございます。これは自分で自分の首を絞めているようなものであると。持続的に生きていくためには、世界中の人類が英知を持って対処していかなければならないと思います。

 もう一つは、東海村の国土利用の考え方でございます。これは前回も質問していますが、本村は第5次総合計画のテーマを「村民の叡智が生きるまちづくり」と定め、まちづくりの方向としては一人ひとりが尊重され、多様な選択可能な社会、そして自然環境と人の暮らしが調和した循環型社会の構築を行おうとしております。これを実現させていくためには、本村における地域特性を生かした東海村国土利用計画の再検討を行い、村民とともに横断的に本村の都市政策を進めるべきであると思うが、お伺いいたします。

 2点よろしくお願いします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 環境宣言を出せということで大変ありがたいご提案でございます。私どもかつてというか、平成19年度に環境都市宣言を出そうということで検討を開始いたしまして、平成22年2月には庁議決定までしたわけでありますが、最終的には議会との調整が難しいというようなことで取り下げをした経緯がございます。

 かつてといいますか、最近エコ、エコと言いますが、エコ、これは環境の「エコロジー」のエコ、もう一つエコがあるんですね。「エコノミー」ですね。日本はかつては大量生産・大量消費、それから大量廃棄ということで大量に消費していく、生産をしていく。拡大主義でずっとやってきたわけでありますし、先ほど中国の例も出されましたですが、中国もまさに急速な経済拡大ということで、あれが環境破壊ということになってきたわけであります。

 そういう点では、どちらのエコに重点を置くかということが我々今21世紀の人類に求められているんだろうと思うし、特に経済的な大国である日本、日本は中国にGDPで抜かれたからといいましても、依然として全世界のGDPの8%を占めているという大国であります。この消費エネルギーも極めて大きいわけでございまして、昭和50年、1975年と比べますと、今や日本国内の電気エネルギーの消費量というのは2.5倍にもなっているわけでありまして、皆さん方、昭和50年でありますから、ここにおられる議員の皆さん方の大部分はその当時のことは記憶にあると思いますが、あの時代でも我々は十分に豊かな生活を満喫したわけでありますが、それが今やその2.5倍のエネルギーを消費しているというような状態でございます。

 この環境につきましては、いわゆる私といたしましては極めて深刻な体験をした結果として、環境政策というもの、環境行政というものに力を入れたわけでありますが、これは1999年のジェー・シー・オーの臨界事故がありまして、そこからこの東海村どうやって立ち上げていくかという一つのモデルを見つけたいなと思ったのが熊本県の水俣市でございまして、ちょうど2000年に環境自治体会議が水俣で開催されるということで、それで行ってきたわけでありまして、水俣市は1992年、これはリオデジャネイロでの国際環境会議があった、有名な会議でありますが、そこに水俣市議会議員の皆さん方が参加をして、そして帰ってきて環境モデル都市づくりの宣言をしたわけでありましたですが、それは基本的には、やはりそういう大量のエネルギーを消費して大量生産をして大量消費をして、大量廃棄をするというこの経済主義、エコノミーに傾いた、そういう世界のありようが結局水俣病を発生した淵源といいますか、根源的な原因であるというふうに水俣市の皆さん方は思って、そこから始まったと。

 もう私が行った当時、2000年ですから今から10数年前になりますが、そのときには、いわゆる省資源といいますか、循環型社会というふうなことを掲げておりまして、ごみの分別も23分別を、今の東海村でやっているレベルの分別をやっておられたということでございました。

 私は今、一番考えなければならないのは、エコ、エコのエコのエコノミーに偏った我々の価値観から脱却するということが、本来的な私は環境都市宣言の方向だと思っているわけであります。1966年には有名なレイチェル・カーソンが「沈黙の春」というものを出して、全地球的にこの経済発展によって、その環境が破壊されていくというようなことの警鐘を鳴らしておられましたし、また1972年には有名なローマクラブが「成長の限界」というようなことで警鐘を鳴らしておったわけであります。

 全地球的な工業化の進展によりまして、人口の増加と、そして資源の枯渇と食糧の枯渇というようなことがその招来されるというようなことを警告しておったわけでありますし、また翌年の1973年にはエルンスト・シューマッハーというアメリカの経済学者でありますが、「スモール・イズ・ビューティフル」という新しい経済学を世界に発表したと。その当時、日本は「大きいことはいいことだ」というあのテレビコマーシャルがありました。大きいことはいいことだというようなことで、もういちずに拡大拡大というのは歩んでいた時期でございまして、私も1973年ですから石油ショックの年でありますが、その当時のことは記憶ありますが、そういうことからどう脱却するかということで、エコ、エコのどちらにウエートを置いていくかということが一番求められているものだと思います。

 でありますから、私自身といいますか、この東海村のほうは、そういう点で極めて先覚的な試みをしているというふうにつくづく思っております。第5次総合計画の中で「今と未来を生きる全ての命あるもののために」というようなそういう発想というのは、どこのまちにも私はあるとは思いません。それはまさに人間ばかりが幸せになるということではなくて、植物、小動物をひっくるめましての命あるもののためにまちづくりをしていくんだというのは、まさに環境政策が入っているわけでありますし、基本目標の第3には命と自然との調和というようなこと、あるいは循環というようなことも言っているわけでありますし、そういうことでありますし、私自身が県央地区の首長懇話会というのがございます。水戸市を中心とした懇話会がありますが、その中で環境ということでの話をしますと、例えば月1回ぐらいのノーマイカーデーを協働してやろうとか、あるいはライトダウンを年に2回ぐらいやろうとか、そのようなものが環境と考えているレベルでございます。東海村みたいに、環境基本計画をつくって、そしてエコオフィスプランをつくってやっているというような市町村は私は茨城県内では皆無に近いと思っております。

 そのような高い志を持ってつくられてきているのが私は第5次総合計画、そして第3次の環境基本計画だというふうに理解していますので、これを実現していきたい。その中の根底にバンクグラウンドに環境都市宣言というものをきっちりと内外にその精神を理念を示すために必要なことだというふうに私は考えているところでございます。ご提案、大変ありがとうございます。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎山田修副村長 地域特性を生かした土地利用の形成ということでございますが、議員から9月議会のときにも同じような質問されていまして、そのときの答弁で庁内横断的にまちづくり検討委員会のほうで検討するというふうに申し上げましたが、早速10月から検討委員会の中でこの議題をテーマにしまして、全部長、あと関係する10課長集まって議論しています。最初の会議のときでも、各自それぞれ思っている課題なり対応なり、一言ずつみんなに上げてもらいました。皆さんの意見を聞いても、いろいろです、これは。非常に難しい問題だと改めて思いました。

 東海村、都市的空間と農村的景観と、これが混在していますが、現時点においては、それでも水田地帯と、あと緑地分があって、そして台地のほうに住宅地があるということでは非常に調和がとれた、いい状況に思えますけれども、今まさに主に畑地ですね。畑地のほうがどんどん宅地化されていますので、この景観も失われつつあります。5次総の理念にもありますが、この自然環境を後世の世代に残すというのは村の大切な使命ですし、今の状況を放っておくわけにいかないだろうと。

 ただ、やはりこの個人の財産でもある農地、特に畑地ですけれども、こちらに対してどのような土地利用を今後目指していくというのは、これかなり難しい問題でして、土地所有者と村だけではなくて、あとその農地の周辺に住む住民、さらにはこれをやっていく場合には施策として当然税金も投入する話ですから、村民全員のご意見も聞いて、最終的には合意をとっていくということが必要になると思いますので、ただその最終的にどういうふうに進めるかについて、まず案としては役場が提出せざるを得ないんだろうと。そこを提出できるようなものを引き続きこの検討委員会の中で早急にまとめまして、具体的に村民の皆様にお示ししていきたいというふうに思っております。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可します。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 環境問題でございますが、貴重な意見ありがとうございました。第5次総合計画が目指すまちづくりを実現させ、自然環境や先端科学技術と共生する新しい英知を世界に向かって発信する責任があると思います。今おっしゃった村長のこと、本当にわかりました。それで、環境はこれからずっと続いていきます、これからの質問において。ぜひ環境宣言を私はすべきであろうと思います。

 次の問題でございますが、これも国土利用というのがやっぱり環境が主体であります。環境は恐らく計画のトップ、一番上段にあるべきだと思います。今、おっしゃったように国土利用というのは非常に困難な恐らく事業だと思います。これはやらなくてはならない。というのは、まちづくりの基礎になります。そういうわけで、村民の合意を得て、ぜひ進めていってほしいと思います。

 次の質問に。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 前にもこれ述べたんですが、農業政策というのは非常にこれは難しい。でも、これもやらなくちゃならない。本村の農業事情に鑑み、法人のみにかかわらず専業・兼業農家の施策ということでございますが、本村には原子力研究の村であると同時に、統合農業政策を実施していくことが本村らしい村づくりになっていくと私は思います。

 しかし、現時点では農業振興事業の執行率が余りにも低い。また、強い攻めの農業総合政策が見えてこない。ずっと私は農業政策8年もこうやって、今度9年目ですが、やっていく。なかなか見えてこない。原子力研究機関を有する村の特性と地元の基幹産業を結びつけて、本村の発展を図ってほしいと思います。そして、国の政策だけでなく、東海村の農業、地域の農業が成り立つ政策が必要であると思います。

 そういうことで、身近な質問であります。結局農地を誰が守るかというと、やっぱり農地を持っている人ですよ、これは。専業農家もちろんのこと、兼業だってそうですよ。土地を持っている人はきちんと成り立つ、そういう政策がなければ、いつまでたっても農業はだめであります。そういうことで施策について答弁願います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、農業政策についてお答えいたします。

 2010年に世界農林業センサスの調査結果によりますと、本村の専業農家は161戸、兼業農家は322戸となっており、2005年の調査結果と比較いたしますと、専業農家は17戸、兼業農家は112戸減少となっております。農家の高齢化、後継者不足、農業の環境の厳しさ等が牽引する農業離れは数値の上からも明確であります。兼業農家については、今後ますます拍車がかかるものと思われます。

 地域農業の中核的な担い手となる認定農業者は若干増加している傾向にありますが、兼業農家が維持できなくなった農地を全て耕作することは難しいと考えております。このため、農地を託すことができる新規就農者、認定農業者の確保育成が重要でありますことから、平成25年度からは新規就農者の対策として、平成18年度から実施しております新規就農者育成補助事業について、多様な担い手を確保育成できるよう定年就農者へ対応するため年齢要件を60歳未満から65歳未満に引き上げるとともに、親元で就農する方へ対応するための新たな補助メニューとなる親元就農支援補助を追加するなど拡充を図ってまいります。

 また、認定農業者への対策として、認定農業者が農業用機械及び施設の整備に要する経費の10分の3以内、限度額100万円を補助する認定農業者育成支援強化対策補助事業を村独自で支援策として実施してまいります。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 今言ったような政策ですね、こういうこと以上にやってほしいと思います。結局東海村の農業、地域の農業が成り立つということは、先ほど村長がおっしゃった環境にも通じることなんであります。土地をきちんと守るということは、生物多様性にも通じ、非常に大事なことであります。そうすることによって、東海村の環境が必ずよくなると私は思います。

 次の質問に入ります。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 食と農のふるさとづくりでございますが、分野横断的かつ重要な課題を推進する重要総合プロジェクトとしてあります。私は、これを考えた場合にはどうすればいいのかと。労作ですね、自分で体を使って体験するという労作体験学習を踏まえた食と農のふるさとづくり、重要プロジェクトもございます。そういうことで、各課、経済課、学校教育課、保健年金課についてどのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。



○大内則夫副議長 まず最初に経済環境部長、答弁を求めます。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、ご質問の食と農のふるさとづくりプロジェクトにつきましては、第5次総合計画に基づきまして、重要総合プロジェクトとして本格的に検討してまいる予定であります。農業サイドといたしましては、安全・安心な農産物という観点からも、今後ともさらに地産地消を推進し、子供から大人まで地元の食で健康を維持することができる仕組みづくりを検討してまいります。

 東海ファーマーズマーケット「にじのなか」において現在農産物等を出荷している人数は年々増加傾向にあり、24年度につきましては312名となっております。また、生産者と消費者の双方が食と健康とのかかわりについて理解を深め、有機農業や地産地消に向けた協働を広めるためのフォーラムを開催しております。今後も定期的に、このようなフォーラムや研修会を開催してまいります。

 また、農業への参加と促進するための取り組みでありますが、現在議員が自ら産直の集い、親子で農業体験を開催され、小麦の種まきから始まり、収穫、試食会を実施し、農業の体験、食べる喜びを参加者に知ってもらうため、シーズンを通して食と農に携わる取り組みを行っておられ、この大変すばらしい事業を続けていただければと思っております。村においても、こういった食と農にかかわる取り組みについては何らかの支援ができればと考えております。

 以上です。



○大内則夫副議長 続きまして教育次長、答弁を求めます。



◎本田政治教育次長 続きまして、食と農のプロジェクトにつきまして学校教育課の考え方についてお答えいたします。

 学校における農業体験や食育の取り組みにつきましては、これまでもエンジョイ・サマースクールにおける親子クッキング、あとは小学校6校なんですけれども、米づくりとかサツマイモ、落花生栽培などの農業体験活動など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。

 議員からご提案のありました労作体験学習につきましても、食育を推進していく上で大変有効な取り組みであると考えております。このことから、教育委員会といたしましても、これまでの取り組みを踏まえながら、関係課との連携調整を図り、今後の食育活動への積極的な参加と取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 「とうかい教育プラン」なんですけれども、その中におきましても、政策2「生きる力を育むための学校教育を実践します」という中で、施策の2の2の中で「地域の特色や豊かな自然環境を生かした教育を進めます」というようなことも設けられておりますので、我々としても積極的に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○大内則夫副議長 続きまして、福祉部長より答弁を求めます。



◎菅野博福祉部長 福祉部のほうでは現在、第2次健康づくり推進計画におきます食分野の行動計画といたしまして、東海村食育推進行動計画を策定中でございます。この計画は食を通じた健康づくりを推進するための行動指針とするものでありまして、関係機関、関係各課が横断的な連携を図り、具体的な事業を展開するものとしております。

 この計画の中で一人ひとりが食に関心を持ち、自ら食を考え、選ぶ力を育てようということをスローガンにいたしまして、4つありますが、1つが食を通じた健康づくり、2つ目が食文化の継承、3つ目として地産地消の推進、4つ目がネットワークの構築、この4つの柱をもとに、分野ごとに具体的な施策を盛り込んでいるところでございます。関係機関が共通認識を持ちまして連携して食育事業に取り組むことにより、全村的な食育の推進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 議員ご指摘の労作体験学習でございますが、作物をつくるところから食べるというところまでの一連の食育体験ができるという一つの大切な取り組みであろうというふうに認識いたしております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) それぞれに食育から始まって取り組んでいるようでございます。この食育問題も私もかなりかかわりございまして、なかなか横断的にやってもらえなかったのを思い出します。当時、渡邊副村長がまとめてくれたのを本当に思い出します。

 そういうことで、今度の結局実践であります。実践しないとなかなかわかってもらえないと。私はそういうことで結局労作と、動いて、みんなやるということ。これ村の広報に出しましたけれども、おかげさまで5組のカップルですか、家族が参加していただきました。やはり親御さんとやって、いろいろな人とやるのは楽しみなんですね。小麦は大体あそこは100メートルございます。機械でくるくる押してまくんですが、なかなか動かなかったりしてまいて、今ちょっと出が悪いんですが、何とかなるだろうと思います。

 それまで収穫が7月にございますので、それまで待っていられないということで、クリスマスの前にケーキづくりとパンづくりをみんなでやりました。舟石川コミセンですか、そうしたらば、やはり中学生のお子さんはさすがですね。ケーキづくり、きちんとまとめました。これ買ったら幾らすると思う。五、六千円はするんじゃないかと。材料はほんの少しで大したかからないんだけれども、そういうことなど経験されて、非常に食べ物をつくるということに感激しておったようでございます。

 そういうことから、これからは東海村のやっぱり3食、ここでとれたものをここで料理するということが一番大事なのであります。やっぱり東海村の環境、気候風土に合ったできたもの、これを皆さんでつくって食べるという、これが結局基本でございます。人間が育まれていくための基本でございます。そういうことで、これがもっと大きくなってイベントなど村中が一緒になって、食とはこういうものだというイベントができることを私は本当に望んでおります。

 こういうことは群馬、埼玉でもやっております。大きな事業として取り組んでやっております。そういうのをやると、県のほうでも「ああ、そうか」と。我々もちょっと協力してあげようと。あるいは国までなってきます。やはり小さな、ここから起こって、やっぱり東海村はこういう食でもって、さっき教育次長がおっしゃったように、やっぱりバランスのとれた、ここでできたものを食べると、いろいろな病気にも余りならないと。そういうことになってきますので、ぜひこれからは東海村の食というものを考えていただきたい。

 そして、これが後から出てきますが、国際的な考え方ということになりますけれども、やはり国際化ということじゃなくて、個々の気候風土にできたものをやっぱり外国人にも食べてもらうと。NHKでよくやっていますが、車で移動してやっているんですが、やはりそこでとれたものでフランス料理とかイタリア料理にできるんですよ。だから、そういうことを踏まえて、やっぱり国際化になっても、あくまでもここの本村のそういうものを文化というものをきちんと携えて、これからやっていくべきだと私は思っております。

 そういうわけで、この取り組みは本当に保健年金課ですか、これも一手にやってもらって本当にありがとうございます。そういうことで頑張ってこれを続行してやっていただきたいなと思います。

 次の質問に。



○大内則夫副議長 答弁は必要ないんですね。

 じゃ、次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 次の質問に入ります。生活道路の整備についてでございます。

 石神小学校から外宿グラウンドへの生活道路ですが、車のすれ違いができない。今後は災害避難道路としても活用できるよう拡幅整備すべきじゃないかと思います。これは地元からも依頼がございました。

 このことは、なぜ私もそこを知っているかというと、小学校の下のところの水田がございます。そこに私、田んぼ1町歩ばかりつくっております。そうすると、どうしてもあの道路を通るんだけれども、やっぱり大型トラクターなので非常に何かあったときに困るなと私は思っています。歩行者の子供らの横断歩道もポールがあって、それで一列に並んでいくような道路で、万が一そこにはみ出せば恐らく子供たちは被害に遭うと。

 そのようなわけで、1つ話しておきたいのは、前にも言ったと思うんですが、久慈川の増水でございます。カスリーン台風による、これは昭和22年ですかね、里野宮が流失して、日立にては死者27名、被害者1,357名、日立電鉄が4日間不通になり、死者74名、流失家屋194戸、全半壊440戸、床上・床下浸水が2万1,509戸ということが記録に残っております。

 昭和において昭和61年、また平成になって平成3年、平成11年と来ております。そういう中で圷地区、竹瓦地区100戸ぐらいあると思うんですが、それに地震で津波と合流した場合にはどうしようもない。逃げ場がない。そういうことで、どうするのか、ちょっと答弁してもらいます。

 あともう1点は、前回、議会で原電道路の補修について質問していますが、調べてみたらば内宿2区自治会要望書があります。この中で「原電通り常磐線から内宿十文字までの道路、東日本大震災後、夜間に大型車両が通行するたびに、地震と間違うくらいの激しい揺れで寝ていられない。道路の下が空洞になっていて音が反響し、振動しているかもしれません。地域住民が安眠できますよう早急に調査の上、道路補修工事を実施していただきますようお願いします」とある。この道路の沿線住民皆さんの要望であると書いてあります。まだ、このほかにも、こういう場所があるようでございます。

 そういうことで、やはり2年も我慢して暮らさなくちゃならないということは、余り悲惨であります。東海村の財政からいえば、このぐらいのことはできるはずであります。そういう意見でございます。質問でございますので、答弁願います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、生活道路の整備について防災の観点からお答えいたします。

 外宿2区、圷地区及び竹瓦地区は久慈川沿いにあり、海抜4メートル程度であることから、洪水に注意する必要がある地域と認識しております。でも、久慈川の水位が避難判断水位に達した場合には、状況により避難勧告を発令し、地域住民の方々は村の指定した避難所に避難することとなります。その場合、原則徒歩で避難することとなりますが、議員ご指摘の村道0110号線の外宿2区集会所から交差点までは歩道が未整備であることから、住民の避難時に安全性の確保の観点からも歩道が必要であると考えております。今後は横断的に関係課と協議を続けていくとともに、権利者や地域の方々の協力をいただきながら整備してまいりたいと考えております。



○大内則夫副議長 次に、建設水道部長より答弁を求めます。



◎山本利明建設水道部長 生活道路整備につきまして、2番の質問についてお答えいたします。

 石神外宿原電線の道路補修につきましては、今議員がご指摘のように内宿2区自治会からも、騒音・振動につきまして早急に調査をし、道路の補修工事をお願いしたいとの要望が上がっております。

 なお、環境政策課では毎年、夏の時期に村内の幹線道路9カ所におきまして騒音・振動の調査を実施しております。この原電線は東日本大震災の余震や老朽化等によりまして、わだちや凹凸などが広い範囲で見られております。また、マンホール周りからも騒音が出ておることから、早目に維持補修を行ってまいりたいと思います。

 また、その他の生活道路や幹線道路につきましても、余震や老朽化等により舗装の傷みが激しくなっていることから、計画的に順次、維持補修に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 質問ではございませんが、やはり石神小学校の下の集落からの道路についてでございますが、防災計画というのは恐らくこれからやっていくんだと思うんですが、それとともに横断的にやっていただきたいなと思います。それと、そういう震災のあおりで道路が壊れている、2年も我慢してきているということでございますので、今答弁ございましたように積極的にやっていただきたいと思います。

 以上です。

 次の質問いいですか。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 原子力とまちづくりでございます。

 結局、環境問題から土地、東海村の国土利用問題、最後にやっぱり原子力とまちづくりの問題になってくるわけです。そういうわけで本村におけるまちづくりというのは、原子力研究と農商工及び観光業を一体化させて推進する必要があると私は思います。今後の取り組みについてどのように考えているのか伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 議員のご質問は、まさにこの実施計画に書かれております推進プロジェクトに当たります。重要総合プロジェクトとは分野横断的な基本的視点に大きくかかわる政策施策を一つのパッケージとして総合的に推進しようとするものであります。先般策定しましたTOKAI原子力サイエンスタウン構想を踏まえ、平成25年度より名称をTOKAI原子力サイエンスタウン構想と国際的まちづくり推進プロジェクトと改め、構想を踏まえた国際的まちづくり及び村の資源を生かしたまちの活性化に関する事項を推進する予定となっておりますので、ご質問にありました原子力研究と農商工及び観光も含めております。

 本プロジェクトは総合政策部を中心に福祉部、経済環境部、建設水道部、教育委員会と連携、協力しながら総合的に進めていくものであります。予算の都合上、関連する政策、施策の全てを予算化できませんでしたが、本プロジェクトに関係する事業につきましては平成25年度当初予算に計上させていただきました。

 具体的には、飲食店等のメニューを多言語化、道路案内板や避難所案内板のローマ字併記、学生をターゲットに「学び」をテーマにサイエンスツアー、先ほど議員が提案されましたこのサイエンスツアーにおきましては、お弁当に地産地消等の活用が考えられると思います。

 今後も総合政策部が中心となって、関連部署をはじめ関係機関の協力を得ながら「国際化」「オープン化」をキーワードに、まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 以上です。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) これから重要総合プロジェクトの中でやっていくんだろうと私は思います。そういう中で第5次総合計画のテーマでもございます「村民の叡智が生きるまちづくり」と定めていると思いますが、まちづくりの方向としては一人ひとりが尊重され、多様な選択が可能な社会と先ほど申しましたけれども、自然環境と人の暮らしが調和した循環と社会ということでございますが、そういうことを考えながら大事なことは結局、総合政策というのは今までもございました総合計画審議会、行政改革懇談会、土地利用に関する住民協働検討会議及び環境審議会、環境基本計画推進会議、土地計画審議会、緑化審議会、東海スマートIC地区協議会が計画どおり開催していかなければなりません。現状として、まだそこまで会議もしていないようでございます。

 委員会や審議会の役割は、村の政策や各担当課の政策を、住民の有識者から意見を聞いて、計画立案や計画の補正を行う大事な会議であります。この会議を開かなければ適切な行政運営に支障を来すのは当然であります。今後は必ず毎年の開催計画を実行させるように努めてほしいと思います。特に都市計画審議会、緑化審議会、環境審議会が形式的なものにならないよう努めてほしいと思います。

 これらをずっと質問で答弁いただきましたが、私の今度の質問はずっと最初から最後まで一貫しておるのでございます。議長、ここで村長に質問してよろしいでしょうか。



○大内則夫副議長 はい。



◆13番(村上孝議員) 第5次総合計画のもと、基本は環境であります。次に国土計画、次にまちづくりということに私はなっていくのだろうと思います。これは同時進行にしていかなければなりません。「村民の叡智が生きるまちづくり〜今と未来を生きる全ての命あるもののために」でございます。そのようなわけで、村長の答弁をお願いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 豊創会の代表質問ということで、環境、農業、それから土地利用という基本的なこの地域のこの地方の、東海村という地方の基本的ないわゆる側面を捉えてのご質問でございましたが、私は先ほどの川崎議員の質問にも答えましたですが、あるいはいわゆるエコ、エコの話をいたしましたですが、エコロジーなのかエコノミーなのかというふうな話をいたしました。

 それともう一つは、飛田議員の質問に対して答えたのは、いわゆる地方対中央あるいは田舎対都市というような価値観の転換ということが必要だろうということでございまして、まさにこの風土を愛する、自然を愛する、そしてそこで営まれている人の営みを愛するということが私はふるさとを愛することだと思いますし、そのふるさとを愛するということですが、我々は都会はいいところだ、田舎はだめなところだ、それから地方はおくれている、中央がいいんだと、昔から日本人は都を目指しているというのがありましたですね。特に私は戦後だと思います、これが大量に都を目指したというのは。

 それで、田舎はもうつまらないところ、若者のいるところではないというふうなことだったと思いますが、民俗学者の宮本常一さんという人が、この人は戦前から歩いておりましたですが、戦後、特に昭和20年代に日本各地を徒歩で1日40キロ歩いた民俗学者がいますが、その人が言っている言葉が印象に残っておるんですが、これは佐渡島、いわゆる離れ島であって、それが高度成長期にみんな都会に若者が行くという中での佐渡島の振興計画を立てたわけですね、彼が中心になりまして。

 彼自身は、いわゆる離島振興法というのを政府に働きかけてつくらせた男でありますが、その宮本常一先生が言っているのは、地方はそこに住んでいる人がその気にならなければ、決してよくはならないというふうなことでありまして、私は今やこの経済成長主義あるいは経済、経済とやってきたものが、典型的なのは我々も公害を昭和40年代には四日市だとか川崎だとか水俣とか、中国のことは決して笑うことができないようなことをやってきましたですが、いわゆる経済、経済とやってきたものが完全に私は今行き詰まりつつあると思います。

 もういわゆる健全な生産というよりは今や金でのかけごとですよね。金融市場というか、世界金融戦争ということで、かけごとをやっているんですよ。その基盤となる、いわゆる金があって、資源といいますか、金があってその……

     〔「簡潔に」と呼ぶ者あり〕

 いやいや、大変難しい話をしているんだよ、私は今。こういう非常に大事な質問があったので、質問に答えているんですよ、私は。

 何か話がわからなくなってしまいましたですが、そういうことでのやはりこの基本的なところを捉えるということで、まさにこの土地の利用の問題、環境、そしてそのことが結局まちづくりなんだということでの、そういうご理解を私は議員の皆さんにもしてもらいたいなと思っています。

 全てが金で価値判断をするということでなくて、その金は何も生まなくて現在はかけごとになっているということですよ、世界経済全体は。だから、当てになりません、株価が上がった云々といっても。そういう時代になってきていいのかと。これでは地方は私はもたないと思っていますので、我々としましては、まさに生産というところに基盤を置いたという、その中で農業であり、環境だというようなことでのご質問で、大変ありがたく受け取ったし、そのような方向でのまちづくりというものを、逆説的だけれども、逆説的というのは、いわゆる経済主義という豊かさというもの、経済的な豊かさとはちょっと違う逆説的なことになりますが、目指していきたいというふうに思っております。

 感想というような形になってしまいましたが、以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 再々質問ではございませんが、今、村長からいろいろ述べられました。これは本当に膨大な計画であり、実行するのには大変な努力が必要であると私は思います。

 前、あれ原子力特別委員会で行ったのかな、ヨーロッパへ行ったときにグルノーブルというところを思い出すんですが、あそこには大強度陽子加速器みたいなものがございます。そこでやっぱり頑張っていたのはトヨタ自動車だと思います。そこのまちは国際大学もあるし、その大学の学生さんは皆、自転車です。そこの周りは木が整然とありまして、そこを縫って走り歩くようなことになっておりまして、そういうすばらしい空気を吸いながら国際大学の生徒たちは通ったり何かしておりました。

 やっぱりヨーロッパも考えてきたのかな。フランスでもそうだと思うんですが、自動車は余り使わない。どうするのかと。路面電車ですね。あれが普及していますね。当時行ったとき、やっぱりグルノーブルでも路面電車とかフランスの向こうの中心部でございますが、そこも路面電車、結局行ったときには葉っぱが真っ黒くなって枯れていくような姿で、なるほど、こういうふうにしなくちゃならないのかなということを思い出します。

 やはり原子力サイエンスタウンとは本村の気候風土、文化を生かしたまちづくりが私は必要だと思います。やっぱりグルノーブルもそうでした。昔のものを壊さないで残してあります。そういうことを考えて、今と変わったまちじゃなくて、やっぱり今、村長がおっしゃったようなふるさと、これをやっぱり残したまちづくりというのが必要であると思います。外国の方に東海村はすばらしいなと、やっぱり本当にここの東海らしさが出ていると、そういう基本的なまちづくりを私は望みたいと思います。

 そういうわけで代表質問、私が最後でございます。どうもご清聴ありがとうございました。終わりにします。



○大内則夫副議長 以上で豊創会、村上孝議員の代表質問は終わりました。

 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時37分