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茨城県 東海村

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号









平成25年  3月 定例会(第1回)



          平成25年第1回東海村議会定例会

                         平成25年3月8日(金曜日)

1.議事日程(第2号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    3番 武部愼一議員 4番 吉田充宏議員 5番 照沼 昇議員

   議事日程第2 代表質問

    1 新政会代表     19番 飛田静幸議員

    2 新和とうかい代表  17番 大内則夫議員

    3 光風会代表     12番 江田五六議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      村上達也       副村長      山田 修

 教育長     川崎松男       理事       前田 豊

 総務部長    飛田 稔       総合政策部長   佐藤幸也

 福祉部長    菅野 博       経済環境部長   小川洋治

 建設水道部長  山本利明       教育次長     本田政治

                    監査委員

 会計管理者   川野雅弘                小野寺節雄

                    事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  佐藤富夫       次長       広瀬克己

 係長      三瓶 剛       係長       早坂さとみ



△開会 午前10時00分



○村上邦男議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 なお、写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進行したいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○村上邦男議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いします。

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△議事日程第2 代表質問



○村上邦男議長 日程第2、代表質問を行います。

 代表質問に入る前に、議長よりお願いします。質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いします。

 それでは、議席ナンバー19番、新政会、飛田静幸議員の代表質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) おはようございます。議席番号19番、新政会の飛田です。

 ただいまより通告順に、会派を代表いたしまして質問をいたします。執行部におかれましては、明快なる答弁、かつ見通しの明るい答弁を期待するものであります。

 また、わかりにくい点がございましたら再質問をさせていただきます。

 まず初めに、東海村第5次総合計画について。本村の平成23年度から平成32年度まで、向こう10年間のまちづくりにおける基本的な指針となる東海村第5次総合計画についてご質問をいたします。

 2年半に及び村民と有識者から140名と東海村職員110名以上が参画し、延べ110回にわたる会議を開催し、徹底した村民、村職員の共同参画による議論を重ね、「真に豊かな社会の実現と10年後も」を念頭に「村民の叡智が生きるまちづくり〜今と未来を生きる全ての命あるもののために」と格調高く理念を上げ、将来人口を3万8,000人から4万人に想定し、財政もある程度豊かにあることが前提となっている第5次総合計画がスタートしました。私も東海村がさらなる前進をするために、この第5次総合計画が着実に歩みを進めていくことを願う一人であります。

 しかし、現在の状況を鑑みてどうでしょうか。この計画がスタートしたばかりの3月11日に、この東海村にも甚大な爪跡を残し、現時点でも下水道や南台団地斜面の崩壊をはじめ、復興が道半ばである東日本大震災が起こりました。そして、震災後に東海第二発電所が停止をしてから、村の景気は原子力関連ばかりではなく、村内の商工業においても先行きが不透明で消費についても落ち込みつつあり、村民の大変な事態が続いております。このような中、本当にこの第5次総合計画が村民の叡智を生かせることになっていけるのでしょうか。私は甚だ疑問でなりません。

 それは、村長自らおっしゃっています「原子力村というお金に群がるのではなく、自然への畏敬の念や苦しいとき、つらいときにも相手を尊重し思いやる姿、そして命を大切にした社会を構築する大転換期だ」ということですが、この言葉だけお聞きしますと大変ご立派だと思いますが、しかし平たく解釈をすると「これからは人とのつながりがあれば、お金のかからない社会をつくろう。不便さは多少我慢をして乗り切ろう」ということになるのでしょうか。私は本当に村民が「財政がなくて生活や交通などの不便な村でよい」と思っているとは思えないからです。私の周りの村民の方々は、そう思っている人は皆無と言っていいくらいです。

 東海第二原発が停止をしてから東海村の人口は増加から減少へ、産業も活力を失い、県内でも有数な住みよいまちから後退しているのではないでしょうか。これが村の将来に相当の負の影響があると思います。

 第5次総合計画の183ページに記載されていますまちづくりアンケート調査結果を見ても、村民の意識はまだまだ高福祉で便利な財政豊かな東海村を望んでいます。これらのことから、第5次総合計画が3・11の東日本大震災の村民ニーズや財政計画、そして経済環境の変化を考えれば、作成当時から見ればずれが生じていると思います。

 細かい点をあれこれ言うつもりはありませんが、将来人口を3万8,000人から4万人に想定し、財政も豊かにあることが前提となっている第5次総合計画をこのまま続けるのであれば、3・11以前の計画時点に戻ることになり、原発にかわるもので経済を復活させ、震災復興からの村民同士の強いきずなをつくり、この第5次総合計画どおり実施していくというものでありますが、もし将来の想定が合っていなければ、約2年半に及び村民と有識者が行ったことが水の泡になってしまいます。村長の心の通った5次総が本当にこれでよいのかお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 それでは、飛田静幸議員からの東日本大震災後、この東海村第5次総合計画はこのままでいいのかというようなことで、今後の東海村の方向性ということについて総括的なご質問がございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。

 この第5次総合計画の読み取り方でございますが、私自身も飛田議員がおっしゃるように、財政がなくて生活や交通など不便な村でいいとは思っておりませんし、そのようにもこの計画では言っているとは私は思っておりませんが、東日本大震災以後ということではございませんですが、日本全体の状況を見れば、いわゆる豊かで便利だというそのものを追求していくことはいいけれども、そうはなかなかなれない時代がやってきているというふうに思っておるということで、このような計画が策定されたと思っております。

 この計画策定に当たりましても、策定委員の皆さん方は高福祉、そして便利な社会を望む、これはそのような意識であったと思います。それは誰しも当然の願いでありますが、しかしこの日本全体を見ますと、人口減少時代にもう既に2005年以後入っているわけでありまして、人口増というものをただ単に追求するというような時代にはなっっていないということが前提でありましょうし、また経済力につきましても世界経済の中で日本の競争力の低下というものは、これは避けられないというようなことであって、かつてのような高度成長経済社会の意識の中でのまちづくりというのは難しいだろうというようなことだろうと思います。

 というようなことから、発展、発展あるいは成長、成長というようなことでのその前提としたまちづくりでは生き残っていくことができないのではないか。そのことから、この第5次総合計画は、基本的にはこの東海村が豊かさというのは金銭的な面ばかりじゃございませんですが、村民が力をあわせて安心して住める、そしてまたそのことが福祉の大前提でありますが、そのような社会、いわゆる永続できる社会を目指していこう、持続可能な社会でありますが、それを目指していこうというようなことでつくられたのが、私はこの第5次総合計画だと思っております。

 この理念「今と未来を生きる全ての命あるもののために、村民の叡智を生かそう」という非常に高い理念を掲げております。また、基本目標も3点ほど掲げてありますが、いわゆる第1は、村内にある育まれてきた叡智を受け継ぎ、そしてまた新しい叡智をつくっていこうというのが基本目標の一つであります。

 2つ目は、一人ひとりを尊重して、一人ひとりが尊重される、そして多様な選択が可能な社会をつくっていくんだというのが2つ目の基本目標になっております。

 また、3つ目といたしましては、自然と命が調和する、あるいは循環する、そういう社会を目指していくんだというようなこの基本目標も非常に高い目標、根源的な目標を掲げております。これはこのような理念とか目標、これを東日本大震災の前にもう既に形づくられたわけでありますが、東日本大震災であらわになったものは、まさにこの第5次総合計画をつくろうとしたその問題意識、そのことが極めてはっきりしたというふうに私は見ております。

 これは、今言った理念や目標というものは、東日本大震災が、あるいは福島原発事故があろうがなかろうが、普遍の命題だというふうに評価しておりますし、また東日本大震災後も原発事故以後も、今後の東海村のまちづくりの指針としては十分に耐えられる計画ではないのかというふうに私は逆に評価しております。したがいまして、東日本大震災が起きたから、あるいは福島原発事故が起きたから、この計画を見直さなければならないという筋のものではなかろうというふうに大変すごい計画がつくられたと高く評価しているところであります。

 さはさりながら、東日本大震災を経験したということから、重要総合プロジェクトとして新たに東日本大震災を踏まえての総合プロジェクトというものはつけ加えたわけでありますので、そのことによって十分に今後の東海村の10年間の指針としては役割を果たしていくだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 平成25年度の村政運営の基本的な考えの中、最後の文面ではございますが、「欲張らず、足るを知るという節操があれば真に豊かな充実した未来が開けるもの」と村長が言っておりますが、この「足るを知る」、実際、私もちょっと勉強不足でありまして、この言葉に対して日本語大辞典で意味を調べました。「足るを知る。分相応に満足することを知る」と書かれておりました。平成25年度の村政運営の基本的な考え、また平成25年度の新しいスタートをするときに、この「足るを知る」という言葉、なぜ村長が使ったのか、またその考え方、その真意を伺いたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 これは今の第5次総合計画の理念や基本目標と一致することでございますが、今まで我々は明治以降と言ってもいいかもしれませんが、特に戦後においては経済、経済、発展、発展ということでやってきたわけであります。私もその渦中にいました。昭和40年からずっと銀行員として働いてきましたし、それは渦中におりました。

 しかし、その後バブルが崩壊をして、それが1991年でありましたですが、それが崩壊して、それから失われた20年ということでありますが、そしてかつて日本のGDPは世界の中で18.4%も占めたわけでありますが、これは1994年でありますが、私が村長になった当時も、何と世界の16%を占めておったわけでありますが、現在は8%ちょっとというところまで落ち込んできております。1991年頃以降、失われた20年と言われておりまして、いまだに私はその混迷に中におるんだろうと思っております。

 そういう中でありますが、いわゆる周辺環境が違った、条件が変わった、そして成長の限界にもぶつかっているというときに、相変わらず金を求めたり、物を求めたりというようなことで、前へ前へと、先へ先へと、そういうような思想の中で私はしっかりとしたまちづくりができるとは思っておりません。

 もう既に足元を見れば、周りを見れば、相当なものを我々は手に入れているわけでありまして、それは新しいものを求めるというよりは、周りにあるもの、これをいかに、どのように使って知恵を出して、まさに叡智を出して豊かな地域社会をつくっていくかというのが私は一番大事だろうと思いますし、それは新しいもの、あるいはもっといいもの、あるいはもっと多くをというような、もっともっとというようなことではなくて、本当に今我々が持っているものをどのように有効に使っていくかということだろうと思っております。

 その点では、いわゆる日本は人口増というものが発展のメルクマールとして指標として追求されてきましたですが、必ずしも人口が増えるということ、そのことが私は住みやすい、豊かな社会をつくるとも思っておりません。東海村、今3万8,000人余の人がおります。これが4万人になり5万人になり、そうすると東海村は本当に住みやすいのかということではなかろうと思いますし、私は中山間地におきましても過疎地において、人口減だ、人口減だというようなことで嘆かれておりますが、これはやはり私どもの頭の中には中央とか都会とかいうものに対して価値を多く置くという思考が定着しているんだろうと思っております。そして、地方だとか田舎というものは、いわゆるマイナスイメージといいますか、そういうことでの考え方がしみついているとは思うんですが、そこからやはり転換していかなければ、新しい道は開けやしないと思っております。

 今、アベノミクスだとか言われて、また円安にぶれて、それで株価が上がったということで、いかにも将来展望があるようでございますが、私はそうは思っておりません。円安が必ずしも我々にとって、我々庶民にとって、我々国民にとっていいとも思っておりませんし、そういういろいろな面がありますが、そういうことから私は大変難しい時代でありますが、まずは私たちが持っているもの、この持っているものをいかに有効に活用して豊かな地域社会をつくるかということ、そのような意味から「足るを知る」という昔の言葉ではありますが、それが大事だろうということでありますし、そういう面での気持ちの転換ということを私は村民の皆さんにも求めていきたいと思っておりますし、そのような意味から言った言葉でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) ただいまの高邁なる村長の考え方、大変勉強になりました。ありがとうございました。

 答弁は要りませんが、足るを知る、分相応に満足することを知るということですが、村長が村民に対して発進する言葉としては、私はふさわしくないと思います。何かどうも上から目線のような気がしまして、それとこの言葉、自分自身に対しての戒めの言葉ではないかと私は思います。これから平成25年度はスタートするわけでございますので、村民に対しての「震災復旧復興のために、ともに汗をかき、知恵を出し合って頑張っていこう」と元気の出るような言葉が村民に対して非常にわかりやすく、よかったのではないかと私は思います。

 先ほどの第5次総合計画についてでございますが、将来人口、現在の経済状況、今後の財政計画、これを再度検討して見直しを考えていただきたいと思いますが、それが本当の意味で村長の心の通った5次総になるのではないかと私は思います。これは会派として、あえて提案をさせていただきたいと思います。



○村上邦男議長 じゃ、次の質問でよろしいですか。次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) 次の質問に移ります。

 財政運営の基本方針の第6の3「地域を快適につなぐ環境を形成します」についてお伺いをいたします。

 道路整備に関する村政運営の基本方針の中では、生活道路は村道整備5カ年計画に位置づけされている道路を精査し、さらに通学路、抜け道等の対策を地域と連携しながら、緊急性及び必要性の高い路線を整備してまいりますということでありますが、道路などのインフラ整備に関しては、調整区域での宅地開発に伴い、工事が進められているのが現状で、広々とした土地で都市計画税もなく、市街化区域よりも住みやすいのではないかと感じております。

 市街化区域で長年都市計画税を納めている白方中央地区や豊白地区などは、火災が発生した場合に消防車も入れないような道路があることは既にご承知と思います。昭和40年から50年頃に整備された道路で、地権者が用地買収に応じられずに十分な幅員や道路の隅切りもないところがあります。また、宅地が密集し、道路幅員が狭いため、火災が発生すれば一大事になることも予想されます。道路整備がされてから、かなりの年月が経過した現在、世代交代をしたり、地権者が変わったりしているところもあると思われます。

 総合計画の中にある災害に強いまちづくりを進める観点から、都市計画税を納めているにもかかわらず、道路改修に向けた用地交渉などの取り組みがされずに、何十年も現状のままにある住宅密集地区の改修・改善について中期的な改修計画を策定し、安全で住みやすく、長く住み続けたいと思う環境にしていくことで、コンパクト的な市街地の地形につなげ、調整区域におけるインフラ整備の過剰投資を避けるべきであると考えます。村としての見解をお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎山本利明建設水道部長 それでは、お答えいたします。

 市街化区域の住宅密集地の改修・改善についてですが、住宅密集地においては隅切りがなく、生け垣等がせり出し、緊急車両が入りにくい箇所があることは我々も認識をしております。ご指摘のように宅地の面積が狭く建造物等もあり、地権者等の同意等もなかなかそういう問題もありますので、今現在改善されていないのが現状となっております。

 生け垣の剪定につきましては、広報等での周知、それから安全管理上危険な箇所につきましては直接伺って指導するようにして安全確保に努めてまいりたいと思います。

 また、隅切り等につきましては地権者との協力が当然必要となりますことから、地域と協議をして改善に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。

 みちづくり課では住宅密集地におきまして、個人名義のまま村道に認定をしている狭隘道路につきまして、所有権の移転が可能かどうか2年をかけまして調査を行いましたが、相続や売買等で名義が変わっていたり、また所有者の所在さえわからないこともありまして、なかなか難しい状況となっております。今後も引き続き調査を行い、所有権移転に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 今後の道づくりにつきましては、市街化区域、市街化調整区域にかかわらず、みちづくり基本計画に基づきまして交通安全対策等を考慮した、地域が必要とする整備を地域と一緒に考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 模範となるような答弁をいただきましたが、この点については平成15年9月議会で私、同じ質問をしております。そのときの部長答弁は、都市計画整備は非常に困難でありますので、地域住民とともに多方面から道づくりについて検討を行い、整備手法を考えていきたいと言っておりましたが、その後10年間、何も進んでいないように私は見受けられます。それについて執行部の見解をお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎山本利明建設水道部長 平成15年の議会の中で整備手法についてというお話もあったということですが、当然この住宅密集地区につきましては、当時の開発行為等で道路も整備してきたという経緯もございまして、なかなか先ほども述べましたように隅切り、それから狭隘道路、いろいろな改善に向けまして、なかなか難しい点もございます。そういうこともいろいろな問題もありますので、これからはそういう安全改修に向けまして、地域と相談しながら個別に対応していきたいと、こう考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 部長の答弁を聞いておりますと、非常に厳しいことはわかります。ただ、総合計画の中にある災害に強いまちづくりとうたっております。先ほども言いましたが、火災が発生したときに消防車も入れないような道路、また道路の隅きりがないところがあります。改善できるところは早期に地域の方と個々に検討し、協力をいただき、整備手法を考えていただきたいと思います。今後の執行部の前向きな考え方に期待をしております。

 次の質問に移ります。

 次に、窓口業務についてお伺いをいたします。

 長引く経済不況や就職難などの社会情勢の変化から、休日が土曜日または日曜日に限られ、なかなか平日に時間を取れない方が増えております。役場にて行う申請、届け出、登録などの手続を行うとき、休みを取って行きたいが、どうしても仕事に差しさわり、できないということを村民から聞いております。今どきの民間サービス業ならどこでも考えていることで、役場もサービス機関としての役割を果たすべきと考えます。

 近隣の自治体、日立市、ひたちなか市、那珂市などでは窓口業務の土日開庁を実施しております。村は転入・転出者の多い3月、4月に実施していると思いますが、その利用状況をお聞きします。そして、近隣自治体同様に月に1回ないし2回、土曜日または日曜日に窓口教務を開設する考えはあるのかお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 本村におきましては、平成11年度から19年度まで3月から5月までの期間に限りまして、窓口サービス向上の取り組みの一環として窓口業務時間延長を実施してまいりました。平成20年1月からは窓口業務時間延長の通年実施に取り組んでおります。毎月第1・第3木曜日に、住民課、保健年金課、社会福祉課、税務課、会計課及び水道課の6課が住民サービスに密接につながる窓口業務について、19時まで時間を延長して村民の方の利便性向上に努めております。

 議員ご指摘のとおり、近隣自治体でも土日に窓口業務を開設しているケースが増えておりますが、運用状況につきまして確認したところ、休日出勤した職員が平日に振りかえ休を取得することになるため、出勤ローテーションの関係で繁忙期には通常業務に支障が出る場合もあるとのことでありました。また、本村におきましては、本人が役場に来庁できない場合でも家族による代理申請や郵便申請等を可能にしていることから、それを利用していただければ十分住民ニーズに応えることができると考えております。

 さらに、庁内窓口担当課を中心とした窓口サービス検討委員会におきましても、休日の窓口開設につきましては、それほど多くの住民からの要望をいただいていないという状況でありました。したがいまして、窓口時間延長の周知徹底をこれまでと同様に継続して実施していくとともに、住民ニーズを的確に把握しながら業務体制との兼ね合いを見て研究してまいりたいと思っております。

 利用状況でございますけれども、平成20年度は4課が実施してございます。住民課、保健年金課、水道課、社会教育課でございますが、利用者数が485人、申請件数が792件でございました。平成21年も同じく4課で利用人数が569人、申請件数が924件です。平成22年、4課でございましたが、利用者数が694人、申請件数1,081件、平成23年には6課になりまして、利用者数が826人、申請件数1,203件、平成24年でございますが、同じく6課で利用人数が1,073人、申請件数1,653件でございました。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) ただいまの答弁を聞いておりますと、私が望んでいる答弁ではありません。

 なぜ今回このような質問したかといいますと、村民の中にはいろいろと経済環境、家庭環境がありまして、夫婦共稼ぎの方もいらっしゃいます。また、親の介護のことで親と一緒に役場に相談に行くときもあります。そのようなことからも、何とか月1回が難しければ2カ月に1回とか、そういう勘案はできないものかどうかお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 本当に時間が取れないという方もおられるんだと、多くの方に比べればいるということも、それは承知してございます。日立市と職員数を比較してみますと、日立市では1,444人職員がおられます。ひたちなか市も847人の職員でございます。東海村はそれに比べて399人、少数精鋭で対応してございますので、もしその職員が土日に出勤いたしますと、平日にしわ寄せが来るというそういうことがございますので、それに対応するということで家族が来られても対応する、郵送によっても対応するというようなサービスを考えてございます。

 ただ、今、議員おっしゃるような課題も我々も承知していますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 私は別に職員の数は聞いておりません。いろいろと課題もあるかと思いますので、今後ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 投票時間の見直しについてお伺いをいたします。これは資料提出お願いしましたらいただきました。本当にありがとうございます。

 近年、国民の各種選挙において投票率が低く、政治離れと政治意識の低下が叫ばれ、その打開策の一つとして投票率アップを図るため、1998年施行の改正公職選挙法で投票終了時間が2時間延長され、午前7時から午後8時までとなりました。ただし、市町村選挙管理委員会は、有権者の便宜を図る必要がある場合や投票に支障がない場合に限り、投票時間は2時間の範囲内で繰り上げもしくは繰り下げできることとなりました。こうした措置は都道府県選挙管理委員会の承認が必要でしたが、2000年4月の地方分権一括法施行により、都道府県選挙管理委員会に届け出をすれば時間変更ができるようになりました。このことはご承知のことと思います。

 この公職選挙法で忘れていけない重要な変更がありました。それは、不在者投票の制度にかわる制度として期日前投票の制度ができ、投票日前に投票がしやすくなった点にあります。今までの不在者投票では面倒な手続があり、敬遠されておりました。それが簡素化され、投票しやすくなったことであります。

 さて、この公職選挙法の投票時間2時間延長になり14年が経過し、県内の市町村の状況や東海村の投票率はどう変化してきたのでしょうか。また、選挙に係る経費は2時間延長したことにより、どのくらい増額になっているのか、また那珂市など投票終了時間が午後6時までとなっていると聞いておりますが、東海村は2時間延長の午後6時から8時までの時間帯でどのくらいの投票率があるのか、資料をいただいておりますが、改めて答弁をいただきたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎飛田稔総務部長 それでは、お答えいたします。

 4点ほどいただいております。

 まず1点目の県内市町村の状況と村の投票率の変化についてで、この点についてでございますが、新聞報道によりますと、昨年12月に執行されました第46回衆議院議員総選挙におきまして、投票所の閉鎖時刻を繰り上げた市町村は、県内44市町村のうち約半数の21市町村に上っております。この中で一、二時間の投票所閉鎖時刻の繰り上げを行っております。

 近隣市を言いますと、提出しております資料のとおり、水戸市、ひたちなか市、日立市が本村と同じく午前7時から午後8時まで、常陸大宮市、常陸太田市、那珂市、茨城町、大洗町、大子町が午前7時から午後6時までということで投票時間が2時間繰り上げられております。

 また、村の投票率ですが、衆議院選について申し上げますと、知事選、村長選とのトリプル選挙でございました平成17年、平成21年には70%を超える投票率でございましたが、それ以外を見ますと60%前後で推移している状況でございます。

 続いて、2点目の2時間延長したことによる経費についてでございますが、一概には申し上げられませんが、昨年12月の衆議院選における投票所の閉鎖時刻を2時間繰り上げた場合を想定しますと、管理職には支払われておりませんので、管理職を除く選挙事務従事者の人件費は約40万近くになっております。

 次に、3点目の投票日当日の午後6時から午後8時までの投票率につきましては、投票者数とともに資料に掲載してございますが、昨年1月の村議選におきましては2.89%、昨年12月の衆議院選におきましては3.8%という状況になっております。

 なお、参考までに期日前投票所における投票者数と投票率を申し上げますと、村議選におきましては4日間で3,266人、有権者数に対して10.99%、衆院選におきましては11日間で3,973人、有権者数に対して13.29%となっております。この数字から判断いたしまして、選挙人の方々にこの制度が浸透してきたものと捉えております。

 最後に、4点目の投票時間の見直しに対する考え方につきましては、これまでも選挙ごとに選挙管理委員会において議論してまいりました。投票所を閉じる時刻については繰り上げる市町村が現在でも約半数まで増えてきておりますので、当選挙管理委員会としても再度、近隣市の動向を調査するなど、今後の選挙に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 資料を拝見しまして、近隣の自治体では実施しているのであれば、東海村でも検討する余地はあるのではないでしょうか。例えば投票時間を午後6時までにし2時間繰り上げれば、それだけ村民に選挙の結果が早く伝えられ、翌日の仕事にも支障を来さないと思います。それに、費用も余計にかかるのであれば、繰り上げをすることで経費の削減につながり、選挙民に理解が得られるのではないでしょうか。このような状況の中、近隣の自治体では実施しているのに対して、東海村として今まで実施されなかった理由は何でしょうか。また、資料を拝見し、午後6時から8時までの投票率、経費のことを含め、投票終了時間を午後6時までに繰り下げてはどうでしょうか。

 そして、投票率は制度を変えることも一理ありますが、我々政治家にも大きな責任があるかと思います。選挙民との距離を近づけ、身近でわかりやすい行政、政治へと心がけていきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎飛田稔総務部長 まず、1点目のこれまで投票時間の繰り上げを実施してこなかった理由についてでございますが、村といたしましては、より多くの選挙人の投票の機会を設けることを念頭に、公職選挙法の原則に基づきまして、午後8時までを投票時刻としてまいりました。平成16年11月にアンケートを実施しましたところ、午後8時までの投票を望む声が多くあったのも事実でございます。実際、過去の衆院選では午後6時から午後8時までの投票率が平成15年には7.02%、平成17年には7.73%ということもありまして、投票所閉鎖時刻の繰り上げは実施してまいりませんでした。

 しかしながら、近年は期日前投票制度が浸透してきたことも一因とは思いますが、平成21年の衆院選では4.09%、昨年12月の衆院選では3.8%というこの時間帯における投票率は低下傾向にあることも事実でございます。

 続いて、2点目の投票終了時間の見直しにつきましては、先ほど考え方はお答えしておりますが、国の財政状況が一向に改善されていない状況下においては、国政選挙経費に対する国からの委託金も減少することが予測されますことから、午後6時以降の投票率の推移や経費的な点も考慮し、また県内市町村の動向を見きわめながら、今後の選挙の執行に向け、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 今年は選挙が幾つかあります。7月には参議院の選挙、その後、県知事選、村長選が控えてあります。これに向けて投票時間の見直しを選挙管理委員会で検討をしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) 商工観光の発展と強化についてお伺いをいたします。

 国内の経済は世界的に長引く景気低迷により、厳しい環境にさらされています。その影響は村内においても同様であり、厳しい状況であると認識しております。昨年末の政権交代以降、次々と景気刺激策が実施され、円安傾向の実現による輸出関連産業の業績回復など徐々にではありますが、効果があらわれ始めていると感じています。しかし、我々住民への経済的な効果は全くというほど感じることはできていません。

 先日、企業に対して報酬の引き上げ要求があったようですが、景気の上昇が後支えしない限り労働者の賃金アップは難しいのではないかと感じております。ましてや、中小企業については安い海外企業との競争など厳しい現状下にあり、さらに厳しいものと感じています。村内においても、こうした現状の中で商工業に携わる方々は売り上げ低迷に苦しんでおります。村では自治金融などの利子補給補助はあるものの、実際に融資制度を利用しようとしても、厳しい審査のため借り入れは難しいものとなっているのが現状です。村は農業政策に関する補助などの予算は多くありますが、商工業に関する施策の予算が少ないと感じています。商工業が元気になれるような施策はないのでしょうか。見解をお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、お答えいたします。

 ご指摘のとおり、商工業の振興策につきましては、商工会への補助、自治金融など金融政策が主なものとなっております。しかし、長引く景気の低迷により、昨年度における自治金融の新規申し込み件数は46件にとどまっております。村としては茨城県や商工会と連携し、新たな商品を紹介できるマッチングサイトの利用や農商工連携など新たな産業の形成について、指導、情報提供をできるよう検討してまいります。

 また、さまざまな産業にかかわる方たちの意見を聞く懇談会等の開催を行います。この懇談会で意見等を取りまとめ、少しでも施策に反映できればと考えております。

 それから、飲食店や旅館、商店については、TOKAI原子力サイエンスタウン構想に基づく国際化も新たな取り組みとして重要なものとなってくると考えております。商工業者や観光協会と連携し、来村する外国人にも優しいまちづくりを振興策の一つとして実施してまいりたいと考えております。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 今の答弁を聞きますと、情報提供、商工会との連携、懇談会の開催とか、非常に消極的な事業にしか聞こえません。この今の村内の商工業の状況を考えますと、行政がもっと積極的に打って出るときではないかと思います。

 そこで、提案をさせていただきます。

 今の商工については経済課の課内の1つの担当が行っていますが、商工は課として独立して積極的に村内の商工業振興策を強力に行っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 また、商工業とのかかわりの深い村内のにぎわいをつくる観光業について質問をいたします。

 昨年発行されました東海村季節だよりやホームページのリニューアル、スタンプラリーなど観光協会が活発に活動をしているように関心をしております。しかし、商工会においても、似たようなポイントカードによる消費拡大策などが行われており、こういったものは協働で行うことでもっと大きな事業になることも考えられます。そうした連携が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 まず、現在経済課に属している商工観光担当グループの機能強化のため、課として独立させてはいかがかということでございますが、まず商工観光の振興につきましては地域活性化には欠かせないものであり、機能強化を図っていくことについては全く同感であります。ただ、その方法論といたしまして、課組織にすることが果たして真の組織強化につながるかということについては疑問を感じております。

 例えばひたちなか市におきましては、商工振興課と観光振興課とがあり、それぞれの業務に携わっておりますが、それなりに業務のニーズがあることが前提かと思われます。本村で商工観光課を設置した場合に、それに見合った行政ニーズがあるかという点につきましては、現状では甚だ心もとない気がいたしております。さらには、行財政改革の観点から、新たな課の新設につきましては慎重な検討が求められております。

 しかしながら、現時点では無理にしても、農業も含めた産業振興という視点から、新たな課を設置するということにつきましては、今後、村商工会のあり方等も含めまして研究を進めてまいりたいと思っております。

 それから、観光協会と商工会あわせた検討ということでありますけれども、今、最後に述べたように、村商工会のあり方等も含めまして、今後研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 観光協会と商工会の連携につきましては、おっしゃるとおりだと考えております。観光協会においては、ゆるキャラサミットや各地で行われる物産展への参加や新たに観光ボランティアの育成、子供たちへの節分会などを実施し、会員数も90名から200名に増やすなど、さまざまな活動を積極的にしていただいております。商工会が実施しているさまざまな事業の中には、観光協会が実施している事業と似たようなものもあると感じておりますので、こうしたことから今後はさらに商工会と連携を図りながら事業を展開してまいりたいと考えております。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 非常に難しいような話でございますので、今後これも商工観光課の独立を提案していきたいと思いますので、次の質問に移ります。

 続きまして、太陽光発電についてお伺いをします。

 国では地球温暖化対策の拡充に関する議論が進められていますが、平成23年3月11日に起きた東日本大震災を発端とする原子力発電施設の問題から、より積極的な再生可能エネルギーの利用促進へと方向修正を行おうとしております。東海村においては、このような動きを先駆的に捉えた第3次エコオフィスプランを策定したということですが、この中で化石燃料を再生可能エネルギーに置きかえる積極的な施策として、公共施設における主要電力量の20%以上を太陽光発電で賄うという取り組みを行うとお聞きしましたが、これについて具体的に説明をお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、太陽光発電についてお答えいたします。

 これまでの第2次エコオフィスプランでは、化石燃料から発生する二酸化炭素を削減するため、エネルギーの消費の抑制に重点を置いた施策を行ってまいりました。平成24年3月に策定しました第3次エコオフィスプランでは、エネルギーの消費の抑制に加え、化石燃料を再生可能エネルギーに置きかえる施策、具体的には公共施設における使用電力量20%以上を太陽光発電で賄う取り組みを進めてまいります。

 事業計画としては、まず手始めに基幹避難所であるコミュニティセンター6館、総合福祉センター「絆」、役場駐車場に太陽光発電の設備を設置していくことを考えております。しかしながら、これらの施設に太陽光発電設備を設置するには多額の予算が必要となるため、国庫補助金はもちろんのこと、平成24年7月からスタートした電力固定価格買取制度を積極的に活用し、公共施設の屋根や土地を民間事業者に貸し、発電事業を行う手法を採用することで一般財源の支出を抑制した形で事業展開をしていきたいと考えております。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) コミセンや役場駐車場など既に何か使用されている空間をさらに活用して電力をつくるものであり、二酸化炭素の排出抑制にもつながり、すばらしい取り組みだと思います。

 しかし、この電力がいざというときに自分たちで使えなければ、3・11の大震災の教訓を生かした計画であるとは言えません。岩手県のある町では、電力自給率160%の町として全国的にも有名な町がありますが、大震災のとき2日間も電力が使用できなかったという新聞記事を読んだことがあります。これは、発電した全ての電力を売電し、使用した分を改めて東北電力から買い取るという仕組みになっていたからだと聞いております。

 今回のコミセンや役場の屋根貸しでは、この辺の対応はしっかりやられると思いますが、答弁をいただきたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 先月の27日に、屋根貸し・土地貸しによる太陽光発電事業の事業者と本村との間で本事業に関する基本的な協定を締結したところでございます。別途、今後は設置及び管理に関する契約を事業者と締結することとなりますが、その中で太陽光発電の設備が非常時に活用できるよう、しっかりと位置づけを行っていきたいと考えております。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 質問ではありませんが、せっかく自分たちの施設でつくった電力がいざというときに使用できないのでは住民は納得しないと思いますので、契約のほうをしっかりとやっていただきたいと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) 姉妹都市盟約30周年記念事業についてお伺いをいたします。

 平成25年度に姉妹都市盟約30周年記念事業を予定していると聞いているが、なぜ締結32年が経過するこの時期に開催するのか、これまでの経緯を含めお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 国際親善姉妹都市であるアメリカ合衆国のアイダホフォールズ市とは1981年に盟約を締結して以来、一般訪問団や学生訪問団の派遣、受け入れを相互に実施し、延べ約900人の方が交流を深め、2011年、平成23年でございますが、盟約締結30周年を迎えました。

 当初は2011年、平成23年に30周年記念事業を企画しておりましたが、同年3月に発生した東日本大震災のため、またアイダホフォールズ市から申し出もありまして、記念事業が中止となりました。この間、震災により被災を受けた本村を気遣い、アイダホフォールズ市では現地のロータリークラブや姉妹都市協会が中心となりまして、募金活動を通じて義援金や太陽光発電機を寄贈していただくなど、常に東海村を意識した活動を展開していただきました。このような活動は30年にわたる親交、交流のたまものであり、来村していただくことは実現できなかったものの、より一層両市村のきずなが深まったものと確信しております。

 また、昨年、本村より派遣しました一般訪問団の受け入れの際には、盟約締結30周年を記念したイベントとして、フレンドシップガーデン竣工式や記念式典など大歓迎をしていただいたというふうに聞いております。このようなことから、2年おくれとなってしまいましたが、今年来日する際に姉妹都市盟約30周年記念事業を開催したいと考えており、32年目で式典を実施することは、今後35周年、40周年記念事業というように未来に向けつなげていきたいという思いであります。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 私も実は平成22年にアイダホフォールズ市に行って盛大な歓迎を受けてまいりました。今回、30周年記念という節目として来日するのであれば、それなりにおもてなし、歓迎をする必要があると考えます。

 そこで、来日する時期や人数、また記念式典など受け入れプログラムなどはどのようになっているのか、それと一般の方々への周知はどのように考えているのかお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 盟約締結30周年記念ということから、実はアイダホフォールズ市のファーマン市長の来日について日程調整をしておりましたが、まことに残念でありますが、今回の来日はかなわないようであります。

 現時点で来日される時期と人数でありますが、4月18日木曜日になりますが、26日金曜日までの8泊9日で総勢18名の予定でございます。

 また、受け入れについてでありますが、民間団体の東海村国際センターと共催で事業を開催するため、昨年11月頃より同センターと月2回程度会合を開き、検討を重ねてまいりました。記念式典につきましても詳細は現在検討中でありますが、記念式典にふさわしい祭りごとやイベントを考えており、村を挙げて大々的に歓迎をしたいと思っております。

 今後の予定としましては、広報「とうかい」3月25日号で村民への周知を図りたいと思っております。

 また、来村されるメンバーは古くから姉妹都市交流にかかわってこられた方々がおこしになりますので、ぜひ過去にアイダホフォールズ市に訪問された議員の皆様にも各種行事に参加していただき、親交を深めていただきたいと思っております。

 また、今年は学生訪問団の派遣の年でもありますので、同広報紙によりまして周知する予定となっております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 今後もさらに民間レベルでの国際交流を促進する必要があると考えるが、村として何か検討していることがあればお伺いをしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 アイダホフォールズ市との交流はもちろんのこと、各種国際交流の機会の提供につきましては、東海村国際センターを中心に展開しているところでございます。現在そのセンター体制の見直し、組織強化について協議を進めており、本年4月より新たなスタートを切る予定となっております。

 組織体制の見直し、強化の検討に当たり、姉妹都市訪問団の派遣受け入れに関する交流はもとより、J−PARCなどに来ている外国人研究者など短期・長期滞在者に対する支援や交流、さらには在住しておられます方に対する支援や交流も含め検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、情報発進という視点からも、国際センターのホームページのリニューアル、新たにフェイスブックの開設や生活情報紙の英語化など国際センターを中心に展開していくことも検討しておりますので、村民の方々にも今まで以上に情報を得る機会が増えるものと考えております。

 国際交流の拠点としたい姉妹都市交流会館と、そこを中心に活動を展開している国際センターに対する期待はますます高まるものと思いますし、村としましても連携を密にし、支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許可します。



◆19番(飛田静幸議員) それでは、次の質問に移ります。

 教育特区についてでございますが、すみません、これちょっと訂正でございますが、教育課程特例校についてお伺いをいたします。

 本村では、国際理解教育の核となる異文化理解やコミュニケーションへの積極的な態度の育成には、小学校段階から外国人との触れ合い、さまざまな活動を体験させることが大切であると考え、平成13年度に村内全ての小中学校に1名ずつ計8名のALTを配置、総合的な学習の時間等を活用し、国際理解教育を進めてきた。さらに、平成20年度に大強度陽子加速器施設(J−PARC)が稼動し、東海村研究交流プラザが開設するなど、最先端の科学技術が研究されており、今後TOKAI原子力サイエンスタウン構想に基づく、さらなる国際化を目指した環境整備が必要不可欠となっている。

 教育分野においても1校に1人ずつ配置されたALTを有効に活用し、国際化に対応する教育を一層推進する必要があり、「とうかい教育プラン2020」にもそのことが明記されているところである。

 そのためにも特別の教育課程を編成し、平成23年度より小学校1年生から4年生において、5年生から6年生に準じた外国語活動を実施していると聞いているが、その成果と評価をお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。

 教育課程特例校としての現状と今後の取り組み等についてお答えしたいと思います。

 まず初めに、教育課程特例校指定を受けた理由について確認という意味で述べさせていただきたいと思います。

 飛田議員ご指摘のとおり、J−PARCが稼動して東海村に多くの外語人が来村して最先端の基礎研究をしていくという、そういうふうな面でこれから東海村が国際化、そしてオープン化していくというところで、将来を見据えて実践的な英語力を高めていったほうがいいんじゃないだろうかということが1つです。

 2つ目は、平成13年度からALTを各小中学校に配置して1年生から本当に耳から入る英語になれて親しんでいるということで、もっとそういうふうな子供たちの興味関心を生かしていく必要があるんじゃないのかな、そして伸ばして身につけさせていく必要があるんじゃないだろうかということで、思い切った外国語教育をやっていこうという形で教育課程特例校ということで、実際は学習指導要領では、5・6年生だけが外国語学習ができるということになっているわけです、教科として。だけれども、東海村は1年生から4年生まで教科として扱っているという、そこが特例校です。

 それで、実際に状況としては、1年生は年間13時間、3・4年生は35時間、5・6年生は35時間の授業を行っています。私もときどき訪問して授業の様子を見させていただいているんですけれども、英語の歌を歌ったり、歌に合わせて体を動かしたりと、非常に楽しい雰囲気の中で取り組んでいます。単語だけなんですけれども、NLTの指示を聞き取って反応したり、質問もしたりと、本当に子供たちは楽しいという言葉が返ってきます。難しいけれども、英語を覚えられてよかったなと感想ですね。

 さすがに大人と違って、子供たちは英語の感覚を身につけてNLTと積極的にコミュニケーションをとっています。一番大事なのは、単語だけなんですけれども、ボディーランゲージを使いながら表現する、どうにかして子供たちが伝える、そういうふうな力が育ってきているんじゃないか。中学校の英語を担当している先生からも、1年生は英語を聞きなれていると、そしてまた英語を聞き取ろう、どういうふうな意味かなと聞き取ろうとする態度が育ってきているなと、肯定的な見方をしております。

 中学校でもインタラクティブフォーラムというのがございまして、これは例えば学校とか家族とか部活動とか趣味とか、そういうふうなテーマがあって、3人ぐらいで英語でお互いにディスカッションするわけですね。そういうふうな取り組みで、東海中も南中も那珂市・那珂郡大会、そして水戸地区大会を経て県大会に出場するような力は育ってきたのは事実です。それも小学校1年生から英語に親しんでいる成果ではないかと考えています。

 これからは英語で聞いたり話したりする活動をさらに中学校でも発揮していこうということで、平成25年度からは中学校の週4時間の英語の授業の1時間について、中学1年生から英語だけで授業を実施していきたいなと考えております。そして、その取り組みを25年度の1年生が26年になれば2年生、27年3年生になりますから、2年、3年と1時間だけは英語だけの授業にしていきたいな、その意味で25年度からはNLTを中学校の2名だけ村の非常勤講師として採用して、英語担当教師と十分なディスカッションができて授業を組み立てるようにしていこうと考えております。

 また、小学校においても、ただ楽しいだけではなくて、5・6年生のレベルになってくると自分の家族も含めて自己紹介を英語でできるとか、東海駅まで道案内ができるとか、そういうふうな実際に使える、子供たちも実際にコミュニケーションを図ってできるようになったとか、そういうふうな充実感を味わえるようなカリキュラムにしていきたいなと考えています。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 実はこの件について2月26日の産経新聞茨城版に、隣の日立市立中里小中学校は平成25年度から、英語教育を市内全域から児童生徒を受け入れる小規模特認校制度を導入するという記事を私読みました。東海村においては、いち早く各学校で実施して、さすがに東海村の教育は進んでいると感じております。

 そこでお聞きしますが、教育課程特例校は6カ年計画の3年目を迎えるわけでございますが、今後どのような計画を考えているのか、また現場の子供たちの反応などはどのようなことかお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 25年度、来年度で3年目を迎えますけれども、指定から6年後までの見通しは正直立てておりませんが、25年度は先ほども答弁したように実践的に取り組んでいくということで、まず英語の検定試験などは中学校は大体3級で高校受験というのが多かったんですけれども、準2級が増えてきていますので、検定試験にどんどんチャレンジするような子供を育てていきたいなと思います。

 また、TOKAIサイエンスタウン構想も踏まえて、25年度は子供たちがじかに外国の人と英語で触れ合う、そういうふうなコミュニケーションを図れる場を夏休みあたり計画しております。これからは異文化理解ではなくて、コミュニケーションによる異文化交流、そっちのほうに重点を置いていきたいなと考えております。そういうふうな25年度の実践を通して6年後を考えていきたいなと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 今の教育長の答弁の中に、子供たちがじかに外国の方と英語で触れ合う機会を想定するというような発言があったかと思いますが、先ほど私質問しました姉妹都市の件、アイダホフォールズの方が4月18日から26日、18名の方が東海村にお見えになるということでございますので、ぜひ子供たちに姉妹都市交流を含めたそういったもので子供たちと接することも大事ではないかと思いますので、その点、見解をお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、そこは総合政策部担当ですので協議して、できるだけ子供たちが直接触れ合える、アイダホの方々とコミュニケーションとか、いろいろな交流ができる場ができればいいなと考えています。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) 次の質問に入ります。

 照沼学区についてお伺いをいたします。

 照沼小学校の新しい校舎ができ、先日竣工式に行ってきました。とてもすばらしい校舎であり、また新たに用地を確保したことにより、広いグラウンドを整備することができ、子供たちも伸び伸びと学ぶことができることと思います。このような立派な施設を整備するに当たって、将来の予測を立ててから整備計画を立てたと思われますが、その計画は何年後を目途として立てたか、またその計画での児童数の推移はどうなっているのかお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎本田政治教育次長 それでは、今の飛田議員の質問にお答えいたします。

 まず、その前に2月23日に行われました照沼小学校の竣工式に議員の皆様おいでいただきまして、本当にありがとうございました。この場をおかりして御礼申し上げます。

 それでは、照沼学区に関するご質問にお答えいたします。

 照沼小学校の児童数及び学級数につきましては、平成20年度に策定いたしました照沼小学校改築基本計画報告書や照沼小学校建設基本設計書におきまして、平成32年度、要するに平成20年度ですから12年度先ですか、平成32年度までを推計いたしまして、概ね児童数130名、学級数6学級を維持するものとして施設規模の検討を行ってまいりました。

 平成20年度に作成しました基本計画書と現在平成24年度の推計、いわゆる平成25年2月現在の児童数を比較いたしますと、推計におきましては126名でございます。2月現在の数は125名と、ほぼ推計に近い数値ということになってございます。今後も1クラス当たり約22名から25名を推移するものと考えられます。また、昨年からは特別支援教室につきましても設置してございます。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) この照沼小学校を建設するに当たっては、地元からの強い要望があったと聞いております。村としても地区の学校として継続させていかなければならないと思います。

 そこで提案ですか、村は地域と協力して、できれば旧サイクル機構団地跡地に公営住宅を誘致するなどして、照沼地区に若い年齢層の人口を増やす政策を持つべきと考えるが、これについて考えをお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 竣工式典には私も招待されまして、すばらしい学校ができたと喜んでおります。

 一方、地域の人口構成を見てみますと、果たして継続していけるのかという不安も持っております。学校を建てた以上、この問題はまちづくりを考えていく中で避けては通れない課題と思っております。一番よいのは、ひたちなか地区開発が進んでいく中で徐々に人口増になればよいのですが、時間がかかることが想定されます。

 議員からは、住宅等の誘致をしてはどうかとのご質問であり、私も考えには賛成でございますが、大事なことは地元がどう考えているかであります。住宅等の誘致には地元コミュニティーとうまくやっていけるかが問われます。気運の醸成など高めていただくことが必要だと思います。

 当該地区内にあります茨城東病院の所有地につきましては、過去に県営住宅の誘致を行った経緯がございますが、諸般の事情によりまして実現には至りませんでした。一方、旧サイクル機構団地につきましては、日本原子力研究開発機構によりますと整理活用の対象になっており、今後の有効活用について検討中とのことであります。跡地の利活用に当たりましては土地利用に関する各種の法的規制がありますが、公営住宅の誘致等も含めまして、地域の活性化に図るために、所有者である日本原子力研究開発機構とも連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 実は埼玉県では地区の学校を有効利用しようという計画が進み、小学校を地区のお年寄りに開放し、授業などに使っていない時間を教室を開放し、料理教室など生涯学習の場として活用しているという記事を読みました。もちろんこれについてはいろいろと課題はありますが、照沼小学校においても、このような活用を行ってはいかがでしょう。特に照沼地区は地域とのつながりが強く、また連携が強い地区でありますので、生涯学習のモデル校として地域一体型の小学校の運用について考えをお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎本田政治教育次長 照沼小学校につきましては、ただいま議員さんがおっしゃったとおり、非常に地域と密接な関係があるなというふうに思っております。照沼小学校につきましては、地域のつながりが非常に深い学校でございます。現在におきましても、農業や伝統行事及び地域の方々との触れ合う機会が本当に多くあります。このことから、学校、地域、保護者とともに創造性豊かで健やかな児童を育むための照沼小学校ならではの設備、例えば収穫の道とか出会いの広場を設けまして、井戸とかかまどを設けたところでございます。また、体育館などにつきましても地域開放を視野に入れ、先生方の創意工夫により、学校行事の際の地域の方の利用を積極的に進めていただくなど、幅の広い教育活動や照沼小学校にある少人数学区を生かした特色ある学校づくりを進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) それでは、次の質問、最後になります。

 図書館のモニュメントについてお伺いをいたします。

 監査室長に質問をいたします。

 再三質問をしていることですが、会派として図書館の美術品の購入方法について納得ができませんので、再度質問をさせていただきます。

 前回の12月議会で新政会の川崎議員が3点ほど質問をした点について、監査室長から一括答弁をされましたが、よく理解できませんでしたので、再度確認をさせていただきたいと思います。

 3点質問をいたします。監査で適正と判断した理由を個別に答弁を願います。

 まず1点目、美術品の選考は職員がしたという質問をしたが、この選考の仕方で本当に問題はないのか。

 2点目、美術品の評価基準がない場合、個人であれば言い値で買うが、公金であればどのように購入すべきか、また選考は職員がしたということであるが、監査の結果、購入方法は適正とした理由を伺う。

 3点目、決算委員会で美術品の制作見積もりを確認しているが、制作はアトリエで行い、取りつけ工事のみを現場で行っている。壁と一体の建築工事と言えるのか。また、附帯工事費として工事費に入れられるのか法的根拠を監査室として答弁を願いたい。

 以上3点について、監査の結果、適正であると納得できる答弁をお願いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 監査委員事務局長。



◎小野寺節雄監査委員事務局長 飛田議員には、たびたびご質問をいただいております案件であります。恐縮いたします。

 まず1点のご質問でありますけれども、職員が決定したということは問題がないかということであります。この建物は、執行部合意に基づいて選考されたものと判断いたします。相応の予算執行をしておりますので、執行部において合意手続がなされているものということを尊重いたします。

 2点目の購入方法が適正か否かということでありますけれども、図書館建築物は入札によって決定されたものであります。監査は工事請負契約手続等に基づいた契約資料から適正と判断したものであります。

 3点目、壁と一体工事と言えるのかという点でありますけれども、この壁工事は附帯工事も含め一連の建築工事として施工されたものを工事請負契約書に基づいて施工されているということを確認しております。その上で適正であると判断したわけでございます。ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。

 私からは以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) それでは、今の答弁の中で、執行部の同意があれば職員だけで選考ができるということですよね。それで間違いありませんよね。それちょっと確認で質問します。

 それと、続きまして、教育次長に質問いたします。

 美術品選考に当たって1,000万円の価格は作家の見積もりで決定をしたのか、それとも図書館増築工事の設計額の中に決められていた額なのか。

 それと、もう1点なんですけれども、設計業者の入札前に作品が決まっていたのか、それとも設計業者が決まってから作品を選考したのかどうか、いつの時点で選考したか、決定までの流れをお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎本田政治教育次長 私の知る範囲でちょっとお答えいたしたいと思いますけれども、その選定につきましては、現在ある場所に芸術に関する興味を抱いていただけるような、要するに大理石モザイクですか、先生の得意な大理石モザイクによる表現方法及び工法及びその大きさを考慮した結果の金額ということでございます。

 以上です。



○村上邦男議長 あと時期はどうなんですか、答えていないんですけれども。



◎本田政治教育次長 ごめんなさい。もう1回ちょっと整理させていただいて、もう1回ちょっと言っていただいていいですか、質問について。



○村上邦男議長 飛田議員、質問の趣旨がわからないから、もう一度やってください。



◆19番(飛田静幸議員) すみません、じゃもう一度言いますね。

 美術品選考に当たって1,000万円の価格は作家の見積もりで決定をしたのか、それとも図書館増築工事の設計額の中に決めていた額か。これが1つですね。

 もう1点、もう1点は設計業者の入札の前に作品が決まっていたか、それとも設計業者が決まってから作品を選考したのか。その流れをお伺いします。



○村上邦男議長 再度答弁お願いします。

 教育次長。



◎本田政治教育次長 この作品が決まったのは、設計業者の入札後でございます。そして、先ほども申し上げましたとおり、現在のある場所にどのようなもので、どのような工法で、どのような大きさのものをつくるというようなものを打ち合わせしながら決まってきた金額でございます。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば。



◆19番(飛田静幸議員) さっきの執行部の合意があればという話。



○村上邦男議長 監査委員事務局長。



◎小野寺節雄監査委員事務局長 予算執行に当たっては当然、合意形成というのは決裁をもっての決定権でありますから、当然職員単独でという判断ではないと理解しております。



◆19番(飛田静幸議員) いや、違います。それもそうですけれども、執行部の合意があれば選考が職員だけでできるのかということです。



◎小野寺節雄監査委員事務局長 もちろん執行権ですから、それは当然のことだと理解しております。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。ありますか。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 今言っているモニュメントはこれですよね。それで、予算執行の責任者である村長にお伺いをいたします。

 以前、モニュメント制作者は村長の友人だと聞いております。また、平成24年9月議会の答弁で、美術品の購入は芸術作家のプライドもあるので選考は難しいと発言されておりますが、今回のように美術品購入に関しての条例や規則に詳しい優秀な職員が作品を決定し、その作家からの見積額1,000万円、そのまま工事費に入れて契約という設計業者任せの不透明な事務手続をなぜ行うことになったのか私は大疑問です。この件について職員個人の判断なのか、予算執行責任者としてどのよう関与し、購入を認めたのかお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 私の確かに同級生ですね、友人でもございませんですが、私自身が作家の上哲夫さんというものは同級生であると。その彼の実績というものは非常にすばらしい実績を各地で上げておられるし、そういう作家の今度の新しい増築した図書館の中にまさに象徴としてそういうものが欲しいねということでありまして、その点は私は紹介をいたしました、設計業者のほうに。そういう紹介はいたしました。

 あとは、その後どのようなものを、どういうふうにつくっていくかということにつきましては、その両者で話し合われたのであって、私はあのモザイク画がどのようなものができるかということは事前には全く承知しておりませんでした。

 しかし、私はあのようなモニュメントをどのように選定していくかということについての決まった方法というのはあるのかなということで、非常に私自身も不透明なところがございます。その契約の仕方というのはこれでいいのかどうかというのは、私自身はなかなかわからないところでありますが、基本的には建設業者あるいは設計業者との中で、これがやはりこの建物にはふさわしいというその話し合いの結果として選ばれてくるのかなというふうに私自身は思っております。

 その際、その担当部局がその中でやっていくということにはなろうかと思いますが、私自身といたしましては、その設計業者あるいは建築業者、そして作家というものに一任というような形でやってまいりました。

 以上でございます。それで私は結構だろうと思っております。



○村上邦男議長 以上で質問終わりですけれども、何かありますか。



◆19番(飛田静幸議員) ただいまの執行部の答弁、また昨年6月から12月議会のこの件に対しての答弁を聞いても、適正な予算執行あるいは事務についてまだまだ不明な点があり、私は納得できません。モニュメント設置工事の決裁を認めなかった会派として今後これについて調査をしていきたいと思います。

 まだまだ物足らない質問でありましたが、これで私の代表質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○村上邦男議長 以上で新政会、飛田静幸議員の代表質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時00分



○村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○村上邦男議長 議席番号17番、新和とうかい、大内則夫議員の代表質問を許します。



◆17番(大内則夫議員) 議席ナンバー17番、新和とうかいの大内でございます。会派を代表いたしまして、代表質問をいたしたいと思います。

 私、お昼休みちょっと車で出かけましたら、車内の温度計が20度近い温度を示しておりました。お昼休み終わって眠い時間だと思うんですけれども、引き締めてやっていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告順に従いまして、質問させていただきます。

 まず東海の人口でございますけれども、午前中の飛田議員の代表質問の中にも、こういった話は出てきましたけれども、第5次総合計画には人口の目標といいますか、数字は3万8,000から4万人ということで記載はされておるんですけれども、資料をいただきました中を見ますと、今のところのピークは実は平成23年12月が今ピークでございます。その人口は3万7,903人が一番多い数字です。それ以降、現在まで減少がずっと、でこぼこはありますけれども、減少が続いております。

 特に昨年度のデータを見ますと、転出者が非常に多くございます。その中を見ますと20代から50代まで働き盛りの人たちの転出がかなり多いです。それに伴いまして、ゼロ歳から4歳の子供さんも転出している状況がございます。傾向として減っている状況が続いているわけでございます。これは第5次総合計画にも影響もしてくるでしょうし、これからの村づくり、まちづくりについても、こういった傾向をやっぱりつかみながら計画を立てていくんだろうと思いますけれども、執行部の皆さんはどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、これは私の私見でございますが、私の関係者の中に原子力関連の会社に勤めている方がたくさんいるんですが、特に燃料会社の話を聞きますと、燃料会社の従業員の方がやはり仕事が今ないわけですね。ですから、関係会社に出向という形で多くの皆さんが東海村から出ていっているという現状もございます。これは生の話です。

 それから、ご存じのように今、国は福島のほうに原子力関連の業務等々たくさんございますので、東海村はそういった人材が豊富ということもあって、東海村からそういった関係者の皆さんも福島のほうへ現在までも行っていました。これからもますます増えるだろうというような話もございます。新たな施設、数百億円をかけて三春につくるとか、そういう話もあるわけでございますから、今の現状から判断すれば東海村からは人口流出がとまらないということになるのかなというふうに思います。

 また、話は戻りますけれども、先ほどの飛田議員の話の中でもまちづくり、そして照沼学区が人口が減るんじゃないかということで、住宅の誘致、住宅団地の誘致等の話もありましたけれども、そういったことも含めて、これからのまちづくり、人口減少に陥っている中でのまちづくりをどのように考えているのか答弁をお願い申し上げます。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 昨年から本村の人口が減少しておりますことは承知してございます。第5次総合計画におきましても、村内の将来推計人口につきましては、高位推計、中位推計及び低位推計等を平均しておりまして、村では総合計画の期間中、平成32年までの人口につきましては、3万8,000人から4万人を想定しております。

 推計値につきましては、常住人口ではなく、住民基本台帳法によるデータを採用してございまして、この3月1日現在の住民基本台帳法による人口は3万8,335人となっており、想定内の数値にはなっております。人口データは長期的な観点から行政にとりまして極めて重要な統計数値でありますので、毎月の増減に一喜一憂することなく、適切に分析と評価を行っていくことが肝要であると認識しております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) なかなか対策というのは難しいんだろうと思いますけれども、いずれにしても、そういう傾向に陥っていることは事実ですので、何らかのやはり施策を講じる必要があるだろうと思います。

 例えば今、部原が今回土地の買収とかいうことで、工業団地も造成される予定だというふうに聞いておりますので、そういった土地を使ったやっぱり産業の誘致というのも必要だろうというふうに思いますので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 それと今、数字を言われましたけれども、私がいただいた数字と今部長が言われた数字が違うんです。我々にいただく数字は同じものをください。そうじゃないと議論ができません。それだけ確認しておきます。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 今、議員のほうから資料要求されたのが常住人口、平成22年、23年の常住人口というふうにして資料要求されたものですから、それを資料として提出しました。それは私も承知しておりますけれども、総合計画で使っているのは住民基本台帳の数字として載せてございますので、その説明もさせていただいたというふうにご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 言っていることはわかるんですが、議論をするときには、やはり同じ数字で議論しないといけないということを私は言いたい。それだけでございます。

 それでは、次の質問にいきます。

 次は、これは震災の前と2011年3月の議会で村長と私この件について話をさせていただいたときに、震災3月11日以降に国交省のほうから話があるんだというようなご答弁をいただいたんですが、その後こんな状況ですので、話はなかなか進んでいないんだろうなというふうに思っております。きょうは副村長がご答弁いただけるということなんですが、傍聴席に関係者も来ておりますので、きょうはひとつ心してお答えいただきたいと思います。

 今9世帯の皆さんが被害者の会をつくられて、もうこの話が出て6年ぐらい経過をしているんですね。国交省としては原因調査というようなことで、いろいろと時間はかかったんだろうと思いますけれども、もうそろそろ3・11以降たび重なる余震で私も現地見させていただきましたけれども、やっぱりますます家屋の状態が悪くなってきているんですね。ですから、本当に住民の皆さんは一日も早い解決を望んでいるところなんですが、今どのように取り組んでおられるのか、そしてこれからの見通し等につきましてお考えをお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎山本利明建設水道部長 それでは、久慈川堤防の沈下におけるご質問にお答えしたいと思います。

 久慈川堤防築堤によります地盤沈下問題につきましては、平成18年に地盤沈下被害者の会が設立されまして6年が既に経過しております。この間、説明会や協議を重ねてまいりましたが、2年前に東日本大震災があったことから明確な方向性を得られないまま現在に至っております。

 昨年5月8日に水戸国土交通省へ出向きまして経過報告を受けました。その際に震災後の対応もあったことから、方向性やスケジュールは未定であるが、震災の影響や内容について引き続き動態調査を行いまして、早期に解析を行うと回答を得ております。

 11月2日には被害者の会と水戸国土交通省へ行きまして、事務所長に要望書を提出しております。そして、今年1月23日には役場におきまして水戸国土交通省常陸河川国道事務所の副所長が見えまして、副村長、それからみちつぐり課で協議を行い、要望への回答するための住民説明会を今年度中に、今年度ですから3月ですね、3月中に開催するよう調整すると回答を得ております。そのようなことから、現在は水戸国土交通省からの連絡を待っているところです。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 先ほども話しましたように、現状は部長行かれたかどうかわかりませんけれども、非常に家屋が本当に傾斜をして、ゴルフボール投げると、もうすごい勢いで転がっていくというような状況で、先ほども言いましたように地震があるたびに多分また悪い方向にいっているんだろうと思います。その辺はしっかり国土交通省のほうにお願いをして、今年度中にもう1回話し合い持たれるということだろうと思いますけれども、その折にはそういった現状をやっぱり見ていただくなり、しっかりと説明する必要があるのかなというふうに思っています。

 再質問ですけれども、これ先ほど言いました。ご存じのように今、梶山代議士が国交省の副大臣ということで、先日就任祝いにも我々議員団でお邪魔させていただいて、その折にも若干話はさせてきておるんですけれども、いい機会だと思いますので、そういうチャンネルを使って、少しでも解決の方向に向かうように話し合いとかできるんであればやったらどうかなというふうに、これはご提案ですけれども、副村長のお考えをお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎山田修副村長 お答えいたします。

 今、大内議員のおっしゃったとおり、常陸河川国道事務所のほうには何度もお願いしていますが、なかなからちが明かないと。この1月23日に副所長が説明したときも、地震の影響によることなんかも話し始めたので、そうじゃないと。そもそも築堤によって、どれだけ影響あったかというのは、そちらが分析して報告するはずでしょうと厳しい口調で言いました。事務所のほうに幾ら言ってもだめであれば、関東地方整備局などに国土交通本省のほうにかけ合うぞという話はしておりますので、再度私のほうから河川国道事務所のほうに3月中に説明会開催することを強く言い渡しまして、それでも受けなければ、その次の行動に出たいと思います。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 副村長、本当に力強いご答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひそういった方向でご努力をいただければというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 では、次に。

 次は名称が新たになったTOKAI原子力サイエンスタウン構想についてお伺いをいたします。

 この計画が始まって2年過ぎているわけですけれども、理事のほうからいろいろな場面で、ここでもお伺いをしていますけれども、何度聞いても、よく私は理解できていないんですね。なぜ理解できないかというと、私ども普通の村民の皆さんがこの構想を聞いたときに、私たちの生活といいますか、環境、周りがどういうふうに変わっていくんだということがなかなか理解できないんだろうというふうに思っておりますので、ぜひ一般の方がわかるようなご説明をお願いしたいと思います。

 また、これを進めるに当たって、予算として1,494万円今回計上されているんですね。外部委員会をつくったり、アトムツーリズム、それからあとは当初の予算説明では外国旅費となっていたのが普通旅費ということで、そういった旅費も計上されているような予算書になっております。私から見ても、こんなまだまだ復興が進まない中で、いろいろな費用が計上されている中で、村民感情から見ても、やはりこういったところに予算を使っていくというのはいかがなものかな、やるべきことはほかにあるんじゃないかなというような私はイメージを持っているんですけれども、これからの進め方、それからサイエンスタウン構想の村民の皆さんにわかるような説明を簡単にお願いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 本構想が中長期ビジョンであることもあり、横文字が多く、具体的な取り組み内容が見えにくくなっているため、議員ご指摘のとおり村民の皆さんにわかりにくい印象を与えてしまっているのかもしれません。構想の実現化により、村民の皆さんに取り組みをご理解いただけるよう本構想の全体、東海村の原子力が目指す4つの方向性、あるいはこれらの方向性と調和する国際的かつオープンなまちづくり、研究、生活、滞在環境の整備、科学・文化、地域交流の推進などを推進し、多文化共生社会を形成に関し、地域行政を含む地域社会や各原子力関係機関、その他の関係機関がコンソーシアム、企業連合というような意味でございます、のような形で交流・連携し、本構想を一体的に進めていく体制、ハブ機能でございますが、早期に構築したいと考えております。

 なお、平成25年度の当初予算として計上しております項目は、構想推進のための第一歩として必須と思われる内容を精査した上でのものであり、決して無駄に消費しようとする意図はございませんので、何とぞご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) TOKAI原子力サイエンスタウン構想の理念、視点という資料を今回もいただきました。これですね。その以前にいただいたものも実はあるんですね。

 この原子力センターが有する機能というところに、今度は新しいものは「TOKAI原子力サイエンスタウンが目指す方向性」というようにちょっと変わっているんですね。古いほうですと、この4つがリンクしてつながっているんですね。そして、その中心に今部長言われましたようにハブ機能というのが書いてあります。ところが、新しい名前が変わった後のここの部分では「ハブ」というその言葉も消えていますし、リンクがなくなっているんですね。

 これは私が読み取るには、この4つが、今までは東海村が主体的にやっていくんだという4つがリンクしていた。これは東海村がかかわっていくんだと。ところが、新しいのでは、もう東海村は多分1つなのかな、ここの右下の部分。国際的に活躍できる原子力人材の育成、ここに東海村は特化したのかなというふうに私は見るんですが、それはどういうふうに私どもに説明をいただけるんでしょうか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 本構想の策定に当たりましては、東海村を原子力センターにする懇談会及び東海村と原子力の未来を考える有識者会議で合計12回に及ぶ会議において議論を重ねていただき、内容に盛り込むべき骨格の提言を村にいただきました。また、一昨年、昨年及び本年9月に開催しました東海村と原子力の未来を考えるフォーラム、本年7月の村政懇談会やその後約1カ月にわたり行った意見公募などを通じて、村民や地域の住民の生の声も聞いてまいりました。

 そして、これらのご提言、ご助言、ご意見などを総合的に踏まえ、事務局サイドで内容を精査した結果、東海村の原子力が目指す4つの方向性がばらばらに推進されるのではなく、あくまで一体的に推進していくことを明確にするには、「ハブ機能」という言葉よりも「一体的に推進」という表現に変更したほうがよいだろうと判断したものでございます。先ほどの答弁でも申し上げたとおり、本構想の実現化に向けては構想を一体的に進めていく体制の早期構築が重要と認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 村の位置づけですけれども、この構想そのものは東海村だけで完結するものではございません。茨城県も国も当然担っていただく、それの説明には理事は国からおこしになっていますので、国のほうにも説明をしておりますし、県のほうにも我々担当が行って説明をして協力を仰いでいるという次第でございます。

 そういう中で東海村でできることということで、東海村を国際化するとかオープン化する、そういう役どころを役割を分担して担っていくと、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) いずれにしても東海村がやっぱり中心になってやっていくというのは、この4つの中のやはり3つは、これはもう国・県が主導的にやっていかざるを得ないだろうと私は思うんです。ですから、国と県とのやっぱりパイプというものをしっかり構築しながら進めていくしかないと思うんですが、私が知っている情報を話させていただければ、県も国も今のところ東海村のこの構想については、ほとんど無関心だというふうに私は聞いておりますので、先がちょっと思いやらるのかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、東海村は先ほども話が出ているように人口減少等々もあります、それから原子力機構の人たちが東海村からどんどん出て行くというような状況も、これは当然考えられますので、そういうことを踏まえながら東海村をやっぱり発展させていくには、こういった構想も必要なんだろうと思いますが、ぜひ国も県も巻き込んで総合的にやっぱりやっていく必要があるんだろうなというふうに思います。ただ、ちょっと先が思いやられるなというのを私は思っております。

 それでは、次に移ります。

 次は農業問題でございますけれども、予算書を見れば皆さんおわかりだと思いますけれども、農業は東海村の4本柱の一つということでございます。ただ、予算の額だけで評価できないとは思いますが、本年度の予算、170億超えている予算の中から見れば4億2,500万というのはかなり小さな数字だろうなというふうに思います。

 その中でいろいろな事業がございますけれども、特に農業、私一番注目しているのは干し芋、昔から干し芋は東海村の本当に特産品でもございます。私も小さいころ、親の手伝いをしながら干し芋をつくったことも経験しておりますから、よくわかるんですが、大変な仕事だということは皆さんご存じのとおりだと思いますが、干し芋に関する予算というものは、昨年度の予算書見ても50万程度というような金額でございます。特産品と言いながらも50万ではちょっとあれかなと思ったりもしています。

 といいますのは、三ツ星運動とか今展開されているわけですけれども、高齢化もやっぱり進んでおります。そして、耕作放棄地等々ございます。そんな中で、やっぱり生産農家が徐々に減っているという現状もこれはございますので、もう少し補助金なりをやっぱりつけて元気な農家にはもっと元気になってもらうというような施策も必要じゃないかなというふうにも思っております。

 また、耕作放棄地の解消にもなるということもあるかと思いますので、振興策をどのようにこれから考えていくのか、それから干し芋の拡販、今は農家に任せっ放しというような状況もあるかと思いますので、その辺もどのようにこれから進めていこうとしているのかご回答をお願い申し上げます。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、お答えいたします。

 本村の特産品である干し芋について販路拡大策としては、消費者に喜んで食べてもらえるものづくりと食に対する安全・安心の志向に対応するため、生産、加工、販売、総合的な取り組みを行う「ほしいも三ツ星生産者認定」を積極的に推進していくことが重要と考えております。

 三ツ星生産者は生産履歴の記帳、衛生加工実践、適正品質表示を行うことが条件とされ、安全・安心の生産を行っております。さらに、村内の生産者に対しては生産履歴のない原料芋の加工、出荷、販売を行わないよう生産者と集荷業者の間で申し合わせするなど、産地としての一本的な取り組みをしており、これらの徹底を図ることが販路拡大していく上で必要となります。生産開始前には研修会を開催し、啓蒙に努めております。

 また、毎年ひたちなか市の役所内で開催していましたほしいも品評会をファッションクルーズニューポートひたちなかで、ほしいも品評会第1回ほしいも祭として開催し、2日間で来場者が約4,000人で大盛況となり、今後さらに販路拡大していく手応えを得ております。さらに、東海村ほしいも生産組合PR推進事業において恒例の目黒甘薯まつりのほか、三重県菰野町かもしかハーフマラソンなどに参加して干し芋のPRを行い、大変好評で西日本方面への販路拡大の手応えを得ております。これからは、さらなる干し芋の販売拡大のため、生産者全員の認定を目指し、これから三ツ星運動を実施する生産者に対する整備の充実のために補助なども視野に入れ検討し、品質の付加価値の向上を図り、もうかる農業の干し芋生産の確保育成をしてまいります。

 また、干し芋の生産量が上がってくることにより作付面積も増えていく中、耕作放棄地を利用することも検討していけるよう努めてまいりたいと考えております。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 耕作放棄地の話が出たんで、今資料を見ているんですが、今トータルで耕作放棄地20町歩ぐらいあるんですね。それを全部が全部利用することはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、場所にもよるでしょうから。ただ、これだけの耕作放棄地があるんですね。これをやっぱり利用しない手はないわけですから、多分地主さんも喜んでくれるのかなというふうに思いますので、積極的にその辺の施策は進めていただきたいといううに思います。

 それと、先ほども言いましたけれども、昔からの特産品なんですよね。ですから、特産品をやっぱりより伸ばすために、もっと強力に施策をする必要がある。商売というのは強いところを伸ばすのが一番手っとり早いんですね、ノウハウを持っていますから。そこにやっぱり一点集中で努力していく、これが一番商売の鉄則ですので、徹底的にやるんであれば、干し芋をブランド化する、今三ツ星運動の話も出ておりますけれども、そういったところをやっぱり徹底的に鍛えていくと。それがやっぱり干し芋がこれからますます売れていく方策だというふうに思いますので、もうちょっと力を入れてやっていく、これを確認したいと思います。どのような思いでいますか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 先ほど言いましたように三ツ星を実施すると、加盟して、安全・安心というものが一番大切なものですから、またそういう中で生産者に対する設備の充実のための補助関係も考えていきながら、干し芋の発展のほうに進めていきたいと考えております。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) つくるほうもそのようにやっていただき、あとは売るほうのやっぱり支援もぜひやっていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 次は清掃センターの電気料金の話なんですが、これは昨年9月の補正で電気料金が本来であればかからないのに、見過ごしたために1,125万円の補正が出てきたということでございますね。

 それで、そのときの議案審議の中で、うちの越智議員が質問をして、これから再発防止を徹底しないといけないんじゃないかというような質問をされました。私がその後に1,000万円以上もの不必要な電気代が支出されることになった責任は誰がとるんだと、どのようにとるんだということを質問しましたら、今のところは考えていないというような答弁を副村長からいただいたものですから、時期が少し過ぎましたので、今はどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎山田修副村長 お答えいたします。

 9月議会の時点でそのように答弁いたしました。その後いろいろ経緯を調査しましたが、その補正に至った原因としまして、運転停止後、結果的にバグフィルターを動かしたと。このクリーンセンターの稼動は実際5月でしたので、炉をとめたのは1月からとめていますけれども、そこまでは試運転ということで、正式に広域事務組合のものとなったのは5月ですから、それまではまだ確実だというのは見えていませんでした。

 あとは稼動した後も、もしかすると不測の事態というのもあると思いましたので、もしそういう場合ですとごみ処理が滞ってしまいますので、本当にバグフィルターを撤去するというのは、もう東海村として単独で処理しないということがある程度はっきり見えた時期でないと、なかなかできないというところで、その判断をどうするかと。

 一方では、バグフィルターを動かし続けることによって生じる電気料がどのくらいかかるのかというのが、正直運転管理をお願いする委託業者のほうも明確に判断できていませんでした。これ構造上それぞれの装置ごとのメーターがついていないということもありまして、なかなか判明しなかったということで、そういうもろもろの要因を含めて総合的に判断するのにちょっと戸惑ったということがありますので、結果として工事が11月ということで、9月補正対応になってしまいました。

 ただ、そうは言いましても、一連の経緯を見ていますと、もっと早い時期で気づけることは可能であったかとは思います。そういう意味で9月議会にも申し上げましたが、執行段階でのいろいろなそういう懸案事項ですとか課題について、すぐに情報が上がってくるような仕組みをきちんとつくって、私のところで基本的にはそこはきちっと判断してやらざるを得ないというふうに思っていますので、今回の経緯を見ますと明らかに違法行為があったですとか、あと重大な過失があったというところまでのものが認められませんので、地方公務員法上の懲戒処分というのは、そういう要件が備わっていないとできませんので、今回そういう意味でいうと口頭では注意はしておりますが、注意義務を喚起するということで今後管理を徹底したいというふうに思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 今、副村長言われたとおりだと思います。ただ、村民感情から見て、やはり1,000万以上の電気代が支出されたというこの事実は事実ですから、村民感情から見たら、やっぱり「これいかがなものかな」というのは当然で、その次にやはり今私が言ったような「役場って責任とらないんだよね」ということになるわけですよ。だから、あえてこの質問せていただきました。懲戒が生じないというのも、それはそういった条例なり法律があるんでしょうから、それはいたし方ないとは思いますが、やはりそういうチェック体制というものは、これからはしっかりとやっていただくしかない。

 やはりそれと、ちょっと話はそれますが、実は区画整理の話なんですが、区画整理で補償問題が発生しますね。そのときに補償額というものが住民の皆さんに提示をされます。その金額を専門家が見る。たまたま地主さんが専門家だと。その方から見ると、非常に間違っているところが多いし、この数字の根拠がわからない。そういうことを言っていらっしゃる地権者の方がいます。

 その数字はどこから出たんだと役場の職員に聞くと、コンサルが持ってきた数字だと。そのコンサルの名前を聞いたら、それなりにしっかりとしたコンサル会社だと。でも、持ってきた数字は一般の数字から見たら非常に低い数字だと。ですから、その住民の方は「役場には専門家はいないんだよな」と。「いたし方ないよな」と。「コンサルの言うのをそのままそっくり持って来られても、俺はわかったけれども、一般の村民の皆さん、これほとんど多分ノーチェックで通っちゃう」、そんなことをつい最近聞きました。

 ですから、この件もそうなんですが、そういったやはり税金を扱うという心構えを持っていれば、もうちょっとこの件も含めて先ほどの区画整理の件も含めて、もう少し専門性を持った方がやっぱり必要なのかなというふうに思いますので、その辺も含めて、これからこういった問題が生じないように、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆17番(大内則夫議員) 次は、幼保一元化施設でございますけれども、ご存じのように幼保一元化、一体化については規制庁が異なるわけですよね。ですから、ほかのこういった一体化施設の話を聞いても、運用ですとか管理体制、非常にほかの地域ではいろいろ問題が生じているように聞いております。これから本村も、こういった一元化施設のほうにこれから進んでいくんでしょうから、そういった中で、やはり今後の経済状況、それから先ほどの話ですけれども、人口動態等々をやっぱり考えながらスケジュールとかマイルストーンをしっかりと見きわめて、これからのこの計画を進めていくのかというふうに思っておりますけれども、これから次の一体化施設の建設も視野に入っているというふうに思っておりますので、その辺はどのように考えていらっしゃるのかお考えをお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 近年における家族構成の変化や就業形態の多様化ですとか、それから地域のつながりの希薄化、保育所入所待機児童の発生など、子供や子育てをめぐる環境が厳しくなりつつある中で、昨年8月に子ども・子育て関連3法の公布によりまして、認定こども園制度の改善を通しまして、社会全体で子ども・子育てを支援する支え合いの仕組みづくりを目指すこととされております。

 現在、本村で進めております村松保育所と宿幼稚園による幼保連携施設は保育所と幼稚園の機能、設備をあわせ持ち、小学校就学前の子供の保育、教育、家庭に対する子育て支援、それらを一体的に提供していくというものでありまして、子供たちの健やかな育ちを実現していくものであります。

 施設規模でございますが、子供の入所定員は140人程度を考えております。面積のほうは1,600平方メートル大のものを現時点で考えております。これはこの10年間の本村におきます就学前の子供さんの数の推移を考慮しつつ、最近の女性の方の就業者の増加による保育のニーズ、さらに保育所入所待機児童対策、そういったものを踏まえて設定したものでございます。

 この整備に向けた進捗状況でございますけれども、現在は保育士、幼稚園教諭等を交えまして、建物の配置、構造、設備、それらを大枠でまとめます基本設計を進めているところでありまして、まとまり次第、速やかに実施設計作業に着手してまいりたいと考えております。基本設計がまとまりました段階で、議会並びに住民の皆様にご説明を差し上げたいと。時期といたしましては25年度の早い段階でということでご説明をしたいと考えております。

 さらに、25年度中に詳細な保育・教育課程をまとめ上げる予定でありまして、平成26年度中の開所を目指して本年秋頃には建設工事に着手してまいりたいと考えております。

 なお、本村におきます幼保一元化についての将来的な整備構想でございますけれども、村松保育所と宿幼稚園の整備に続きまして、舟石川保育所と石神幼稚園による幼保連携型の施設の整備、その後、舟石川幼稚園と須和間幼稚園の施設の整備、そういったものを検討していくということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 今、村松と宿の一体化施設ですけれども、今設計をというか、詳細を詰めているところということですよね。その中で先生方と保育士の方、これ何かやっぱりいろいろ問題が起きるらしいんですけれども、今浮かび上がっている課題、問題点というのはどういうものがあるのか、その辺をお聞かせいただきたい。

 それともう一つは、今、設計事務所が決まって設計事務所といろいろ打ち合わせをされていますよね。私が言いたいのは、設計事務所が決まったというのは契約したということですよね。契約したということは金額がそこに入っているんですよね、多分。にもかかわらず、今はまた詳細設計をやっている。普通は仕様書がほぼ決まって、そこで各設計会社に見積もり依頼をして、そこで一番安いなり優秀なところと契約をするというのが通常です、民間的には。くどいようですけれども、その仕様書がないまま漠然とした仕様書で相見積もりをとった。そして契約したというのが今の現状だと思います。その2点について私が理解できるようにお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 まず1点目の保育所と幼稚園の違いから来る問題点ということでございますけれども、保育所の場合にはゼロ歳児からの子供さんを預かっている。それと1日お預かりするという制度でございまして、幼稚園のほうにつきましては3歳から上のお子さん、それも4時間ないし6時間という時間での教育ということで、それぞれ役割があるわけですが、それを同じ施設の中でどういうふうに子供たちに対応していくか、あるいは設備についてどういうふうに共有していくか、分けるべきはどういうところかといったところが問題点として出ていますので、それらを建物の設計上にどういうふうに盛り込んでいくか、そういったところを保育士並びに幼稚園教諭を交えて問題点を洗い出しているというところでございます。

 もう一つの設計のほうでございますけれども、これは基本設計を進めているわけでございますが、最初に設計業者さんと契約をするというのは、まずプロポーザルということで提案をいただきまして、こういった構想が一番合っているのかなというものを採用して、それは設計金額というかちっと固まったものではなくて、構想として考え方として一番よいものを取り入れるということですので、数字ありきという考え方ではないということがまずありますので、その数字が決まっているから設備も建物も決まっているということではないと。ですから、建物自体の額というのは今後も動いていく可能性はあります。減ることもあるでしょうし、増えることもあるかもしれませんが、大枠でこのぐらいという考え方を持っているところでございます。ただし、これから詳細設計詰めていく中で動くものというふうにご理解いただければと思います。

 設計については以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 設計の話ですけれども、じゃ実施設計まで今の今契約している設計事務所とこれからも最後まで進めていくということなんですね、それでは。

 それと、どういう課題があるのかと聞いたときに、今ハードの話をされたんですが、ソフト的にどういう問題があるかというのを私は聞きたかったんです。その2点だけ確認しておきたいです。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎菅野博福祉部長 お答えいたします。

 ソフトということでございますと、子供さんが当然、幼稚園的な短時間保育の子供さんと長時間保育の子供さんに分かれるわけでございますので、どういった保育なり教育をしていくかというのが大きな差になってまいります。一緒に活動する部分、それとどうしてもお昼寝等の時間が入ってきたりしますので、その時間割りをどうしていくか、どういうふうに子供さんに過ごしてもらうかという子供さんの過ごし方ということも、すり合わせる必要があるというふうには考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 設計業者の件は。



◎菅野博福祉部長 設計につきましては、基本設計から実施設計まで同じ業者です。



○村上邦男議長 次の質問を許ます。



◆17番(大内則夫議員) 質問じゃないんですが、私が課題とかとしつこく聞いているのは、時間割的な話じゃなくて、保母さんと先生の間でさまざまな確執が生まれるらしいんですよ。その辺は非常に難しいですので、私はあえて何度も聞いているんです。これは、進めていく中で大事なことですので、ほかの施設で問題になっているのはほとんどこの部分ですから、これだけ申し添えて次の質問に移ります。

 これ私のために資料くれたんですかね、アンケートの話は。私ここまで調べていただきたいとは言っていなかったんですが、資料をいただきまして、ありがとうございます。

 ただ、この数字を見ますと、いただいた数字を見ますと、結構私が想像していたより以上に何か数字が大きいのかなというふうにも私は思ってしまうんですが、それは私だけなんでしょうか。

 ですから、いじめの数的な話はもうこの資料でいただきましたけれども、これには不登校も入っていましたっけ。入っていないですよね。それでは、まず1つは、不登校が今どのぐらいの数の方がいらっしゃるのか。

 あと2つ目は、不幸にもいじめということがやっぱり発覚したときに先生方はどのような対応の仕方をされているんでしょうか。

 それから、3つ目、これは村長の施政方針の中にもあったんで、あえて書いたんですが、生きる力というところがありまして、これをまとめますと、1番は確かな学力があること、2番はNLTがいるから、それから小中連携教育というものをやればいい、それと幼保連携をする、この4つが合体されれば生きる力がというように私は取っているんですね。取ったんです。ですから、こういうことで本当に生きる力が育まれるのか、その辺を教育長と議論をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、教育問題について議論を楽しくやらさせていただきたいと思います。

 まず1つのいじめに関してなんですけれども、実態は資料を見ていただければなんですけれども、小学校158件、中学校8件、多いなと感じると思われるんですけれども、これは何回やっても、そう減るとかというふうな件数ではないです、これは。これいじめの認知軒数が調査のときに、多分昨年12月議会も答弁したと思うんですけれども、この調査は子供たちの悩みを出しやすいように、ちょっとでも気になることや嫌な思いをしたとあれば書いてほしいというような形で調査しておりますので、その後いかに対応するか、そこが大事ですので、私は余り数字にはこだわっておりませんので、ご了解いただきたいと思います。

 いじめについて調査した後の対応の仕方なんですけれども、まず担任が個別に子供たちから聞き取り調査を行って内容を確認します。当然、精神的に苦痛を感じているとか継続したりしている場合には当然解消がすぐ図れるように、担任の先生だけじゃなくて、チームで必ず動くということを大切にしています。

 それで、私は加害者、被害者同じような扱いで対応しております、正直な話。きょうの朝日新聞に載っていたんですけれども、ぜひ大津市のいじめ事件の第三者調査委員会の報告書の中身読んでいただければ、こういうふうなことが書いてあります。人は誰でも過ちを犯すが、それを真摯に見詰め、教訓を生かし、歩むことが人としてのあり方であることを子供たちに教える。私は加害者、被害者それぞれあるかと思うんですけれども、環境の変化で加害者になる場合もあるし、被害者になる場合もある。そのときに、いかに学級で話し合いをしながら、それぞれがやっぱり安心して心の居場所になるような学級づくりをしていく、そういうふうな対応をしていくのが大事だと考えています。

 教育委員会としても、調査結果の分析をもとにして継続に対応する必要があるような案件については、もう直接学校に出向きながら一つ一つの問題について対応状況を丁寧に確認しながら、先ほどもお話したように、やられた子供も、やってしまった子供も双方が安心して学校生活が送られるように環境整備を整えています。当然その中で保護者の方も交えながら話し合いを進めているところです。

 次に、不登校についてですが、1月末現在の村内の不登校数は22名、これ30日以上が大体不登校生徒という形で扱っています。全体の0.59%で、平成23年度の全国の不登校児童生徒数の割合1.12%と比較して低い割合になっていますが、中学校が横ばい状態です。隠しても仕方ないので、お話ししますけれども、東海中が10名以上超えてちょっと課題があるなというのを感じております。

 そのために、これを喫緊の課題と捉えて、冬季休業時、12月26日に私も含めて指導室の担当、教育支援センターの相談員が東海中の校長室で校長、教頭、生徒指導主事等交えて不登校児童生徒一人ひとりの現状を把握して、今後の支援のあり方について相談活動を行いました。とにかく真剣に子供たち一人ひとりに向き合っていきましょうと。泥臭くかかわっっていきましょうということで、東海中学校、現在若い先生が非常に多いですので、対応の仕方をしっかり指導していかなくちゃならないなと考えています。現在は、学校と教育センター、家庭が連携しながら取り組みながら、教室には入れないんですけれども、保健室登校とか、午前中は来れないんですけれども、放課後登校とかということで、東海中のほうも引きこもりとか、そういうふうな生徒は一人もおりませんので、ご了解いただきたいなと思います。

 最後に、生きる力についてなんですけれども、まずこの平成25年度施政等に関する村長説明要旨について、本当に大内議員さんが誤解なされるような表現の仕方について申しわけありません。これは生きる力イコール確かな学力、外国語教育、小中連携等ではございません。書き方が申しわけありませんでした。当然間接的にはつながるんですけれども、この4つの確かな学力を含めて4つのことは、生きる力を育む上で平成25年度は特にこの4つに力を入れて取り組みたいというような思いで書いたものですから、ご理解いただきたいなと思います。

 それで、私自身が生きる力をどう捉えているかお話ししたいなと。私は難しい文科省のような言葉を使いません。子供たち一人ひとりが自分なりに生き方を持って、そして価値観を持って社会の変化に柔軟に対応できる力、そういうふうな基礎力を育てていくのが生きる力だと考えています。3つ考えています。

 1つは、やはり自分で考えて判断できるようにするための知識、技能を身につけること。これは当然、国語や算数などの教科学習で、それをつくっていきたいなというのが1つです。

 2つ目は、自分の思いや願いを相手に伝えたり、相手の考えを受けとめて、またそして受けとめて自分で工夫して自分の考えを持って相手に伝える力、これは要するに対話力とか表現力、日本人に弱いところだと思うんです。これから国際化社会に行く上で非常に大切な力だと思っています。

 3つ目は、やはり柔軟に課題解決ができる力です。いわゆる引き出しを多くしていこうと。その場面場面によって対応できるような力を育てていこう。この3つ目が一番大事だと私は考えています。それは、学校教育だけではなかなかできないということで、やっぱりスポーツを楽しんで体験的な活動を通してからとか、あとは各地域でボランティア活動をして、自分も捨てたもんじゃないな、いいところあるなとか、そういうふうな経験を踏まえて身につけるものじゃないかなと考えています。

 とりあえず以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 不登校の方が22名いらっしゃる。ただ、幸いにも引きこもりの方はいらっしゃらないということなんで、これは本当に幸いだなというふうに思っています。やはり引きこもりになってしまうと、これ後々まで社会人というか、成人前後まで下手するとそのままいってしまうというようなケースが多いですから、ぜひその引きこもりにならないようにしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 今、生きる力の書き方が云々はわかりました。

 今3つ教育長言われましたけれども、3番目、3つ目、非常に大事だなと。私はそこが大きいのかなというふうに思っています。

 1つのいい例が、これとは少し違うかもしれませんが、先日、埼玉県の中学生の修学旅行での新幹線での清掃の話が出ていました。清掃されている関係者の方から、お礼の手紙が届いたということ、そしてそれが新聞紙上で発表されたというようなことですね。多分あの子たちは、あのクラスは多分申し合わせてやったんじゃないですね。たまたま誰かの指導というか、誰かが中心になって突発的にやったんだというふうに言われています。ああいうことが報道され、称賛されるわけですね。称賛までいかないにしても、そういった話、多分あの子たちは一生覚えていますよね。

 多分それが一つの例ですけれども、そういったことが生きる力、私たちは社会から必要とされているんだ、そういう気持ちが小さいときに芽生えれば、いかなるいろいろな事情があるにしても、それに打ち勝っていける。そういう力が多分湧くんだと思うんです、そのときに。そういう内面から自分が必要とされる、自分はしっかりといろいろなことが挑戦できるんだ、そういう思いづけをするのも教育の大きな目標なんじゃないか。学力をつけるのも、それは大きな問題ですけれども、そういった内面の強さ、内面の豊かさ、そういったものをどうやって子供たちに培ってもらうか。多分その辺が大事なのかなというふうに思っております。

 質問じゃないんですが、考えがあればお答えください。国のほうで今、大津のあれ以降、非常に国のほうも積極的に動いていますよね、教育改革。特に教育委員会改革と言っても過言ではないような動きを今見せております。そして、1つの方向性が出てきているのかなというふうに私は思っているんですが、その中に第三者委員会的な話も出ていると思います。その辺は教育長ご存じだと思いますけれども、そういった今国の取り組み、文科省の取り組み、その辺は決定ではないんで、どういうふうになるかわかりませんけれども、そういった外部に任せるというふうな話ですけれども、ですから教育委員会はちょっとかやの外に置かれてしまうような状況かと思うんですけれども、その辺ご回答いただけないならばそれでいいんですが、今の何か心境があったらお聞かせください。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 私もまず1点は、新幹線のボランティア活動は新聞記事を読ませていただきました。実は東海南中の子供たちも宿泊学習のとき猪苗代のほうで保育所訪問とか、あと仮設住宅での雪かきとか、あれは子供たちで何かできるかということで、子供たちで向こうに電話をして自主的に活動したということで、猪苗代の教育長さんも感激して感謝状をいただいたというのが新聞に載っていたと思うんですけれども、そういうふうなやはり自分も捨てたものじゃないな、いいところあるなというのを内面から湧き上がるような体験活動を充実を図っていきたいなと思います。それが1点です。

 第三者委員会の件に関しては、私、教育再生会議の1次提言のこれ読ませて抱きまして、正直な話、安倍総理の一方的な上からの教育改革は嫌いですと表現したら非常に申しわけない。それは本当に学校現場を知っているかどうかというのが大事だと思います。

 それで、今回第三者、外から学校を見てもらうということで評議委員会制度もやってきました。学校関係者評価委員会もやっています。しかし、それが本当に機能していないですね。ですので、もう一度やっぱり学校教育を改革していくとか教育委員会そのものを改革していくというのは、私は中から発信できるような改革をまずしていきながら、そしてやっぱり外からも必要だというような形で、そのほうが能動的に学校現場は意欲的に取り組むんじゃないかなと、私教育長として考えています。よろしいでしょうか。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 質問じゃないですけれども、多分安倍総理はそれができないから大津の事件の後、それがやっぱりあぶり出されてしまったんで、多分こういう動きになっているんだろうというふうに私は捉えています。教育長は教育長の考えで、それはよろしいかと思いますけれども、次の質問に入ります。議長よろしいですか。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆17番(大内則夫議員) 次は生物多様性事業ですね。その中に委託料というものが24年度は588万円、それから来年度は146万円、委託料です。これは委託先がどこでしたっけ、日本生態系協会というところに行っているんですが、この事業を担当課にいろいろ聞きますと、私は最初は東海村の自然体系を調査するのかな、現地調査をするのかなと思っていましたら、これはこの中でいろいろな策定委員会というものが、住民の代表の皆さんの会議があるんですね。18名の皆さんの会議があるんですが、この18名の皆さんの会議のコーディネーターをしたり、アドバイスをしたり、なおかつ資料の作成をする。それが委託料で24年度は588万の予算を組んでいますけれども、じゃ何回この策定委員会があったかと言いますと、今のところ3回です。3回のこの策定委員会のために588万円の委託料が計上さているわけですね。これ先ほどの話と同じようになりますが、会議を3回やるために588万円の委託料、これ村民感情から見て何かやっぱり釈然としないのかなという気は私だけなんでしょうか。

 それが1つの質問と、それからこの策定委員会を経て、どういう環境を東海村はつくっていくんだということが多分この策定委員会等々で出てくるんでしょうけれども、目指す方向性、この資料いただきましたら書いてあるんですが、やっぱりわからないんですよね、これ見ても。それよりは、もうこういった策定委員会も大事かもしれませんが、やっぱり担当課の皆さんね、もう少し自然を、自分たちもう長年東海村に住んでわかっているわけですから、どうやったらいいんだということを、自分たちが地元の皆さんなり自然を大事にされている皆さんありますよね。私もビオトープをやったりしています。そういう方々とまさに協働で職員の皆さん汗をかいて現場でやるほうが私は先だろうと思うんですね。

 会議のために580万近くも払うというのは、本当にそれよりもやることがあるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、時間がないので部長、あらぬ方向から質問が行っちゃいましたけれども、まずその今委託内容、中身まで話しましたけれども、それからあと事業終了後どういったことを考えているのかご答弁をお願いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、環境課のほうで24年度と25年度2カ年継続事業として生物多様性戦略の策定に取り組んでいるところであります。業者のほうは公益財団法人日本生態系協会のほうにお願いしているわけですけれども、先ほど言いました策定委員会とあと職員で構成する庁内検討委員会10名の方もおります。この会議関係におきましては、現在のところ3回、3回の6回を実施しております。

 そして、この茨城県で初めて生物多様性の地域戦略というものを策定いたしますので、策定委員の方、また職員の勉強のために、いろいろなデータ関係をこの生態系協会のほうは環境省関係いろいろなところに諮問したり、いろいろな形で国に対して要望したりというノウハウをかなり持っている団体でありますので、ここの支援をいただきながら、これからの東海村の目指すものを抽出を行っていき、地域の特性の生物多様性を保全すること、いわゆる自然の恵みを通しての生物多様性の問題点関係を、村にある問題点関係をこれからどのように進めていくかというものを目指して策定に進んでいるところでございます。

 また、これにつきましても多方面からの住民、いろいろな方からの意見を、策定に当たっては聞きながら進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 588万とか146万でしたっけ、そういうことで使うということなんで、いたし方ないと言えばいたし方ないんでしょうけれども、しつこくなりますけれども、そのために血税をこんなに使うのかなという素朴な疑問も、村民の皆さんの中には持たれる方も多いんじゃないかなというふうな気はいたします。それよりも先ほども言いましたように職員の方、地域の方と一緒になって、やはりコウノトリの舞う田んぼじゃないですけれども、そういった汗を流すといいますか、現場で汗を流す、まずそうして、そこから新たな生物多様性の施策が私は生まれるのかなというふうに思っておりますけれども、しっかりとした東海村の環境を守るために、しっかりとこの事業を活用して、これからのまちづくりに生かしていただきたいというふうに思います。

 次の質問にいきます。

 部原の土地の購入については今回の土地の購入、工専地域に昭和48年に指定されたんですかね。すると大体もう40年ぐらい経過して、固定資産税も多分調整区域よりは高い固定資産税を40年間払い続けてこられた。本当に皆さんようやくかなというような思いもされている方多いかと思いますけれども、まだあと7万平米ぐらい残っているんですかね。そういった土地の買収も含めて、あの地域をどのようにこれから生かしていくのか、ぜひお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎山本利明建設水道部長 環境問題の2番の部原地区の土地購入の単価決定と、それから今後のスケジュールということでご説明いたしたいと思います。

 部原地区の土地購入単価決定の経緯ですが、部原地区の公共用地取得に係る単価は、不動産鑑定士に依頼しまして鑑定評価額を参考にしまして東海村公共用地取得審査会で単価の決定をしております。

 それから、25年度以降の用地買収計画と今後の土地活用ですが、まず用地買収計画でございますけれども、緑地、それから調整池、道路等の都市施設の合計約9.1ヘクタールの買収を予定しております。平成25年度は引き続き緑地の買収を行うほか、調整池の買収を行いまして、平成26年度以降は事業の進捗状況に合わせまして道路用地の取得を行ってまいります。全体の事業完了予定は平成29年度を目標にしております。

 なお、工業用地面積は既に企業が立地している約1.7ヘクタールを含めて約9.7ヘクタールとなっております。

 次に、土地活用についてですが、これまで部原地区土地利用対策協議会におきまして部原地区の土地利用方針を策定してきました。この土地利用方針に基づいた整備計画が完成しましたことから、この協議会を母体としまして新たな組織を立ち上げまして、企業誘致などに関する事項を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 地権者の方、本当に長い間、高い固定資産税を払われて、ようやくあの地域も高齢化、それから耕作放棄地等々あの周りも増えたりしていて、土地を手放すというようないい時期に、たまたま今回ぶつかってよかったなというふうには思っておりますので、これからはぜひ今部長言われたように最終的には工場の立地、そういうことが望まれるわけですけれども、それに向けて地権者の皆さんとしっかりとお話し合いをしていただいて、早急に地域の開発というものを進めていただきたいというふうにお願い申し上げます。

 それでは、次の質問にいきます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆17番(大内則夫議員) 行財政改革ですが、第3次行財政改革大綱、集中改革プランというのがあったわけですね。そこで現在それの反省を踏まえて、これからどんな施策を講じていくのか。それと、あとこの改革プランでどんな成果があったのか、これからの政策に向けたマイルストーンなどをしっかり、今もう結論出ていると思いますけれども、お示しをいただきたいと思います。

 余談になりますけれども、この前、災害協定を結びました菰野町の人口も東海村とほぼ同じ、ただ面積は100平方キロメートルという数字ですので、ちょっと3倍ぐらい広いんですかね。財政力指数は0.81、これは平成20年度の数字ですけれども、そういった数字。一方、東海村は3万8,000人で37平方キロでしたっけ、それぐらいの面積ですね。それと、予算は参考にしていただきたいんですが、昨年菰野町は115億円、本村は今年ですけれども、176億ぐらいということですね。単純に人口で割りますと菰野は27万8,000円なんですね、1人当たり。東海は46万3,000円になるんですね。

 ですから、これは一概にどっちが、数字的にはもちろん東海が多いんですけれども、だからどうだと言われると次の言葉がないんですけれども、そういったぐあいに数字的にはあるわけですね。だから、そういう菰野町の状況を鑑みてみれば、東海村のこれから目指す方向も、おのずと何か参考になるのかなというふうに私は素人ですけれども、考えているところなんですね。ですから、予算規模が多分これから厳しい状況になっていくんだと思うんで、その辺を踏まえて、これからどのように考えているのか考えをお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 東海村第3次行財政改革大綱でございますが、平成17年度から22年度を計画期間としまして策定されました。

 その掲げた目標でございますけれども、2点ございまして、村の貯金に相当する減債基金残高を22億円まで積み増しする、それから借金に相当する村債残高を90億円を超えないようにするという数値目標でありました。この目標を達成するために、さまざまな数値目標を設定し、事務事業の点検を行いました結果、22年度にはこの2つの目標が達成され、第3次行政大綱につきましては一応の成果を得ることができたと認識しております。

 議員から来年度からの事業の整理統合、廃止というお話がございましたが、執行部といたしましても、まさしくそのような時期に来ていると認識しておりますので、事業の統廃合の視点で村政の行財政改革に取り組むべきであると考えております。

 なお、第3次行政改革大綱でございますけれども、事務事業の点検は行いましたけれども、十分に機能しなかったという反省を生かしまして、第5次総合計画におきましては政策施策の評価手法を用いることといたしました。

 今後の取り組みでございますけれども、来年度の早い時期に外部評価も含めた第5次総合計画の政策施策評価を行うと同時に、第4次行政改革につきましても今年度内、あと23日しかございませんけれども、庁内委員会を立ち上げて来年度中には策定する予定でございます。

 なお、議員から菰野町の紹介がございましたけれども、私どものほうとしましても菰野町の人口に対する予算というのが非常に勉強になるということで、資料等を取り寄せまして政策推進課のほうで分析をしてございます。110億等の一般会計の中で単独消防も持っているということで、本当に参考になるというふうに持っておりますので、今後参考にしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 以前、民主党政権が政権を取られて間もない東海村の議会のときに、私が村長に事業仕分けを民主党政権はやっているんで、東海村も事業仕分けをする時期に来ているんじゃないですかという質問をあのときしたんですが、私の思うような答弁はいただけなくて残念だったんですけれども、こういった第3次行革プランですね、それなりのやっぱり反省もあるんでしょうから、しっかりそれを踏まえてやっぱりやっていただきたい。

 そして、今、部長言われたように、やっぱり菰野町いろいろな意味で近い関係になったということもありますので、いろいろ勉強していく必要はあるのかなというふうに思っていますので、しっかりとこれから村民の皆さんに納得していただけるようなやはり事業を展開、施策をしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。

 それでは、最後の質問にいきます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆17番(大内則夫議員) ADSについてなんですが、これは原子力機構ですね、東海村というよりも。原子力機構では以前からこの研究は進めてきているところでございますけれども、核のごみの焼却炉と言われるこのADSですけれども、福島のこの事故以来、放射性物質をいかにして減容するか、それから半減期をいかに短くするかというような議論がなされているわけですけれども、こういう時期にこういったADSという技術をもう1回光を当てて我々はもう少し注視していく必要があるのかなと。

 この前、梶山先生のところにお邪魔したときにも、この資料を私お届けして、担当の副大臣ではないですけれども、お届けをして、こういった技術もあるんで、どうか政府のほうでも何とか日が当たるような施策を講じてくれないかというようなことで話をしてきたところなんですが、一方でこの前、私、原子力機構のほうにこのADSについての説明を受けてまいりました。ただ、課題等はあるんですけれども、ベルギーが世界では一番今進んでいるというふうに聞いておりまして、2016年に試験炉的なものを建設を始めるというようなことで、こういった研究も強力に進めている国もあるんですね。中国なんかも進めています。それから、もちろんアメリカ、イギリス等々も進めているわけですけれども、こういった技術が我々東海村の中に研究段階ですけれども、あるということもわかったわけですから、村としても、こういった取り組みについてバックアップ的なところができるんであれば、執行部も含めて、議会も含めて支援をしていく必要があるなのかというふうに思っておりますけれども、その辺についてお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 高レベル放射性廃棄物の処理処分問題につきましては、以前から問題になっておりましたが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の対応が続く中で、改めて高レベル放射性廃棄物の処理処分問題がクローズアップされていることは認識しております。

 日本原子力研究開発機構では20年以上にわたり、長寿命放射性核種の分離変換技術の研究開発を行っており、2000年、2009年の原子力委員会において基礎的なレベルから次の段階にと評価されているようであります。

 J−PARCを建設する際に、素粒子原子核、物質・生命科学、核変換が3本柱とされておりましたが、諸般の事情により核変換に関する研究開始、これは第2期計画になってございましたが、おくれているようでございます。本当の意味でJ−PARCの完成に向けて前向きに進めてもらいたいと考えております。

 この実験施設が建設稼動できれば、長寿命核種をその半減期や利用目的に応じて分離するとともに、短寿命の核種あるいは非放射性核種に変えることが可能になるとともに、格納する際の減量化や面積の縮減になるものでございます。J−PARCにおきましては、核変換研究が進められることは日本のみならず世界に発進していける技術であると考えております。

 また、ADS研究は実用化にはまだまだ時間がかかる最先端科学であり、基礎的な研究を行う核変換実験施設を整備する必要性があります。先般策定しましたTOKAI原子力サイエンスタウン構想の原子力の安全などの課題先導や最先端科学とその産業・医療の根拠づくりにも位置づけられるものであり、これらの目指すべき方向性の一つとして村としましても、さらなる研究環境の充実を図り、施設整備に関しても全面的に協力支援してまいりたいと考えております。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 部長の答弁に再質問はございません。しっかりと取り組んでいきたいというふうに私どもも思っております。

 最後に、村長のほうにお伺いします。

 村長の説明要旨の中に、2ページのところに「原子力事業者に対して安全管理の徹底を強く求め、しっかりと指導確認を行い、村民の信頼を得る取り組みを進めてまいります」というふうな防犯・防災分野のところに書いてあります。それで、こういうことが書いてあったものですから、2点ほどお伺いいたします。

 2012年10月2日、東奥日報というところの新聞に村長が取材を受けています。「発祥の地から脱原発」というタイトルがついていまして、括弧書きですけれども、燃料を返送されてもいい。だから、東海村に使用済み燃料は戻されても、うちは受け入れますよという記事です。今その村長説明要旨の中の話をから想像すると、村民の安心・安全のためには事業者に対して強い働きかけをするんだという一方で、危険と思われる燃料を返されてもいいということは、村民から見れば危ないと言われているものをわざわざまた戻すというのはいかがなものかというふうに村民の皆さんは思うと思います。

 そして、もう一つは、今東海第二発電所は、原子力発電所は……



○村上邦男議長 時間です、まとめてください。



◆17番(大内則夫議員) 安全対策やっています。村長行っていません。行く考えはあるのか、この2つについてお伺いします。それで終わります。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 お答え申し上げます。

 このいわゆる使用済み燃料の問題ですが、これは今の使用済み燃料どうするかというのは、いわゆる核燃料サイクル政策というものに全て統一されているわけでありますが、この点はご承知だと思いますが、それは核燃料サイクルの拠点は青森と。そして、各原子力発電所の所在地の市町村では全て持ち出せと。それで、青森はそれを全て受けとめまして、それを再処理して再利用する。そして、そこから出てきた核廃棄物は、再処理をした後の核廃棄物ですが、これは青森のほうで中間貯蔵すると。最終処分のほうはどこか見つけてということでありますが、そういうサイクルになっておるわけですが、結局あの福島原発事故の後、いわゆる原発54基あったわけです。動いていたわけですが、54基が4基潰れて、それであと50基については今後どうするかというのはわからないと。それは基本的に全基再稼動させるというのは多分私はどう考えても難しいだろうと。

 そうなると核燃料サイクルというのは、その循環は破綻するわけでありますが、そして民主党政権としましては、いわゆる減原発・脱原発依存という政策をとっていたわけでありまして、それは国民の大部分も、またそれを要求していたと。これはパブコメ、国民の意見を聞くということでの意見聴取会や、あるいは討論型世論調査あるいはパブコメというふうなことを政府自体がやって、そういう結果が出てきていました。

 その中で青森県としては、その核燃料サイクル政策をやめるならば、青森に集まった核燃料を全てその発生した電力発電会社のほうに返還するというようなことで、これではいわゆる脱原発あるいは減原発という新しい政策転換ができまいというようなことなわけでありますが、そういうことになるわけでありますが、それではあの福島原発事故というものは何であったのかということになってしまいます。

 そのような中で、私は返還されても結構だというのは、それは脱原発あるいは減原発という政策がこの国でやはり進めていかなければならない政策だろうというようなことで、それはオーケーだと。ただ、オーケーだけれども、いわゆる使用済み核燃料は、それを返還されるときには当然ながら乾式貯蔵というような形にとってもわらなければならないと。それは乾式貯蔵ということであれば中間貯蔵の形態をとるわけでありますので、そういうことであれば、これが100年、200年の話であれば、それが安全かどうかわかりませんですが、少なくとも数十年のスパンで考えれば安全な保管はできるということからいいまして、この原子力政策あるいは核燃料サイクル政策というのは行き詰まっている中で、その中で私は返還されても十分に安全性は確保されるというような判断でございます。

 ということからいいまして、いわゆる原子力施設の安全対策、あるいはそういう核物質の安全対策ということについてと、その青森から返還されて結構であるという私の話は矛盾する話ではないというふうに私は自信を持っております。

 原電の安全対策については、私は当然ながら私に対して説明あってしかるべきだと思います。当然ながら私は呼ばれるべきだと思っていますが、今のところ見てくれという話は一度もございません。

 このあたりはいかがなものかと私自身は思っているところでありまして、また私自身その安全対策ということについて、かつての原子力安全・保安院が震災事故の後こういうことをやれと。例えば非常用電源車の配備だとか、あるいは消防ポンプ車の配置だとか、あるいは扉の水密化ということを原子力安全・保安院がそれをやれということで原電はやっておられると。その指示に基づいてやっているということだろうと理解しておりますが、その結果については当然ながら私自身も今後、原発を動かすということに、そういう話になっていきましたら、私も当然ながら行って見てまいります、そういう話が出てくれば。当然、私はこの東海村という立地、よく皆さん方、東海村の地図を見ていただけばわかると思いますが、そしてまた東海村の周辺の人口ということを考えた場合、極めて異常な立地条件の中にありますので、そのようなことを考えた上での判断をしていかなければなりませんし、そのことは私はこういう地帯に原発があっていいとは思っておりませんが、その点では見においでという、あるいは見てくださいというような話があれば当然私も行って見たいと思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 以上で新和とうかい、大内則夫議員の代表質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後2時50分といたします。



△休憩 午後2時40分



△再開 午後2時50分



○村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○村上邦男議長 議席番号12番、光風会、江田五六議員の代表質問を許します。



◆12番(江田五六議員) 議席番号12番、光風会の江田五六です。光風会を代表いたしまして質問させていただきます。

 昨年暮れの衆議院選挙において、自民党へ3年半で政権が戻ってしまいました。今のところ安倍政権は非常に安全運転で走行しております。このような安全運転が続けばよいのですが、秋頃になってアクセルを強く踏むようなことがあると、いろいろな面で大変なことがあるのではないかなと、そのように私は大変危惧しております。その点に対しまして、村上村長は安倍政権の行方、行く先についてどのよう考えていらっしゃるのか、また、この政権が村政に及ぼす影響等についてお伺いたしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 3年半以上前になりますが、日本においては初めての本格的な政権交代ということで、大変期待したところが私自身にもございました。それが昨年12月の衆議院議員選挙で、また再びかつての長期政権であります自民党に政権が戻ったということでありまして、しかも5年前に途中で退陣された安倍首相がまた再びというようなことで、安倍首相の考え方は、私は美しい国日本というようなことで戦前回帰みたいな、あるいは戦前に対してのノスタルジーというのを持っている政権かなということで、非常に私自身は危惧しているわけでありますが、はっきり安倍政権になってそのとおりだねと、私が危惧していたとおりだねというふうなことが最近次々と出てきております。

 それで、基本的には、いわゆる地方分権あるいは地域主権というような形で地方行政は変わりつつありました。それは言葉として現政権も安倍政権もそのことを否定しているわけではございませんですが、最近矢継ぎ早に国のほうからのこの地方行政に対しての要求といいますか、あるいは強制とも言っていいかもしれませんですが、そのようなことが最近起きております。

 つい最近の例で言えば3月11日、これは東日本大震災が発生してから2年目、ちょうど2年目になりますが、これに対して地方自治体はどうすべきかというようなことを閣議決定して指示してまいりました。これは3・11で2万人近い人が亡くなったということで、その当日に弔意を表することは私は当然だとは思いますが、しかしそれを閣議決定して総務省、総務大臣命令で次のことをやれというような指示が参りました。

 1つは、東海村でも国旗掲揚しておりますが、それを弔旗にしろということでありますが、弔旗を掲げろということ、もう一つは2時46分に黙祷をしろというようなことでありますが、その弔旗の掲げ方、これは明治天皇が亡くなった大正年間の大喪の礼というものを引っ張り出してきまして、それで弔意を表せというようなことでございました。私は驚きましたですね。

 私どもは3・11以後、半年間にわたって東海村といたしましては半旗を掲げておりました。これは亡くなられた方に対しての、あるいは被災された方に対しての弔意ということを表してきたわけでありますが、その弔旗のものは、いわゆるポールのヘッドに金の球が載っておりますが、それを黒い布で覆って、その下に黒い布をまた、旗といいますか、掲げまして、その下に日の丸を掲げろというような、私自身の人生の中で初めての図でありましたが、それをやれと。私自身は半旗で結構だろうと思っています。そういうことにつきましては、自主的にその自治体が決めればいい話だと思います。

 それから、2時46分が適切なのかどうかわかりませんですが、それも私はその当日の朝でもよかろうと思いますし、あるいは3時でもいいだろうし、あるいは我々のところで特別なことで全体が把握できた時間帯でもいいと思いますが、そういうことについても、きっちりと指令を出してくるということ、まさに驚きましたですね。復興庁もここまで来たかと思いました。

 それから、最近の例で言いますと、地方公務員の給与を国の国家公務員の給与削減、それに合わせて削減しろというのを、これまた閣議決定いたしまして、総務大臣名でやってくる。そして、それに対しては地方交付税で手加減をすると。そういうことで地方公務員の給与を国家公務員並みに、国家公務員はいわゆる災害復興支援というようなことで7.8%でしたかね、7.9%でしたかね、それを2年間にわたって削減しているわけでありますが、それを今度の安倍政権ができまして、地方公務員もやる。これにつきましては各知事、全国の知事、各地方自治体の長、これは、はっきり気持ちとしてはみんな反対をしているわけでありますが、それに対してその実行するかしないかによって地方交付税で手加減というか、それで罰を加えるというようなこと、こういう強権的なことが極めて多くなってきたなと思っております。

 先ほどの教育問題もございましたですが、いわゆるそのいじめ問題等につきましても、そのいじめをするという子供には登校させるなというようなことを強制的にやるというようないわゆる罰則主義ですね。教育的指導ということではなくて罰則で子供たちを従わせる、あるいは先生たちを従わせるというようなそういう傾向が極めて露骨に出てきているということでございます。

 安倍政権が誕生しまして、非常に私はあの人は幸運な人だなとも最近思わないわけでありません。とたんに円安に転じ、そして株高、そしてアメリカの景気が回復してきていると。アメリカの株価が最高水準、今までにない最高水準の株の上昇があったというふうなことになりますが、そのようなことから言いまして、大変幸せな人だと思いますが、私は24年度の補正予算、そして25年度の国家予算、それで大盤振る舞いをして景気刺激策をやっておられるわけでありますが、一方で、いわゆる今度は円安で困っている人たちがたくさん実は出てきていると。きょうも日本の経常収支が三千何百億のマイナスだと。これが3四半期連続してマイナスだというようなことでございますが、円安で株は上がったけれども、一方ではそういう状況が出てきているし、だから株価の上昇で何か一面的に日本の経済が回復したようなことが言われておりますが、私はとんでもないと思っておりますね。

 一方では、労働者の流動化を促進するということで、労働基本法の改正をして、企業が会社が労働者の解雇をしやすいようなそういうものに変えていくというようなことでありますし、現実に非正規労働者が全体の35%を占める時代になりまして、年収200万円以下というような人たちが1,000万人を超えていると。また、生活保護世帯、この人たちは214世帯でしょうか、正確な数字はわかりませんが、210世帯以上の人たちが生活保護世帯として、これが増えているというようなこと。そういうことから言いまして、このアベノミクスが日本の経済の救世主になれるかと、救世主になるかと問われれば、私はそういうことにはならないと思っております。

 日本の経済のファンダメンタルといいますか、基盤というものが私は回復しているとは思いませんし、いわゆる復興事業というようなことで一時的には経済的なその成長というのもあるかもしれませんですが、それはまた、しかし基本的には公共事業依存という旧来の手法であると。この旧来の公共事業依存の景気刺激対策というものはどのような結果になったかというと、まさに日本の国家財政を借金づけにしたと。世界一の借金国にしたというようなことでございまして、この借金をどうするかというのは本来の我々の課題だったはずでありますが、さらに借金を加えるということになるだろうと思っておりますので、安倍政権が今短期的にそういう安倍政権にとっては都合のいいように動いているところはございますが、私は最終的には日本の国家財政が破綻するというようなことにならないかと心配しております。

 東海村におきましては今でも、いわゆる村税収入は100億円を超えているわけでありまして、この小さな村で100億円を超え続けているということは、私は大変恵まれた安定した状況にあると思っております。

 先ほどの答弁の中では出ておりませんでしたですが、財政調整基金、それから減債基金という使途自由な基金残高ですね、純然たる貯蓄、貯金と言っていいかもしれませんが、これが東海村におきましては90億円を超えているという状態でありますし、また来年度の12月には東京電力の火力発電所第2号機が運転開始すると。営業運転開始ですね。試運転は夏場には開始ということになりますが、そういうことでありまして、私ども東海村といたしましてはどのような政権ができようとも、民主党政権であれ、自民党政権であれ東海村としましては強い財政力を保って将来に備えて着実にやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 今、村長の答弁聞かせていただきまして、経済面においては私もある程度納得しておりましたし、安倍政権の行方については大変心配しておるところでございます。政治の面において、そういったことがあったということをきょう初めて聞かせていただきまして、これは大変なことだなと改めて認識させられたところでございます。

 それでは、私、あくまでも経済面で見た場合にどういうことが今後考えられるかについてお話しさせていだたきたいと思います。

 今後の日本の行方について経済面を考えてみますと、大変難しい局面になると思います。このまま放漫な財政支出を続けていくと、日本の公債残高が2014年、間もなくです、日本人の個人金融資産1,400兆円を上回ると予想されております。すなわち財政破綻(デフォルト)がここで起きるきっかけがあるということです。すなわち財政破綻が起きないまでも、欧州諸国の状況を見たならば、非常に高い失業率、政治的にも不安定あるというようなことと、政治的な面においては、やはり右傾化が進んでいっている。そういったことで日本で財政破綻しないまでも、今後村政においても大変厳しい状況を覚悟して村政に当たっていかなければならないのではないかなと、そのように思っております。

 しかしながら、今の村長の答弁では大変余裕があるというようなことでございますけれども、やはり安にいて危うきを思う。思うはすなわち備えることなんだということで、ひとつこれからの村政運営も、やはり着実な村政運営をやっていただきたいなというのが私の考えでございます。

 やはり日本人というのは、昔から人生50年、生きることは死を考えることなんだというようなことで、戦国時代の織田信長は人生50年と言って死についたと言われております。この人生50年の死生観のもとに、やはり日本人の人生モデルというものが組み立てられてきたと思っております。

 しかし、ここ数十年間の間に、死と生の間に老いと病が入ってきたわけです。人生80年という時代になっているわけです。そういったことで、この大きな問題である人生80年時代における諸問題を解決していくためには、まず村政において事業あるいは補助金等においては、やはりスクラップ・アンド・ビルドの精神で、またまちづくりにおいては生老病死の人生モデルを根底に据えた政策を行っていかなければならないのではないかなと、私はそのように思っております。

 このたびの3月1日、村長は所信表明の中で「欲張らず、足るを知るという節操があれば、真に豊かな充実した未来が開けるものと思います」と表明されました。このことは、まさにこれからの村政運営の基本であると私も考えましたので、今回の代表質問は全てこの精神、すなわち生活スタイルの転換によって多くの村民にもこの足るを知っていただいて、心豊かに生活していく、そういった政策提言とさせていただきましたので、この点を答弁される方々は十分に認識して留意していただきまして、今後の質問の答弁に当たっていただきたいと、そのように思います。

 それでは、2番目の質問に移らせていただきます。よろしいですか。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) 2番、自治基本条例施行後の自治会のありようについてお伺いさせていただきます。

 東海村は区制から自治会制にかわって7年になります。私はその翌年、自治会長をやっておりまして、その翌年には自治会のほうから推薦いただきまして議員になりました。そういった経過がございますので、この5年間、一貫して自治会制度についてはいろいろな角度から質問及び提言をしてまいりました。

 主なものとしましては、班の崩壊が進んでいるんですよ、大変なことですよと。地域の人材を養成しなければなりませんよ、要するに地域にはリーダーが必要ですよ、リーダーによって随分変わりますよ、自治会というのは。そういうことでリーダーの養成をしなければならない。また、いきいき活力助成金についても、このスタートの趣旨をよく認識して、やはり自治会活動にふさわしい使い方があるのではないかということで、やはりこの使い方についても指導していかなければなりませんよ。去年、1年前には、やはり自治会、地区自治会、そして理事会ですか、その上の組織、そういったものについての組織的なものや運営のあり方についても、やはり提言してまいりました。

 そういったことで、実は先月、光風会で全国最年少の市長として話題になった三重県の松阪市に行ってまいりました。菰野町の近くです。今度、菰野町に行く機会がありましたら、ぜひ三重県のほうまで足を伸ばされるといいかなと思います。

 この三重県の松阪市は、市職員が自治会に積極的に参加をしている。それによって、かなりの成果を上げているということで視察に行ったわけでございます。やはり東海村でも職員が積極的に各自治会や地域活動に参加していくというのは、自治会制度の完成形の一歩ではなかろうかなと私も認識しております。この完成形については、役場職員が自治会活動に積極的に参加してはどうかということについては、同じ会派の照沼議員も最初に申し上げておると思います。そういったことで、東海村において、やはり村職員の自治会あるいは地域活動へのかかわりというのは今後大きな課題でなかろうかなと、そのように思っております。

 そういう一方で、東海村において自治会を取り巻く環境というのは大変厳しいものがあると私は認識しております。

 まず、第1点を申し上げさせていただきますと、自治会を支える人材が大きな問題になっております。その背景は何かと言いますと、昔は55で定年になって長い人生生活になったものですから、55で定年になって80ぐらいまで自治会活動とか地域活動やれた。今の状況どうですか。60歳で退職金も大してもらえない。あげくの果てに雇用形態はパートだとか、あるいは契約社員だとか、それで年金はと考えますと65歳からですよと。そういったことで、やはり自治会活動やりたいんだけれども、やれない。また、65歳になって年金もらえるようになったから、よし、地域自治会やろうと思っても、なかなか地域に入っていくことは難しい。

 2点目、やはり今後、自治会を支える方々は、今までは「おぎゃあ」と言ったときに戦前の空気を吸って生まれた方なんですね。これからの主役になるのは「おぎゃあ」と言ったときに戦後の空気を吸って生まれてきたんですよ。そこに大きな違いがあるんですね。やはり民主的な教育のもとに生まれてきた。やはり価値観が随分違う、地域活動に対しても。

 3点目、やはり労働条件とか、先ほど村長も言われましたように退職金、年金制度、そういったものも非常に難しい。

 それと、まだまだ4点目として考えられることは、自治会に参加されている方はどちらかというと男性が多いというようなことを考えてみますと、これからの自治会を運営していく上において大切なことは、こういった今までの問題点をどのような形で解決していくのか、まずお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 議員には鋭い視点でご指摘をいただきました。

 昨年10月に東海村自治基本条例が施行されまして、これに沿って今後の東海村のまちづくりは進めてまいりたいと考えております。

 議員ご提案のとおり、これまでの歴史をさかのぼりますと、自治会等の地域組織が担ってきた自治業務は経済の成長とともに、その仕事の多くが行政に引き継がれてきました。その結果、自治会等の地域組織は主に行政からの依頼、委託業務や親睦会活動などが中心になっており、地域住民のニーズに応える手法としては行政に対して要望という形が多くなっているように思われます。

 しかし、今日の生活様式の変化などから生ずる多種多様な課題には、少子高齢化や厳しい経済情勢等により行政だけでの対応は困難になってきております。そこで、自治基本条例の中にもうたわれておりますが、村民や村の役割分担等を考え、地域にお住まいの方が自分たちの地域の将来像を考えたり、日常生活の中での課題を話し合ったり、知恵を出し合うなど、本来自治会活動の目的や事業となっております身近な地域課題の解決を図ることができるような仕組みづくりを進めていくことも重要と考えております。

 また、議員のご指摘のとおり、定年制度の延長や女性の社会参加など地域活動のあり方も変わってきており、それに伴い求められている人材も変わっているように思います。このように地域や団体における人材、後継者育成が重要なことから、新たな人材育成の手法としても検討を進めてまいることで、次へのステップとさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可します。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 人材育成、これに取り組むということでございますので、積極的にこの件については、やはり若い人からある程度年配まで、そしてまた地域に偏ることのないような形で、やはり満遍なく村内全般からそういった方々を募集しまして、これについては予算をつけて、やはり人材育成に当たっていただきたいと思います。

 この問題について1つだけ提案させていただきたいと思うのは、地区自治会の中に地区委員会と地区社協がちょっときちっとした形で位置づけられていないというのが私はいつも懸念しているところなんで、ひとつ今後の課題として地区自治会、地区委員会、地区社協のこの辺を検証していっていただきたいと、そのようにお願いして次の質問に移らせていただきます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) それでは、3番目の質問をさせていただきます。

 東日本大震災の教訓を生かしたまちづくり推進プロジェクトについて質問いたします。

 3・11の震災を受け、第5次総合計画の見直しをすることなく、実施計画においてこのプロジェクトを立ち上げたことはタイムリーで大変よかったなと、そのように思っております。このプロジェクトを見てみますと、やはり3本柱であります一つとして、復興支援強化ということがあります。その復興支援の強化の中で、商工業の活性化に向けた事業として、例えば元気市などにおいて、かなり成果が上がっているなということで大変喜ばしく思っておるところでございます。

 その3本柱の3本目、その3本目は何かといいますと、生活スタイルの転換ということになっていますね。実施計画、このようにすばらしい実施計画の中で、さらにこの東日本大震災の教訓を生かしたまちづくりということで、このようにすばらしい冊子をつくって取り組んでおる、その重要なプロジェクトの中の3本柱の中の1本である生活スタイルの転換、これは実にすばらしい。

 しかしながら、問題はここからなんです。この生活スタイルの転換の中で、はっきりこううたっているんです。「住宅への太陽光発電システムの設置や雨水タンクの設置などを推進してまいります」と。雨水タンクの設置をいたしますと、こうはっきりうたわれておるわけなんです。しかしながら、この雨水タンク、雨水の理由の文化については、なかなか私も3・11以降2年間にわたりまして個人的にいろいろな面で発信しておったんですけれども、なかなか進んでいないというのが現状でございます。

 簡単に言ってしまったら、雨どいのところから昔だったら井戸こが、農家の方なんかが井戸こがを置いて、その中に金魚なんかを飼っていて、それでその水で手を洗う、あるいは農機具を洗うとか、そういったことなんですよ。雨水をその場でためておくという簡単なことなんです。

 このプロジェクトなんですけれども、この雨水をためて利用するということは、どういうメリットがあるか。今からお話しさせていただきます。それには4つあるんです。

 雨水の有効利用を図ることによって、震災や火災などの緊急時対策として大変有効である。いざといったときに、すぐに使える。ライフラインが潰れてもライフポイントとしてそこに雨水があるんだ。ライフラインがどんなに壊れても、我が家にライフポイントとして雨水がある。それをすぐに使えると。これが1番。

 2番目、夏場、最近は節水なんて騒がなくなったようでございますけれども、やはり夏場の節水についても備えておかなければならないだろうということ。

 3番目、ゲリラ豪雨なんて言葉があるように、やはり集中豪雨に対しての河川の氾濫、住宅への浸水被害、こういったものを防止できる。ちょっと間違えば、東海村においていろいろな箇所において浸水が発生する可能性は十分あるわけです。

 それと4番目、日常生活において庭木に水を上げる、手を洗う、車を洗える、そういった形で利用できるわけです。

 そういったことで大変すばらしい資源、流せば洪水、ためれば資源、そういった雨水を、こんな立派な実施計画があり、ここにちゃんと小冊子までつくっていながら、なぜこの2年間で進まなかったのか。その辺についても含めて、ひとつ答弁をお願いいたしたいと、そのように思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 まず議員、先に言いわけをさせていただきます。

 きょう午前中から総合計画のことが言われてございますが、総合計画は平成11年から20年までの10年間を見据えた計画でして、ここに書いてある「村民の叡智が生きるまちづくり〜今と未来を生きる全ての命あるもののために」という理念を書いたものでございます。これを受けて、今、議員が仰せられている実施計画、これがアクションプランです。ですから、これはこの理念に基づいてこの10年間に3年間ずつ毎年見直してまいるんですけれども、24年、25年、26年度の中でやりますよということですので、まだ26年度には時間があるんです。ですから、今載っていないというのは、まだ我々にも余裕があるというふうにもご理解をください。

 それで、東日本大震災では私たちはさまざまな貴重な教訓を得ました。これまで当然と思っていた便利な生活にどっぷりとつかってしまい、ふだんの生活において非常時の備えを怠ったり、利便性を追求する余り限りある資源を浪費するなど、従来の生活スタイルを大きく転換することが必要であることを痛感させられました。雨水の利活用につきましては、まさしく生活スタイルの転換を住民の皆さんに意識づける上で重要なことであると認識しております。たまたまためておいた雨水が震災の際には貴重な生活用水として活用されたという事例も多く聞いております。

 議員ご指摘のとおり、雨水を蓄えておくことは、節水、水害防止、非常時の備えなど多くの観点から有用性が検証されております。しかしながら、雨水の利活用につきましては、まだまだ住民への周知が十分でないため、その普及を図るためには、まずは普及啓発のための方法等が重要であると思います。

 推進プロジェクトの生活スタイルの転換につきましては、村民の皆さん自らが意識や行動の転換を図っていただくという趣旨もございますので、多くの皆さんに主体的に取り組んでいただくことが肝要かと思っております。そのため、村としましては雨水利活用の先進事例を積極的に紹介するなど、さまざまな機会を捉えてPRに努め、生活スタイルの転換に寄与してまいりたいと存じます。

 そうは申しましても、現時点では重要性について理解を得るためのデータが乏しい状況でございますので、来年度は実際に取り組んでいる方にご協力をいただきまして、その効果を検証し、公表するなどモデルケースを設定し、成果を見きわめた上で施策化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 今、部長大変立派なすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで進むのかなと、そのように私も安心したところでございます。

 それで、24年はこの問題については検討実施、25年、検討実施、26年、検討実施、みんな検討が入っているんだね、26年まで。これは37ページ、検討、検討、検討で、検討実施、完全実施と行くならいいんですよ。

 そういうことで、ひとつ大変前向きな答弁をいただきましたし、またこの問題は皆さん聞いていただきたいんですけれども、3・11を受けて会派の代表が集まって議会として何を行政に要望するかという形で、議員の要望を出す中の1項目に入っているんです。それで、そのときに今いるのは大名さんだけだ。みんなこのたびの改選でやめられた方ばかりですけれども、そういった形で会派としても、この雨水利用については皆さん誰も改選前の方々は了解しているんだ。その辺もよく考えていただきまして、またほかの議員も、これについて質問しているんです。公明党の岡崎議員も言っている。光風会の恵利議員も言っている。改選前の議会では、みんなが同意している問題なんです。それが検討、検討、検討では話になりませんので、25年度も予算というのは当初予算の中にはなくても、補正とかいろいろあるんだわね。

 そういったことで、ぜひその辺も含めてやっていきたいと思うんですけれども、村長はどのように考えているのか、簡単でいいです。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 江田議員からの重ねての要望というかご質問でございますし、また議会各会派の代表でも集まってのそういう要望だということを重く受けとめて、そしてただいま総合政策部長が答弁したように25年度はそれの実現方策といいますか、モデル事業も考えながらやっていくということで、私もその考えに同意しております。皆さん方のまたご理解もいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 質問でございませんですけれども、ひとつ村長も大変前向きな答弁いただきましたので、ぜひ25年からスタートを切っていただきたいと、そのように思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) じゃ、次の質問に移らせていただきます。

 4番目、子ども未来プロジェクト、これは4つの重要プロジェクトの中の一つについてご質問させていただきたいと思います。

 子育て支援事業は日本の将来、国の基盤づくりの上で極めて重要であります。本村では十分な子育て支援事業が行われていると思います。しかし、下校後の子供たちが各コミセンで遊んでいる姿を見るにつけ、学童クラブに行っていない児童、8割以上は行っていないんですね。こういった児童を対象にしたNPOによる各集会所やコミセンでの放課後の居場所づくり支援事業をぜひ、まずもってNPOに任せてはどうでしょうかという質問でございます。

 この事業というのは、宿題を見てあげるとか、あるいは一緒になって遊ぶ、子供の相談相手になる、話し相手になると、そういったそんなに難しい事業ではございません。子供というのは会話を通して子供たちは自分の考えを整理しながら相手に伝え、自信を持って自己の確立を目指すと一般的に言われております。これは教育長がよく知っていらっしゃると思うんで、現在の家庭状況というのは、どちかというと核家族が進んでおりまして、また先ほど村長の話にもありましたように、なかなか家庭に子育て中でもお母さんがいられないようなことが多い。そういったことで、ぜひこれを、この事業をこの子ども未来プロジェクトにつなげていっていただきたいなと、そのように考えておるわけでございます。そういったことで、その辺について教育長に答弁をお願いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。

 学童クラブを利用していない児童を対象とした放課後居場所づくり支援事業は、まず外で遊ばない子供たちが増えていますので、子供たちを外で遊ぶように出すということとか、また地域で見守る上で今後本当に考えていかなければならない取り組みだと私も考えております。

 核家族が多くなった現在の家庭では、本当に小学校へ入学したのを機会に働きに出るお母さんが多いことなどによって、ゆっくりと子供と向き合う、つき合う機会が少ないと言われています。その対策の一つとして、地域で働く母親の子育てを各コミセンや地区の集会所等を利用して支援していく、そういうふうな子育て支援が必要だと考えています。

 そういうふうな支援をする人たちはどのようにするかとすれば、やっぱり地域にいる人生経験豊富なおじいちゃんやおばあちゃんたちの協力が考えられるのではないかなと思います。

 また、おじいちゃん、おばあちゃんたちも、元気なうちは自分の行動が地域のために役立っているとか、そういうふうなものが自分の生きがいにもつながっていく。そして、周りの人たちに孫の世代の方からも頼りにされているとか、そういうふうなのが楽しみや喜びにつながるんじゃないかなと考えていますので、県内では板東市等では取り組んでいるんですけれども、そういうふうなお年寄りの方が子供の話を聞いたり、遊んでいるのを見守ったり、宿題を見たりとか、今傾聴ボランティアなんていうのが非常に全面的に出てくるんですけれども、阪神・淡路大震災のころ、やっぱり独居老人のお年寄りのところで話を聞くだけでお年寄りが安心するという、そこら辺から傾聴ボランティア、スタートしたようなところなんですけれども、そういうふうな取り組みがありますので、これからは江田議員ご提案のとおり、地域のNPOによる放課後支援活動が大変重要な役割を担うようになってくると思いますので、積極的な活動をお願いしたいなと考えています。教育委員会としても、できる限りの支援をしていきたいなと考えていますので、よろしくお願いしたいなと思います。

 教育委員会としましても、そういうふうな取り組みを支えながら、先ほど議員からありましたように第5次総合計画に基づく重要プロジェクトである子ども未来プロジェクトの会議の中において、放課後の子供たちの居場所づくりについて関係各課と協議してまいりたいと考えています。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 大変前向きな答弁いただいたんですけれども、「できる限りの協力をしていきます」という文言がございましたね。できる限りの協力ということは、できなければやりませんよと、裏を返せばそのように解釈できるものですから、やはりこれについては大変重要な事業だと私は思っています。

 やはりこの事業というのが最初なぜNPOというんだということなんですけれども、その理由というのは、やはりある程度、今教育長さんが言われたように傾聴ボランティア的な訓練を積んだ方が、やはり子供に接するということは非常にいいことであるし、また今いいことではないんですけれども、何事かあるとすぐに責任問題が問われるというような時代的背景がございますので、やはりNPOであれば、そういったことに対して多少は対応できるのかなということで、最終的にはこの事業が子ども未来プロジェクトの中に組み込まれて、軌道に乗って、地域の地区社協、自治会、高齢者クラブ、こういった方々に広がっていく。それで、子供を育てながら自分らも生かされるんだと。まさにここに老いと病、先ほどお話ししたように老いと病の問題も解決できる一つの事業ではなかろうかなと、私はそのように考えておりますので、できる限りの協力なんて言わないで全面的に協力させていただきますというような答弁に後で変えておいていただければ大変ありがたいなと、そのように思っております。別にこれについては答弁は結構でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。いいですか、次。



◆12番(江田五六議員) 再々質問でいいですか、もう一つ。



○村上邦男議長 じゃ、再々質問。



◆12番(江田五六議員) 今ちょっと言い忘れてしまったんですけれども、平和教育の必要性についてですけれども、私は前の議会、その前の議会からずっと、別に3・11前から議会で言っているんですけれども、やはり平和教育の一環として広島に修学旅行行ったらどうだというようなことを質問しておりまして、教育長さんがかわった途端に、大変前向きな答弁をいただいておるんです。そういったことで、その後の経過をお聞かせいただければありがたいなと、そのように思っています。

 また、教育長さんが多分前向きな答弁をするだろうと思いますので、村長に、もしこれが実現した場合に、京都・奈良よりはちょっと遠いです。父兄の負担も多分多くなるのかなと思うんで、そういった面で村長として支援することができるのかできないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 これまで何回か前向きに答弁してきたんですけれども、前向きに答弁してきたから実現できるかどうかは正直な話、私も何も言えませんけれども、平和教育の必要性については私も十分認識しております。

 まず本年度の平和教育については、東海村小中学校平和大使の広島派遣を軸に村内の全ての小中学校が平和について考える活動に本当に取り組みました。広報「とうかい」や教育振興大会において報告して理解啓発に努めているところでございますが、修学旅行については現在、村内の中学校は2泊3日で奈良・京都方面で実施しているということで、中学校3年間の学習及び生活を総括する旅行として、奈良・京都にある伝統や文化に触れる機会を持つ、これは日本に住む生徒たちにとっては貴重な経験だなということで、旅行ですので、頭に入れていただきたいなと思います。

 修学旅行の実施に当たっては、経済性や教育性、日程などを踏まえて関東修学旅行委員会における調整をもとに実施しております。ここに入っているとJRが安くなるということで、ここに入っています。この関東修学旅行委員会でも平成26年度からは、JR利用路線を現在の神戸までしか割引していないんです。それが広島まで延長することにはなりました。ただ、県内では公立の中学校243校ある中で、広島までの修学旅行を実施しているのは県南地区の1校のみです。土浦市内の中学校にとどまっているのが正直な話です。

 江田議員からご提案をいただきましたことで、本村としましても平和教育を加えた修学旅行の実現に向けて本当に真剣に調査しています。

 それで、こういうふうな課題が出てきました。移動時間が多くかかるために、生徒たちの活動時間にロスが大きいというのが現状です。

 2つ目は、強行日程のおそれがあるので、生徒への健康面の負担が大きくなる。

 3つ目は、広島に行くことによって、京都・奈良の歴史的遺産の見学に時間的な余裕がなくなるということです。グループ活動等が短くなっちゃうということです。

 それと4つ目は、広島では見学する場所というのは平和公園と厳島、宮島ですね、この2点。結構そこは距離があって、往復で2時間かかるというのが現実なんです。

 5つ目は、今度はお金の問題で、必要経費が現時点で1人当たり1万3,360円の増額になってしまうというところです。現時点で以上のような課題が明らかになりました。

 教育委員会としては、平和教育の重要性は十分に理解しておりますが、修学旅行というのはあくまでも学校行事だということをもう1回訴えたいと思います。また、費用は保護者に負担していただくということで、現在でも6万5,000円かかっております。それにプラス1万3,000円というと8万近くになるということだけは認識していただきたいと思います。

 ただ、平和学習が非常に重要ですので、学校には学校行事であること、そして保護者負担であること、広島へ行った場合の先ほどのメリット・デメリット等を示しながら、学校、保護者、そして子供たちから意見を26年度は聞きたいなと、アンケート調査を実施したいなと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 江田五六議員に、教育長から明快な答弁が得られたんだけれども、村長の答弁も必要ですか。



◆12番(江田五六議員) 一応聞いてみて。



○村上邦男議長 じゃ、答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 教育長が言っているのが今、現時点での結論かなと思いますが、それでいわゆる金銭的な問題もあるわけですが、金銭的な問題も村のほうで補助しろというようなことも、やはり合理性といいますか、正当性といいますか、その点についても検討しなければなりませんし、それから根本的に、やはり日程の都合というのが問題があるようでございます。しかし、広島へ行くというのは私自身、大いに推奨すべきことだろうと思っております。

 最近、私、原発事故後、改めて昭和28年制作の「ひろしま」という平仮名で書かれた、これは全国の50万人の教職員が50円ずつ出し合って映画をつくったというのがございます。関川秀雄監督作ということで、大変すばらしい映画がありますが、私は実は昭和29年にこれ小学生のときに見ているんですが、またその「ひろしま」という映画が本当に9万人の広島市民が参画して撮られた、まさに原爆投下後のまざまざとした風景がそのまま撮られているわけですが、今のような原爆ドームじゃございません。今はきれいに形つくられてしまいましたですが、あのような整った原爆ドームじゃございませんで、周辺には瓦れきもありますし、瓦れきがそのまま天井に残っているというようなものでありますが、ぜひ「ひろしま」という映画も見ていただきたいと思いますし、そのようなことで改めて原爆、核兵器の怖さ、これは原発事故が起きて、やはり改めてまた核という問題について日本人が考えなければならないというようなことでも、私は極めて示唆的なものだろうと思います。

 原爆だけが怖いのではなくて、原発でもふるさとを追われて、ふるさとに帰れない、あるいは原発のほうがはるかに大量の放射能をまき散らすということで、数百倍あるいは1,000倍の放射能をまき散らすわけでありますが、そういうことについても改めて知る機会として私は必要だと思いますし、この点は授業時間のほうで先ほどの広島平和大使とあわせて、そのようなことについても教育委員会のほうでお考えいただければなと。今やDVDになっていますので、上映会といいましてもDVDでも手に入れることはできる世界になってきていますので、ひとつ検討してはいかがかなと思っております。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) いろいろ今の問題について教育長のほうから問題点4つ5つ出ました。しかしながら、それはみんなコップは丸いと思っているからなんですね。コップは四角かもしれないし、長いかもわからない。そういう考え方をがらっと考え直してみるんですね。そうすると意外と簡単に解決できるものなんです。そういった面で変えるときには、やはり既成概念、既成価値観、そういったものにこだわらないで、新たな感覚と新しい価値、基準でもう一度考えていただければと、そのように思っています。コップを外から見た、中からばかりでなくて外から見た視点で考えていただきまして、来年あたりもう一度質問させていただきたいと思いますので、検討のほうよろしくお願いしたいと思います。

 では、次の5番目の質問に移らせていただきます。

 遊休農地の活用と地域力の向上ということで質問させていただきます。

 村内には20ヘクタールから27ヘクタールぐらいの遊休農地があるだろうというようなことで、農業委員会の方々が調査されたそうでございます。遊休農地というのは、私も少し地域で百姓をやって初めてわかったんですけれども、一旦荒らしてしまうとなかなか解決できないんですね。ただきれいになっていれば農地としてすぐ使えるものじゃない。土が死んでしまうんだということを、この年になってようやくここ一、二年で理解できたんです。

 そういったことで、一旦農地が荒廃してしまうということは、もう東海村としての損失なんです。国全体でいえば国家的な損失につながる問題であると、そのように思っていますので、やはり遊休農地をつくらないための対策というのは非常に大切であるということで、この質問をさせていただきたいと、そのように思います。

 安倍総理もTPPの問題等々で、やはり農業政策も多少近いうちに変わってくるのかなというようなこともありますので、国の政策と合わせて、やはり遊休農地に対する支援、補助、こういったものについて、特に私が言いたいのは畑の支援ですね。田んぼについては結構やっていますよね。一番多くというと十六、七万、1反歩当たりね、それぐらいの補助。国と村の補助を合わせるとそれぐらい最高でなる。しかしながら、畑に対してのそういった支援というのは全然なされていないのが現状でございます。そういったことで、この遊休農地を減らしていくということにおいては大変大切だと思っております。

 そういう面で石神地区において最近菜種栽培が結構行われるようになっております。この菜種栽培というのは我々の世代以上の人は大体、東海村に住んでいた方はご存じだと思うんですけれども、5月末から6月になれば東海村全体が黄色になったと。黄色く花が咲いて、そこに沈む夕日を眺めて歌を歌っていたというような原風景を思い出していただきながら、この質問を聞いていただきたいと思います。

 菜種というのは、菜種栽培というのは、まず防じん対策になるということ、麦よりもなるんですよ。麦はいざというと、ほこりが立つころにはトラクターでかき回しちゃいますね。ところが、菜種は今青い。また、どんどん植えて収穫は6月頃ですから防じん対策として最高なんです。

 それと地産地消、自給率のアップ、先ほどから言っている生活スタイルの改善にもなる。やはり地域でやれば地域のきずなづくりにもなる。高齢者の生きがいづくりにもなっているじゃないか。景観作物として大変すばらしい作物であると、そのように私は考えております。それを食する文化、これをなぜ普及していかないんだということなんですね。

 やはり文化の普及において一番大切なことは、全くやったこともない、経験したこともない、初めてのものを取り入れるというのは難しいんですね、なかなか。人間変わっていくのは。ところが、1回なくなったものをもう一度復活させるということ、菜種を食べる食文化、夏、ナスいりで真っ黄色い皿の中に染み出してくるようなイメージしてみてください、村長。そういった菜種を食する文化をぜひ広めていただきたいと、そのように思いますが、この件についてご答弁いただきたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、お答えいたします。

 遊休農地の現状については、22年度より農業委員会が利用状況調査を始めておりますが、遊休農地は徐々に増加してきております。ご質問のように荒廃が進んでしまった田畑は、機能回復するために多くの労力と資金とその時間が必要であります。全国的には国の補助を活用し、農地回復を行った事例もございますが、こうした補助金はあくまでも今後も農業を続けていくことが前提条件ですので、そのほかの用途では使えないものとなっております。

 今後、国においても、地域の景観形成であったり、生物多様性の保護といった農業の持つ多面性を重視した施策が組み込まれてくると予想されますので、こうした国の政策も見守りました上で、そうした施策と村の施策を組み合わせて検討してまいります。

 また、遊休農地に至る前の対策として、遊休農地の情報を公開し、貸し借りを促進し成功をおさめている先進事例もございます。この成功事例を参考に、村が中心となって農地情報を農家の皆様に共有化し、農地流動化を促進するようにする遊休農地の抑制方法を検討してまいります。

 また、石神外宿や内宿の自治会の皆様は菜種を植えて搾油し、菜種油をつくり、その廃油はBDFに利用する一連の環境サイクルを確立しながら頑張っております。こうしたすばらしい取り組みが遊休農地の解消に役立ち、さらに地域の景観を守ることにつながっていると思っております。

 もともとこの地域は菜種を栽培している農家もございましたが、現在は作付をしている農家の方はごくわずかとなっております。しかし、急速な経済発展から生活スタイルの転換を図り、スローライフを求める動きが出てきている中で、景観形成、生物多様性保護、遊休農地対策など菜種などの多面性を持った作物を農業施策の一つと捉え、現在も栽培を続けておられる皆様の考え等を伺い、栽培への支援のあり方について協議、協力してまいりたいと思っております。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 答弁ありがとうございます。その中で最後に、そういったことに対して協議、協力していくということについて、じゃ具体的にどういう形で進めていくのかなということをお聞きしたいんですけれども、ちょっと難しいかな。もし答弁できればお願いしたいと、そのように思っています。

 菜種ですね、菜種を栽培していく上において、なぜ菜種がいいんだということ、また菜種がなぜ衰退してしまったんだということの背景をちょっとだけお話しさせていただきますと、やはり菜種の場合には収穫と搾油にお金がかかるんです。搾油代というのはどれぐらいかかるかといいますと1キロ当たり150円、ヒマワリだと1キロ200円取られるんです。

 それと、収穫期がちょうど6月に入りますので、なかなかほかの作物との関連で農作業が忙しくなってくるというようなことで、収穫と搾油の部分が解決できれば、この菜種栽培というのは物すごく収量の上がる作物になるんです。それは私ども内宿の自治会が4年間やっていますので実証済みでございますので、データが欲しいということであれば、いつでも提示させていただきます。この搾油の部分だけでも解決できれば、菜種はこの村内に多く広がっていくものと私は確信しております。

 というのは、一つの例といたしまして、私どもが収穫をお願いしておる福島県須賀川市の粟野さんという方は20町歩ほどつくっておるんです。20町歩ですよ、菜種だけ。それで、どこで売っているのかなというと、道の駅とかそういったところで大体売れるそうです。採算はどうですから言ったら、「私は特別に安くしてもらっているから、搾油を安くしてもらっているからもうかっているんですよ。この搾油が解決すればどうにでもなりますよ」ということを言われております。もし部長、聞いてみたいんであれば、いつでも電話番号教えますので、粟野さんに聞いていただきたいなと、そのように思っています。

 ですから、この搾油の問題をぜひ解決していただきましたならば、やはり東海村にかなりの面積で広がっていくということを私はきょうお話しさせていただきたいんです。

 それと、菜種というのは意外と手がかからないんです。一番かからないのは除草作業に金がかからない。ご存じのとおり10月頃まいて、草はもうこれからお休みだよというときに菜種はどんどん伸びてきて、これから草が、雑草がよしといって頑張ろうといったときには、もう菜種は大きくなって負けないんですね、雑草に。そういったことで、やはり除草作業が1回ぐらい中耕すれば大体大丈夫なんです。

 それと、菜種の一番の欠点というのは連作障害があるということなんですね。しかしながら、連作障害の中で裏作にサツマイモをつくると非常に連作障害に相性がいいそうでございます。これは粟野さんのお話です。20町歩ほどつくっている方のお話でございます。連作障害にサツマイモがいいということで、やはり東海村、菜種と乾燥芋ということで結びつけていただきたいと、そのように思います。

 以上でございます。



○村上邦男議長 答弁は。



◆12番(江田五六議員) 答弁は結構でございます、時間なくなってきましたので。



○村上邦男議長 それでは、次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) それでは、次6番目、自体の流れに合った葬送のあり方について質問させていただきたいと、そのように思います。

 葬送のあり方については、近年大きく変わろうとしています。都市部では自宅葬、家族葬、こういったものが主流になりつつあるんですね。NHKの最近の調査、これは複数回答でいただいております。現在行われている葬儀について、どのような印象を持っていますかという質問に対して、42%の方は形式的過ぎると、34.5%の方はもっと質素にやったらどうだと。それと、34%の方は今行われている葬儀というのは不必要なものばかりだというような回答ですね。それと31%の人が世間体や見えばかりにこだわっているというようなことがNHKの調査で発表されております。

 東海村においても、私もそういった事情がございまして調べてみました。2月亡くなられた方が33名で、それでお悔やみ欄に新聞に載せられた方は13件でございまして、約6割の方は新聞に載せなかったという、そういった数字をどのような形で捉えるか。というのは、村営の須和間霊園ございますね。これがパンフレットでございます。東海村公園墓地須和間霊園、これについて4点ほど改善点をお話しさせていただきたいということでございます。

 須和間霊園の南側に隣接する古墳群、古墳群がございますので、この整備をぜひしていただきたいということと、霊園管理事務所の中にはほとんど利用されていない35人が休憩できる休息室があるんです。立派な休息室、調べてみましたら年間6件から7件でございます、利用状況は。それと、この休憩所を使った今まさに時代の流れである家族葬、こういったものができるように改築してはどうかということですね。

 それと須和間霊園、多様化するニーズに備えて、小面積・少予算の規模の墓地形態を検討してはどうかということと、やはりこれからどんどん進むであろう核家族化、将来あそこに今墓地として買っていらっしゃる方がやはり無縁仏化していく可能性がありますので、やはりそういった方々を入れることが、骨を納めることができるような合同納骨堂をぜひ実現していただきたいということで、以上の4点、先ほどのアンケートを踏まえた中で4点についてご答弁いただきたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 最初に、古墳群の整備について教育次長より答弁お願いします。



◎本田政治教育次長 それでは、江田議員の古墳の整備についてちょっとお答えしたいと思います。

 須和間霊園の南側に位置しておりますこの古墳群につきましては、下ノ諏訪古墳群というふうに申します。旧真崎浦に向かって舌状に飛び出しているということで、大体丘陵地帯、丘陵のような形をして、山のような形をしてございます。そして、この古墳群につきましては村が平成7年におきまして、古墳の保存ということで保存用地として購入した経緯がございます。

 この古墳群につきましては測量調査はされておりませんが、古墳は敷地全体に前方後円墳状の1基を含め全部で7基で構成されてございます。先ほど申したとおり、敷地の北側以外の周囲は真崎浦に沿って急斜面をなしておりまして、岩盤も至るところに露出してございます。いわゆる安定している状態ではないというふうに私たち見ているんですけれども、そのために平成16年に南側傾斜地でちょっと落石がございました。その落石がちょっと道路を塞いでしまいまして、しばらくの間、通行どめにしまして、その間工事をいたしまして、その丘陵地を直したというような経緯がございます。

 そして、その古墳群につきましては現在雑木林になっておりまして、丘陵部分につきましては地山層の上に盛り土しておりますので、ちょうど踏みならしてもやらわかいような状況、また7基の古墳が、まだ調査していませんので、すき間なく配置しているような状況でございますので、ちょっと散策するにも踏まないような状況、踏まないような配慮が必要ではないかというふうに思います。いわゆる人が立ち入るのにはちょっと困難なような、今の状況はそのような古墳でございます。

 このような状況を考えますと、議員の今回のご意見は大変貴重ではございますが、現在の古墳群の状況を踏まえた場合、現状を維持することが我々にとって最善ではないかというふうに思っております。

 しかし、下ノ諏訪古墳群につきましては大変貴重な古墳群でありますので、村民の方々に古墳の存在を周知するために、古墳群の入り口を少し整地をいたしまして、看板を設置して周知に努めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○村上邦男議長 次に、経済環境部長。



◎小川洋治経済環境部長 それでは、葬送のあり方についてお答えいたします。

 まず1点目の霊園休憩室の有効利用についてですが、近年は形式的な弔問を受けない家族葬、親族葬などの葬儀形態が多様化し、民間事業者においても家庭葬のホールを新設するなど小規模な葬儀形態へのニーズが徐々に高まっております。

 議員ご指摘の霊園休憩室の改造、改築につきましては、ひたちなか市と合同で運営する常陸海浜広域斎場との兼ね合いや民間業者との社会的役割分担、霊園管理棟の建築用途など確認すべき事項が多くございます。特に民間業者につきましては、大規模災害時における支援協定も締結する必要性があることから、実現のためには非常に多くの検討課題があると捉えております。しかしながら、ご指摘のありました霊園休憩室の利用率は低いことも事実でありますことから、式典の可否も含め、有効的に活用できるよう検討してまいります。

 続いて、2点目の小面積・少予算規模の墓地の形態の検討ですが、現在予算的にも比較的求めやすい4平米の区画の希望の方が多くなっており、4平米の貸付区画が少なくなっている状況でございます。このようなことから、貸し付けの開始していない111区画について、早急に貸し付けが開始できるよう準備を進めているところであります。

 また、同じく貸し付け開始をしていない5平米の238区画についても、墓地の区画や面積の変更などを検討し、利用者のニーズに応えていきたいと考えております。

 最後に、3点目の合同納骨堂の実施につきましてですが、現在須和間霊園に設置されている無縁墓地は身元不明などの行旅死亡人を合祀するものであり、墓所承継者の消滅などによって無縁化した方を合葬するための無縁墓地は設置しておりません。しかし、核家族化や少子化による墓地の維持管理への不安など社会情勢の変化に伴い、都市部を中心に合葬式の墓地を設置する公営墓地も増えております。現在、須和間霊園使用者においても、今後墓所承継者の消滅により無縁化する場合も考えられますので、先進事例などを参考に検討してまいりたいと思っております。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 1つ時代の流れ、そういった流れになっておりますので、民間業者が進出した後で行政がやるということは、やはり民間業者に対して失礼なんで、そういったものが、家族葬ができるような施設が民間あたりでどんどんできる前に、ぜひ手を打っていただけばありがたいかなと、そのように思っております。ぜひこの点につきましては検討していただきたいと思います。

 それで、今この質問したのは須和間霊園でございます。須和間霊園ですけれども、それをだんだんには村全体の葬送のあり方についても、やはり東海村の村民、多くの方々と意見を交わして合意形成を図っていって、どうあるべきかということまで踏み込んでいく必要があるのかなと思いますので、ぜひそういった面で村全体でも葬送についてのそういう話し合う場が設定されるように、そういった場をぜひ期待したいなと、そのように思っています。

 それと、須和間霊園につきましては一番最初に東海村公園墓地という名前になっていますので、公園墓地とは何ぞやと今さら私が言うまでもないんで、果たして今の須和間が公園墓地としての条件が整っているかというと甚だ疑問でございます。やはり公園墓地をもっとイメージしていただきまして、どうあるべきかを考えて公園墓地の整備に当たっていただきたい。

 その財政的な裏づけは十分にあるんです。というのは、調べてみましたら、あの須和間霊園から上がった金は3億4,000万今貯金してあるんです、緑化基金という形で。毎年、23年度には5,700万、22年度は5,300万、21年度に5,800万円ほど村に金が入っているんです、この霊園からね。だから、仏様に憎まれないようにこの金の使い方も十分に考えて、須和間霊園を公園墓地らしい施設に、ぜひそのお金を使っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げて、この質問については終わりにしたいと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。残時間2分ですから早急にまとめてください。

 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) 最後の質問になりました。早いもので、あっという間にもう3年5カ月がたちました。9月の村長選挙、これは避けて通るわけにはいきません。村上村長の人柄、政策、そういったことについては私が改めてここで申し上げるものではございません。皆さんのほうが、多くの村民あるいは村外の方、県外の方々のほうがよく村上村長を評価していると思いますので、難しいことは一切申しませんですけれども、9月の村長選挙に対して村長としてどのような考えでいるのかお伺いいたしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 9月の村長選、本当に早いもので、もう3年半たってしまったということでございますが、大きな課題が何点かございまして、1つは第5次総合計画、これは本当に新しい理念と目標に向かっての総合計画でございまして、これはまさに村民の皆様方がおつくりになったんですが、この時代の中での地方自治体の地方あるいは地域社会のやるべき方向ということを示しているすばらしいものだと私は思っております。これは経済主義から脱却ということも含んでおりますので、そういう点では非常に骨の折れる計画だなとは思っております。今と未来を生きる全ての命あるもののために村民の叡智を生かそうなんていう計画でありますので、大変骨の折れる計画かとは思いますが、それをやはりやり遂げるための基盤をつくっていかなければならないという課題が残されていると思います。

 また、新たにこの議会でもいろいろとご質問されていて、なかなかわかりづらいというようなご指摘もありましたが、TOKAI原子力サイエンスタウン構想というものを立てました。これもまさにこれから25年度が初年度ということになりますので、それの推進委員会というものはつくりますが、これもやはりそのスタート台をしっかりつくらなけばいかんという課題もございます。

 また、3点目は、原子力発電所の問題、東海第二発電所の問題が未解決のままで、まだ宙ぶらりんのままであるというようなこともありまして、この方向性を固めていかなければならないという課題もございます。

 このような大きな課題がまだ残っているわけでありまして、村の内外での私の去就に対しての関心が非常に高いというものも感じております。しかし、私自身としましては任期があと6カ月余ございます。そのことから目下は新年度予算の成立、そして新年度の新しい事業体制の整備、それから新人事もございますが、その人事体制の確立ということが喫緊の課題でございまして、それを軌道に乗せることに注力しているところであります。そういうことから、当面は私自身、現時点におきましては任期を全うすることに力を注いでまいる、このことを第一として、私の去就問題につきましては、しかるべき時期に態度を表明したいというふうに思っております。

 以上のような状況をご理解くださいまして、見守っていただきますようよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○村上邦男議長 残時間1分ですけれども、何かありますか。



◆12番(江田五六議員) 1分間でというとなかなか難しいです。簡単に申し上げますと、やはりこのまさに転換期である村政、これに十分全力を尽くしていただきまして、次の6月あたりにもう一度、何らかの形で質問できればいいかなと、そのように思っています。よろしくお願いいたします。

 本当に長い間にわたりまして、前向きな答弁をいただきましたことに対して改めて厚く御礼申し上げて、光風会を代表しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○村上邦男議長 以上で光風会、江田五六議員の代表質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時20分