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茨城県 東海村

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号









平成25年  3月 定例会(第1回)



東海村告示第10号

 平成25年第1回東海村議会定例会を次のとおり招集する。

  平成25年2月18日

                            東海村長 村上達也

1 期日  平成25年3月1日

2 場所  東海村議場

          平成25年第1回東海村議会定例会

                会期日程



日次
月日
曜日
開議時刻
区分
摘要


第1日
3月1日

午前10時
本会議
会議録署名議員の指名
会期の決定
行政報告
施政方針説明
議案上程及び議案説明
特別委員会の設置
請願
茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙


第2日
3月2日


休会
 


第3日
3月3日


休会
 


第4日
3月4日


休会
 


第5日
3月5日


休会
 


第6日
3月6日


休会
 


第7日
3月7日


休会
 


第8日
3月8日

午前10時
本会議
代表質問


第9日
3月9日


休会
 


第10日
3月10日


休会
 


第11日
3月11日

午前10時
本会議
代表質問


第12日
3月12日

午後1時
本会議
一般質問


第13日
3月13日

午前10時
本会議
一般質問


第14日
3月14日

午前9時
委員会
予算特別委員会


第15日
3月15日

午前9時
委員会
予算特別委員会


第16日
3月16日


休会
 


第17日
3月17日


休会
 


第18日
3月18日

午前9時
委員会
予算特別委員会


第19日
3月19日


休会
 


第20日
3月20日


休会
 


第21日
3月21日

午後1時
委員会
予算特別委員会


第22日
3月22日


休会
 


第23日
3月23日


休会
 


第24日
3月24日


休会
 


第25日
3月25日


休会
 


第26日
3月26日

午前10時
本会議
追加議案上程及び議案説明
要請
議案審議
東海村農業委員会委員の推薦
閉会中の継続審査・調査申し出



          平成25年第1回東海村議会定例会

                         平成25年3月1日(金曜日)

1.議事日程(第1号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 会期の決定

   第3 行政報告

   第4 施政方針説明

   第5 議案上程及び議案説明

   第6 特別委員会の設置

   第7 請願

   第8 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    3番 武部愼一議員 4番 吉田充宏議員 5番 照沼 昇議員

   議事日程第2 会期の決定

    3月1日から3月26日の26日間

   議事日程第3 行政報告

    報告第1号(別掲)

   議事日程第4 施政方針説明

   議事日程第5 議案上程及び議案説明

    議案第2号〜議案第44号(別掲)

    認定第1号(別掲)

   議事日程第6 特別委員会の設置

    平成25年度予算特別委員会

   議事日程第7 請願

    請願第24−7号・請願第25−1号(別掲)

   議事日程第8 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      村上達也       副村長      山田 修

 教育長     川崎松男       理事       前田 豊

 総務部長    飛田 稔       総合政策部長   佐藤幸也

 福祉部長    菅野 博       経済環境部長   小川洋治

 建設水道部長  山本利明       教育次長     本田政治

                    監査委員

 会計管理者   川野雅弘                小野寺節雄

                    事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  佐藤富夫       次長       広瀬克己

 係長      三瓶 剛       係長       早坂さとみ



△開会 午前10時00分



○村上邦男議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたしました。

 ただいまから平成25年第1回東海村議会定例会を開催いたします。

 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○村上邦男議長 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により3名を指名いたします。

 3番、武部愼一議員、4番、吉田充宏議員、5番、照沼昇議員。

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△議事日程第2 会期の決定



○村上邦男議長 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 会期につきましては、お手元に配付しました会期案により、本日から3月26日までの26日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、本定例会の会期は本日から3月26日までの26日間と決定いたしました。

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△議事日程第3 行政報告



○村上邦男議長 日程第3、行政報告を議題といたします。

 今定例会に提出された行政報告につきましては、お手元に配付しました行政報告一覧表のとおりであります。

 行政報告を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 (登壇)おはようございます。

 平成25年第1回東海村議会定例会に先立ちまして、行政報告を申し上げます。

 報告第1号は、寄附の受け入れについてでございます。東日本大震災に伴う災害復旧費寄附金として、社団法人茨城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会及びアイダホフォールズ市ロータリークラブから現金11万9,196円の寄附の申し出があり、また、ふるさとづくり寄附金として川北秀人氏から現金1万円の寄附の申し出があり、これを受け入れましたので議会に報告するものでございます。これらの善意に対しまして、心より御礼申し上げます。

 以上で行政報告といたします。



○村上邦男議長 説明は終わりました。

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△議事日程第4 施政方針説明



○村上邦男議長 日程第4、施政方針説明を議題といたします。

 平成25年第1回定例会開会に当たり、平成25年度の村政施策等に関する説明を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 (登壇)平成25年第1回東海村議会定例会の開会に当たり、平成25年度村政運営並びに予算編成に関する所信を述べ、村民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願いする次第でございます。

 第1 村政運営の基本方針

  1.村政運営の基本的な考え

 我が国の政治的、経済的な情勢は近年徐々に変化の兆しがあらわれていましたが、一昨年に発生した東日本大震災によって、それらが顕在化し、今まさに大きく変動しつつあります。

 3年前に戦後半世紀にわたる自民党長期政権から民主党への政権交代がありましたが、昨年末には自民党へまた再び政権交代となりました。この間1990年代から始まっていた我が国の経済力の弱体化は、新興国の成長の中で一段と国際的な地位を低下させ、経済成長をひたすら追い求めてきた国家財政は、それに合わせて一層窮迫の度合いを深めてまいりました。

 我々は経済成長というものに特別な価値観を持ち、先へ先へと歩んでまいりましたが、その先が見えてきたように思います。いよいよ経済至上主義のトラウマから脱出しなくてはなならい時代になったと思っております。

 私たち国民も自然から遠のき、自然をないがしろにし、便利さのみを追求し過ぎたようです。地方行政もそれに迎合してきました。今後はこの国の財政状況、経済力の実態をしっかり見詰め直し、地方は自らの知恵と汗を流す自活の方向を探っていかなければなりません。急速に疲弊の度合いを強めている国内情勢下にあっては、おのずから地方は中央政府に頼らず、自力で生き抜いていく自主性、自立性を高めていかざるを得ない時代になってまいりました。大事なことは国力ではなく民力であります。その民力の担い手は地方自治体にあるのです。

 地方自治体の力を保つためには、積極的な権限移譲は欠かせません。25年度は新たに農業委員会における農地転用許可や都市政策における開発行為許可などについて、茨城県からその権限を積極的に引き受けてまいります。また、いわゆる地域主権一括法の施行により、これまで国が一律に定めていた基準などを村が独自に定めることができるようになりました。

 今後も高度化、多様化する本格的な地方分権の時代に対し、その能力をしっかりと確保した上、村の特性に配慮した住民ニーズをきめ細かく捉えた施策の展開を図ってまいりたいと思います。

 また、昨年6月に東海村自治基本条例を制定し、10月から施行したところであります。この条例は、地域主権をその理念として掲げ、誰もが協働し参画できる住民による自治を実現するための規範を定めたもので、住民と行政との協働によるまちづくりを宣言したものであります。25年度は「協働の指針」を策定する予定であり、行政依存ではなく、住民、行政の双方がともに汗をかく、知恵を出すことを掲げた指針を策定してまいりたいと思います。

 真の住民自治の観点に立ち、従来の関係を深化させながら、事業の計画段階から住民の声を十分に認識し、住民本意の行政運営という点に常に留意しつつ住民との協働の視点に立脚した事業を着実に実行してまいります。

 また、日本は戦後の経済成長により、既にたくさんの資源を持っております。それを今後どのように利用し、その能力をどのように発揮させていくかが求められると思います。成長や発展など上ばかりを向くのではなく、転んでもけがをしないようしっかりと足元を見詰めていくことが肝心であります。

 既に私たちの足元には多くの気づいていない資源があります。村では過去に蓄積された科学技術やJ−PARCのような新しい原子力科学を創造する資源があり、今後、世界の先端科学研究の拠点にもなり得る可能性を持っております。これらの資源は即効的な経済効果をもたらすものではありませんが、地域に根づいた新たな付加価値の創造や甚大なリスクの顕在化の回避など持続的発展の実現を図るものであります。

 東海村第5次総合計画では、「村民の叡智が生きるまちづくり」を目指していますが、これはすなわち長い歴史の中で培われてきた知恵や資源を上手に使っていくこと、これこそが「叡智が生きるまちづくり」であります。「欲張らず、足るを知る」という節操があれば、真に豊かな充実した未来が開けるものと思っております。村民の皆さんと力を合わせ、身の丈に合った、地に足がついた村政運営を進めてまいりたいと思います。

 2.新規・重点等の主要事業

 1)行政運営・住民自治分野

 東海村自治基本条例が施行され、村民主体のまちづくりを協働で推進することを掲げていることから、協働における住民と事業者、そして村の役割をより具体的かつ明確にすることを目的に「東海村協働の指針」を策定してまいります。

 また、外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを目標に、東海村国際センターとの連携を図りながら、TOKAI原子力サイエンスタウン構想推進会議において、必要方策等を検討しながら、地域と連携し、外国人に対する医療や育児及び多文化共生への理解を深めるための支援の充実を図ってまいります。

 2)防犯・防災分野

 東日本大震災の教訓から得た自助、共助、公助による総合力での対応を実行力のあるものにするため、24年度に改定した地域防災計画の検証として住民参加型の防災訓練や通信訓練を実施し、村民・地域・行政が連携した災害対応の体制構築を進めてまいります。

 原子力施設の安全対策につきましては、住民の安全・安心の確保を視点に置くことが何よりも重要であります。国の原子力政策の動向を注視し、村民の意見や要望を傾聴した上、原子力安全協定に基づき、原子力事業所に対して安全管理の徹底を強く求め、しっかりと指導、確認を行い、村民の信頼を得る取り組みを進めてまいります。

 また、東海第二発電所の再稼動や使用済み燃料の保管等につきましては、引き続き隣接自治体や県央地域との連携による広域的な観点から議論を進めてまいります。

 東日本大震災による宅地が被災した方に対しては、引き続き復旧・復興に要する経費の一部について補助を行っていくとともに、被災住宅復興支援利子補給事業を継続して、二次災害の防止と村民の経済的負担の軽減を図り、被災からの速やかな復興を支援してまいります。

 また、滑動崩落の被害を受けた南台、緑ケ丘団地につきましては、東日本大震災復興交付金を活用した造成宅地滑動崩落緊急対策事業により災害防止対策を実施し、安全で安心な住環境の形成を図ってまいります。

 3)福祉・健康分野

 福島第一原発事故後の放射性物質による影響を懸念する声に対応するため、24年度から開始した甲状腺超音波検診について、その対象を就学前の子供に加え小中学生まで拡大し、実施してまいります。また、東日本大震災により被災し、取り壊しとなった合同庁舎で活動していた団体等の活動拠点を早急に確保するため、25年度中に村民活動支援センター(仮称)を建設してまいります。

 高齢者支援につきましては、誰もが充実した高齢期を過ごせるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを一体的に提供していく地域包括ケアに基づき、全ての高齢者を対象とした福祉施策を推進してまいります。

 また、民生委員、児童委員、自治会、NPO、ボランティア団体、見守りボランティア等の地域資源をネットワーク化し、相互に連携しながら高齢者に対する有効な支援体制を構築してまいります。

 医療・福祉分野につきましては、不妊治療費及びB型肝炎、C型肝炎治療費の助成に加えて、25年度より不育症治療費の助成を開始いたします。

 障害者支援につきましても、知的障害者チャレンジアップ雇用事業にて第2期生の雇用を開始した上、村内外への障害者雇用の啓発推進を継続して行ってまいります。

 子育て支援につきましては、早期に保育所入所、待機児童の解消を図るため、百塚保育所に保育室を増築してまいります。また、村松保育所と宿幼稚園による幼保連携施設につきましては、25年度中に保育教育課程の編成等、異なる制度の一体化関係を取りまとめ、建設に着手し、26年度中の開園に備えてまいります。

 4)教育分野

 教育分野では人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸長し、変化の激しいこれからの社会において自立した人間を育てるため、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育む教育を実践してまいります。

 また、教育委員会において、24年度に教育行政の点検評価として教育委員会評価を実施してまいりましたが、それに基づき自己分析を踏まえた上、25年度の重点施策に反映してまいります。

 学校等の施設整備につきましては、このたび照沼小学校が完成しましたので、中丸小学校及び東海中学校の建設事業を引き続き進め、幼稚園施設につきましては、舟石川幼稚園の耐震補強工事を進めてまいります。

 また、老朽化した中央公民館につきましては、検討委員会を立ち上げ、新しい施設の設置なども視野に入れて検討してまいります。

 5)経済・環境分野

 24年度に引き続き、村民の生活基盤となる生物多様性の保全と持続可能な利用についての検討を進め、「生物多様性地域戦略」を策定し、自然の恵みが持続するまちづくりを推進してまいります。

 また、第3次東海エコオフィスプランの取り組みとして、各コミュニティセンターに太陽光発電設備の設置や村有施設の屋根・土地を民間事業者に貸し出して行う太陽光発電事業など、化石燃料を再生可能エネルギーに置きかえる施策も引き続き実施してまいります。

 農業分野においては、新規就農者育成補助事業について多様な就農者に対応できるよう親元就農者と定年就農者等に対する支援を拡充し、関係機関との連携による就農支援体制の強化を図るとともに、認定農業者育成支援強化対策補助事業を新たに実施することにより、担い手の育成、確保の取り組みを強化してまいります。

 また、本村の地産地消の拠点施設である東海ファーマーズマーケットの出荷者に対する支援策として、24年度から実施しておりますファーマーズマーケット出荷推進補助事業を継続し、さらなる出荷者の確保と安全・安心で新鮮な地元農産物の周年安定供給体制づくりに努めてまいります。

 商工・観光分野につきましては、東海村商工会が行っている東海元気市について引き続き支援していくとともに、TOKAI原子力サイエンスタウン構想に対応した村内店舗の外国語表記事業などもあわせて進めてまいります。

 さらに、東海村観光協会が25年度から実施する予定の観光ボランティアガイド等と連携しながら、東海三大祭りを中心に本村の資源を生かした観光の振興につなげてまいります。

 6)まちづくり基盤分野

 緑地等の保全活動につきましては、前谷地区において住民との協働により策定した整備プランに基づく保全事業に着手いたします。さらに、前谷津地区をモデルケースとして他の地域においても緑の保全・維持、エリアの拡大に取り組んでまいります。

 上水道につきましては、施設の適切な維持を図るために老朽化した外宿浄水場の機械・電気設備等の更新工事を継続して行うとともに、管網未整備箇所の整備と老朽管の更新、布設、耐震化を図ってまいります。

 下水道につきましても、既存施設の長寿命化対策について、震災後の調査とあわせて実施しており、その計画策定に向けて取り組んでまいります。

 通学路や歩道につきましては、「みちづくり基本計画」を踏まえ、子供や高齢者、障害者に対し、安全で優しい通学路や歩道等の整備を地域との協働により進めてまいります。

 7)原子力とまちづくり分野

 東海村と原子力に関する特徴や原子力をめぐる状況、期待と役割を踏まえ、東海村らしさを生かした原子力に関するサイエンスと人づくり等の拠点として、世界に貢献する21世紀型の新たなCOE(センター・オブ・エクセレンス)となることを目指すとともに、このような原子力と地域社会が調和したまちづくりを推進するため、24年12月に東海村と原子力の将来像TOKAI原子力サイエンスタウン構想をまとめました。今後、東海村は原子力とまちづくりの総合的な将来ビジョンである本構想の率先牽引役あるいはコーディネーターとしての役割を果たしてまいります。

 25年度は、本構想を本格的に推進するための体制構築を図るとともに、国際化に向けた必要事項の検討及びこれに基づく取り組みについては、東海国際化推進専門委員会を中心に必要な方策を検討してまいります。

 8)重要総合プロジェクト

 第5次総合計画前期基本計画や実施計画に基づく施策・事業に加え、分野横断的かつ重要な課題を推進する「重要総合プロジェクト」として、東日本大震災の教訓を生かしたまちづくり推進プロジェクトを設定いたしましたが、25年度も引き続き「復興支援の強化」「災害に強いまちづくり」「生活スタイルの転換」を総合的に検討・推進してまいります。

 また、24年度から取り組んでいる「“食と農”のふるさとづくりプロジェクト」「子ども未来プロジェクト」「サイエンスタウンと国際的まちづくり推進プロジェクト」の推進を図ってまいります。

 3.財政規模、税収等

 24年度の一般会計における予算規模は165億円台でありましたが、25年度は176億円台の予算規模となりました。増額の大きな要因は、23年度から続く南台及び緑ケ丘団地における造成宅地滑動崩落緊急対策事業に約9億円を計上したことが上げられます。

 主な建設事業といたしましては、東海中学校建設関連に約6億円、中丸小学校建設事業関連に約1億円を計上しております。

 なお、村税収入の動向でありますが、25年度は約107億円を見込んでおり、依然として厳しい状況にあります。26年度は常陸那珂火力発電所2号機の稼働による固定資産税の増額が見られるところでありますが、現下の我が国の状況を鑑みると、国家財政は危機的な状況にあり、国際社会からも将来的な展望を危惧する声が上がっております。

 これからの地方自治体は、国や県の財源に依存するという過去の体質から脱却していくことが強く求められております。本村においても、従来の行財政運営のあり方を根本的に変えていく時期が来ていることと認識しております。

 基礎自治体として質の高い行政サービスを維持していくことは非常に重要なことでありますが、長期的に漸減傾向にある村税収入の動向を見据えながら、村民にとって不可欠となる行政サービスを維持しつつ、より一層事業の重点化を図っていくことが求められております。このためには、今後は身を削る覚悟で事業の財源を確保しながら、さらなる選択と集中の観点に立ち、事業の展開に取り組み、村民の真のニーズに適切に対応し、第5次総合計画に掲げられた政策を着実に実行してまいりたいと考えております。

 以上、25年度村政の考えと予算の一端を述べてまいりましたが、個々の施策につきましては、平成25年度村政施策等に関する村長説明要旨をお読みくださいますようお願いいたします。

 以上で平成25年度の施政方針説明とさせていただきます。



○村上邦男議長 説明は終わりました。

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△議事日程第5 議案上程及び議案説明



○村上邦男議長 日程第5、議案上程及び議案説明を議題といたします。

 今定例会に提出された議案につきましては、お手元に配付しました村長提出議案等一覧表のとおりであります。

 上程議案の提案理由説明を求めます。

 村長。



◎村上達也村長 (登壇)今回定例会に提出いたしました議案の概要について、ご説明申し上げます。

 今回提出いたしました議案は、条例の制定8件、条例の改正12件、平成24年度補正予算7件、平成25年度予算12件、財産の取得1件、指定管理者の指定1件、公の施設の広域利用に関する協議1件、公有水面埋立てに関する意見1件、平成24年度決算認定1件の合計44件でございます。

 議案第2号は、東海村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。自治基本条例の実効性を確保するために設置する自治基本条例推進委員会委員の報酬及び費用弁償を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第3号は、東海村長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。現下の厳しい経済状況等を勘案し、村長、副村長及び教育長の給料を減額するため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第4号は、東海村税条例の一部を改正する条例でございます。茨城県が定める法人県民税の減免規程に準じて、村民税の減免対象に非営利型法人に該当する一般社団法人等を加え、及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るため、地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律の施行による地方税法の一部改正に伴い、たばこ税税率の見直しを行うため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第5号は、東海村手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。平成25年4月1日から茨城県知事の権限に属する事務の一部を本村が処理することに伴い、当該処理に係る開発行為許可申請手数料等を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第6号は、東海村立学校等設置条例の一部を改正する条例でございます。村立照沼小学校の竣工に伴い、同校の位置を変更するため、条例の一を改正するものでございます。

 議案第7号は、東海村災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例でございます。東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令の施行による条項の移動に伴い、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第8号は、東海村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準、指定地域密着型サービスの事業に従事する従業員及びその員数に関する基準及び指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものでございます。

 議案第9号は、東海村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業者の指定に関する基準、指定地域密着型介護予防サービスの事業に従事する従業員及びその員数に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるため、条例を制定するものでございます。難しいですね。読んでいても難しい。聞いていたら全然わからない。まさに役所的悪文の典型でございまして、申しわけございません。

 議案第10号は、東海村新型インフルエンザ等対策本部条例でございます。新型インフルエンザ等特別対策措置法の公布に伴い、本村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務をつかさどる対策本部を設置するめ、条例を制定するものでございます。

 議案第11号は、東海村廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、一般廃棄物を処分するために村が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者が有すべき資格を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第12号は、東海村都市公園条例の一部を改正する条例でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、都市公園の設置基準、公園施設の設置基準及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置基準を定め、並びに利用料金の減免規程等の明確化を図るため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第13号は、水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例でございます。国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の公布に伴い、国有林野事業が国営企業形態でなくなることによる用語の整理を図るため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第14号は、東海村下水道条例の一部を改正する条例でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による下水道法の一部改正に伴い、公共下水道の構造基準を定め、及び都市下水路の廃止に伴う関係規定の整理を図るため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第15号は、東海村道路占用料条例の一部を改正する条例でございます。道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令の公布による道路法施行令の一部改正に伴い、条項の移動その他の所要の整理を図るため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第16号は、東海村村道の構造の技術的基準を定める条例でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による道路法の一部改正に伴い、村道の構造の技術的基準を定めるため、条例を制定するものでございます。

 議案第17号は、東海村村道に設ける道路標識の寸法を定める条例でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による道路法の一部改正に伴い、村道における道路標識の寸法を定めるため、条例を制定するものでございます。

 議案第18号は、東海村移動等円滑化のために必要な村道の構造に関する基準を定める条例でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な村道の構造基準を定めるため、条例を制定するものでございます。

 議案第19号は、東海村都市計画法の規定による開発行為等の許可の基準に関する条例でございます。平成25年4月1日から茨城県知事の権限に属する事務の一部を本村が処理することに伴い、当該処理に係る開発行為及び建築物等に係る許可基準を定めるため、条例を制定するものでございます。

 議案第20号は、東海村布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を定める条例でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による水道法の一部改正に伴い、布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を定めるため、条例を制定するものでございます。

 議案第21号は、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でございます。地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、東海村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、東海村障害程度区分審査会の委員の定数を定める条例、東海村総合支援センターの設置及び管理に関する条例及び東海村総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するものでございます。

 議案第22号は、平成24年度東海村一般会計補正予算(第8号)でございます。予算総額189億3,215万6,000円から歳入歳出それぞれ1億4,761万3,000円を減額し、予算総額を187億8,454万3,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、東日本大震災に伴う復旧・復興に関連する経費や甲状腺超音波検診事業の伸びに対応するため所要額を見込んだほか、事業費の確定等に伴い、必要な補正をするものでございます。

 議案第23号は、平成24年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。予算総額32億1,630万6,000円に歳入歳出それぞれ1億7,803万1,000円を追加し、予算総額を33億9,433万7,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、保険給付費の著しい伸びに対応するため所要額を見込んだほか、事業費の確定等に伴い、必要な補正をするものでございます。

 議案第24号は、平成24年度東海村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)でございます。予算総額には変更がなく、債務負担行為の設定をするものでございます。

 議案第25号は、平成24年度東海村介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。保険事業勘定の予算総額24億4,056万8,000円に歳入歳出それぞれ39万9,000円を追加し、予算総額を24億4,096万7,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、介護保険に関連するシステム改修費を見込んだことに伴い、必要な補正をするものでございます。

 議案第26号は、平成24年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)でございます。予算総額には変更がなく、繰越明許費の設定をするものでございます。

 議案第27号は、平成24年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございます。予算総額15億2,204万7,000円に歳入歳出それぞれ344万3,000円を追加し、予算総額を15億2,549万円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、那珂久慈流域下水道事業負担金の増額を見込んだほか、事業費の確定等に伴い、必要な補正をするものでございます。

 議案第28号は、平成24年度東海村病院事業会計補正予算(第1号)でございます。予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定総額15億4,759万9,000円に収入支出それぞれ9,300万円を追加し、予算総額を16億4,059万9,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、入院患者数の増加を見込んだことによる収入増のほか、これらに伴う指定管理委託料を増額するなど必要な補正をするものでございます。

 次に、議案第29号から議案第40号までは、平成25年度東海村一般会計予算及び特別会計予算並びに企業会計予算でございます。これらにつきましては、先ほどの村政運営の基本方針等で申し上げましたとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 議案第41号は、財産取得に関し議決を求めることについてでございます。環境に配慮した工業用地として部原地区の土地利用を推進するための緑地、調整池及び道路の用地として取得するため、地方自治法第96条第1項第8号及び東海村議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第42号は、指定管理者の指定についてでございます。東海村営農生活改善センターの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第43号は、公の施設の広域利用に関する協議についてでございます。県央地域9市町村で締結している公の施設の広域利用に関する協定に係る対象施設の削除及び名称変更に伴い、新たに協定を締結するため、地方自治法第244条の3第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第44号は、公有水面埋立てに関する意見についてでございます。茨城港常陸那珂港区港湾区域内公有水面埋め立てについて、公有水面埋立法第42条第3項の規定において準用する同法第3条第1項の規定により、茨城港港湾管理者茨城県代表者茨城県知事から意見を求められておりますので、同条第4項の規定により議会議決を求めるものでございます。

 認定第1号は、平成24年度水戸地方広域市町村圏事務組合歳入歳出決算の認定についてでございます。平成24年10月31日をもって解散した水戸地方広域市町村圏事務組合の平成24年度歳入歳出決算について、地方自治法第292条において準用する地方自治法施行令第5条第3項の規定により、監査委員の審査に付したので、その意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

 以上で提出いたしました議案について概要を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書等によりご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。

 また、今会期中に条例の制定1件、補正予算1件、工事請負契約の締結1件、人事案件1件を追加上程いたしたく準備中でございます。後ほど上程いたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。



○村上邦男議長 上程議案の説明は終わりました。

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△議事日程第6 特別委員会の設置



○村上邦男議長 日程第6、特別委員会設置を議題といたします。

 お諮りします。

 今定例会に提出された議案のうち、議案第29号から議案第40号については、19人の委員で構成する平成25年度予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 議案第29号から議案第40号については、19人の委員で構成する平成25年度予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。

 ただいま設置されました平成25年度予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、お手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 平成25年度予算特別委員会委員は、お手元に配付しました名簿のとおり選任することに決定しました。

 それでは、ただいま設置されました平成25年度予算特別委員会を開催し、正副委員長の選任をお願いしたいと思います。

 ここで休憩といたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時03分



○村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。

 特別委員会の正副委員長の互選結果について、事務局長より報告いたします。



◎佐藤富夫議会事務局長 それでは、報告いたします。

 平成25年度予算特別委員会の委員長に鈴木昇議員、副委員長に越智辰哉議員が選出されました。

 以上でございます。



○村上邦男議長 報告は終わりました。

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△議事日程第7 請願



○村上邦男議長 日程第7、請願の件を議題といたします。

 請願第24−7号 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願については、平成24年9月3日の本会議において総務委員会に付託し、本日、総務委員長より審査終了の報告を受けております。

 それでは、総務委員長の報告を求めます。

 豊島寛一委員長。



◆豊島寛一総務委員長 (登壇)平成25年3月1日、東海村村議会議長、村上邦男様、総務委員会委員長、豊島寛一。

 請願審査報告書。

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第93条第1項及び第2項の規定により報告します。

 受理番号、請願第24−7号。付託年月日、平成24年9月3日。件名、住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願書。審査の結果、採択すべきもの。

 東日本大震災などの自然災害により、全国各地で大きな被害が発生している。そうしたなか、公務労働者は国・地方を分かたず、復旧・復興に向けて全力で取り組んでいる。

 国民のいのちを守り安全・安心を確保するためには、国と地方の双方による責任と役割の発揮が不可欠なことが改めて明らかになった。

 本請願は、国と地方の共同を強めるとともに、公務・公共サービスの体制・機能の充実をはかり、国民・住民の生命と財産を守り安全・安心を確保する責任と役割を発揮することを求めるものである。

 審査の結果、本委員会では採択すべきものと決定した。

 なお、別紙に意見書を添付してございますので、ご一読いただきまして、ご審議いただきますようお願い申し上げます。



○村上邦男議長 報告は終わりました。

 請願第24−7号 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願について質疑を行います。

 質疑はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから、請願第24−7号 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願について、意見書採択の請願について採決します。

 この請願に対する委員長の報告は採択すべきものです。請願第24−7号について採択することに賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、請願第24−7号については委員長の報告どおり採択することに決しました。



○村上邦男議長 次に、本会期までに受理した請願は、請願書一覧表のとおりであります。

 会議規則第91条第1項の規定により、請願第25−1号 村民の健康管理に向けた「予防重視」の保健政策の充実を求める請願については、文教厚生委員会に付託いたします。

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△議事日程第8 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙



○村上邦男議長 日程第8、議選第1号 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙の件を議題といたします。

 在任する茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員が3月19日をもって任期満了となるため、選挙を行うものであります。

 選挙の方法は投票により行います。

 議場の出入り口を閉鎖いたします。

     〔議場閉鎖〕

 ただいまの出席議員は20名であります。

 次に、立会人を指名します。

 会議規則第32条第2項の規定によって、立会人に1番、植木伸寿議員、3番、武部愼一議員、4番、吉田充宏議員を指名します。

 それでは、投票用紙を配付いたします。

     〔投票用紙配付〕

 念のため申し上げます。

 投票は単記無記名であります。

 なお、投票の効力は、白票及び同姓の議員2名以上の場合、姓のみの記載は無効となりますので、姓名を記入してください。

 投票用紙の漏れはございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検します。

 事務局職員は投票箱の点検をお願いします。立会人の先ほど指名された3人の議員の方、投票箱の確認をお願いいたします。

     〔投票箱点検〕

 異状なしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 事務局長が議席番号と氏名を呼びますので、順番に投票をお願いします。

     〔事務局長点呼・投票〕

 投票漏れはございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 投票漏れなしと認めます。

 投票を終わります。

 開票を行います。

 3人の立会人は開票の立ち会いをお願いします。

     〔開票〕

 選挙の結果を報告します。

 投票総数 20票

 有効投票 20票

 無効    0

 有効投票のうち、大内則夫議員   12票

         大名美恵子議員   8票

 以上のとおりです。

 この選挙の法定得票は5票であります。

 したがいまして、大内則夫議員が茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

 ここで議場の出入り口を開きます。

     〔議場開鎖〕

 ただいま茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しました大内則夫議員に対して、会議規則第33条第2項の規定により、本席から当選の告知をいたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程に記載された事件については、すべて終了いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時19分