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茨城県 東海村

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号









平成29年  3月 定例会(第1回)



          平成29年第1回東海村議会定例会

                         平成29年3月9日(木曜日)

1.議事日程(第2号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    17番 大内則夫議員 18番 村上邦男議員 19番 飛田静幸議員

   議事日程第2 代表質問

    1 新政とうかい代表  17番 大内則夫議員

    2 光風会代表     13番 江田五六議員

    3 公明党代表      8番 岡崎 悟議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  舛井文夫議員       2番  清宮寿子議員

    3番  新垣麻依子議員      4番  笹嶋士郎議員

    5番  阿部功志議員       6番  村上 孝議員

    7番  植木伸寿議員       8番  岡崎 悟議員

    9番  寺門定範議員      10番  吉田充宏議員

   11番  武部愼一議員      12番  恵利いつ議員

   13番  江田五六議員      14番  大名美恵子議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長     萩谷浩康

 教育長     川崎松男       村長公室長   箭原智浩

 総務部長    佐藤文昭       村民生活部長  川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長  荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長    大内伸二

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄               澤畑佳夫

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長      関田砂織

 主任      片野智康       主事      佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○舛井文夫議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名全員であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたしております。

 なお、場内での写真撮影の申し込みがありましたので、これを許可いたします。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○舛井文夫議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 代表質問



○舛井文夫議長 日程第2、代表質問を行います。

 代表質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁はわかりやすく、簡明にし、議事進行にご協力をお願いします。

 17番、新政とうかい、大内則夫議員の代表質問を許します。



◆17番(大内則夫議員) おはようございます。議席番号17番、新政とうかいの大内でございます。

 これから質問を始めるわけでございますけれども、改めまして申し上げることもないかと思いますが、この質問は会派の総意として質問してまいります。その辺を肝に銘じていただいて答弁をお願いしたいなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、29年度の村長要旨についてお伺いいたします。

 まず初めに、東海村の明るい未来のためにも、また若い起業家の夢を育てるためにも、産学官連携によります地域経済の活性化はいろいろな意味で必要であることは言うまでもございません。原子力人材の育成・確保、それと創業支援事業の具体的な進捗状況についてお伺いをいたします。

 続きまして、(仮称)歴史と未来の交流館の建設でございます。相変わらずの箱物行政だとか、アイヴィルがあるんでそちらでやったらどうだとか、コミセンでもいいんじゃないかとか、いろいろな話が飛び交っている、そんな中でございますけれども、そんなに人が来るのか来ないかわからないような施設をつくるんじゃないとか、そんな話、私も聞いたことあります。そんな中、基本設計が進められていると聞いております。私的にはかなり厳しい環境の中で、この事業だというふうに考えておりますけれども、建物に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、東海村の魅力など積極的な情報発信についてお伺いいたします。

 オフィシャルホームページも私から言えば満足に使えないようなホームページじゃないかなというふうに私は個人的に思っています。この発信ですけれども、お金をかけた印刷物であったり、本当の意味での魅力を果たして伝えられるのかというような心配もございます。こういった事業は、本当は職員が体を張って、頭と体に汗をかいていくことが最も肝要だというふうに考えております。そのような思いをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、人材の掘り起こしについてであります。

 私が住んでおります真崎には真崎会、みさき会、かざぐるまの会、フレッシュ会、盆栽会、そして新しい団体でございますけれども、真崎の未来を考える会等々がございます。今般、自治会の役員が辞任するような状況になっておるわけでございますけれども、この後任も、このグループの中からスムーズに決まっているというような話も聞いてございます。女性も含め現役の方々、そして定年後の皆さんを巻き込んで時間をかけて新しいシステムというか、人が人を紹介していく取り組みをしていく、これが真崎の現状だというふうに思っております。村長要旨に書いてございます思いはわかりますが、誰がどのように進めていくのかお伺いをいたします。

 次に、会派の要望に対しての実現度についてお伺いいたします。

 1つ目として、東海病院の常勤医師の増員の具体的なスケジュールはどうなっているんでしょうか。

 2つ目として、歴史と未来の交流館建設では公共施設管理計画にもあるように、長寿命化も必要ではないかというふうに思っております。この辺の考え方についてお伺いいたします。

 3つ目として、中央地区区画整理事業の勝木田下の内線の31年度開通、これは明記されておりますけれども、この辺は本当に現実的にできるのかお伺いをいたします。

 4番目の市街化区域のインフラ整備についてでございます。しっかりとした計画を立てて進めるべきであるというふうに考えております。今年度の事業実現度をお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 私のほうからは大きな項目として4点についてお答えいたします。

 初めに、原子力人材育成・確保の進捗状況ですけれども、村の事業として、高校生向けと高専・大学生向けのインターンシップを計2回開催しまして、延べ38名の参加をいただき、初年度としては一定の効果があったものと考えてございます。

 また、国の補助金を活用して高校生から大学生までを対象に、就労に関する意識調査などの事業を実施しておりまして、3月末までに結果をまとめ、次年度以降の事業に反映させるべく進めているところでございます。

 一方、原子力人材育成・確保協議会の運営でございますが、現在普通会員が14団体、特別会員18団体、計32団体となっております。

 具体の事業ですけれども、都内の大学における合同企業説明会の開催やセミナーへの出展、またアイヴィルにおいて中途採用面接会を開催するなど、人材の確保にかかわる活動を会員企業と実施しておりますが、採用予定者数の充足には至っていない状況にあるとのことですので、今後も積極的な支援をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、創業支援の進捗状況ですが、村は昨年1月に産業協力強化法に基づく東海村創業支援事業計画を策定しまして、国の認定を受けております。本計画に基づき村、商工会、ひたちなかテクノセンター、日本政策金融公庫の4者によりまして、東海村創業支援ネットワークを組織し、創業を希望している方や創業後5年以内の方に対する支援を行っております。具体な内容でございますけれども、創業支援の拠点である東海村産業情報プラザ「アイヴィル」です、2階に創業オフィス個室、創業デスク6席を設けまして、創業者や創業希望者に対する支援を行っております。

 現在オフィスには3名の方が、デスクには1名の方が入居しております。また、同フロアに創業支援室を設置しまして、創業支援を行うインキュベーションマネジャーと商工業者を支援する商工業コーディネーターを配置し、常時相談を受ける体制を整えるなど、ソフト・ハード両面からの支援を行っているところでございます。

 そのほか昨年8月から11月にかけまして、商工会が中心となり、ひたちなか商工会議所、那珂市商工会との共催で創業スクールをシリーズで開催し、また本年2月には日本政策金融公庫の創業支援の専門家を講師としまして、創業セミナーを開催いたしました。特に創業セミナーにつきましては村として初めて開催した事業でございましたが、当日は15名の参加がありまして、新たな創業者の予備軍の発掘をできたものと考えてございます。今後は個別相談やセミナー等の事業を継続しつつ、創業者が村内においてひとり立ちできるよう引き続き切れ目のない支援を展開してまいりたいと考えております。

 また、平成29年度は、創業支援事業計画に基づく証明書を交付された創業者が村内で事務所等を賃借した場合に最大2年間の家賃補助を行う制度を新たに創設し、当初予算に計上させていただいたところでございます。これらの創業支援の取り組みを創業支援ネットワークの各機関と連携して実施するとともに、引き続き支援策を広くPRしまして、村の商工業を担う創業者を多数育成できるように努めてまいります。

 次に、東海村の魅力などの積極的な情報発信についてですが、村では今年度からシティプロモーションとしてキャッチコピーやロゴマーク、ウエルカムガイドの作成に取り組んでいるところでございます。これらの作成に当たっては、子育て世代を対象としたワークショップやイベントでの街頭調査などを実施しております。

 例を申し上げますと、大空マルシェや東海I〜MOの祭りに参加しまして、会場内で積極的に声をかけることで、村内外からいらした多くの方々にPRするとともに、広く意見を聞くことに力を注いでまいりました。このように村の魅力などの積極的な発信のために、これまでの方法に加えまして直接意見を聞くなどの取り組みを始めたところでございます。これは議員ご指摘のとおり、パンフレットを作成して配布することを目的にするものではなく、その過程とその後の活用も含めて取り組むことが重要であり、ターゲットやテーマを明確にして、戦略的に情報を発信していくという認識に基づくものでございます。

 さらに、こうした考えを役場全体に浸透させるために、現在、村の広報のあり方や方向性に関する広報戦略基本方針を取りまとめたところでありますので、この方針に基づき、職員の意識改革を初めとして順次改善を図っていくことで、役場全体としての情報発信力の強化につなげていきたいと考えてございます。

 次に、続きまして、その人材の掘り起こしについてですが、議員ご発言のとおり、真崎区には自主的なグループが多数活動しておりまして、それが有機的に結びつき、地域の活性化につながっているものと思っております。

 一方、全村的に見ますと、それぞれの地区で、その特徴を生かした活動が行われているものと認識しているところでございます。今のところ、村として各分野でさまざまな活動をされている村民組織等につきまして、どこで、どのような活動をしているか、十分に把握できてない状況もあります。

 そこで、まず行政側で、そのような情報を例えば学区ごとに整理しまして、相関図のような形で可視化をしていきたいと考えてございます。可視化された情報をもとに、各学区における活動の要として活躍しておられる方々に、コーディネーターとして地区内外を結びつける役割を担っていただけるような仕組みができないかと考えております。

 また、そのような方々を応援する仕組みについても、今後構築していきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、会派要望のところでございます。

 1点目、東海病院の常勤医師増員の具体的スケジュールでございます。次年度の当初の時点では総数9名を見込んでおりまして、今年度と人数の変更はございません。

 医師確保に向けましては、東海病院におきまして地域医療振興協会の本部に継続的に派遣依頼を行うとともに、独自に大学訪問等を行っているところですが、全国的な医師不足もあり、常勤医師の増員が難しい状況が続いているところでございます。

 患者サービスの向上のためには、常勤医師の確保が重要であると考えておりますので、今後も地域医療振興協会と連携を図りまして、引き続き常勤医師の確保に努めてまいります。

 2点目につきましては、教育次長にお願いしたいと思います。

 3点目、勝木田下の内線の開通見通しでございますが、現時点ではこれまでホームページ等でお知らせいたしておるとおり、平成31年度の開通を予定してございます。

 4点目、市街化区域のインフラ再整備に関しましては、既成市街地の道路築造から長い時間が経過している地区では、舗装面の老朽化が進んでいる箇所もございますので、安全性の確保を図るため優先的に道路の維持管理や更新を行い、長寿命化を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 教育次長。



◎大内伸二教育次長 私からは、交流館の建物に対する村の思いについてお答えさせていただきます。

 この建物につきましては、率直に申し上げまして、未来を担う子どもたちへの投資であるというふうに考えてございます。少子高齢化や人口減少社会が今後急速に進展すると言われている今だからこそ、子どもたちや若い世代への郷土への誇りや愛着心を育み、シニア世代の豊富な知識や経験を生かした交流活動を通して、人と人とがつながり、魅力あるまちづくりに貢献できる生涯学習の拠点施設として整備することが必要であると認識してございます。

 また、人づくり、まちづくりの活力とにぎわいのある東海村を次世代に継承していく施設を目指してまいります。

 なお、建築仕様書の資料請求がございましたけれども、現在基本設計がほぼ完了している段階ではございますが、建築仕様書につきましては、来年度行うことになっております実施設計の終了をもとに作成するものでございますので、提出できませんことをご了承いただきたいと思います。

 それから、建設に当たりましては、建築材料や電気・機械設備などについて環境負荷の低減ですとか、将来の維持管理などのライフサイクルコストの低減を図る方策を多方面から検討・検証して、施設の長寿命化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) それでは、今の答弁に対しての再質問をお願いいたします。

 まず、産学官の連携の部分ですけれども、中途採用予定者の数が充足に至ってないという状況だというふうに今言われました。原因と方策についてお伺いをいたします。

 同じく創業スクールとか創業セミナーをやっているわけですけれども、それについての周知方法はどのようにされているのか。当日参加をされました15名の年齢とか職種がわかっていたらお願いいたします。

 交流館につきましてです。続いて、交流館につきまして、1つ目として、この施設のにぎわいづくりをどのように考えているのか。ライフサイクルコストの低減というふうに今言われましたけれども、公共施設管理計画があるわけでございますけれども、これらの思想を設計に織り込む考え方はあるのか伺います。

 それから、横断歩道について危険じゃないかなというふうにあそこ思っているんですね。中央公民館のほうに駐車場ができますから、その辺の考え方わかっていたらお願いいたします。

 4つ目として、東海村の魅力などの情報発信というところでございますけれども、まず1つ目、東海村の魅力って何でしょうかね。これがやっぱりキーポイントになると思いますので、ご答弁をお願いいたします。

 それから、ターゲットを明確にとございますが、このターゲットはどういうふうに設定するのかなというふうに考えております。

 3つ目ですね。職員の意識改革、言葉では非常に簡単ですけれども、具体的にどのような形で実施をしていくのかお伺いをいたします。

 村松地区にリリー文化服装学院がいろいろな事業計画みたいなものをされたと聞いておりますので、そういった取り組みについて村としてどのように評価をされるのか。

 以上についてお願いいたします。

 それからもう一つ、人材の掘り起こしでございます。ただ地域で活動している人をまとめると言っても、なかなか難しいと思うんですね。その地域に対しての危機感をまず持っていることが重要だというふうに考えます。それがないと組織をつくっても、多分機能しないと思うんですね。考え方をお伺いします。

 それから、会派要望についての4点目の道路築造でございますけれども、以前から同じような答弁をいただいております。本当にしっかりと実行をしていただきたいと思いますが、決意をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 私のほうからは3点お答えさせていただきます。

 初めに、原子力人材育成・確保協議会についてでございますが、協議会全体としては企業説明会やインターンシップ等を実施しておりますが、採用活動につきましては基本的には協議会会員企業がそれぞれ独自に行っているため、詳細な原因分析が困難なところでございます。しかし、今年度全体的な採用状況として申しますと、高校卒の学生の採用状況としては、協議会の特別会員の工業高校では1名の学生に対して5倍から10倍程度の求人があるということ、原子力産業に限らず人材の確保に苦慮している状況と聞いてございます。

 また、自宅近隣の就職先を志望する傾向が強いようで、協議会会員企業も東海村近隣以外の工業高校から人材を確保することが困難とのことであります。大学卒の学生についても、リクルートワークス研究所の調査結果では、約42万人の学生に対しまして73万人の求人がある状況で、全体の半数以上の企業が充足できなかったと報告されているところでございます。今後、方策につきましては、今年度の学校訪問等の実績や就労意識調査の結果を分析しまして、学生にとって効果的なアプローチ方法を検討していきたいと考えてございます。

 しかしながら、就労意識調査の速報では、原子力産業に対するネガティブなイメージがあるばかりではなく、さまざまな分野の学生が原子力産業において自分の技術を生かせないと考えていることがわかってまいりましたので、このあたりについての対応が必要になるものと考えてございます。

 具体的には、学校訪問型の出前授業やインターンシップの充実、進路指導の先生への原子力産業への理解促進活動にあわせまして、学生の就職活動スケジュールやニーズに合ったイベントを開催していきたいと考えております。

 次に、創業スクール、セミナーについてお答えいたします。創業スクールにつきましては、村ホームページ、広報とうかい、SNSなどによる情報発信のほか、チラシやポスターを村内金融機関、公共施設などに設置し、周知をしてまいりました。

 一方、創業セミナーにつきましては本村において初めての開催でございましたので、創業スクールで行った周知方法に加えまして、報道各社への情報提供、新聞への広告折りこみ、ラジオ放送も行いまして周知の強化を図ったところから、一定の効果があったものと考えてございます。

 創業セミナー参加者の内訳でございますが、アンケートの全項目を記入していない方もいらっしゃいましたので、全てを把握することはできませんでしたが、主婦や退職された会社員、昨年末に起業したばかりの方など30代から60代まで幅広い年齢のさまざまな立場の方々にご参加いただいております。

 続きまして、情報発信についてでございますが、1つ目の村の魅力をどのように捉えているかでありますが、これは行政が一方的に決めるものではございません。先ほど申し上げましたアンケート調査等において、実際に村の魅力について広く村民等に伺いましたところ、住みやすさ、子育て環境や教育環境のよさに加えまして、本村独自のものとしてサイエンス、科学を挙げた方が多かったことから、今後はこれらを中心とした魅力と観光PRの発信に取り組んでまいりたいと考えております。

 2つ目のターゲットやテーマの設定についてでございますが、シティプロモーションを例に挙げますと、最終的には定住人口や交流人口の確保を目的としていることから、主に若い女性をメーンターゲットに設定しております。そのため、そのターゲットに合わせテーマを絞ることで、より効果的な情報の発信につながるものと考えてございます。

 3つ目の職員の意識改革についてでございますが、先ほど申し上げました広報戦略基本方針に基づきまして、今後より具体的なガイドラインを作成することにより、広報に対する職員の考え方を再教育するとともに、効果的なチラシの作成や写真の撮り方のように、より実践的な研修を導入していくことを予定してございます。また、広報の成果や効果検証を意識して取り組むことで、その課題から次の改善につながることなどを通して職員の意識改革を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 4つ目の文化デザイナー学院による発表に対する評価についてですが、村外かつ若い視点からならではの自由な発想やアイデアが新鮮であり、いろいろと気づかされたものがあり、大変貴重な意見であったと感じておるところでございます。

 なお、現在文化デザイナー学院と学生の終了制作物をアイヴィルで展示することについて調整しているところですので、実施に向けて進めたいと思います。

 また、文化デザイナー学院に限らず、今後も教育機関をはじめさまざまな団体等と連携しまして、意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えてございます。

 続いて、人材の掘り起こしでございますが、議員ご指摘のとおりだと考えてございまして、コーディネーターとしては、やはり地区のこれからを十分に認識している方々の中からキーパーソンとなるような方を掘り起こしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 私からは会派要望に対する実現度の中で特に道路に対するインフラの再整備についてお答えしたいと思います。

 都市計画道路の維持・修繕につきましては、平成26年度に実施した路面性状調査をもとに、緊急性の高い区間から随時維持修繕工事を進めております。平成30年度の完成を目標に進めているところでございます。

 生活道路については、これまで担当職員の安全パトロールや各単位自治会から寄せられました要望などで維持・修繕に努めてまいりましたが、部分的な補修の対応だけでは、なかなか路面状況に改善が見受けられないとのご指摘をいただいておりますことから、平成28年度、29年度にかけまして、村内全域の生活道路の路面損傷箇所調査を行っております。その調査結果をもとに、緊急性の高い区間から随時計画的に維持・修繕に努めてまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 教育次長。



◎大内伸二教育次長 交流館につきましては3点ほどご質問いただきましたので、順にお答えいたします。

 最初に、施設の中のにぎわいづくりについてでございます。交流館は子どもから大人までがさまざまな活動を通して交流されるだけではなく、カフェスペースやキッズスペースなどの自由にくつろぐスペースを設けまして、多様な世代の交流を促す施設として考えてございます。

 また、交流館整備後には旧中央公民館を解体し、文教エリアの駐車場やイベント会場として利用する計画としてございます。今まで以上に村民の集う行政サービスの拠点としての利活用も想定されます。このようなにぎわいの継承に貢献できる施設にしてまいりたいと考えてございます。

 2点目のご質問でございます。

 公共施設等総合管理計画を踏まえまして、その思想をもとにライフサイクルの提言をどのように反映していくのかとのご質問でございます。公共施設等総合管理計画におきまして、建築物の使用期間あるいは取り組み方針等踏まえまして、中長期的なメンテナンスサイクルを構築し、計画的な補修や修繕のほか、建築材料や電気・機械設備などにつきましても耐久性を含めた長期的な維持管理費の検討を行って、施設の長寿命化に努めてまいります。

 最後に、3点目の交流館の来館者の安全対策についてでございます。議員ご指摘のとおり、駐車場からの横断についての安全対策につきましては、我々といたしましても課題として認識しているところでございます。施設の建設に当たっての配慮事項といたしまして、交差点周辺の視認性を高めたり、信号待ちのたまり場を設けるなどの方法を検討してございます。新たな横断歩道や歩道橋あるいは信号機の設置などの方法も考えられますけれども、今後関係者と協議を行った上で対策を検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) いろいろご答弁いただきましたけれども、時間がないものですから再々質問はしませんけれども、今言われたことをちゃんとできれば一番いいので、そういう方向でしっかり取り組んでいただければというふうに思っております。

 次にまいります。

 行財政改革と財源の確保についてお伺いをいたします。?と?一緒に質問をいたします。

 現在、村では行財政改革を進めておりますけれども、近年、業務量かなり増えている中だと思います。そんな中、村税はここのところ毎年4億円から5億円ぐらい減少してございます。お金がなくなったら増税や料金の値上げで賄うのでは、これは誰でもできることでございます。歳出を抑えた行財政改革ではなく、税収を増やす方策についてお伺いをいたします。

 次に、村税収入に頼らない、国や茨城県からの補助金や交付金の活用はある意味で増税と同じ効果がございます。今まではどちらかというと、本村においては余り積極的に取り組んでこなかった分野ではないのかなと思っております。面倒だから、請求しても申請しても、申請してこなかったという話も聞こえております。補助金と交付金の獲得をぜひ行動に移していただきたいと思いますが、考え方をお伺いいたします。

 次に、行財政改革は小手先のスクラップだけではなくて、年間30億円以上に上ります委託料や委託先、適正な業者選定が行われていません。入札制度、特にIT関係を含めた見直しがぜひとも必要だと思っておりますので、考え方をお聞かせください。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 私からは2点お答えいたします。

 初めに、本村税収の基幹税目は固定資産税と村民税でありまして、この2税で税収全体の9割弱を占めております。税収増に結びつく対策はこの2税が中心となりまして、法人においては本村への企業立地、設備投資等が、個人においては本村への定住が必要でございます。これらを踏まえまして、平成29年度実施計画案や東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略をもとに、主に2つの観点から対策を考えてございます。

 1つは、地域経済の活性化支援及び雇用の創出・確保であります。具体的には、商工会と連携しました村内の既存企業者の活性化を図るためのプレミアム付き商品券発行事業、部原地区やレンタルオフィス等への企業立地を進める企業立地支援事業、創業支援者事業計画に基づく村内の創業者を対象とした創業支援事業、村内の既存商工業者やベンチャー企業等に技術的な支援を行う商工業活性化支援事業、原子力関連企業や大学・高校などの教育機関と連携しました人材育成確保・雇用創出を図る産学官連携による原子力産業育成支援事業などを実施してまいります。

 もう1点は、本村の魅力の発信・向上による定住促進でございます。具体的には、住みやすさ、子育てしやすさ等を戦略的に村外に発信し、交流人口や定住人口の確保につなげるシティプロモーション推進事業や村外から転入し、新たに三世代同居または三世代近居を開始する方に対し、住宅の取得等に要する経費の一部を助成する三世代同居・近居住宅支援助成事業などを実施してまいります。

 また、中央地区をはじめとしまして現在進めております土地区画整理事業の進捗により、商業施設などの立地も考えられますことから、将来的にはにぎわいが生まれまして、個人村民税の増加や事業所立地に伴う法人村民税等の増加が期待できますことから、事業の速やかな進捗を図ってまいりたいと考えてございます。

 税収増の取り組みについては、短期間で成果が出るものではありませんが、今後とも健全で安定した財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、補助金や交付金の活用についてでございます。予算編成方針の中で国・県補助金や外部資金などの積極的な活用を全庁的に指示しており、29年度予算編成で見ますと、福祉や環境、土木分野などにおきまして、新たに国・県の財源を活用して事業を実施してまいります。今後とも国や県などの新規事業や年度途中の追加補正などの動向を注視しまして、要件が合致するものについては積極的に外部資金を活用するよう事業担当課と調整してまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 私からは入札制度の見直しについてお答えいたします。

 村では、工事における入札につきましては、茨城県建設工事等電子入札システムを利用しまして、電子入札を導入しております。電子入札を推進することにより、入札参加者の移動に係るコストや時間的な拘束の縮減、それに事務処理の迅速化が図れるとともに、競争性の向上と透明性が確保されておりますことから、今後は工事以外の入札にも導入できるか検討してまいりたいと考えております。

 また、ITシステムの関係の委託業務に関する入札につきましては、仕様書の内容が専門的な部分がございますことから、庁内のIT担当と連携しながら、仕様の内容につきまして慎重な確認を行いまして、適正な入札が執行されるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 今の入札の件は後でまた次回6月でも9月でもやりますけれども、時間がないので再質問はしませんけれども、まずほかの部分で再質問します。

 1つ目、部原地区の誘致状況、教えてください。

 それから、JAEAが持っております土地、荒谷台ですとか長堀ですとか箕輪ですとか、この土地の有効利用のために民間への売却を村のほうから働きかけてはどうでしょうか。くれぐれも村が購入するようなことがないように、くぎを刺しておきたいと思います。

 民間に売却されますと、多分住宅ができると思うんですが、住民は増加しますし、新築住宅による経済効果もあります。固定資産税も増加します。ただし、村が購入してしまえば、避難公園とかにした場合、維持管理費が相当毎年毎年かかってくるわけでございますから、このような働きかけをしてはどうかという提案でございます。

 3つ目、行財政改革につきまして、地域経済の活性化にも資すると考えております。東海村は基金がたくさんございます。基金の預金先の平準化が必要かと思いますが、考え方をお伺いいたしておきます。

 入札の件もう一度言いますけれども、この質問なぜしたかといいますと、たまたま今年初めごろに、去年の暮でしたか、図書館の貸し出しシステムの入札がございました。あの入札業者の中身を見て愕然としました。なぜ愕然としたかと言いますと、本当の意味の競争が働いていない。もう単独1社が必ずこれはとるというような入札になってございました。実際ですね。私は詳しく見させていただきましたけれども、そういうことを念頭に質問しているわけでございます。本当の意味での公正公平な入札をお願いしたいんですけれども、考え方をお聞かせください。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 私からは3点お答えさせていただきます。

 初めに、部原工業団地につきましては、昨年4月から本格的に誘致活動に取り組んでおります。第1工区の中の地権者が売買を希望しております15筆2万5,415平米のうち6筆1万2,253平米について売買契約が成立しておるところでございます。このほか自己利用を予定しておりました地権者のうち一部の方との間においても売買契約が成立しておりますので、自己利用を予定しているその他の地権者に対しましても、改めて売却の意向を確認するとともに、引き続き部原地区工業団地への企業誘致を促進してまいります。

 次に、JAEAの未利用地の件でございますけれども、機構のほうに確認しましたところ、機構の未利用地処分の考え方は、保有財産について将来にわたり業務を確実に実施する上で必要か否かを検証し、結果必要ないと判断した場合、独立行政法人通則法の手続にのっとり、処分するとのことでございます。

 これまで法の手続にのっとり処分の対象となったのは、旧権現山住宅用地、こちらは民間業者のほうに既に売却とのことでございます。あとは百塚原団地の一部、これは村が手を挙げているところでございます。あと箕輪団地の一部の用地ということでございます。宅地販売についても村も積極的にというようなところでございますけれども、こちらにつきましては今後JAEAのほうと確認、協議をしてまいりたいと考えてございます。

 続いて、3番目でございます。財政調整基金の件でございますけれども、こちら12月末時点の残高が約65億8,000万となっておりまして、これを現在、村内の6つの金融機関と村外の2つの証券会社に分散して運用しております。今後、本村の歳入の大部分を占めております村税が減少傾向にあるという見通しを踏まえまして、金利動向や資金運用の安全性、地域経済の活性化等の観点から、的確な基金の管理に努めてまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 再々質問です。

 今の基金の平準化ですけれども、村内の各金融機関が民間の中小企業に貸し出すときにも影響してまいります。最終的には、それが村の活性化になるというふうに思っております。お金は経済の血液でございます。お金が回らなければ経済は成り立ちません。平準化について強く求めるものでございますけれども、見解をお聞かせください。

 それから、ふるさと納税について税収のアップということも視点として考えられるわけですけれども、ふるさと納税についてどのように考えているのかお伺いいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。平準化のところでございます。

 基金の運用につきましては、地方自治法の規定では確実かつ効率的に運用しなければならないとされておりまして、具体的には安全確実性、有利性、支払準備性、流動性が必要になっております。このため、村では有利性の観点から債券による長期的運用と安全確実性や支払準備性の観点から定期預金等による短期的運用を組み合わせて運用しているところでございます。また、村内の金融機関に分散して預金している短期的運用の部分につきましては、現在、景気動向により預金金利が極めて低い状況であることや議員ご指摘の地域経済の活性化等を踏まえつつ、本村にとって有益となるよう運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えいたします。

 本村のふるさと納税につきましては、東海村ふるさとづくり寄附金として平成21年度から導入しておりまして、あらかじめ寄附者が選択した国際交流に関する事業など5つの事業の基金に積み立てて有効に活用させていただいております。一方で、全国的にはふるさと納税による自主財源の確保を目的とした返礼品の過剰化や寄附者の住所地である自治体の住民税の減税など、ふるさと納税の制度に対する疑問の声が新聞等のメディアで報道されているのも現状でございます。

 本村としましては、国の今後の動向に注視しながら、本来の利益を求めないふるさと納税の趣旨に基づきまして、ふるさと納税と特産品を切り離して現在東海村おすすめセレクションとして実施しているところでございますが、今後意欲的な業者の方がいらっしゃれば、村としましても特産品のPRの観点から検討していくことも考えていきたいと思います。

 以上でございます。



◆17番(大内則夫議員) 特産品の拡販は大事なことだと思いますので、その辺はやっていただきたいと思いますが、ふるさと納税、また議論しましょう。

 次の質問に行きます。

 JAEAの長期計画についてお伺いをいたします。

 東海村は原子力と共存共栄をしまして、住みよいまちづくりを形成してまいりました。まさに私の掲げる活力と潤いの調和したまちづくりを具現化しているものだというふうに考えてございます。

 しかし、福島第一原発の事故の後、原子力事業に対する国民の見方が大きく変化する中、原子力産業は大変厳しい状況に置かれております。我が国の唯一の原子力利用に関する研究開発を行う国立の日本原子力研究開発機構ですら人員と予算の確保がままならず、昨年末に施設中長期計画案で施設の集約化、重点化を行うとして約半数の施設を廃止措置する計画を立案するに至ってございます。日本原子力研究開発機構が立地する各自治体にとっても、まちづくりの観点から大きな影響があると認識しております。

 参考までに、日本原子力研究開発機構法の目的について少し述べさせていただきます。

 原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与するものを希求することを目的とするとございます。これを踏まえて、以下の質問をいたします。

 まず初めに、施設中長期計画案を公表いたしましたけれども、原科研とサイクル研の現状、5年後、10年後の研究開発事業と人員規模などについての展望についてお伺いいたします。

 次に、この事業計画について行政側から積極的に要望を発信すべきと考えます。実績と今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、原子力発祥の地である東海村だからこそ、放射性廃棄物の消滅処理、核変換技術について研究開発を大きく前進させるよう要望すべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。この質問は25年と27年3月の定例会でも同様の質問をしておりまして、前向きな答弁をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 私からは2点お答えいたします。

 初めに1点目、今回の施設中長期計画案においては、施設の老朽化に伴う施設の安全性確保と集約化、重点化、さらにはバックエンド対策の着実な実施について当面の計画を具体化し、研究開発機能の維持発展を目的として取りまとめたものと聞いてございます。

 JAEAに確認しましたところ、廃止と位置づけられた大半の施設は、必要な研究を行った後に廃止または他の施設に研究機能を集約することとしているため、廃止施設で行っていた事業が全て中止になるものではないとのことでございます。また、これらの施設の廃止措置などには相当の時間を要することから、例えば10年後においても人員規模などはほぼ現状どおりとも聞いてございます。

 2点目の事業計画に対する村からの要望についてお答えいたします。

 村といたしましては、昨年10月に計画案が示されたことに対しまして村長コメントを出しております。また、12月15日には大洗町と合同で、文部科学省及びJAEAに対しまして事業活動におけるリスクの低減及び適切な施設マネジメントを図ること、バックエンド対策における主体的な研究開発への取り組み、J−PARC第2期計画の前倒し実施、原子力産業界を下支えする技術者の人材育成・確保への取り組みに対する積極的な関与等について要望したところでございます。

 さらに、12月19日には茨城県大洗町と合同で経済産業省、文部科学省、原子力委員会及びJAEAに対しまして原子力研究開発方針の明確化、日本原子力研究開発機構の研究開発施設の取り組み、高速炉開発方針の取り組み、原子力研究開発の成果に関する情報発信等について要望活動をしてきたところでございます。

 今後ですけれども、JAEAの動向を注視するとともに、東海地区における新たな研究開発について機会を捉えて要望してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 我が国に保管されております多くの放射性廃棄物の処理処分につきましては、ご存じのとおり国内原子力政策の課題となっておりまして、従来技術といたしまして高レベル放射性廃棄物ガラス固化体として地層処分する技術が知られているところでございます。

 議員ご指摘の核変換技術についてでございますけれども、長寿命核種を短寿命核種あるいは非放射性核種に変換する技術でございまして、高レベル放射性廃棄物に含まれます放射性核種をその半減期や利用目的に応じて分離する分離技術とともに、分離変換技術として、これまでも日本原子力研究開発機構におきまして、陽子加速器や高速炉を利用した研究開発が進められてきたというところでございます。

 分離変換技術によりまして、使用済み燃料が天然ウランの潜在的有害度を下回るまでに要する時間を約10万年から数百年に短縮できると言われておりまして、また放射性廃棄物の処分場につきましても、必要となります面積を100分の1程度に縮小していくことも可能であると考えられておりますことから、大変重要な研究であると認識しているところでございます。

 J−PARCの第2期計画で予定されております核変換実験施設TEFは加速器駆動核変換システムADSによる核変換技術の実用化に向け、実用規模へ展開できる知見、経験を得るという大変重要な役割を果たすものでございます。

 村といたしましては、世界的にも注目されておりますこの研究を、原子力発祥の地である東海村で早期に安全に前進させることができるよう国に対しまして働きかけていくとともに、施設整備に対しても協力してまいりたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 再質問。

 1つ目、10年後の人員規模について、研究開発に携わる方と廃止措置に携わる方の割合はどうなるのかお伺いいたします。

 2つ目、答弁におきまして日本原子力研究開発機構の動向を注視するとありますが、注視ではなく機構の現況を村も把握しておく必要があると思いますが、考え方をお伺いいたします。

 3つ目、文科省の作業部会であります群分離・核変換技術評価作業部会は現在どのようになっているのかお伺いをいたします。

 4つ目、機構敷地内で松の木が枯れたり、雑草が繁茂したりしている状況がこの前あったのを見てまいりました。研究機関としてはいかがなものかなというふうな気がいたしたものですから、改善要望などをされてはどうなのかなと思いまして、質問いたします。

 5つ目、村内で進められておりますBNCT、最近聞きませんけれども、このBNCTの現況についてお伺いいたします。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。私のほうから2点でございます。

 まず初めに、1点目の10年後の人員規模の割合についてでございますが、機構に確認したところ施設の運転管理、維持管理に携わっていた人員が廃止措置にかかわる管理に携わること、また廃止措置を合理的に進めるためには研究開発も必要になることから、現在の人員構成と大幅な変動はすぐには生じないものと聞いてございます。

 なお、現在の人員構成として研究職は2割強、運転管理職は6割程度となっているとのことでございます。

 続きまして、2点目、村として機構の状況把握についてでございます。村としましては毎年度当初に当該年度の事業計画内容の説明を受けているとともに、重要な計画や事案の発生時においては、その都度、説明を求めているところでございます。今後も機構とは今以上に密に連絡をとり合い、より積極的に情報収集に当たってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 初めに、群分離・核変換技術評価作業部会につきましてでございます。文部科学省の原子力科学技術委員会の作業部会でございます群分離・核変換技術評価作業部会におきましては、核変換技術の研究開発について研究開発の現況を評価するとともに、陽子ビームを用いました出力規模の高い核変換実験施設の整備の必要性や有効性、整備計画の妥当性について評価検討が行われております。

 同作業部会が平成25年11月に取りまとめました群分離・核変換技術評価につきまして、中間的な論点の取りまとめでございますけれども、群分離・核変換技術は実験室レベルの段階から工学規模の段階に移行することが可能であり、このためJ−PARCに核変換実験施設を整備することが期待されるとの評価がされたところでございます。

 また、平成26年9月8日には、核変換実験施設の技術課題進捗にかかわる見解が示されまして、施設の建設に向けた検討に必要な地盤調査や施設の安全設計のための検討に取り組むことは妥当であるとされております。

 さらに、平成27年8月21日には、要素技術開発や実験施設の改良等の各項目につきまして、群分離・核変換技術にかかわる研究開発の今後の進め方が取りまとめられたところでございます。現在、日本原子力研究開発機構におきましては、引き続き国内外の最新の知見等を踏まえつつ、ロードマップに沿いました確実な研究開発を進め、必要に応じて進捗状況の報告を行い、評価を受けることとされているという状況でございます。

 次に、機構の構内の松及び雑草についてでございます。構内及び周囲に植えられております松は、主に松くい虫が原因で松枯れが進行しておりまして、機構といたしましても深刻な問題と認識しているとのことでございます。現在、専門業者と相談しながら松くい虫対策を進めているとのことで、緊急的に拡大を抑制するために枯れ松の伐採を数年間実施した上で環境の修復を行う予定とのことでございます。

 なお、機構では昨年度に約6,600本の松の伐採を行ったということでございます。

 また、雑草に関しましては、限られた厳しい予算の中さまざまな工夫をしながら維持管理をしていると聞いておりますので、引き続き適切な管理に向けた取り組みを進められるように促してまいりたいと、このように考えている次第です。

 最後に、BNCTの現状でございます。BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)は、原子炉や加速器を利用しまして中性子とホウ素との反応を利用いたしまして、正常細胞に損傷を与えず、腫瘍細胞のみを選択的に破壊するという治療方法でございます。これまで機構では1969年からJRR−2、JRR−3、それからJRR−4において合計141例の原子力を利用した医療照射を行ってまいりましたが、平成25年9月26日に策定されました原子力機構改革計画に基づく事業合理化等によりまして、機構におけるBNCT臨床研究のための医療照射については現在行われていないというところでございます。

 一方、いばらき中性子医療研究センターで進められております陽子加速器を用いたBNCTにつきましては、現在中性子強度を上げるための調整と、発生いたしました中性子の物理特性試験を進めていると聞いているところでございます。順調に進めば今後、動物実験を開始し、その後は次の段階として医療機器として認可を受けるための試験を予定しているとのことでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 再々質問です。

 1つ目、施設中長期計画案に対する村長コメントが昨年12月に発表をされました。その後のフォローはどうなっていますでしょうか。

 2つ目、核変換の中で高速炉を使った核変換技術開発について「もんじゅ」の廃炉に伴いまして、大洗町にあります「常陽」を用いて実験を行う計画でありましょうけれども、ロードマップが示されてございません。計画はどうなっておりますでしょうか。

 3つ目、国に対して働きかけるというふうな答弁がございました。具体的にどんな動きをするのかご答弁をお願いいたします。

 4つ目、東海村が考えます原子力の平和利用とは何でしょうか、お伺いいたします。

 以上4点お願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。私のほうから3点ということでございます。

 まず1点目、施設中長期計画案に対する村長コメントのフォロー、こちら10月にコメントを出してございますが、先ほどもお答えしましたとおり、昨年12月に県と大洗町との三者要望、そして大洗町との合同要望を文部科学省及び機構のほうに対して実施してまいりました。また、繰り返しにはなりますけれども、機構と緊密に連絡をとり合い、情報収集に当たるとともに、機構に対し原子力研究開発の将来ビジョンを示すように働きかけてまいりたいと思います。

 次に、国に対する村としての働きかけということでございますけれども、こちらに対しましても、当然村長のほうが機会を捉えて、さまざまなところで国に申し入れをするというようなことでございます。

 次に、東海村が考える原子力の平和利用というところでございますけれども、原子力の利用に関しましては、村としまして原子力の平和利用と核兵器廃絶の実現に向けて訴え続けることは、東海村に住む我々にとって大きな使命であると、原子力平和利用推進・核兵器廃絶宣言をするなど60年以上にわたりまして平和利用を進めてまいりました。原子力の平和的な利用によりまして、例えば学術分野や医療分野など、あらゆる分野におきまして大きな効用がもたらされるものと考えてございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 高速炉である「常陽」を使いました核変換技術についてでございますけれども、これは燃料に長寿命核種を含有させ、運転中に核変換を起こすことで長寿命核種を短寿命化または非放射性物質化させるというものでございます。これまで機構では、長寿命核種の分離回収に関する諸試験など「もんじゅ」や「常陽」の燃料製作を行うための準備を進めてきたところでございます。平成28年度の文科省の科学技術白書におきまして、高速炉を利用した高レベル放射性廃棄物の減容化についての記載がございましたが、昨年12月21日の内閣官房原子力関係閣僚会議におきまして、「もんじゅ」の廃炉の方針が決定されたところでございまして、今後の「常陽」による核変換技術の開発につきましては、現在のところ具体的な見通しが示されていないというような状況でございます。

 現在、国の高速炉開発会議におきましては、2018年を目処に具体策を盛り込んだ戦略、ロードマップを策定することとしておりまして、アストリッド計画におけるフランスとの協力体制や「常陽」の活用などが示されるとのことでございますので、村といたしましては引き続き国の動向に注意してまいりたいと考えているところでございます。

 また、次、具体的な国への働きかけについて、もう一度答弁させていただきます。

 茨城県では昨年11月に国に提出いたしました平成29年度国の施策及び予算に関する提案・要望の中で、核変換実験施設につきまして所要の財源措置を行い、早期に施設整備に着手するよう求めているところでございます。さらに、昨年12月には村と大洗町が合同で文部科学省に要望活動を行った際に、大強度陽子加速器施設J−PARCの第2期計画は核変換実験施設の整備を含んでおり、非常に有益なものであることから、前倒しして実施するために必要な予算措置を講じるよう求めているところでございます。今後も引き続き国等への要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(大内則夫議員) 続きましては、建設工事の発注の平準化でございます。

 東日本大震災から6年がたち、道路や下水道などの復旧工事も完了しました。また、建築においても東海中学校、中丸小学校も完成いたしました。公共工事も地域からの要望によります道路改良舗装工事や維持修繕工事などは、私から見れば不満な点は多くあるものの、通常の形態に戻ってきたのかなというふうに感じてございます。

 そんな中、いつものことですが、毎年のように忙しい年末や年度末に特に道路工事が集中しているような感じを持っているのは私だけでしょうか。この時期には住民の皆さんからも苦情が寄せられているのも事実でございます。近年の公共工事の毎月の発注状況などをお伺いいたします。答弁お願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 建設工事の施工時期の平準化につきましては、担い手である建設事業者の生産性の向上、また休日の確保等に寄与するだけでなく、村民生活に影響を及ぼす交通規制等を分散できるなどの効果が期待されると認識しております。

 茨城県から平成28年5月9日付で、上半期末までに予算現額の8割程度が契約済みになることを目指した平成28年度茨城県土木部公共事業等の執行方針が示されて、早期執行に努めてきたところでございます。平成28年9月末の時点におきまして、工事発注見通し額の66%、10月末では約78%の契約率となっている状況でございます。

 公共工事につきましては、予算成立後に入札、契約手続を行うことが一般的で、どうしても第1四半期は工事が減り、年度末に工期が集中する傾向がございます。このような年度内の偏りを解消しまして、年間を通した工事量が平準化することは、公共工事の品質確保や中長期的な育成及び担い手確保などに資するものでございますので、関係各課で調整を行いまして、早期執行に努めてまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 早期執行ということでございますけれども、数字的な目標というのは何か決めていますか。答弁お願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 平成28年度は、上半期までに予算現額の8割程度が契約済みになることを目標に早期執行に努めてきたところでございます。平成28年度は、第1四半期の契約状況で24件でございました。平成27年度は16件でありましたので、前年度と比較しましても早期執行に一応の成果があったものと考えております。

 来年度も引き続き関係各課と工事発注時期の調整を図りながら、年度内の工事量の偏りを少なくする取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 今年度5月に20件ぐらい発注されていますね。そういった考えでよろしいですか。わかりました。じゃ、よろしくお願いいたします。

 じゃ、次の質問に移ります。

 これからの高齢福祉(2025年問題)の取り組みについてお伺いいたします。

 まず、最近こんな本を読みました。「難民化する老人たち」、悠々自適の老後からはほど遠い。年金、時間、仕事がない高齢者たちの現状。難民化する老人たち、どこまでも壊れゆく日本の老後。これは林美保子さんという方が書かれました本でございます。「難民化するする老人たち」というタイトルですね。この中の一部、紹介します。

 これは実際にあった話らしいですが、私は死にたいの。なぜ死にたいんですか。私が生きているおかげで子どもたちを傷つけている。私が死んでしまえば息子たちはやりたいことができるのに、息子は仕事を辞め、お嫁さんはほとほと疲れている。私自身もイライラして、つい息子たちに当たることがある。それが本当に嫌なの。だから、早く死にたい。こういう文章がありました。こういうこと念頭に置きながら質問に入ってまいります。

 団塊の世代、我々でございますけれども、後期高齢者となります2025年には、さまざまな介護問題が懸念されております。高齢者の増加に伴いまして、現在の医療・介護体制不足が十分に考えられます。このような懸念を念頭に質問いたします。

 1つ目、2025年には介護認定者が1.5倍になると推計されています。特別養護老人ホームの待機者数が現時点でも東海村で108人ございます。2025年にはさらに増加することが予想されます。村としての考えをお伺いいたします。

 2つ目、茨城県の地域医療構想の中で病院ベッド数の目標値が出され、病院から在宅へとの指針が出ております。在宅で医療、余生を過ごすためには、在宅医療・介護のシステムの再構築、在宅医療支援病院などの強化が必要であると思っております。考えをお伺いいたします。ちなみに、2025年には介護士は全国で38万人不足すると推計されております。

 3つ目、茨城県地域医療構想の中でも東海村の該当する地区の課題といたしまして、医師、看護師などの医療人材及び在宅医療を支える介護人材の確保とございます。高齢化率が増加し、生産年齢人口が減少する2025年、東海村の医療・介護を支える人材の確保が必要と考えます。村の考え方をお伺いいたします。

 以上3点でございます。お願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 高齢者福祉の取り組みということで、3点について順次お答えいたします。

 まず介護施設整備につきましては、茨城県の第6期いばらき高齢者プラン21において、居宅での介護が困難な高齢者が自らの選択に基づき、必要なときに必要なサービスを利用できるよう、地域のニーズに対応した適切な必要床数の整備を進めるとされております。

 特別養護老人ホームについては、利用ニーズが高く、入所を希望する方の数がやや上昇傾向で推移していることから、引き続き重点的に整備を進める必要があり、定員30人以上の広域型の特別養護老人ホーム及び定員29人以下の小規模特別養護老人ホームについて、必要な整備を進めている状況でございます。村といたしましても、施設入所のニーズの適切な把握に努め、県と連携しながら必要な施設整備について検討してまいります。

 続きまして、医療機関についてでございますが、茨城県地域医療構想の中で本県における将来医療提供体制に関する構想が記載されており、本村が属する常陸太田・ひたちなか地域医療区域では現在10万人当たりの病床数は458床と、茨城県平均の645床と比べて低い水準にあります。

 一方、2025年の医療需要のうち一般病床は必要病床数1,561床に対しまして、現在の病床数は2,040床でございますので、479床上回っております。また、療養病床は必要病床数551床に対し、現在の病床数は671床でございますので、120床上回っています。

 しかしながら、訪問診療や訪問看護を行う在宅医療等の必要量の推計については、平成25年時に比べ約1.3倍の需要があるとされております。これらのことから地域包括ケアシステムの推進はますます重要になり、医療・介護の連携推進や地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進する必要があると考えております。

 最後に、人材についてでございますが、議員おっしゃるとおり地域ケアを支える医療人材の確保と療養生活を支える介護人材の確保をしていく必要がございます。医療介護従事者の養成や確保、その定着については県と連携し、積極的に協力や支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) それを踏まえて、再質問をいたします。

 地域包括ケアシステムの推進には、医療・看護・介護の連携以外に社協、それから民生委員・児童委員、障がい福祉サービスや生活相談員、新たに配置されます支え合いコーディーターや相談支援包括化推進員など地域におきます多様な支援者との連携が重要と考えておりますけれども、現在の多職種連携の状況、今後の取り組みについてお伺いいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 村の具体的な取り組みということでお答えをいたします。

 地域包括ケアシステムの構築のための村の取り組みでございますけれども、まずは高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止として、可能な限り自立した生活が続けられるよう介護予防について取り組みを進めてまいります。介護予防事業につきましては、今年度から介護予防・日常生活支援総合事業に移行いたしまして、65歳以上の方がどなたでも参加できる一般介護予防事業において、身体機能維持改善を目的としたいきいき体操教室を東海村シルバーリハビリ体操指導士会の協力により、総合福祉センター「絆」及び各コミュニティセンターで実施しているところでございます。

 また、那珂医師会による認知症予防を目的とした認知症介護予防教室ゾテリア東海を「なごみ」総合支援センターにおいて実施しております。そのほか医療・介護関係機関の連携推進のため、情報共有の仕組みづくりや関係者の研修、住民座談会を開催するほか、認知症初期集中支援チームを設置するなどの取り組みから、早期の対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、高齢化問題については、行政だけで乗り切ることは非常に困難であると考えておりまして、そのため地域で包括的にということでございますので、地域の活動についても積極的に支援していきたいと考えております。その一つとして、支え合いコーディネーターを配置し、地域での活動団体の把握やニーズの把握を行うなど生活支援体制の整備に努めてまいりたいと思っております。

 また、今年度から、地域支え合い活動団体支援補助金による介護予防・生活支援に取り組む団体に対して補助金を交付することで活動を支援しております。現在10団体が各コミセンや集会所において介護予防活動を展開している状況でございます。今後もこれらの活動を全村的に広げてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) いきいき国体とスポーツ振興についてでございます。

 第74回のいきいき茨城ゆめ国体が平成31年9月28日に、笠松運動公園の開会式を皮切りに開催されるわけでございますけれども、本村におきますホッケー競技は阿漕ケ浦公園、それと東海高校グラウンドで9月29日から10月3日まで開催をされます。去る28日に初めての実行委員会も開かれて、準備も着々と進んでいるものと思っております。このような状況を踏まえて3点を質問いたします。

 1つ目、このいきいき茨城ゆめ国体の開催に向けた本村の取り組みについて、今後予定していますハード面での整備及びソフト面での対応、課題についてお伺いをいたします。

 2つ目、心身の健康増進や住民の交流、さらには青少年の健全育成などスポーツは多面的な役割を担ってございます。本村のスポーツ振興について、これまでの取り組みと今後の予定をお伺いいたします。

 3つ目、今般のスポーツ基本計画の狙いと策定方法についてお伺いいたします。

 以上3点でございます。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎大内伸二教育次長 ご質問は3点でございますので、順にお答えさせていただきます。

 まず、1つ目の国体開催に向けた取り組みについてでございますが、私からはソフト面についてお答えさせていただきます。

 昨年9月に実行委員会設立発起人会をスタートさせ、また12月には役場内の連携を図るために副村長をトップとする庁内連絡会議を立ち上げたところでございます。そして、このたび先ほど大内議員のご紹介もありましたけれども、2月28日に議員の皆様のご参画をいただきまして実行委員会設立総会を開催し、本格的に全村体制での取り組みを進める準備が整ったところでございます。

 今後の取り組みでございますが、来年度は開催総合計画の策定、競技運営、宿泊・輸送あるいは広報など約40項目にわたる個別計画や方針を策定し、準備を進めるとともに、ホッケー競技の魅力や花いっぱい運動など国体の機運を高める取り組みを並行して進めてまいりたいと考えております。

 また、課題といたしましては、大会期間中の選手・役員の宿泊施設の確保ですとかボランティア体制の構築、笠松運動公園で行われます開閉会式や式典、競技への協力体制の確保などがございますが、実行委員会や庁内連絡会議の中で十分に検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、本村でのスポーツ振興に係るこれまでの取り組みと今後の予定についてでございますが、3つ目のスポーツ推進計画の策定のご質問とも関連いたしますので、あわせてお答えさせていただきます。

 本村では、これまで総合体育館やテニスコート、久慈川河川敷運動場など施設の計画的な改修を実施いたしまして、利便性の向上を図るとともに、学校施設の開放などスポーツ環境の充実に努めてきたところでございます。

 また、各種大会の開催、指導者の学校派遣、全国大会出場に助成を行ったり、スポーツ団体の財政支援など文化・スポーツ振興財団や体育協会、またはスマイルTOKAIとも連携を図りながら、子どもから大人まで村民の誰もが運動を楽しむことができるようスポーツの機会の充実に努めてまいりました。

 一方、国では平成23年にスポーツ基本法を制定いたしまして、翌年には基本計画を策定いたしました。これらの中には年齢や性別、障がいの有無を問わず、国民が関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備するということがうたわれており、また地域の実情に即した推進計画の策定も求められているところでございます。

 平成31年に茨城国体、翌年には東京オリンピックが開催されるなど、スポーツに対する関心は高まってきております。本村におきましても、スポーツを取り巻く現状や課題を踏まえまして、振興施策を総合的かつ計画的に推進し、スポーツの振興はもとより健康増進や地域の活力向上など総合的なまちづくりにつなげていくため、来年度中にスポーツ振興計画の策定をすることとしているところでございます。

 策定の手法でございますが、住民の皆様などで構成する策定委員会を設置いたしまして、アンケート調査も実施しながら、広く意見を取り入れて策定してまいりたいと考えてございます。また、この中で平成21年度に国から認定されましたかわまちづくり計画に位置づけられております久慈川河川敷運動場のニュースポーツ広場及びソフトボール場の再整備につきましても検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) スポーツ振興に関しまして再質問をさせていただきます。

 これまでの東海村の行政運営において、スポーツというものがないがしろにされてきたのかなという感じが否めません。2011年から10年間の基本的な指針であります第5次総合計画において、スポーツはどのように位置づけられているのかというと、高齢者の生きがいづくり、生涯スポーツの意識啓発にとどまっています。「スポーツ振興」というキーワードはどこにも出てきません。こうした点から見ても、ないがしろにされてきたということを読み取ることができます。

 しかしながら、そのような役場の反応に反するかのように、村内のスポーツ団体や個人の活動、とりわけ若い人たちの関東大会や全国大会での活躍は目覚ましいものがございます。また、ボルダリングの小林選手や、この前の白方小学校でもありました卓球の吉村選手など日本を代表する活躍をしている本村出身の若い人たちも出てきております。先ほどの答弁では、単純にオリンピックや国体開催が迫る中なので、村民の関心が高まっている中にスポーツ振興基本計画を策定するというだけでは、余りにも薄っぺらな感じがしてなりません。これまでの役場としてのスポーツ振興に取り組んできたことをしっかりと見詰め直した上で、平成29年度から本村においてスポーツ振興に力を入れる目的を改めて確認いたします。なぜスポーツ振興基本計画を策定するのかお伺いいたします。

 2つ目、スポーツをする機会がどの程度あるのかを把握することも重要であると思っております。40代など若い方々のスポーツ人口が減っている可能性があると思われますが、調査をする予定はございますでしょうか、お伺いいたします。

 3つ目、茨城国体のおもてなしについてでございます。村内には毎年行われています国体へ出場した経験のある選手も多くいると思われます。選手目線で考えていくことも重要だと考えてございますので、その方々から事情を聞いて、どのようなおもてなしがいいのか策定をしてはどうかということでございます。これは提案させていただきまして3つ、これで再質問です。終わりです。お願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎大内伸二教育次長 質問を3点いただきました。

 まず第1点目でございます。スポーツ振興計画、スポーツ基本計画というふうに考えてございますが、スポーツ基本計画につきまして、その目的でございます。

 まず、第5次総合計画後期基本計画におきまして、生涯学習、文化・スポーツを振興すると位置づけ、また教育分野の個別計画でございます「とうかい教育プラン2020」におきまして、生涯学習、文化・スポーツの振興を図るとうたってございます。それらの具体的な施策といたしまして、住民主導によるスポーツ活動の充実や久慈川河川敷運動場の計画的な整備など振興のための具体的な取り組みを位置づけているところでございます。

 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、スポーツは健康づくりや地域の活性化などあらゆるまちづくりへつながるものであり、総合計画や教育プランに位置づけた施策の方向性を具現化し、住民ニーズに的確に応えていくためには、スポーツに特化した明確な柱立てのもとでスポーツ振興を図っていく必要があることから、個別の計画を策定するものでございます。

 2点目のスポーツに取り組む方の実態調査を行うかということでございますけれども、茨城県が平成27年度に策定いたしましたスポーツ推進計画によりますと、議員ご指摘のとおり、特に40代の男性につきましては、週に1回以上運動する割合が他の年代と比べて低いというような調査結果も出てございます。議員のご指摘の内容も含めまして、東海村スポーツ推進計画策定の中で実施いたしますアンケート調査において課題を明らかにし、具体的な取り組みの方向性を打ち出していきたいと考えてございます。

 3点目の選手目線でのおもてなし、国体に当たりまして選手目線でのおもてなしということのご提案ございました。これにつきましては実行委員会が立ち上がったばかりでございまして、具体的な検討はこれからになりますが、ご指摘の点も十分に踏まえて協議してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) それでは、公共施設管理計画と運営、経営システムについてお伺いをいたします。

 今、国が一律にまとめ方を定めて基本的な地方自治体の財政能力をチェックするための社会インフラ施設公共施設総合管理計画が全国的に進められておるわけでございます。今回のシミュレーションは多くの変動要因が平準化されてしまっております。財政シミュレーションで数十億円の不足金額が提示されておりますけれども、個別施設の更新、長寿命化計画や広域計画などの変動要因の影響が見えにくく、多くのものが平準化に隠されたシミュレーションとなってございます。今後、この総合管理計画をどのような位置づけで考えていくのか、建前論だけの5次総計画とどう関連づけていくのか、国に提出して終わりの報告ではないはずでございます。自分の村の自分の管理計画、自分のスケジュールで詳細な財政シミュレーションを繰り返し行った上で個別計画の総合的な実施計画を構築するための参考とすべきではないでしょうか。これらのことを念頭に以下の質問をさせていただきます。

 1つ目、公共施設白書にまとめられた個別施設データの詳細検討状況についてお伺いいたします。

 2つ目、国に提出するだけの総合計画ではなく、村独自の具体的な財政シミュレーションが必要ではないでしょうか、考え方をお伺いいたします。

 3つ目、公共施設の運営や経営システムの変更による財政シミュレーションも必要ではないでしょうか、考え方をお伺いいたします。

 3つお願いいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えいたします。

 初めに、公共施設等白書につきましては、公共施設等の建設年度や延べ床面積などのデータを取りまとめまして、公共施設等総合管理計画の基礎資料とし、平成27年11月に公表しているところでございます。適時に必要に応じた修正を行い、修正データを公表していく予定でおりますけれども、既に延べ床面積等に変化が生じている施設もございますので、速やかに最新データの公表をしてまいりたいと考えております。

 次に、村独自の具体的な財政シミュレーションの必要性につきましては、議員ご指摘のとおり公共施設等総合管理計画は総務省からの策定要請に基づき策定に至った経緯がございますが、本村の将来人口や財源の減少を踏まえた上で、本村が管理する公共施設等の維持管理・更新に関する基本的な方針や施設類型別の取り組み方針、さらにはファシリティマネジメントの推進を位置づけているところでございます。

 総合管理計画における財政シミュレーションにつきましては、総務省の指針に基づき推計しているところでございますが、平成29年度に総合管理計画の個別計画に当たる公共建築物長寿命化計画を策定する予定をしておりますので、これに基づき具体的な財政シミュレーションを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、公共施設の運営や経営システムの変更による財政シミュレーションにつきましては、総合管理計画でファシリティマネジメントの推進を方針の1つとして位置づけており、さらに官民連携の推進を掲げているところでございます。官民連携に関する取り組みといたしましては、現在のところ一部の施設における指定管理者制度の導入にとどまっておりますが、より詳細な現状分析を行った上で、導入可能な官民連携の手法を導き出し、財政シミュレーションにつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 再質問。今、最後のところにございました官民連携の推進ですけれども、どのような体制で、どのような取り組みをするのか、広域連携ともあわせてお答えいただけますか。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 官民連携と広域連携の取り組みの体制につきましては、横断的な組織として設置する予定の公共施設等総合管理計画推進会議におきまして検討していく予定でおります。広域連携の現状といたしましては、図書館、総合体育館、文化センターなどの相互利用にとどまっているところでございまして、先進的な自治体の事例を参考にしながら、村民の利便性向上につながる研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 再質問はしませんけれども、この広域連携とか、それからいろいろな施設、体育館も含めていろいろな施設の有効利用、最近こういう考え方があります。公の施設を使ったいろいろな事業を展開して、そこから利益を上げて村の財政なり市の財政なりというのがこれからいろいろ出てくるような状況になっていると思います。

 これ国の話ですけれども、シンガポールなんかは大体国の財政の3分の1ぐらいはそういった国が持っている施設を利用して、そこから上がってくる収益で国を動かしているというような今動きもあるようでございますので、そこまでいかなくても、そういう動きがある、そういう研究をすることも必要なのかなというふうに思っていますので、少し私も勉強しますけれども、皆さんも勉強していただきたいなというふうに思っています。

 次の質問にいきます。

 まち(商工業者)の活性化と自治会補助金の使途についてお伺いいたします。

 まず最初に、国道245号線の拡幅及びいきいき茨城ゆめ国体に合わせて阿漕周辺の整備が進められておるわけでございますけれども、進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、村税を村内で循環させることにより、地域経済が活性化します。今年度から単位自治会へ合計約4,630万円、連合会へ約360万円もの税金が交付されております。この交付金の使い道については自治会に任せていると思いますが、この交付金を村内に本店・本社がある業者に使途を限定するよう要請してはどうでしょうか。村内で支出する要請は何らおかしい要請ではないと思います。村へ商工業者が納めた税金が村から単位自治会へ交付され、そのお金で村内業者の商品やサービスを買う、この循環の持続が村長の常々言っていらっしゃいます循環型社会、サスティナブルコミュニティーですね、今すらすらと言いました。この交付金の使途を村内商工業者に限って使ってもらうことが重要となってくるはずでございます。答弁をお願いいたします。

 次に、産学官連携によります地域経済の活性化の中にある補助金制度の創設についても具体策を伺います。

 次に、まちの活性化に関します事業の特徴を伺います。また、目玉は何でしょうか。その継続性と効果をどう評価しておりますかお伺いいたします。

 以上でございます。お願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 私からは1点目の国道245号の拡幅及び阿漕ケ浦周辺整備の進捗状況についてお答えいたします。

 まずは国道245号拡幅の進捗状況についてお答えいたします。

 本事業は道路管理者であります茨城県が実施しておりますが、東海村部分の約3.8キロメーター区間の特に渋滞の著しい原子力機構前交差点から原電前丁字路交差点までの区間を優先区間として用地取得を進めているところでございます。

 その一方で、この区間にある3つの主要交差点が交通渋滞の要因となっておりまして、早期の整備効果を図るため、用地取得と並行して交差点の改良工事も進めているところでございます。そのうち原子力機構前交差点と原子力科学研究所交差点につきましては、暫定形の交差点改良工事が完了しております。今年度は保安林の解除手続が終了したことから、原電前丁字路交差点周辺の延長570メートルの区間におきまして道路改良舗装工事を発注したところでございます。

 今後も茨城県と連携を密にしながら残りの用地取得に努めまして、整備効果を発揮できるよう引き続き事業を推進してまいります。

 続きまして、いきいき茨城ゆめ国体に向けた阿漕ケ浦公園の進捗状況についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、阿漕ケ浦公園は平成31年に開催されますいきいき茨城ゆめ国体でホッケー会場の一つになっており、競技場を含めた再整備を実施しております。また、当公園は昭和49年に開催された茨城国民体育大会のホッケー会場として整備、供用開始された運動公園で、約43年が経過しておりまして、個々の施設の老朽化が進んでおります。このような状況から施設の老朽化対策はもとより、多様な利用者ニーズに対応するために公園施設の改修を計画的かつ効果的に進めております。具体的に今年度はホッケー競技場の人工芝化をするなどの工事を実施しており、3月末までに完成する予定でございます。

 また、来年度から平成31年8月末にかけまして、ホッケー競技場の照明施設や多目的広場、遊戯施設、園路、進入道路などの整備を計画しております。今後も関係機関と連携を図りながら、各種施設の効果を発揮できるように取り組んでまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、私からは自治会の補助金についてお答えいたします。

 村では平成28年度から、単位自治会に対しますいきいき地域活力助成金、自治集会所施設管理費補助金、自治会運営費交付金の一括交付化を図りまして、この交付金の執行に当たりましては当然公金でございますので、公正かつ効率的な執行に留意するよう昨年2月の交付金取り扱い説明会におきまして自治会長へお願いしておりますが、あわせて地域活性化を図ることを念頭に、物品購入先については、できる限り村内業者の選定をお願いしております。

 さらに、昨年4月には熊本地震がございまして、東日本大震災の経験を踏まえて、災害時の地域における事業者との連携の重要性を改めて認識いたしましたことから、村内業者の積極的な活用に特段の配慮をくださるよう、昨年6月に各自治会長へ文書で依頼しているところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 私からは村税の循環が地元企業の育成につながるのではないかというご質問についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、村が発注した契約を地元企業が受注することは、村税が村内で循環し、地域経済の活性化と地元企業の育成につながっていくものと認識しております。地方自治法施行令におきましては、入札に参加する者の資格要件について、地域要件を定めることを認めており、また官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律においては、地方公共団体は国の施策に準じて中小企業の受注の機会を確保するために必要な施策を講じるよう努めなければならないとされています。

 現在、村では一般競争入札に地域要件を設けるなど、地元企業の受注について考慮しているところでございます。しかしながら、村が発注する契約はその財源が税金によって賄われていることを考えますと、低価格かつ高品質であることが求められておりますこともございます。このことから、引き続き透明性、競争性並びに公正性を確保しつつ村内業者を育成していく観点からも、できる限り地元業者への受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 来年度の予算案のまちの活性化に関するところで、事業の特徴についてでございますが、まずプレミアム付き商品券発行事業でございます。プレミアム付き商品券発行事業の実施主体である商工会に対して補助を行う事業であり、商品券の発行は平成27年度以来2年ぶりの実施となりますが、前回同様に商品券の利用による消費喚起効果によっては個人消費が押し上げられ、地域経済の活性化につながるものと考えております。

 あわせて、各商店が魅力的なサービスを提供することによって、地域の商店の魅力が再認識されるものと考えられますことから、プレミアム付き商品券発行事業に参加する事業者に対し自助努力を促していくことで、継続的な消費の増加につなげてまいりたいと考えてございます。

 また、平成29年度に新たに創設される補助制度としまして、商店等魅力向上支援補助金を当初予算に計上してございます。こちらは、村内で商店や旅館などを営んでいる方に対して店舗などの改装費の一部を補助することによって、商店の魅力向上、高付加価値化に結びつけまして、商店等の活性化につなげるものでございます。また、この制度を契機として平成31年度茨城国体、32年度の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたおもてなし体制の強化につながるものと期待しているところでございます。

 いずれの事業につきましても、その効果が一過性のものとならないことが肝要と存じますので、意欲ある事業者の持続的な発展につながる取り組みとなるよう支援してまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 再質問4点あります。

 まず1つ目は、国道245号線の今後の整備予定と観光資源としての阿漕ケ浦周辺の整備をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 2つ目、自治会に対する補助金の使用先を調査したことはございますでしょうか。また、その結果はどうであったのでしょうか、お伺いをいたします。

 3つ目、前回のプレミアム付き商品券の効果の分析結果はどうであったのでしょうか、お伺いをいたします。

 4つ目、また、まちの活性化を維持するための施策についてもお伺いをいたします。

 以上4点でございます。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 最初に、国道245号の次年度以降の整備予定についてでございます。工事につきましては、主要交差点が交通渋滞の要因になっていることから、交差点の改良工事を優先的に進めております。今後も用地取得の状況を見ながら、まとまった事業用地が確保できた箇所から整備促進に努めていくと伺っているところでございます。

 また、事業用地の確保のため地元東海村でも県とともに用地交渉を行っているところでありまして、引き続き用地取得に努めてまいります。

 続きまして、観光資源としての阿漕ケ浦周辺の整備についてでございますが、村松地区周辺につきましては、さまざまな地元の要望や観光振興など阿漕ケ浦周辺地域の活性化やにぎわいという面で、これまで課題を抱えておりました。さらに、国道245号の4車線化に伴う駐車場施設の減少や平成31年度に開催されますいきいき茨城ゆめ国体に向けてホッケー競技場や阿漕ケ浦公園の改修工事を契機に、村松周辺の一体的な土地利用や当該地域の活性化を図ることを目的に、平成28年度から村松地区周辺地域活性化計画策定委員会を立ち上げたところでございます。その中で議員ご質問の観光資源や地域に埋もれている魅力など地域固有の特性を生かした観光の振興についても、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 私からは補助金の使途先の調査及びその結果についてお答えいたします。

 平成26年12月議会におきまして、越智議員の質問を機に調査した実績がございますので報告させていただきます。結果といたしましては、地区自治会1件と単位自治会2件の3件について抜粋し、調査しましたところ、補助金を村内で利用している割合は地区自治会では76.9%、単位自治会、2つの自治会でございますけれども、88.5%と68.2%という結果が出ておりました。このことから大半の自治会等におきましては、地元業者への発注がなされております一方で、自治会の立地や地域性、多品目かつ大量に使用する消耗品などはどうしても大型量販店を利用する傾向も見受けられましたことから、先の答弁で申し上げましたとおり、さらなる地元事業者への発注に協力を求めているというような状況でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 私のほうから2点ということでございますが、まず2年前に実施しましたプレミアム付き商品券発行事業では、アンケート調査の結果から額面1万2,000円の商品券が1万冊販売されたことによる1億2,000万円の経済循環に加えまして、およそ1,800万円の新規の消費喚起効果があったものと推計されております。アンケートの調査の結果から販売手法については改善すべき点が多くあるものの、商品券の発行そのものについては概ね好意的なご意見をいただいておりますことから、来年度の商品券発行事業がより利用しやすいものとなるよう村として商工会とともに検討してまいりたいと考えております。

 次に、商工業の活性化を維持するための施策についてでございますが、先ほどご説明しましたプレミアム付き商品券も商店等魅力向上支援補助金も、ともに意欲ある事業者を支援することを目的としている施策でございます。今後これらの施策のほか村内商工業者が自発的に事業を継続できるような施策を考えながら、商工会などとの関係機関とともに持続可能な地域経済の循環へつながる事業を展開してまいりたいと考えておりますし、活性化の観点から申せば、村民企画提案事業も継続してまいりますことから、商工業のみならず、全ての村民が東海村の活性化に携わることができる機会の創出も考えてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) わかりました。商店街の活性化の話が今、公室長のほうからあったんですけれども、質問じゃないですよ。おすすめセレクションって今度増えましたよね。20点ぐらいになっているんでしたっけ。あれもったいないと思うんですよね。せっかく商店の皆さんとかレストランの皆さんとか、いろいろ力入れてやってもらったんだと思うんです。そのPRが、何か私から見ればコミセンにポスター貼ってあったり、我々にカタログみたいなものをいただいたりぐらいしか私は見てないんで、ほかでやっているかどうかわからないですよ。どこに配っているか知らないんですけれども、私はそのぐらいしか見てなくて、もったいないなと思ったのは、私は個人的にはお中元に有名なスパゲティー屋さんのドレッシングを贈るんですよ。喜ばれるんですよね。特にお子さんが喜ぶと言っていましたね。そういうぐあいに知ってもらえば結構売れるんだと思うんです。

 それが認知度が低いものだから、せっかくつくってくれたのに売れないということが続いているのかなと思いますので、提案ですけれども、応募はがきを出して、村民の方に出して持って行ってくれ……。大丈夫ですよね。私の持ち時間まだ残っていますよね。十分にね。いや、時間見たら12時だから、やばいかなと思ったんですけれども、すみません、もうちょっとご辛抱ください。

 そういうぐあいに知ってないんですよね、周りの方が。だから、何か差し上げたらいいと思うんですよ。抽選で20名さんあたりに差し上げる。そして、その方が食べてみたり、贈ってみたりして喜ばれたら、それが消費につながると思うんですね。だから、まずはそういうイベントと言いますか企画をして、まず知ってもらうと。それもプレミアム商品券もいいでしょうけれども、そういうところに村が補助金を出すという手もあるのかなというふうに思っていまして、ぜひこれはやっていただいたら、私はすごい効果というか、村民の皆さん喜ぶと思いますよ。ぜひご検討をしていただければというふうに思います。

 次の質問に行きます。

 不登校、引きこもり、いじめについてでございます。

 いじめが最悪の結果として、自殺という痛ましい現実が私たちの胸を締めつけるわけでございますけれども、最近の報道でございます。愛知県の中学3年生の男子生徒の担任によるいじめでの自殺、横浜市では福島第一原子力発電所で自主避難をした中学1年生の金銭授受によるいじめによる不登校、それから福島県の南相馬市の中学2年の女子生徒のいじめによる自殺などなど次から次へと報道をされております。

 いじめの定義でございますけれども、いじめとは一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わないとされております。いじめを発端に不登校や引きこもり、さらには鬱病や自殺を誘発するなど、いじめは犯罪であるという議論が盛んに進められてきている現状でもございます。いじめが大きな問題となった時代から数十年が経過し、30代や40代での引きこもりが増加傾向にあるとの報道もございます。やはり学校教育の中でのいじめは人の人生を狂わせる大きな事件であることを認識をしていただきたいと思います。これらのことを念頭に考え方をお伺いいたします。

 まず1つ目、保育園、幼稚園、小学校、中学校におきますいじめの実態はどうなんでしょうか。対策はどうされているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、国のいじめ防止対策協議会等の動きに対しまして、本村における重大事故の調査体制をどう考えているかお伺いをいたします。

 次に、不登校児童生徒等への支援を進める教育支援センターの活動状況についてもお伺いをいたします。

 以上3点でございます。お願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 1つ目の小中学校、幼稚園、保育所におけるいじめ調査の実態ですが、幼稚園、保育所につきましては先生方が複数で見守り、子ども同士のトラブルには即対応しておりますので、特にいじめとしての扱いはありません。また、幼稚園、保育所での子ども同士のトラブル、いわゆるけんかをしたり、言い合いをしたりというのは、お互いの言い分を聞き、折り合いを学ぶよい教育場面だと捉えております。小中学校におきましては、定期的な調査として年3回いじめ調査を実施しておりますが、大体たたいたり冷やかしたりする事案が多いですが、小さな事案でも担任や学年、内容によっては学校全体で素早い対応をしているところでございます。

 不登校や引きこもりはどの子にも起こり得るということであり、要因も本当に複雑化、多様化しているのが現状でございます。本村では不登校児童生徒の割合が前年度と比較して減っているものの、中学校では増加傾向であり、教育委員会としても学校現場においても喫緊の課題であると認識しております。

 2つ目の重大事案の調査体制についてですが、平成29年1月21日に文部科学省のいじめ防止対策協議会が開催され、いじめの実態、いじめの重大事案の調査に関するガイドライン、素案ですが、それが策定されました。本村といたしましては、このガイドラインに基づき、重大事案と危惧される場合には調査体制を早急に整え、適切な対応、そして調査をしていきたいなと考えております。

 3つ目の教育支援センターの活動状況ですが、さまざまな理由で学校に登校できなくなった児童生徒が通級しております。今年度は10名程度が入級届を提出しておりますが、学校に部分的に登校できるようになった児童生徒や完全復帰した児童生徒もおります。

 ちょっと答弁が長くなりますが、教育支援センターには教員免許を所有する4名の相談員がおり、学習支援と自立支援を行っております。学習支援につきましては、相談員が小中学校で使用しているドリルやワーク等を使って支援を行っております。また、中学校のALTが出向いて英語活動や、また簡単な理科の実験など、そういうふうな活動型の学習も行っております。また、NHKの水戸放送局に見学に行ったりというそういうふうなキャリア教育をしたり、下が村立図書館になっておりますので、村立図書館と連携して書棚の整理などのボランティア活動と、そういうふうな児童生徒の自立に向けた体験活動も行っているところでございます。

 さらに、教育支援センターに通級している児童生徒への支援だけでなくて、引きこもりがちな児童生徒に対しては定期的な家庭訪問をしたり、小中学校に出向いて登校渋りの児童生徒への相談活動を行っているところでございます。今後も子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じるとともに、やっぱり温かさや居場所というのは人と人とがつながる場所にあるということを子どもたちが実感できるような支援をしていきたいなと考えております。

 以上です。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 再質問ですが、今いじめ調査を年3回やっているということでございますね。担任や学年、学校全体で素早い対応をして、いじめを防止しているということの努力は評価いたします。

 この調査の中で、たたいたり冷やかしたりする事案が多かったとのことでございましたよね。いじめと学校側で判断した事案はなかったのでしょうか。あれば、その対応はどのようにしておりますでしょうか。なかったとすれば、学校側がいじめと判断しなかった小さな事案でも、たたかれた、冷やかされた、その子にとっては潜在的ないじめ意識が残っているかもしれません。このようなことを考えて、その後の対応、見守りについてはしているのでしょうか。また、児童生徒へのいじめに対しての教育的指導や、先生もいつの間にかにいじめに加わっているという現実もあるわけですよね。そういう先生に対しても同じような教育と言いますか、指導的なことも必要じゃないかなというふうに私は思っておりますけれども、その辺の取り組みについてお伺いいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 重大事案のようないじめはありませんが、冷やかしやからかいも、やはり人が嫌がることは全ていじめと受けとめながら、その背景を調査するような指導を学校現場で行っております。また、いじめ問題は議員ご指摘のように一生涯心に深い傷を負うとかトラウマになるというケースが多いですので、ちょっとしたからかいでも、しばらくの間、声をかけたり、子どもの生活の様子を見たりして、継続的な支援を行っているところでございます。

 教職員の問題ですが、子どもたちと一緒にいじめをしているような教師は東海村にはおりませんが、教師の何気ない一言、これ中学校の部活動なんかであるんですけれども、教師の何気ない一言が子どもの心を傷つけているようなケースが正直ないとは言えませんので、人権を無視するような言動は絶対してはいけないという意識の醸成を図るとともに、やはり一番大事なのは子どもの自尊感情を高められるようなかかわり方の研修ですね、そして教職員同士がお互いの言動を振り返られるような教育環境の整備をさらに一段と進めていきたいなと考えております。

 以上です。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 質問ではございません。教育支援センターですね、言葉はちょっと古いですけれども、子どもたちの駆け込み寺的なところだと思いますので、ぜひこの教育支援センター、本当はないほうがいいんですけれども、しっかりとこれからも取り組んでいただけたらというふうに思っております。

 次の質問に移ります。

 原子力災害時における広域避難計画についてでございます。

 広域避難計画につきましては、避難先となります取手、守谷、つくばみらい市、3市との調整が整って協定締結式が今月29日に行われるというふうに聞いてございます。今後は避難訓練の実施と計画を精査していくなど、避難計画策定に向けて進展が見られていくのかなというふうに思っております。それを踏まえて質問をさせていただきます。

 まず初めに、計画案の策定の進捗状況と今後の予定をお伺いいたします。

 また、住民説明会後に計画の見直しはあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、避難訓練は全体でやると言っても関係者が多くて、プラス多くの課題もあると思いますので、分割をして実施してはどうかというような提案でございます。考え方をお伺いいたします。

 次に、広域避難での各種機関との調整状況、バスをどうするのかとか細かいところがあると思うんですけれども、その辺の調整状況についてお伺いをいたします。

 最後に、避難時一時集合場所、各コミセンになるんですかね。このコミセン、皆さんご存じのように大型バスが入ることは入っても、中で方向転換ができないとか、いろいろ狭さによる弊害があるのかなというふうに思っていますので、その辺のコミセンの駐車場の確保といいますか、拡張とか、そういうことも含めて、どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 広域避難計画の策定状況につきましては、避難先でございます取手市、守谷市、つくばみらい市との協定締結に向けた協議を進めてまいってきたほか、今月1日と5日に策定状況説明会を開催したところでございます。今後は避難先との協定や関係機関との一層の協力を進めながら、広域避難計画の実施に取り組み、計画の実効性を高めるとともに、住民の理解を得ることに努め、最終的に東海村防災会議を開催いたしまして、計画を策定してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 また、これらと前後して、住民をはじめ学校、病院、福祉施設等への説明の場を設けてまいりたいと考えている次第でございます。

 さらに、住民説明会後の計画の見直しということでございましたが、参加しました住民の皆様のご意見や避難訓練の成果などを反映できるように常時見直してまいる所存でございます。

 2つ目の避難訓練の実施につきましては、住民に参加を求めての避難訓練は欠かせないものだなと思っております。訓練ごとに目的やその成果、検証点を見定めまして、ご指摘のように訓練項目や参加機関を変えるとともに、必要に応じて訓練参加地域、または避難先を割り振るなど計画的に実施を図ってまいりたいと考えております。

 3つ目の各種機関との調整状況につきましては、内閣府、茨城県、避難先自治体、関係市町村、ネクスコ、茨城県警等と情報を共有しながら適宜協議を行っております。議員ご存じのとおり、今月29日には取手市、守谷市、つくばみらい市と広域避難計画に関する協定を締結する運びとなっておりますほか、ネクスコ東日本とは東海スマートICの大型車利用について再確認するなど、引き続き国の原子力災害対策指針や茨城県広域避難計画との整合性を図りながら策定作業を進めてまいる予定でございます。

 最後に、一時避難場所等の整備ということでございますけれども、東海村避難計画の策定に伴う基幹避難所駐車場の拡張、村道の拡幅等に関する整備方針というものを村民生活部、建設農政部が協議しておるところでございまして、バスや自家用車が一時集合場所にスムーズに乗り入れできるように調整を図っているところでございます。方針案では、駐車台数が不足いたします駐車場の拡張や、避難の際に使用すると想定されます狭隘村道の一部の拡幅等を考えているところでございます。最終的に庁内で合意形成をいたしまして、必要な用地等の確保に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 今の土地買うんですか。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 用地の買収も含めて考えております。



◆17番(大内則夫議員) 全部狭いの。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えさせていただきます。

 コミセンによりまして、いろいろ駐車場が狭いようなところもございますし、形状が悪かったりするようなところがございますので、各コミセンごとに計画を立てるということで、必要な部分については用地買収なり用地の借地というものを考えていきたいなというふうに考えて方針のほうを策定している状況でございます。



◆17番(大内則夫議員) 今のが3つ目ですか。

 すみません、最後になります。村長選挙についてお伺いしたいと思っているんですが、任期満了まで数えると半年ちょっとぐらいかな。その状況にもう来ているんですね。そういう時期に来ているにもかかわらず、私は何の話も聞いてないし、周りからもその話を聞いてないんで、どのように考えていらっしゃるのかなというのと、それから3年半が経過しているんですよね。それについて自分なりの評価と言いますか、成績表みたいなものをお聞かせいただけたらなというふうに思っています。率直な意見をいただきたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 村長に就任してから、あと半年でもう4年がたってしまうんだということで、正直早かったなというのは率直な感想です。

 村長に就任してから、まず最初は東日本大震災の復旧・復興がありましたので、緑ケ丘、南台の活動崩落緊急対策事業ですとか、あと上下水道のインフラの復旧、あと学校の改築ということで、それが完成できたというのはよかったなと。また、当時は、就任当初は考えていなかった地方創生、これも平成27年度からですけれども、こういう国の動きに呼応して、東海村のまち・ひと・しごと創生総合戦略もつくりましたので、今はそちら、総合計画とともにその総合戦略の推進ということで子育てにやさしいまちづくりですとか、全ての世代の村民が愛着と誇りを持った東海村をつくっていくと。将来にわたって活力ある東海村をつくっていくということで、その総合戦略に基づいた事業を進めているところでございます。

 3年半振り返ってみますと、細かいところでは地域公共交通の充実ということで、路線バスも再開して、今のところ路線バスの利用者はデマンドより若干上回るぐらい、かなり定着はしていますので、一定程度そこは充実したのかなというふうに思っていますし、子育て支援策につきましても産前産後のヘルプサポートですとか子育てママ応援事業ですとか、いろいろなことを始めていますし、保育所の待機児童の解消につきましても、これは民間のこども園2つができたこともありますが、当時60人以上いた待機児童が今、今年度当初では7名ということで、少しずつそこは改善しています。

 学童クラブにつきましても保護者の負担軽減ということで、新たな運営体制をとりましたし、いろいろな形で受け入れ態勢の整備ですとか子育て支援策も充実してきたのかなというふうに思っています。

 高齢者対策につきましても認知症の予防ですとか、あと高齢者だけじゃありませんけれども、健康増進につきましても、とうかいヘルスマイレージとか、いろいろなことをやってまいりました。農業につきましても農業振興計画もつくりましたので、それに合わせて東海村の特徴に合った農業政策というのを今推進しているところでございますので、中央地区の土地区画整理事業につきましても進んでいますし、駅西第二と駅東につきましては清算に入っていくということで、少しずつ前に進んでいるというふうに思っていますので、トータルとしましては概ね順調に来たのかなというふうには思っています。点数というとなかなか難しいですけれども、そういう中で村民との対話も引き続き続けていますので、そういうところでは一定程度、私も村内のことが大分わかってきましたので、順調に進められているのかなというふうには感じております。

 今はとりあえず新年度に向けて大事な予算を審議していただいていますので、まずその予算に対して、しっかりと説明責任を果たしながら、29年度がまずスムーズにスタートすることが大事でありますし、そして所信表明で述べましたとおり、子育て支援もそうですけれども、歴史と未来の交流館の整備もいろいろあります。あと国体に向けた準備もあります。そういう事業があって、かなりもう課題も山積しておりますので、ここは私にとりましては、私が先頭に立ってリーダーシップを発揮してやっていかねばならないというふうに感じておりますので、ついては村民の皆様の負託をいただきながら、しっかりと村政を担わせていただきたいというふうに考えておりますので、次期村長選につきましては出馬をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆17番(大内則夫議員) チャレンジするということで受けとめました。ありがとうございました。



○舛井文夫議長 以上で新政とうかい、大内則夫議員の代表質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午後零時18分



△再開 午後1時30分



○舛井文夫議長 会議を再開いたします。

 質問に入る前に議長よりお願いいたします。答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。

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○舛井文夫議長 議席番号13番、光風会、江田五六議員の代表質問を許します。



◆13番(江田五六議員) 議席番号13番、光風会の江田五六です。光風会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 まず第1点目、質問に入る前に、一言お話しさせていただきます。

 国内外の政治経済はもとより、私たちを取り巻く生活環境は大変厳しく、不透明な時代に入ってきたように思われます。本村においては、財政面では比較的余裕があると私を含めて多くの村民が感じていると思われます。しかし、来年度は約5億7,000万円、再来年度は約10億円の不足が予想されます。昔から「あると思うな、親と金」と申しております。そこで、光風会といたしましては、昨年10月に予算編成に当たって意見を述べさせていただきました。その冒頭の部分を要約しましたのでご紹介させていただきます。

 私たちを含む多くの世代は、地域や郷土の歴史を学ぶ以前の問題として、大変大切で重要な近代史を学校で学ぶことなく、戦後70年を経過してきました。この間、世界第2位の経済大国にまで成長し、1億人総中流時代を謳歌してきました。しかし、1991年のバブル経済の崩壊、2000年代に入って露呈してきた世界に類を見ない人口減少問題や超高齢化等々によって、全ての面で縮む日本へと変わらざるを得ませんでした。このとめることのできない転換を既定路線として受けとめた上で、ポジティブに捉え、好機として転換していく考え方、行動力、すなわちピンチをチャンスとして生かす力、生きる生き方が求められていると思います。

 2014年5月に出された衝撃的な増田レポートでは、全国の半数以上の自治体が消滅するとの報告でした。この問題は地方の田舎都市だけの問題ではなく、東海村も決して例外ではありません。そこで、以下2つの事例を挙げてみます。

 1つは、日本有数のターミナルビルを持つ池袋駅のある豊島区です。人口減少問題対策会議を開き検証した結果、10年後には財政不足になり、今から何らかの手を打たないと40年後には財政破綻に陥り、消滅自治体になる可能性があるという報告でありました。

 一方、35歳の鈴木市長が率いる北海道夕張市では、住民が必要とする基本的なサービスすらできないのが現実であります。老人福祉はもちろん、幼稚園、学校の耐震化ができない。ある幼稚園では雨漏りしている。鈴木市長の給料は手取り15万8,000円、全国最低。それによって、市職員の給料、退職金は推して知るべしです。

 同じ轍を踏まないためにも、本村においても比較的財政に余裕のある今のうちに、10年、20年、30年スパンでの将来設計のもと、財政運営、予算編成、公共施設の建設等を考えるべきと述べさせていただきました。

 そこで、最初の質問は、以上述べました提言を踏まえ、2017年度の予算編成についてどのように考え、検討されたのか、まずお伺いいたしたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 国の歳入歳出の状況でございますが、97.5兆円という過去最大となる一般会計予算案が国会で審議中でございますが、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として、経済再生に関しましては1億総活躍社会の実現や働き方改革などに重点的に取り組むほか、財政健全化については、社会保障関係費についてさまざまな見直しを行うなど、経済財政再生計画の目安に沿った財政健全化への道筋が継続されているものの、歳入の約3割を国債等に依存している状況を鑑みますと、引き続き厳しい財政状況にあるものと考えてございます。

 そこで、29年度の本村の予算編成に対する基本的な考え方でございますが、本村のまちづくりのベースとなる第5次総合計画後期基本計画の推進やまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進など、計画目標の実現に向けた取り組みを確実に実施していくことを基本的な方針として編成を進めてまいりました。

 具体的には子育て支援をはじめとする5つの施策を最重点施策と位置づけ、重点的に取り組んでいくこととしております。また、一般会計に関しましては、歳入の大部分を占めます村税収入が約115億円、前年度比で約4億円の減額となっておりますことから、既存事業の精査や見直し、経常経費の抑制や新たな財源の確保などを柱としまして、具体的な編成作業に取り組んでまいりましたが、大幅な歳入減や、歳出においてホッケー場整備や駅西再整備など投資的経費が増加したことなどにより、29年度当初予算では約5.6億円を財政調整基金から繰り入れて当初予算を編成しております。今後とも財政の健全性を確保していくよう、引き続き歳入確保、歳出の抑制に両面から取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) ただいまの答弁で、本村も決して楽観できる状況ではないという答弁であったのかなと思っております。歳入の確保、歳出の抑制、こういったものに取り組むということは、非常に良いことだと思うんですけれども、抑制ということは村民にとって余りよくないことですよね。ですから、要するに税金の使い方をどうするかだと私は思っております。やはり金の使い方というのは、昔から生き金か死に金かと、よく言いますね。生き金にして使わなければだめですよということで、そういったことを考えて、使い方をどのようにするのか、その辺をよく考えていただきたいと思うんで、そのいい例が歴史上にありますので、1つ紹介させていただきます。

 江戸時代の天明の飢饉は1789年から6年間続き、全国で90万人、約30人に1人が餓死したと言われております。このとき、八戸藩ではお救い米と言われるものが10カ月足らずしかなかったと。領民の半数がその結果、亡くなられたということですね。上野家文という町民の文献を読んでみますと、人肉を食べるのが日常になって、何とも思わなくなってしまったという、そういった記録すら残っております。天明の飢饉がこれほど厳しく被害を大きくした背景には、当時の老中田沼意次の商業政策によって、米よりもぜいたく品を求める風潮が蔓延していた。諸藩は商人から莫大な借金をし、返済に精いっぱいで備蓄に回す余裕がなかった。

 一方、白川藩主、同じ東北の白川藩主、松平定信は一人の餓死者も出さなかった。なぜか。定信は藩政の基本としていたところは「3年の備蓄なくば国にあらず」という考えでやっていた。津軽藩では天候不順で今年は凶作になると、山瀬の風が吹いて凶作になるということが噂されていたにもかかわらず、税金である年貢が40万俵も船出していったと。この40万俵があれば、餓死者が出ないで済んだんじゃなかろうかと、そのように言われております。

 天明の飢饉から学ぶものは政治のあり方、税金の使い方なんです。それによって人の生死が左右されるということなんです。同じ東北で片やゼロ、片や半数以上が亡くなったと。人肉を食べても亡くなっていく、そういった現実が歴史上あったわけです。今何が大切なのか。経世済民の志を持って村政に当たっていただきたいと、私はそのように思います。

 そこで、副村長にお伺いいたします。

 今さら申し上げるまでもなく、納税は国民の義務であります。しかし、昨今の厳しい生活環境の中にあって、余裕を持って納税している方ばかりではありません。中には爪に火をともす思いで納税している方もいると思います。その税金をお預かりし、執行していく立場にある方は、そのことを常に考えなければならないと思います。それは納税者が自分自身で解決できない諸問題、災害、教育、介護、失業、そういったときに即座に応援できる体制を常に念頭に入れておかなければならないということだと私は思います。このことから、税の執行に当たって、基本的な考えを副村長にお伺いいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎萩谷浩康副村長 それでは、お答えいたします。

 税金を納めることは、我が国の憲法におきまして、勤労、そして教育とともに国民の義務として定められております。この納められた税金により、公的サービスを行うために必要な費用を賄っていくことが国・自治体の基本的な運営でございます。

 しかしながら、納税は国民の義務ではありますが、血税という言葉が示しますように、税金は納税者の方々が大変苦労して納めていただいたものでございます。まさにこのことは、公務を行っていく我々にとって決して忘れてはならない最も基本的なことと受けとめているところでございます。

 公務は、あくまで住民の信託の上に成り立つものでありますので、この住民自治の原則を制度的に保障しております直接選挙、この直接選挙によって選ばれました村長、そして議会の議員の皆様方との議論を通しながら、税金を貴重な財源としまして、さまざまな今必要とされております公共サービスの提供に努めていかなければならないというふうに考えてございます。

 以上です。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) また、今、副村長のほうから血税という言葉が出たということはこれはすばらしい。僕も安心して今、村政を委ねることができるのかなというような感じを受けました。まさにその気持ちで村政に当たっていただければ大変ありがたいなと、そのように思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2番目の質問に移りたいと思います。よろしいですか。

 2番目の質問は公民館活動について。

 平成28年9月に公表された東海村教育行政評価報告書の中で公民館活動について個人の趣味、嗜好のための講座を行政が実施する必要はないではなかろうかと、講座が少し多いんではないかというそういった指摘を受けております。2年連続でございますので、その辺についてどのように捉え、どのように対応しようとしているのかお伺いいたしたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎大内伸二教育次長 お答えいたします。

 本村の公民館の運営につきましては、社会教育法上の趣旨を踏まえまして、村民の皆様の学術、文化に関する事業を行い、教養の向上及び生活文化の振興を図っているところでございます。

 このたびの教育行政評価は平成26、27年度の中央公民館主催の講座実績についての評価でございますが、今年度につきましては年間48講座、84回の講座を開催し、延べ1,200人の方々が受講され、27年度と比較いたしましても、芸術文化、歴史文学講座を中心とし、新たに講座を9講座増やし、受講者数実績も27年度を上回っている状況でございます。

 これまでの公民館講座でございますが、教育行政評価で指摘されたとおり、個人の趣味、嗜好のための講座が少なくない傾向が見受けられましたが、今年度からは高齢者向けのスマホ入門講座や健康管理講座、加速化する少子高齢化社会に向けた生活設計に関する講座など、今日的な課題に対応する社会的な視点での講座を積極的に実施いたしました。

 一方では、受講者のアンケート調査の結果からは、趣味の講座を通じて多くの方々とコミュニケーションを図りたいとの要望も数多く寄せられてございます。村といたしましては、これらの結果を踏まえまして、趣味的講座につきましても内容を精査しながら開催するとともに、社会的な視点に立った社会教育的な講座につきましてもバランスよく開催し、公民館活動の趣旨にのっとった、さまざまな世代のニーズに対応した講座運営を展開してまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) 私も公民館法というものをまだ余り勉強してないんですけれども、多分推測するにですよ、戦後公民館法ができたのは、戦後民主主義が日本に定着してなかった、文化的にも低かった、それをやはり中央公民館をつくって、各ところに公民館をつくって、国民のレベルアップを図りましょうというのが多分公民館法の趣旨でなかったかなと、私はそのように私なりに理解するわけなんです。

 そういったことで、やはり趣味的講座の段階まで公民館はやる必要ないし、何で中央公民館、1カ所しかないのに何で中央公民館というんだということなんです。1カ所しかないでしょう、東海村に。あるんですか。よくその辺ちょっと、もし間違っていたらごめんなさいね。多分私の記憶では余りないような気がするんですね。

 そういう面で昔スタートのときの中央にあって、それで各地域の公民館を監督していたのかな、コントロールしていたのかな、コアとしての役割を果たしていたのかなと、そのように私なりに勝手に思っているところでございますけれども、こういう時代になったんですから、やはり公民館活動というのはよく考えていかなければならないと思うんですね。有識者が指摘しているように行政目的を持った行政と村民を結びつけるような講座、村から住民全体への周知の機会としての講座、そういったものを今後は進めていかなければならないのかなと、そのように思っています。

 例えば各部署で出前講座という、これ非常にいいことだと思うんですけれども、これを中央公民館が一括管理していけば、村民もわかりやすいし、頼みやすい。そういったことも含めて、これから十分検討していただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。3番目の質問に移ります。

 3番目は農業公社について。

 農業公社については村長が構想を大々的にというか、上げたときに、私は大変期待いたしました。すばらしい構想だと思う。本当に高く評価いたしました。

 やはり人類の歴史を見ますと、飢餓の歴史なんですね。ほとんど我々人類は食べ物との闘いであった。ところが、戦後50数年ぐらい飽食の時代があったんで、この歴史、飢餓の歴史、こういったものは繰り返す可能性はあるし、世界的に見ましても、ランドラッシュといいまして、例えば中国、韓国、こういったところはもう海外に農地を求めているんです。そういうところでありますし、世界の人口の推移を見ますと、今世紀末には100億人。異常気象、これはもう世界的な異常気象による農業の大打撃の可能性もある。そうすると、40%弱の日本の食料自給率からすると、どこかでつまづくときが私は来ると、そのように思っています。そういったことで、その辺について検討されていると思うんで、その経過についてお伺いいたしたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 では、農業公社のご質問についてお答えいたします。

 最初に、農業公社の検討に関するこれまでの経過と今後の見通しについてでございます。平成26年度に取りまとめました農業公社の基本構想を踏まえまして、アンケート調査や集落座談会を実施いたしまして、農業公社設立に対する検討を深めてまいりました。アンケート調査の結果では、担い手の減少に伴いまして遊休農地が増加傾向となる中で、地域農業を存続していくために、農業公社設立に対する期待が比較的高い一方で、収益が確保できず、多額の公費が充当されるのではないかという懸念も多いことがわかりました。

 このため、今年度は農地を所有する皆様の今後の利用意向等を把握いたしまして、農業公社の経営規模を再検討するとともに、農業機械の導入や施設整備に要します経費や収益性等の試算を実施してまいりました。

 このような中で、今年2月にはJA常陸アグリサービスひたちなか営業所が村内に開設し、今後JAによる農業経営や農作業受託の体制が整備されますので、これらの役割を含めまして、農業公社のあり方を再検討することとしております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) けさほどの情報なんですけれども、3月1日から技能実習生というビザご存じですね。農家とか、そういったところに海外の人が働きに来るときには技能実習生ビザだったんですけれども、制度が変わりまして、3月1日からワーキングビザで入国できるようになったということをお聞きしました。これきちっと調べてないんですけれども、けさの情報なんで、要するに出稼ぎができると。外国人が出稼ぎができるという状態になったということなんで、農業法人の中で前にもお話ししていたんですけれども、東海村産牛肉をつくったらどうだとか、今回はやはり農家の人が一番困っているのは働き手がない。特に芋をつくるとき、乾燥芋をつくるとき人手が足りない。これがワーキングビザで入ってこれますから、ぜひ農業公社を前向きに進めて、こういった事業に展開していけば、今、部長が心配しているようなもうからないんじゃないか、税金投入になるんじゃないかなんて、そういうレベルで考えるんじゃなくて、もっと発想の転換をして農業公社を考えていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。

 次の質問に移りたいんですけれども、よろしいですか。



○舛井文夫議長 はい。



◆13番(江田五六議員) 次4番目、国際交流事業についてお伺いします。

 今の質問とも多少関連して、本村には東南アジア主な6カ国から、今現在でも大体88人在住しているそうです。これからの社会、グローバル化、多様化社会に向けて、先人たちが培ってくださったアイダホフォールズ市との姉妹都市交流だけでなく、東南アジアとの新たな交流なども積極的に検討してみる必要があるのかなと、そのように思いますので、その辺についてお伺いしたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 初めに、本村とアイダホフォールズ市の姉妹都市交流ですけれども、こちら平成28年に35周年を迎えまして、この間、交流した人数は延べ1,000名を超えたところでございます。35年の交流で培った良好な関係は得難いものであり、今後も親密な交流を実施していきたいと考えてございます。

 議員のご質問にありました東南アジアとの国際交流に関しましては、近年の日本国内の状況を見ても重要なものであると認識してございます。村内の状況を見ましても、2月末現在、村内に住民登録されている外国籍の住民の方、約300名いらっしゃいますが、そのうちの約90名の方が東南アジア圏からの方ということでございます。

 村としましては、在村外国人同士あるいは日本人とのコミュニケーションを促すための国際交流イベント開催や防災講習会などを開催し、さまざまな国の方に参加いただくとともに、外国人を対象とした相談、村広報紙や各種リーフレット等の翻訳等の事業を実施しているところでございます。姉妹都市の交流については、文化・経済的なつながりなど都市間の結びつきにより、民間行政の交流から始まると考えてございますので、今後の交流などを踏まえまして判断をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) アイダホフォールズ市との交流についても並行して、今後は東南アジアあたりとの交流も視野に入れて、ぜひ検討していっていただければ大変ありがたいなと、そのように思っています。

 次の質問に移らせていただきたいと思います。

 5番目の質問、東海病院の予算と診療について。

 村営病院のあり方を考えたとき、光風会といたしまして超高齢化社会を視野に入れて、東海病院は在宅介護支援とか訪問診療を中心とした役割を担わなければならないのではなかろうかなということで、その辺をずっと一貫して主張してきました。このような方向を目指すのであれば、これまでの3年間、これからの3年間の医療機器の購入費用というのは平均で約8,000万になっているんですね。8,000万。定価に直すと2億から3億円に相当するそうです。年間二、三億円の定価の医療機器を果たしてそういう方向、訪問診療、在宅診療の方向に向かうんであるならば、そういった機器を、新しい機器を入れることについてどのように考えているのか、まずお伺いしたいと、そのように思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 東海病院に関するご質問にお答えいたします。

 まず医療機器に関するご質問でございますが、村立東海病院は開院から11年目が経過し、開院時に購入した医療機器の更新時期を迎えております。医療機器の耐用年数は4年から10年とされておりますので、修繕が必要となる機器も増加しております。また、耐用年数を過ぎているために修繕が難しい機器も出ているところでございます。

 医療機器が使用できなくなることで、診療や手術等患者の皆様に多大な影響が出るとともに、病院運営にも支障を来しますので、購入計画を立て順次更新を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) 東海病院が大幅な赤字を出して税金から投入しているということはもう常識中の常識で、今さら申し上げることもないんですけれども、やはり東海病院のオープンのときに、東海村の歯科が2軒しかなかったので、東海村の病院に必要だろうということで設けた。それが今、東海村に14もある歯医者さんが、なぜ東海病院でやらなきゃならないんだということですね。これ本来であれば私よりも歯科をやっている、歯科を経営している先生方が手を挙げなければならないんでしょうけれども、別に私も頼まれたわけでも何でもないんですけれども、そういったまま全然改善がないまま来ている。その結果が4億円前後の税金の投入にいっているのかなと、そのように思っています。そういった面で今後は医療機器の購入に限らず、村の財政はこういった方向ですよということをよく、契約している団体にきちっと説明していかなければならないのかなと、そのように私は思います。

 その辺で次の質問に移らせていただきたいと思います。よろしいですか。



○舛井文夫議長 はい。



◆13番(江田五六議員) 6番目の質問、健康村づくり。

 実は先月、NHKのニュースを見ておりましたら、先月20日ですけれども、全国80自治体の首長さんによる日本健幸都市連合が発足しましたというニュースでした。そのニュースの内容をよく見てみますと、どんなことかといいますと、内容は、外出したくなるまち、歩きたくなるまちをつくりましょうということなんですね。健幸都市連合が考えた精神については、私はあえて申しませんけれども、多分財政との関係だと思うんですね。特老に入れば村税で400万以上かかる。人工透析すれば1,000万近くかかる。そういったことで、なるべく医療費を抑えようというようなことで、そういった形になったのかなと、私はそのように思っています。

 しかしながら、私は議員になって1年目ですね、全国介護サミットを東海村で行った。それを契機に、東海村は今後、福祉エリア構想とか100歳万歳プロジェクトを考えていかなければなりませんよということをずっと提案し続けてきたんです、村上村長のときから。ところが、村上村長のときから全然考えてない。そういったことで、その辺についてどのように検討されたのか、まずお伺いしたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 地域福祉エリア構想についてお答えいたします。

 かねてより議員からご提案いただいております地域福祉エリア構想につきましては、子どもから高齢者まで地域に住む方々が身近な場所で自ら個々の持つ機能を最大限に生かしていくことにより、一人ひとりが生きがいを持って生活ができ、もって健康寿命の延伸につながるまちづくりというふうに認識をしてございます。

 本村では、議員もご承知のとおり、平成18年度に区長制度から自治会制度へ移行したり、ほぼ同時期に小学校区ごとに地区社会福祉協議会を立ち上げるなど組織強化を図り、これを契機に、さらにコミセンや集会所等を拠点として各地区それぞれに特色ある活動が展開されております。活動内容は、高齢者を対象とした食事会や交流会、見守り活動のほか、青少年育成東海村民会議や子ども会など地域が総力を挙げて開催している地域の祭り、クリーン作戦、世代間交流事業、子育て支援のためのサロンやベビーマッサージ教室、さらには介護予防を目的とした健康ウオーキングやニュースポーツなどのイベントなどが実施されております。

 これらは、地域の方々が地域のことを考え、その地域にふさわしい事業として計画され実施されているものでございます。村としては、これまで地域福祉エリア構想としては具体的な検討には至っておりませんが、現在東海村第5次総合計画や個別計画に基づき実施されている村の事業や、各地区のコミュニティセンター等を拠点として行われるさまざまな地域活動は、手段は違いますが、目指すところは同じではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) 福祉エリアの構想の中に、やはり出たくなる地域とか、あるいはラジオ体操をきっかけに出ようとか、そういったことについてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。再質問です。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 出たくなる地域とラジオ体操ということでございますが、ラジオ体操の取り組みにつきましては、現在、小中学校では運動会や体育祭、宿泊学習等の行事の際や、学年によっては体育の授業等でラジオ体操を準備体操として取り入れているところでございます。

 また、健康増進課におきましては、まずは職員が体験すべきと考え、機会を捉えて昼休みにラジオ体操を実施しておりますが、適度な運動量で、かつ安全で効果的な体操であることから、平成29年度のすこやかウオーキングの準備体操としてラジオ体操を取り入れることとしております。このように少しずつでありますが、ラジオ体操が村民の皆様に認知され、日常の中に取り入れられるよう関係各課と連携して、そのラジオ体操の普及にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) ひとつそういう方向で、ぜひよろしくお願いしたいと、そのように思います。

 先ほど言ったように取り組んでない、これは村上村長が悪いわけでも何でもないんですね。金持ちに節約しろと言うのと同じで、村上村政のときには財政的に非常に恵まれていた。それだから、やらないで済んだんだろうけれども、今は財政事情がこのように違いますよということですから、やはり今後はこの問題については積極的に取り組まなければならないのかなと、山田村政のときにぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 山田村長もご存じだと思うんですけれども、去年の内宿1区の盆踊りに来たときに、「何でこのように福祉を減らすの」と言ったら、これは「山田村長が悪いんじゃないよ」と。覚えていますよね。「財政が悪いんですよ」って、はっきり内宿1区の組に言ったのを覚えていると思うんで、そういう時代になってきたということをよく認識していただきまして、村上村長が悪くて、山田村長にこうのどうでないんで、昔はやらなくても十分金があったと。でも、今後はもうそういう時代なんだから一生懸命取り組みましょうということで、今後ともよろしくお願いします。

 それじゃ、次の質問でいいですか。

 7番目、公共施設等総合管理計画について。

 国は笹子トンネルの崩落事故を受け、各市町村に公共施設の管理計画をつくるよう指示いたしました。本村でも昨年末までに取りまとめられ、その計画に示された平成29年度の更新費用というのは約10億円の予想となっております。しかし、村の29年度予算案では投資的経費を除いても、約30億円近くが計上されているのかなと、そのように思っております。その辺でのギャップについてどのように考えているのか。また、ここ10年間のその計画と実際の取り組みについて、その辺についてまずお伺いしたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えします。

 初めに、公共施設等総合管理計画での更新費用と平成29年度予算の違いにつきましては、公共施設等総合管理計画で示してございますとおり、コスト推移図における各年度の更新費用につきましては、平成29年度の新規整備に要する費用や、茨城国体に伴う更新費用の前倒し分は含まれておりませんので、差額が生じるところでございます。

 なお、今後公共施設に係る更新費用につきましては5年ごとに見直しを行うとともに、総合管理計画に基づく進行管理や評価を毎年行いまして、明確に示してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) とにかく33億円、毎年これから公共施設等の管理に費用がかかりますよと。しかし、33億円では組み立てられないんでという前提条件を変えたようなわけなんですけれども、これからまたできてくる公共施設があるわけですね。そういったものを考えたならば、よほどこの件についてはしっかりと取り組んでいかなければ将来に大きな禍根を残すことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問でよろしいですか。

 学童クラブについてお伺いいたしたいと思います。

 学童クラブの指定管理の見直しについては、昨年3月議会で光風会として反対しました。それは、子どもの教育を利潤追求の株式会社に任せるわけにはいかないだろうという理由です。それから1年、この間の問題点、課題点について、まずお伺いしたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 今年度から本村公設学童クラブ6施設のうち5施設の指定管理者を、これまでの学童クラブ保護者の会からテルウェル東日本株式会社に変更いたしました。当該事業者を指定管理者としたことによる検証でございますが、これまで多くの保護者から直接または当該事業者を通じて率直なご意見をお伺いし、運営上の課題や問題点を適宜聞き取り、検証してまいりました。その中から課題を整理し、評価した点についてお答えいたします。

 1点目は、学童クラブの運営に係る負担軽減でございます。従前は保護者が自ら運営することで運営上の責任、事務等に係る負担を保護者が担っておりましたが、今年度から管理運営を学童クラブ運営の実績がある民間事業者に変更したことにより、保護者が運営に係る負担から解放され、子育てと仕事の両立がしやすくなった点でございます。

 2点目は、通常の保育及び行事等の際の安全管理が強化された点でございます。安心・安全を最優先し、事故や食中毒の防止を図るため、通常保育時のおやつや長期休暇時の昼食提供、行事等の運用の一部見直しを行い、より安心して利用できる環境に改善することができたと考えております。

 3点目は、5学童を一括して管理しているメリットを生かし、学童クラブ間の指導員の巡回を柔軟に行っている点でございます。当日の児童数の増減により、指導員が学童クラブ間を行き来しているほか、男性指導員が定期的に各学童クラブを巡回し、児童と体を使った遊びを展開し、保育内容の充実を図っております。また、複数の学童クラブでの保育内容を経験することにより、指導員のスキルが向上し、保育の質の向上につながっていると考えております。

 一方で課題といたしましては、運営面においてアレルギー対応の徹底や保育時間延長、発達に課題のある児童の支援などが挙げられ、施設面においては駐車場の確保や空調設備の改善などが挙げられます。

 以上が検証した内容でございますが、今回の指定管理者変更を総合的に評価しますと、ただいまお答えしましたとおり、課題は何点かあるものの、子育て世代が子育てと仕事を両立させながら児童の健全な育成を図るという学童クラブ本来の目的に対する効果は高いものがあったと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) 世の中には金もうけの市場原理主義を入れてはならない分野というのがあるんですよね。例えば医療、教育、環境、水道、道路、こういったものは社会共通資本として市場原理主義を入れちゃならない分野なんですよ。それなのに、学童クラブの指定管理を株式会社に任せたということは大きな問題点があると思うんで、今後2年後を視野に入れて十分その辺を考えていただきたいと、そのように思います。

 その中で、私が耳にすることの中で、今年、今までプールで30年以上も遊んでいた子どもらがプールに入れない。手づくりのおやつはだめですよ、食中毒になるから。宿泊学習もダメですよ。行事等においても制限がある。映画は文科省推選の映画でなければなりませんよとか、そういったものがいっぱい来ている。答弁にもありましたけれども、父兄の負担を減らすということは、これは非常にいいことなんで、これは株式会社でなくたってできるんだよ。子育てにおいて手を抜く、楽になって手を抜くことはいいんですけれども、必ず後でツケが回ってくるということをよく父兄の皆さんに教えていっていただきたいと、そのように思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 子どもの教育環境についてお伺いしたいと思います。

 第1点目は、全国的に6人に1人の子どもが貧困状態にあると言われておりますので、本村の状況等について、まずお伺いしたいと思います。

 2点目は、憩いの場、遊びの場、学習の場として、各コミセンやアイヴィルに子どもたちがいることは皆さんご存じだと思うんですけれども、その辺についてどのように考えているのかお伺いします。

 3点目、新しい指導要領ではグローバル化、情報化が加速するとともに、AIについても、AI時代ですね、AIロボット時代についても触れております。この新しい学習指導要領によって、どのような時代、社会背景が予想され、どのような児童生徒が描けるのかお伺いいたしたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず、貧困問題についてでございますけれども、子どもの貧困の実態につきましては、全国的に統一された定義がないため、それぞれの自治体の判断に委ねられておりますが、本村では教育委員会や保健センター、児童福祉等の関係機関が綿密に連携して情報共有を図り、支援を必要とする家庭の把握及び対応を行っております。

 子どもの貧困問題は、家庭における生活環境の悪化から食事の偏りや教育格差を生じさせ、子どもの健全な育成を損なうことにより、貧困の連鎖が生じる要因となり得ることから、本村としても大きな問題であると認識しております。

 この問題の対応策として、村では既に把握している貧困家庭に対し、平成27年4月施行の生活困窮者自立支援法に伴う生活困窮者自立支援制度に基づいた支援項目の中から、東海村社会福祉協議会が主体の若者学習支援事業を平成28年10月から実施しております。この中で、進学支援や学校での勉強の復習等の学習支援、居場所の提供、養育者支援、食事の提供、家庭における生活課題の解決の実践等に取り組んでおります。また、ひとり親家庭については家賃助成、児童扶養手当の支給等、経済的な支援も実施しているところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 私からは、子どもたちの遊び場についてと新しい学習指導要領に関することについてお答えしたいと思います。

 昨年3月議会でお答えいたしましたとおり、子ども同士の遊び合いや子どもと大人の異年齢交流の場をつくることは極めて必要だと考えております。退職教員等の有識者や地域ボランティア、学生ボランティア等の人材の発掘等を進めるなど制度体制づくりを検討して、地域に根づいていくような形にしていきたいなと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目の新学習指導要領に関する質問でございますが、現在の小学1年生が社会人として生きていく15年後を想像すると、現在ある職業のうち半分以上はなくなると言われております。そのくらい変化が激しいということで。先ほど議員ご指摘のAIと言われる人工知能が進化して、人型ロボットが空港の案内係をしているというようなニュースも聞いております。このような将来の予測が困難な変化の激しい社会を子どもたちがしなやかに、そして自己変革しながら希望を持って生き抜いていくためには、やっぱり学校教育の中で私は基本的に次の3つが大事だと考えています。

 1つは、これまでもお話ししているように児童生徒一人ひとりの学びの保障ということです。頑張ったらできたというやっぱり達成感、自信と意欲を持たせたいと考える。それが主体的に学びに向かう力や社会にかかわる力につながると私は考えています。そして、それはまた日本人が一番足りない、自尊感情が低いと言われていますけれども、その子どもたち自身の自分に自信を持つというか、自尊感情を高める力につながると考えています。

 2つ目は、自分の考えや知識をやっぱり自分の言葉で表現する活動の充実だと。これはグローバル化、多様な個性ある人たちとこれから共生していく形になっていきます。その中で相手の考えをしっかりと受けとめて、そしてかみ砕いて自分の言葉で話せる、そういうふうな子どもたちを育てる必要があるんじゃないかな。

 3つ目は、身につけた知識がやはり社会で知恵になるような体験活動の充実が大切だと考えています。そこで、社会の中で主体的に生きていく、社会人になるために、やっぱり地域社会にどんどん出して地域社会の仕組みや地域で活動していることを子どもたち自身が学ぶ、そういうふうな体験活動が必要だと考えています。

 本村の子どもたちには時代の変化に適応するだけではなくて、やっぱり自分の人生を豊かにするために、自分で切り開いていけるような大人になってもらいたい、そういうふうな学校教育に取り組んでいきたいなと考えています。

 以上です。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) 教育長の答弁の中で、実にいいお話でした。特によかったなと思うのは、地域というのが何回も出てきましたね。地域で子どもを育てていかなければならないということですね。これはまさにそのとおりだと私も同感でございます。しかしながら、この前、石神コミセンで、たまたま4時過ぎに行っておりましたら、「4時半になりました。はい、子どもたちは帰ってください」、コミセンから出された。これは別に石神コミセンの職員が悪いわけでも何でもないんですよね。そういう制度になっているんだから、4時半に帰すということでやっている。その4時半に帰す、そのこと自体、その後、帰るときに私はその子どもら何しているのかなと思ったら、表でうろうろして遊んでいた。そういうことで、もう少しその辺、地域地域といい答弁をしたんですから、この辺についてどのように考えているのか、はっきり答えてください。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 はっきりとは答えられませんけれども、私も放課後とか休みの日に子どもたちがコミセンやアイヴィル、図書館で遊んでいる風景をよく見かけます。そこに大人が声をかけたり、ゲームじゃなくて本読んだほうがいいんじゃないかとか、そういうふうな風景をいい風景だなと思います。ただ、4時半にはやっぱり帰らなくちゃならないというか、帰るコールが鳴るものですから、その後のかかわりですよね。だから、しっかりと地域でやっぱり子どもたちを見守る、見守り育てていく体制が必要だと私も実感しています。

 それで、文科省では現在開会の通常国会において法律を改正して、学校ごとに学校運営協議会を置くように努めなければならないということで努力義務になります。いわゆるコミュニティスクールが、どの学校もそういうふうな形になるという方向になっていきます。ですので、本村においても平成29年度から、これまで以上に地域と一体になって子どもたちを育む、そして地域に元気を、子どもたちの元気を発信するような地域とともにある学校づくりについて検討していく予定でおります。その中で放課後の子どもたちの見守りをどういうふうにしていったらいいか、それも話題になると思いますので、検討していきたいと考えています。

 以上です。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) 教育長、覚えていらっしゃると思うんですけれども、私は三、四年前に、各コミセンに子どもたちの遊ぶ場をつくらなければならない、地域が育てるんだということを質問したら、実にいい答弁をしていただいた。大変ありがたいなと思ったんですけれども、その後一つも動いていない。やってない。これは教育長が悪いんじゃないんだね。よく調べてみたら、制度なんですよ。コミセンを自治推進課が管理している。これでは教育長も足も手も出ない。そういったことで、やはり公共施設というのは、私は一括管理して必要な部署、必要な課が自由に使え、村民のためにコミセンを戻さなければならないというのが私の基本、個人的な考えでございます。そういったことで、いい答弁をしたんですから、それをぜひ全庁で実現できるような方向で検討していただきたいと思います。

 次の質問でいいですか。

 最後の質問になりました。歴史と未来の交流館について質問させていただきたいと思います。

 歴史と未来の交流館建設については疑問の声、反対の声が、昨年の村政懇談会や議会報告会をはじめ私のもとに多数寄せられています。また、村民有志による署名活動も始まったと聞いております。今後、納税者である村民の声をどのように取り上げ、反映していくのか、また全国的な少子高齢化社会、世界に類を見ない人口減少社会にあって、長期的な公共施設のビジョンの中でふさわしいあり方、ふさわしい規模、この件について村としてどのように考えているのか、まず1点お伺いしたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎大内伸二教育次長 お答えいたします。

 まず最初の村民の皆様の声をどのように取り上げ、反映していくかということの質問でございます。これまで住民説明会や出前講座などで計画の説明を行ってまいりましたけれども、その説明を聞いて、誤解していたことが判明し、納得できたとの声も寄せられてございました。これからも引き続き丁寧な説明を行いながら、改善が必要な点につきましては積極的に取り入れて、ご意見の反映に努めてまいりたいと思います。

 現在は基本設計がほぼでき上がり、来月には住民説明会を予定しておりますので、交流館での活動や企画などにつきまして、住民の方々のアイデアやご意見、ご要望を伺って、今後の設計や活動の参考にしたいと考えてございます。

 次に、施設の規模についてでございます。交流館は体験しながら学ぶ博物館的機能と各種の体験や実験、野外活動などを行う青少年育成機能が融合した施設でございますので、利用に当たっての利便性を十分に考慮しながらも、多くの多目的空間を設けて、効率的な部屋の配置にするなど、適切な規模となるよう設計を進めてまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) 今の答弁の中でありました。住民説明会を来月に実施したいということです。そういった面で、活動や企画について住民のアイデアや意見、要望等についてお伺いいたしますと。そういった今後このようなものを設計に反映していきたいという答弁でした。実にいいことだと思うんですけれども、それなのに、なぜここで実施設計を予算計上するのかということですね。

 それと、議会に説明がありました、今月。その内容を見ますと、1月10日にとうかい広報に出たのと全く別のものかと思わせるような設計図でしたね。そういったことで、この後、住民の意見を聞くんでしょうけれども、そういった段階で、なぜ実施設計を予算計上しなければならないのかということをまず1点お伺いしたいと思いますし、また7,400万円という数字がどこから計上されてきたのか、まさに次のステップであると思われるような実施設計代の7,400万円についてお伺いしたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎大内伸二教育次長 お答えいたします。

 実施設計の予算計上についてでございますが、この施設の実施設計の積算に関しましては、国土交通省から算定基準が示されてございまして、実施設計委託料の内容は、主に設計図書を作成する一連の技術的経費と技術者の人件費とで構成されます。人件費の算定に当たりましては、設計に携わる技術者の人数ですとか従事時間数、それから建物の用途と計画面積に応じて算定をしてございます。したがいまして、建物の用途と面積が決まれば業務委託料が算定できますので、12月に交流館整備実施計画を策定公表した時点で実施設計業務委託料の算定を行いました。

 また、基本設計が完了した後で実施設計に取りかかることは当然のことであると認識しております。交流館の基本理念や基本方針につきましては、既に策定した実施計画において明確に規定されておりますが、基本設計につきましては概ね完成に近い状態でございます。そのようなことから、4月には住民説明会を開催し、その席では住民の方に丁寧に説明を行って、ご理解をいただいた上で基本設計を策定する予定でございます。

 それから、実施設計に関しまして、契約まで非常に事務手続、煩雑な手続がございまして、時間が必要でございます。ですから、実際に実施設計に着手する時点では、基本設計は既に完了しているという場面になっているかと思います。このようなことから、円滑に事務を進めるためにも、当初予算に実施設計業務委託料を計上させていただきました。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) 実施設計というものは、調べてみましたらまさに基本設計に基づいて、壁はこの色、窓は幾つ、屋根の素材はこう、そういったことを設計に盛り込むのが実施設計料だという話、私もインターネットで調べてみたんですけれども、そういったことで基本設計が固まってない中で、なぜ実施設計代の7,400万円を計上するのかについては、私は今の説明では納得できなかったということと、もう1点お話しさせていただきたいのは、この施設が検討された当初というのは、文教地区の一環としてスタートしたんですね。それで、当時から光風会、照沼昇議員がいるころから、文化センターの建てかえとか、その辺、図書館の問題とか、中央公民館の問題とか、そういったあの文教地区のグランドデザインの中で考えて、どのように位置づけるのか考えてくださいよと言って、いろいろ今までに何年間にわたって、いろいろな要望を出してきたけれども、一つも聞いてない。それについて最近も私は実費で設計屋に頼んで、こういうのがあるかなと思って、おもしろそうな、子どもたちにとって夢のあるようなものを提示したんですけれども、それについての回答は一切ない。こういったことはどうなんですかということをまずお聞きしたいと思います。

 全然、もちろん先ほどの答弁の中でもあったように、理解を求めるということは言っていましたよね。村民に理解を求める。要するに納得させるんだというようなスタンスの答弁であったのかなと、そのように思っていますので、その辺について答弁願います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎大内伸二教育次長 お答えいたします。

 まず最初に、あの辺一帯のグランドデザインというお話でございますけれども、これは私どものほうではちょっと了知してございませんで、今回の交流館の整備につきましては、文教エリアの再編整備の一環というふうに捉えてございます。

 それから、今お話しありましたさまざまな提案、ご提案をいただいた中で、それらが十分に反映されてないのではないかという今ご意見だったかと思います。これにつきましては、これまで住民の方などを構成メンバーとする検討委員会の中で、このような建物にしてほしい、このような活動をしてほしいということを十分踏まえて、それらの結果で整備に係る基本計画あるいは実施計画を策定、公表してきたところでございますので、それらについてはもう粛々と、そういうような方向で、ある一定の方向が決まっていた中で現在基本設計の最終段階に入ってきている状況でございます。

 以上でございます。



◆13番(江田五六議員) じゃ、意見として言わせていただきたいと思います。3回質問したよね。だから終わりでしょう。あと1回残っているかな。



○舛井文夫議長 いや、質問はできないですよ。



◆13番(江田五六議員) だから意見ね。

 公共施設の建設について、新しい発想と若い感覚で行うと驚くべき成果が上がったという事例を紹介させていただきたいと思います。

 岩手県の紫波町で町の活性化事業計画が発表されました。町から提案されたのは駅前を中心に143億円の予算でありました。それに対して、3万3,000人の人口で143億円は負担が重過ぎるとの声が若者を中心に出て白紙撤回し、ゼロベースから40回にも及ぶワーキングを開き、その結果、45億円での施設をつくることができました。町の当初計画の3分の1弱ででき上りました。その後この施設は年間80万人もの来場者が来ているわけです。ちなみに隣のひたちなか市の海浜公園は年間100万ですから、たった3万3,000人で80万人の来場者があるということですから驚きですね。

 小泉進次郎議員も視察に来たということで、全国から視察がもう既に600回以上も来ているそうです。ワーキングショップのメンバーの若者の中には、たまたま国交省に勤めていて、家業を継ぐために戻っていた方なんかがおりまして、その方なんかに言わせますと、「補助金ありきの施設開発や地域活性化手法は現代の社会環境には通用せず、九分九厘失敗します」と厳しく批判されておりました。他のメンバーにも恵まれたこともあり、この事業は今ではその成果をもとに新たに昨年度は7億円での国際規格のバレーボール専用体育館と宿泊施設をつくり、全国から集客しているそうです。現在の社会環境に合わない、将来を見据えない、補助金、交付金依存している事業は例外なく失敗していますと、このように指摘しております。

 そして、失敗した事業は自治体財政を長期にわたりむしばむことになります。その後の維持管理、運営コストは一般的な建設費の約4倍から5倍がかかります。しかしながら、本村が計画している歴史と未来の交流館については、先ほども言ったように総合管理計画の中での前提条件が変わりまして、新たなものは70年から100年、今あるものでも20年延ばして70年ということから算定しますと、約100億円近くの維持管理費が最終的にはかかってくるのかなと私は推計しております。

 そういったことで、この冒頭にも述べました夕張市、こういった同じような例になるような可能性が非常に高いと思っておりますので、この紫波町の成功例と、税金の使い方によっては冒頭で申し上げましたように人の生死が天明の飢饉のように大きく変わるんだということを十分に認識していただいて、歴史と未来の交流館については取り組んでいただきたいと思います。

 昔から「人の振り見て我が振り直せ」「急いては事を仕損じる」、ねえ教育長、「急いては事を仕損じる」、維持管理費を誰が払っていくんですか、この100億円近く推計される。私が推計したんですけれども、100億円近く。専門家ですらも50年で4倍から5倍というと60億円はかかると言っているんです。大学の教授、柳澤先生ですよ、千葉県の。この前アイヴィルで講演してくださったでしょう。これは教育長もみんな聞いているはずです。私も聞きました。それに東海村の総合計画を組み合わせると約100億円近くになっているんだ。この維持管理費を誰が払うんだ。払うのは私たちの孫子の代なんですよ。孫子の代がバブル時代のように右肩上がりでどんどん人口が増えていくならいいですよ。茨城県でも30年後には100万人いなくなっちゃうって騒いでいるでしょう。日本全国では七、八千万になる。そういったときにその方々に大きなツケを残していいんですかということを言うんです。

 そういうことを私は最後に申し上げさせていただいて、また先ほどの答弁が依然として変わらない。村民に理解を求めるんだと。意見を求めるような格好をしていて、納得してもらうんだというような答弁であったものですから、その辺については今後、何らかの形で考えていかなければならないのかなというのが私の感想で、ちょっと時間残りましたんですけれども、これをもって私の光風会の代表質問を終わらせていただきます。今回の質問は終始一貫、税金の使い方、まさに東海村が大きく変わろうとしている、収入と支出の面でね。そういった面で、よく考えてやっていっていただきたいということをお願いして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○舛井文夫議長 以上で光風会、江田五六議員の代表質問は終わりました。

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○舛井文夫議長 次に、議席番号8番、公明党、岡崎悟議員の代表質問を許します。



◆8番(岡崎悟議員) 議席番号8番、公明党の岡崎悟です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、公明党を代表して代表質問をさせていただきます。

 本年1月にはアメリカ・トランプ大統領が誕生いたしました。イギリスでは欧州連合離脱の具体化など歴史的転換点となるような動きが大きく進む1年となるようでございます。一方、国内でも人口減少社会に突入する中で活力ある日本、そして地域をどのように築くかが今問われております。

 限りある資源を最大限に生かして持続可能なまちづくりを目指す東海村を、多くの村民の皆様は安定した財源の村と認識をしています。私も現時点では豊かな村だと思います。

 しかし、気になるところもあります。東海村の税収は平成26年度をピークに、その後3年連続で減少傾向に入っています。この村税の減少傾向はこれからも続くものと思われます。限りある財源を効果的に生かすための取り組みが今まさに求められております。

 そのような中で、東海村の平成29年度の実施計画案の最重点施策を見ますと、黒枠の中に安心して産み育てることができる子育て支援体制の整備をはじめ生涯現役社会を目指した健康寿命の延伸や関係機関と連携した介護予防など各種福祉施策に取り組みますとする決意文が目に飛び込みます。

 続いて、その下に5つの最重点施策の説明があります。?の「子育てに優しいまち」の実現に向けた子育て支援は、28年度でいの一番に取り組んだ施策です。29年度も最重点施策の1番目で示され、2年連続で取り組む施策となっています。今回の代表質問は、これまで東海村公明党が予算要望や議会質問を通して実施を求めてきた施策を中心に伺いたいと思います。

 それでは、最初の質問です。

 平成28年度の最重点施策?「子育てに優しいまち」の実現に向けた子育て支援の取り組みの中で、これまで公明党が求めてきた東海村子育て応援ポータルサイトがあります。まだ28年度が終了していませんので、子育て応援ポータルサイトの評価を聞くにはまだ早いと思いますが、この事業は子育て情報の一元化を掲げてスタートした事業です。子育て応援ポータルサイトが立ち上がったことをまず素直に評価いたします。

 1点目に、ポータルサイトを運用して約1年になります。利用者からどのような反応、声が上がっているのか伺います。また、本村が目指す情報の一元化にはまだまだ時間がかかるように思いますが、私の感想は、知りたい情報を確認することができるようになった点で利便性は上がったと思います。子育て支援課も子育て応援ポータルサイトを運用したことで今後の課題が見えてきた部分もあると思います。今後の課題と取り組みについて伺います。2点お願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 子育て応援ポータルサイト「のびのび子育て帳」につきましては、今月22日で開設1年を迎え、アクセス数やアプリのインストール数は着実に伸びている状況でございます。

 1点目の利用者の反応ということでございますが、利用者からはサイト内のアンケートページからさまざまな反応や声をいただいております。概ね満足いただいている回答が多い状況でございますが、中には子育てサークルの詳細情報を求めるご意見などもあり、子育て世帯の生活実態に即した官民一体の幅広い情報の充実に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の今後の課題と取り組みといたしましては、前述のとおり官民一体の幅広い情報の提供が課題と考えており、アカウントを追加することにより、個人や団体が運営している子育てサークルの専用ページの設置や、子育て支援を行っている店舗情報の掲載など子育てに関する情報収集の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) より使いやすい、そして喜ばれる子育てポータルサイトにしていただきたいと思います。今アカウントを追加することでということを言われました。掲載情報等のチェックがさらに必要になってまいります。この際のチェックはどこで誰がやるのか、この点について伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 子育てサークル等民間の掲載情報につきましては、事前に内容をチェックする必要があると考えております。その対応策といたしまして、公開前に所管課である子育て支援課において、その内容を確認いたします。その上で適当と認められた場合に子育て支援課長による電子決裁によって公開する予定でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 重箱の隅をつつくことを言わせていただきます。

 子育てポータルサイトを運用して1年、細かいチェックができていないと思います。ポータルサイト内のお出かけイベントのページで、担当課の電話番号が抜けています。子育て応援ポータルサイトのアカウントを増やすということは、情報の管理とチェックを完璧に行うということです。ポータルサイト内を運用して約1年になるのに、その間の情報の不備、電話番号が抜けていることに誰も気づいていません。直されていないというこの事実に非常に残念に思います。つくったことで満足してはならないと思います。情報管理の上で、よりよい需要になるチェック機能について考えを伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、掲載情報の一部に欠落した部分がございました。このご指摘の件につきましては、子育て応援ポータルサイトが運用開始されてから間もなく1年を経過することから、現在掲載内容の全てについて各課室に再度確認し、内容の変更や誤り等について修正作業を進めているところでございます。今後も各課室と定期的に掲載内容を確認し、住民に正確な情報を提供できるよう管理の徹底を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆8番(岡崎悟議員) 使いやすい、喜ばれる子育てポータルサイトを目指し、取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、次の質問に入ります。

 平成28年度の最重点施策の?健康寿命を延ばすための健康づくりの中で示されているとうかいヘルスマイレージ事業、そして来年度からスタートしますとうかい健康ポイント事業について伺います。

 健康寿命は全ての世代の課題です。私は若いときから健康寿命を意識して生活を送っていればよかったと、今この年になって感じています。私は元気な地域の方と週1回コミセンで卓球を行い、汗を流しています。東海村では多くの方が、さまざまなスポーツを楽しんでいます。スポーツをして健康を維持することは、持続可能な地域や社会を構築するための基本行動だと考えます。健康であり続けることは簡単ではありませんが、健康を意識して努力することはできます。村民の皆さん全体が健康を意識して元気に活動することで村全体に多様なプラスの連鎖が広がってほしいと願っています。

 とうかいヘルスマイレージ事業、積極的に参加している人たちはわかっていると思いますが、とうかいヘルスマイレージ事業はまだまだ理解されていません。私も理解されていないと感じております。周知が足りないと感じます。1点目に、とうかいヘルスマイレージ事業の取り組みの現状について伺います。

 また、来年度には、このとうかいヘルスマイレージ事業が新規重点事業のとうかい健康ポイント事業として実施されます。さらにステップアップした事業となるということですので、2点目に、とうかい健康ポイント事業の目指すものは何か、目標をどこに置いているのか、この点について伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 健康づくりについて2点ご質問をいただきました。

 まず、とうかいヘルスマイレージ事業の取り組みと現状についてでございますが、平成27年10月から開始したとうかいヘルスマイレージ事業については、検診の未受診者や健康講座等に参加しない、いわゆる健康無関心層と言われる方々への動機づけを強化するため、平成28年度より対象事業の拡大やポイント獲得方法の見直しを行い、より多くの方に参加いただけるよう改善し実施しております。特にポイント対象となる事業メニューについては、若年層の新たな参加者を獲得するため、若い世代や健康無関心層の方々に興味を持っていただけるよう、より魅力ある講座を提供してまいりました。

 また、介護予防や子育て支援、生涯学習分野で実施している健康づくりに関連する事業についてもポイント対象とし、多くの方に当該事業に参加していただけるよう拡大を図ったことで、好評を得ているところでございます。現在、ポイントカード応募受け付けを開始しておりまして、3月2日現在で43件のご応募をいただいたところでございます。

 応募者アンケートでは、当該事業が健康づくりの活動習慣化への動機づけとして役に立ったとの回答も多く、個人への動機づけ効果については一定の成果を感じているところでございますが、現段階においては働き盛り世代の応募が少ないことが課題でございます。

 続きまして、平成29年度から開始予定のとうかい健康ポイント事業についてお答えいたします。

 当事業は先ほどのとうかいヘルスマイレージ事業を実施しての課題を踏まえ、より若い世代や働き盛り世代の利用促進を目指し、これまでの紙ベースのポイントカードをICT化するとともに、「タニタからだカルテ」という個別健康づくり支援システムを利用したポイント事業へ移行しようというものでございます。具体的には、参加者に身体活動量計を装着していただき、1日の歩数をデータ保存いたします。保存した歩数データに加え、体重や体脂肪率等の体組成のデータを定期的に取り込み、日々の活動量とそれによる体の変化という成果を見える化し、一層の動機づけを図ることが可能となる内容でございます。このシステムの利用により、日々の歩数に応じたポイント加算に加え、検診受診や体組成計による体重や体脂肪のデータ改善状態によるポイント加算が可能となるほか、「タニタからだカルテ」のさまざまなコンテンツを利用し、食生活改善の具体的アドバイス等を取得しながら参加することが可能となるため、参加者が食生活や運動量のアドバイスを受けることができるメリットに加え、多くの方への個別保健指導が可能となります。

 とうかい健康ポイント事業の目標とするところは、日常的に生活習慣の改善に励むことにより、具体的な成果を実感できる環境を整備することで、多くの村民が健康づくり活動を習慣化することができ、もって健康寿命の延伸につながるものと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 今説明いただきましたヘルスマイレージ事業は働き盛りの健康診断の未受診者への動機づけから始まったということですが、その現状と課題は働き盛りの応募が少ないことだと言われました。40代、50代の働き盛りの個人事業主は、私の経験から話しますと時間を惜しんで全力で家族のために働いています。ついつい自分の健康管理をなおざりにしてしまいます。それを防ぐには、家族からのお父さんへの健診を勧める声かけが最も有効だと思います。役場からのお知らせも大事ですが、家族からの健康を心配するお父さんへの声かけ、健康診断を家族内で呼びかけ合う声かけ運動を本気で取り組んでみてはどうでしょうか。数年かけないと成果は出ないと思いますが、取り組んでみる価値はあると思います。考えを伺います。

 また、これから取り組むという今説明いただいたとうかい健康ポイント事業、紙ベースから「タニタからだカルテ」という個別の健康づくりシステムへ移行するという説明がありました。メリットいっぱいの取り組みということです。利用者個人の食生活をはじめ健康に関する情報などの個人情報はしっかりと管理され、デメリットの心配がない事業ということでよろしいでしょうか。この点について2点伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず1点目の家族による声かけ運動の取り組みについてでございますが、生活を共にする家族が働き盛り世代の方に対して検診の受診などの健康づくり活動を動機づけるような声かけを行うことについては、議員のおっしゃるとおり有効な手だてと考えており、その一つの手段として、平成29年度の夏休みに小学生を対象としたポスターコンクールを実施する予定でございます。検診受診や食生活の改善、運動や禁煙の奨励等、健康づくりに関するテーマのポスター作品を公募し、優秀な作品については、各戸配布しております「すこやかチャレンジ健康カレンダー」の平成30年度版の表紙に掲載し、表彰することで、お子さんから家族へのメッセージとなることはもちろん、お子さん自身も健康に関し学ぶ機会となり、若い世代からの健康づくり活動の推進に寄与するものと考えております。

 次に、2点目のとうかい健康ポイント事業における利用者個人の個人情報保護についてでございますけれども、当該事業は、平成26年から27年度にかけて総務省のスマートウエルネスシティ総合特区大規模実証実験を受託した株式会社つくばウエルネスリサーチと株式会社タニタヘルスリンクにより提供される個別健康づくり支援システムを活用した事業でございます。岡山県の岡山市や千葉県浦安市など6つの市が総合特区として実証実験に参加し、医療費削減の成果等を報告している事業でございます。先ほど申し上げた2つの事業者は、いずれも個人情報保護法の遵守について徹底されている実績があることから、参加者のデメリットについては問題ないと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 働き盛りへの健康診断の奨励は、家族からの声かけが有効だと考えます。今、角度を変えながら、ポスターでのアピール等角度を変えながら、声かけ運動へと進めていただきたいと思います。

 また、来年度から新規で始まるとうかい健康ポイント事業、私も勇気を出してやらせていただきたい、申し込んでみたいと思っております。健康寿命の延伸にしっかり取り組んでみたいと思っております。

 次の質問に移ります。

 とうかい版ネウボラについて伺います。

 東海村は28年度の最重点施策の?で、切れ目のない包括的相談支援体制の整備としてとうかい版ネウボラの設置を示しました。公明党が一貫して求めてきたネウボラは、2016年4月までに296市区町村720カ所で導入され、国は2020年度末までの全国展開を目指しています。また、ネウボラに位置づけられている産後ケア事業は、2016年度で全国180市区町村が実施しています。17年度予算には240自治体に広げる予算が計上されています。厚生労働省は、産婦の約1割は育児への不安や重圧によって不眠や意欲の低下といった症状の産後鬱を発症するとして、対応がおくれれば育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながるおそれもあるとして対策を求めています。

 かつて日本は親と同居する世帯が多く、産後は親の協力を得ながら子育てが可能でした。しかし、核家族化が進んだことで親から支援が受けられない、また晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれ、不安を抱く母親が増えています。このため国はネウボラで産後ケア事業の拡大を進めています。産後ケア事業とは、助産師や専門家による母体・乳児のケアや育児相談指導などが受けられるサービスで、ケア施設の宿泊や日帰りの利用、自宅訪問などの形態があります。

 私は平成27年3月の定例会の代表質問で、切れ目のない子育て支援、産後ケアの取り組みについて質問をいたしました。高齢出産の方が増える中で、さまざまな理由から支援が受けられないことや出産による急激なホルモンバランスの変化と授乳による生活リズムの変化から強いストレスを受け、心や体が不安定になりがちな産後の時期を、宿泊型や通所型の施設を活用することで心身のリズムを整える取り組みが必要であるとして、産後ケア施設利用料金への助成と産後鬱対策の強化を求めました。いよいよ本村でも来年度から宿泊型と通所型施設による産後ママ安心ケア事業がスタートします。

 1点目に、本村の産後ケアの取り組みの特色について伺います。また、本村では4月から子育て世代包括支援センターを開設して母子保健コーディネーターを配置し、中学校単位に配置するマイ保健師による支援を行うとしています。私は27年9月議会で母子健康手帳を手渡す際に、保健師による担当制と電子化による母子健康手帳の活用を提案しました。今回示されたマイ保健師は、以前に提案した保健師の担当制を中学校区で行うということでしょうか。

 2点目に、マイ保健師の配置による取り組みについて考えを伺います。また、27年9月議会で求めた電子化による母子健康手帳の活用について、現状の取り組みを伺います。

 昨年12月、公明党の植木議員への答弁では、部長はマイナポータルの実用化に向けて今後とも国や県の動向に注視するとともに、関係各課との調整を図りつつ適切に対応してまいりたいと発言されました。母子健康手帳の電子化実施時期については明らかにしていません。

 3点目に、本村は独自で電子化による母子健康手帳を作成するのではなく、国のマイナポータルのもとで全国どこでも活用できる母子健康手帳をつくることを考えているのでしょうか。

 以上3点について伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 とうかい版ネウボラについて3点ご質問をいただいておりますので、順次お答えしたいと思います。

 まず、産後ママ安心ケア事業の特色でございますが、本村において安心して妊娠・出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期に至るまでの包括的な相談・支援体制を整備する「とうかい版ネウボラ」の実現に向け、これまでさまざまな取り組みを検討してまいりました。妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を行う上では、特に妊娠・出産期及び産後期が重要であると認識しており、平成29年度から新規に開始する産後ママ安心ケア事業は、まさにとうかい版ネウボラの実現に向けた取り組みの一環として実施するものであり、母親の産後の不安や負担の軽減を図るとともに、育児不安を解消し、地域で安心して子育てがスタートできるよう協力医療機関等において宿泊または日帰りで母子のケアや授乳指導を受けることができるものでございます。

 事業の特色についてですが、幸いにも村内に産後ケアを実施できる助産院があることから、ひたちなか市内の産科医療機関に加えまして、とべ助産院にもご協力をいただく予定となっております。より村民に身近で家庭的な雰囲気の中で産婦に寄り添った産後ケアが受けられるものと期待しているところでございます。

 続きまして、マイ保健師の配置による取り組みについてでございますが、本村では平成29年4月から保健センター内にネウボラの拠点となる子育て世代包括支援センターを設置するに伴い、新たに母子保健コーディネーターを1名、また各中学校区に1名ずつ計2名のマイ保健師を配置し、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援としてとうかい版ネウボラを推進するための相談・支援体制を強化する予定でございます。

 その中でも中学校区単位で配置するマイ保健師は、特に支援の必要な妊産婦に対するケアプランを作成するなど妊産婦一人ひとりに寄り添いながら、きめ細かな支援を行ってまいります。

 なお、支援の必要な妊産婦に対する個別支援を行う上で発育・発達・養育面などの他の部署や関係機関との調整を要する場合には、マイ保健師に加え、母子保健コーディネーターが調整役を果たし、関係機関等に適切につなぐことで切れ目ない支援を実現してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の母子健康手帳の電子化の取り組みについてでございますが、既に母子健康手帳の電子化に取り組んでいる先進自治体の情報によりますと、主に妊娠や育児の生活へ安心、便利、楽しみを提供することで、生活の問題、不安、課題の解決の助けとなることを目的として導入しているようでございます。従来の母子健康手帳を補完するサービスとして、妊娠・出産・子育てに関する正しい知識や情報、記録ページ等が提供されているようですが、導入自治体の職員に問い合わせましたところ、妊娠中や子どもの成長記録、育児日記、予防接種の予定や接種実績の記録のほか、SNS連携してフェイスブックやLINE(ライン)等に記事や日記の投稿が可能であるなど、利用者からは一定の評価を得ているようでございます。

 しかしながら、電子化に伴い、当該サービスの利用者が一部に限定されてしまう恐れもあるなど懸念材料もございます。本村といたしましては、引き続き先進自治体の動向を踏まえるとともに、昨年12月議会に植木議員への答弁と同様になりますが、マイナポータルの実現に向けた国の動向も注視しながら、必要に応じて導入時期やサービス内容の独自性等を含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 1点目の産後ママ安心ケア事業で、村内ではとべ助産院の協力をいただくという説明がありましたが、ひたちなか市の産科医療機関はどこになるんでしょうか。また、宿泊型、日帰り型での利用の限度、負担割合、利用料金について伺います。

 2点目のマイ保健師の配置では、母子保健コーディネーターとマイ保健師による切れ目のない支援を行うということですので、ここは見守らせていただきたいと思います。

 3点目の母子健康手帳の電子化で、12月の答弁ではマイナポータルの実用化に向けて今後とも国や県の動向に注視するとともに関係各課との調整を図りつつ、適切に対応してまいりたいと言われました。私はここがよく理解できませんでした。先ほどの答弁ではマイナポータルの実用化に向けて検討するという話でございますが、その前の部分で12月の部分で部長は「12月議会と同じ」という表現をされました。やはり現場では正直なところ積極的に考えてもらってはいないのかなという感じを受けました。ここで私が確認したいのは、マイナポータルが使えるようになることが母子健康手帳の電子化への条件なのか、それとも電子化の必要性を確認することが重要と考えているのか、この点について伺います。



○舛井文夫議長 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 2点ご質問いただきました。

 まず、産後ママ安心ケア事業についてでございますけれども、当該事業の実施に当たり、村内のとべ助産院のほかにご協力いただきます医療機関は株式会社日立製作所ひたちなか総合病院、ひたちなか母と子の病院、加瀬病院、はやかわクリニックの合計4カ所でございます。

 事業を利用できる期間は、宿泊型、通所型のいずれについても対象者1人につき5日以内を限度といたします。ただし、委託医療機関等の医師または助産師が保健指導上、延長の利用の必要があると認め、村長がこれを承認した場合には、さらに合わせて7日間を限度として延長することができるものとしております。

 利用料金につきましては、原則として事業にかかった費用の2割をご負担いただく考えですが、助産院と医療機関とでは基本料金が異なります。助産院での利用料金といたしましては宿泊型で1泊2日の場合が7万円で、2日目以降は1日当たり4万円ずつの加算を考えております。これに対して、医療機関では宿泊型で1泊2日の場合が5万5,000円で、2日目以降は1日当たり2万5,000円ずつの加算を考えております。

 また、通所型については助産院が1日当たり3万円ずつの加算に対しまして、医療機関では1日当たり2万円ずつの加算を考えております。

 なお、助産院と医療機関のいずれにおいても母子への心身のケア及び今後の育児に資する指導を基本的なサービス内容としておりますが、助産院においてはより丁寧な乳房マッサージが受けられるなど一部サービスが付加されることとなります。

 以上のことから、助産院と医療機関とでは受けられるサービス内容や利用料金に差が生じるため、実際にどこで産後ケアを受けていただくかは利用者ご本人に選んでいただく形をとりたいと考えております。

 続きまして、母子健康手帳の電子化でございますけれども、本村といたしましては引き続き国の進めるマイナポータルの方向性を慎重に見きわめた上で導入の適否を判断してまいりたいと考えております。これは決してマイナポータルありきでの導入ということではありませんが、既に本村で運用を開始している子育て支援ポータルサイト「のびのび子育て帳」との関係性等についても考慮する必要があると考えておりまして、現状としましては、母子健康手帳の電子化については導入時期等についても目処は立っていない状況でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 今の説明で助産院と医療機関の利用に当たっては、2割負担で5日間の利用を原則とすると。特例として認めた場合は2日間延長して最大で7日間まで利用できるということでした。個人負担2割について、もう少し具体的な金額で示していただきたいと思います。

 また、母子健康手帳の電子化はマイナポータルとは分けて考えるということですので、時間を置いて再度、別な議会で質問したいと思います。

 それでは、具体的に金額について示していただきたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 利用料金の具体的な料金、金額ということでございますけれども、まず利用に係る個人負担2割の具体的な金額として現時点での考え方でございますが、まず宿泊型については助産院の場合1泊2日が1万4,000円で、2日目以降8,000円ずつの加算となります。また、医療機関の場合は1泊2日が1万1,000円で、2日目以降が5,000円ずつの加算というふうに考えております。

 続きまして、通所型につきましては助産院の場合1日6,000円で、医療機関の場合は1日4,000円というふうに考えております。

 以上のとおり料金体系についてやや複雑な部分もございますので、利用者に対しましては今後できる限りわかりやすい広報を心がけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆8番(岡崎悟議員) 助産院と医療機関を利用されるお母さん、そしてお子さんには施設でゆっくり休んでいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 東海村奨学金制度、就学資金について伺います。

 親の経済格差から子どもに受け継がれることを断ち切り、全ての子どもの可能性を開くために教育支援が重要です。大学等への進学にはお金がかかります。親を頼ることができず、学費を自分で用意しなければ進学できない人がいます。学力も意欲もあるのにお金がないことで進学を諦めることがないような社会をつくらなければなりません。

 日本は諸外国に比べて世帯の教育費負担の割合は高く、負担の重さから進学を断念する子どもたちは少なくありません。専門家の推計では大学だけで8,000人程度、短大・専門学校も含めると2万人程度になると言われています。こうした現状の打開を目指し、公明党は粘り強く取り組んでまいりました。

 いよいよ返還不要の給付型奨学金が創設、スタートします。住民税、市町村民税所得割が非課税の世帯から大学などへの進学者のうち、高校など学校の推薦を受けた約2万人に毎月2万円から4万円を給付します。児童養護施設出身者などには入学時に24万円を追加給付します。2017年度は約2,800人の枠で特に経済的に厳しい学生を対象に先行実施されます。さらに、無利子奨学金の貸与人数も拡大されます。また、住民税非課税世帯を対象に成績要件を実質的に撤廃し、要件を満たしていても予算の関係で借りられない残存適格者も解消されます。卒業後の所得に応じて返還額を変えられる新たな所得連動返還型奨学金も2017年度から導入されます。大学授業料減免の枠も国立で約2,000人分、私立大学で約1万人分が拡大されます。

 このように国の制度が大きく変わります。対象年代の子どもたちが情報を知らないことで不利益を得ることがないように丁寧な周知が必要です。

 1点目に、対象年齢の学生への情報の周知対策について本村の取り組みを伺います。また、今述べたように卒業後の所得に応じて返還額を変えられる新たな所得連動返還型奨学金が2017年度から導入されます。

 本村においては、2点目に、卒業後の就労に応じて返還金の変更に対応するとしていますが、返還期間10年の中で返還できない事例はどのくらいあるのでしょうか。返還金変更の現状を伺います。

 続いて、家計急変への対応について伺います。保護者の失業、病気や死亡などで家計が逼迫して生徒や学生が授業料を払えない状況に陥ることがあります。このような場合の高校、大学の生徒や学生への対応はさまざまです。授業料の減免や返納、分納での対応をするところや給付型奨学金を給付することで救済策を講じているケースもあります。また、授業料未納で即除籍や中退になるケースもあります。こうした状況に対して、現在在学している学校を通して申し込む日本学生支援機構の応急採用や緊急採用を利用するしか対策がありません。本村においては、奨学金制度を緊急に利用しなければならなくなった場合の救済策は用意されておりません。

 3点目に、救済策として年度途中でも奨学金の申請ができるようにする必要があると考えます。本村の考えを伺います。

 さらに、国はこの4月から返還不要の給付型奨学金を実施します。民間でも国の制度設立を受けて、茨城県内の一般財団法人である、ある育英財団がこの4月から高校生や大学生を対象に返還不要の給付型奨学金制度を始めることを公表しました。民間による返還不要の給付型奨学金の運用が広がることを期待するところです。

 このような動きを受け、本村でも返還不要の給付型奨学金制度を検討する時期に入ったと考えます。

 4点目に、本村での返還不要給付型奨学金制度の実施について考えを伺います。

 以上4点についてお願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎大内伸二教育次長 お答えいたします。

 4点ほどご質問をいただきましたので、順にお答えさせていただきます。

 最初に、国の給付型奨学金の周知方法でございますが、広報とうかいですとか、村の公式ホームページ、子育てポータルサイト、あるいは村内放送などで情報提供を行ってまいります。

 また、中学校におきましては、進路指導の際に個別に情報を提供するなどしております。教育委員会以外でも、子育て支援課や社会福祉協議会においても必要な方へ情報提供できるような体制をとってまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の返還期間の10年間で返還できない本村の事例でございます。奨学金は既に返還が終了した方を除きまして、今年1月末現在で305名に貸与中でございますが、10年間で返還できなかった方は何人かございまして、その内容は疾病やけがで収入が不安定となった場合となってございます。

 続いて、3点目、家計急変時の対応として、年度途中での申請についてというご質問にお答えします。

 国や県の奨学金制度におきましては、保護者の死亡あるいは失職、風水害の被害などによります家計急変時には、緊急的な対応措置といたしまして、年度途中で選考を実施しているほか、大学等でございますが、入学金や授業料の減額・免除、あるいは分納などの対応が行われております。また、民間の給付型の奨学金が利用可能な場合もございます。このように多種多様な制度がありますので、こういう相談があった場合には速やかに対応ができるようそれぞれの制度の情報収集に努めまして、ニーズに適合した制度を紹介できるよう努めてまいります。村といたしましては、年度途中の家計急変に対応できる制度を導入することにつきまして、現在の基金運用状況を踏まえながら慎重に検討していく必要があると考えてございます。

 最後に、4点目の返還不要の給付型奨学金制度の実施についてでございます。

 給付型制度につきましては12月議会でもお答えしたところでございますが、県内の自治体を調査いたしましたところ、給付型を実施しているのは16の自治体でございまして、対象者は高等学校進学者、それで他の奨学金の併用は認めないなどの条件があったり、償還型と比べまして額が少額だったりというような状況でございました。

 さらに、大学進学者を対象といたしました給付型の奨学金はなかったというような状況でございます。

 これまでの答弁の繰り返しになってしまいますが、村といたしましては、これまでの無利子の償還型奨学金制度を一人でも多くの方に利用可能な制度として継続していくために、償還型を基本として適切に運営を進めていくことが肝要であると考えてございます。

 なお、給付型奨学金につきましては恒久的な財源確保という前提なしには持続可能な制度とはなり得ませんので、引き続き国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 4月から一部実施が決まった給付型奨学金制度は、公明党が半世紀前に国会で提案し、以来実施を求めてきたものです。やっと来年度から一部先行して動き出します。半世紀という長い時間がかかりました。給付型奨学金制度と所得連動型奨学金制度が整備され、進学に悩む世帯の背中を押すことができ、貧困の連鎖を防ぐことにつながります。教育を通しての子どもたちの支援は、真の未来への投資です。村としての給付型奨学金制度は簡単に取り組めるとは思っておりませんが、村としてできることは取り組んでいただきたいと考えます。

 1点目の周知方法については、さまざまな方向から周知をしているという説明でした。知らないということで、不利益を得ることがないように求めます。

 2点目に、10年間で返還出来なかった方は現在も返還を続けている方なんでしょうか、既に返還が終わった方でしょうか、伺います。

 3点目の家計急変時の対応では、県や国は家計急変時の年度途中の選考を実施していますと言われました。村は慎重に検討していく必要があると考えると言われました。私の今回の質問の目的は、国による新制度のスタートに当たり、村も制度の見直し等を含め、対応してほしいということから質問しております。「財源が厳しいから県・国で対応してほしい」ではなく、東海村でも途中申請を受け付ける制度は必要だと考えます。「慎重に検討していく必要がある」はやらないと聞こえますが、いかがでしょうか、伺います。

 以上2点について伺います。



○舛井文夫議長 教育次長。



◎大内伸二教育次長 2点のご質問につきまして順にお答えさせていただきます。

 1問目の10年間で返還できなかった方の状況でございますが、卒業後の就労状況に照らしまして10年間の返還が困難と思われるようなケースもございました。その場合には個別に相談をさせていただきまして、返還能力に応じた無理のない計画に変更いたしてございます。その状況でございますけれども、既に返還が終了した方もいらっしゃれば変更計画に従って返還中の方もいらっしゃいます。

 次に、2点目の年度途中の奨学生についてでございますが、決してできないということではなくて、緊急に奨学金が必要な方に対応できるように現在の村の制度の手直しに着手したいと考えてございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 今後ともその10年で返還ができなかった、できてない方に対しては丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。

 また、奨学金の年度途中での申し込み対応をすると、制度を変えていくという答弁をいただきました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 病児・病後児保育の整備について伺います。

 私は平成27年3月の代表質問で、村立施設による病児保育の実施を求めて質問いたしました。本年の総合戦略の目玉事業として、村立東海病院と連携した病院併設での施設を目指すことが示されました。病児保育施設がない東海村では、就学前の幼児や小学生を持つ保護者にとっては大変心強い、そしてありがたい取り組みです。本村が目指す病児・病後児保育の取り組みについて伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 病児保育施設の整備につきましては、東海村まち・ひと・しごと総合戦略や東海村子ども子育て支援事業計画に重要施策として位置づけ、本村における病児保育事業の推進に向けた取り組みを進めているところでございます。現在の本村における病児保育の実施状況につきましては、民間保育所や民間こども園において、病気の回復期に至っている児童を預かる病後児対応型を実施する施設が1施設、通所中に体調不良になった児童を預かる体調不良児対応型を実施する施設が5施設ございまして、当面症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていない児童を預かる病児対応型については実施されていない状況でございます。

 そのような状況を踏まえまして、本村といたしまして今年度から村内における病児対応型病児保育の実施に向け、村立東海病院の敷地内を整備予定地とした病児保育施設整備を想定し、協議・検討を行っているところでございます。平成29年度から新規事業として病児・病後児保育施設整備推進事業を予算化いたしまして、病児対応型保育施設の設置に向けた整備計画を策定の上、平成31年度内での供用開始を目標に施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 党派を超えて多くの先輩議員も含めて、これまで求めてきた病児・病後児保育の取り組みが目に見える形になってきました。平成31年度中の供用を目指すということです。病児・病後児保育施設の設置に当たっては、越えなければならない課題とリスクがあると思います。この課題とリスクについて伺います。



○舛井文夫議長 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 病児・病後児保育施設の運営に当たっては、課題は多くございます。まず病気の多い冬季は利用人数が多く、夏季は少ないなど季節により利用人数が変動し、不安定な稼働率になる施設であるということ。また、利用者3人に対し保育士1人、10人に対し看護師1人の配置が義務づけられるなど、事業のノウハウと安定した人材の確保も必要でございます。さらには病気の児童を預かる施設であるという性質上、感染症拡大のリスクや病気急変時の対応など安全面や衛生面への徹底した配慮と管理が求められるところなどでございます。これらの課題やリスクについて一つ一つ丁寧に協議・検討したうえで、安全で安心できる病児・病後児保育施設を整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 今、課題とリスクについて説明をいただきました。東海村らしい保育施設をつくっていただきたいと思います。水戸市でも、そして人口減少が続く日立市でも、自治体の特色を出して本気の子育て支援を進めようとしております。31年度の供用をめざす東海村病児・病後児保育施設の取り組み、山田村長の英断を高く評価をいたします。病児・病後児保育施設の取り組みについて、村長の考えを伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 この病児・病後児保育施設は、保護者がどうしても仕事を休めないときに保育士、看護師が保護者にかわって子どもの状態に合わせた適切な保育看護を行うということですので、本当に子育て中の保護者の方の安心につながる大切な施策だというふうに考えています。これまで福祉部長が答弁しましたとおり、この施設、病気の児童を預かるということで大変リスクも抱えておりますので、急変時の対応ということであれば、やはり東海病院と隣接するところが一番安心できますので、病院併設型として設置することが望ましいというふうに考えております。

 本村はこれから子育てに優しいまちづくりを進めていく上で、この施設は欠かせない施設だというふうに思っていますので、着実に整備を進めてまいりたいというふうに思っています。



◆8番(岡崎悟議員) 子育てに優しいまち東海村を目指して全力の取り組みをしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 幼児教育の無償化の取り組みについて伺います。

 幼児保育無償化への取り組みは、2014年度以降に段階的に広がっています。政府は来年度予算案に幼稚園や保育所などの保育料について2017年度から無償化の範囲を広げるとともに、多子ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大するための予算を盛り込みました。政府は幼児教育無償化への取り組みとして16年度までに生活保護世帯のすべて、年収360万円未満の世帯の第3子以降、市町村民税非課税のひとり親世帯の全て、年収約360万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第2子以降の無償化と助成を拡大してきました。2017年度からは市町村民税非課税世帯の第2子が無償化されます。

 また、保育料も引き下げられます。年収360万未満で市町村民税所得割が課税される所得区分で行われます。1号認定、幼稚園などに通う満3歳以上のうち第1子は月額で2,000円減の1万4,100円、第2子は同1,000円減の7,050円に引き下げます。また、年収360万円未満で市町村民税所得割が課税される所得区分のひとり親の第1子についても月額で150円から7,500円減となり、1号認定が3,000円、2号認定、保育を受ける満3歳以上が6,000円、3号認定、保育を受ける3歳未満を9,000円に引き下げます。国はこのような方向性を示しました。本村はこの動きを受けて今後どのような助成を実施するのか、取り組みについて伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 幼児教育の段階的無償化の取り組みについてでございますけれども、国では幼児教育を生涯にわたる人間形成を養う重要な時期であると捉え、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するという目的から、幼児教育の無償化に向けた取り組みを段階的に推進するとしております。

 具体的な見直し内容でございますが、今年度の村の保育料の見直しにつきましては、既に国の見直しに合わせ改正し、昨年4月から幼稚園、保育所、認定こども園の保育料について年収が概ね360万円未満の多子世帯の軽減策としまして、1点目、第1子の年齢制限を撤廃した上で第2子半額、第3子以降を無料、2点目として、ひとり親世帯の第1子を半額、第2子以降を無料としております。

 平成29年度の村の保育料の見直しにつきましては、今年度同様に国の見直し内容に合わせて改正し、本年4月から施行させる予定でおります。具体的には公立幼稚園及び公立認定こども園のうち教育認定子どもについては、1つ目が市町村民税非課税世帯の第2子以降を無料、2つ目が年収が概ね360万円未満の市町村民税課税世帯のうち、ひとり親世帯については1,500円引き下げ2,000円とし、ひとり親世帯以外の世帯についても1,000円引き下げ7,000円とすることで保護者の負担軽減を図りたいと考えております。

 なお、公立幼稚園及び公立認定こども園のうち教育認定子どもの保育料見直しの手続につきましては、改正の根拠となる子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布され次第、速やかに手続を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 国の変更に伴う公立幼稚園と公立認定こども園、教育認定保育料の変更について今確認をいたしました。村は国が示した幼稚園保育料を本村独自の考えに基づいてさらに減額していくことがわかりました。それでは、今触れなかった公立私立の保育所と私立幼稚園については今後どのようになるのか伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 私立幼稚園、公私立保育所、私立認定こども園の保育料についても、公立幼稚園と同様に国の見直し内容に合わせて改正する考えでおります。

 具体的には、私立幼稚園及び私立認定こども園のうち教育認定子どもについては、1点目は市町村民税非課税世帯の第2子以降を無料,2点目として年収が概ね360万円未満の市町村民税課税世帯のうち、ひとり親世帯については2,500円引き下げ2,000円とし、ひとり親世帯以外の世帯についても、1,200円引き下げ8,800円とする考えでおります。

 また、公私立保育所及び私立認定こども園のうち保育認定子どもにつきましては、国の見直しに加え、県の独自軽減策の案も示されており、これらをあわせた保育料の見直しを検討しているところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 今、茨城県から公私立保育料と私立認定こども園、保育認定を対象にした軽減策が示されているという説明ありました。この4月から適用される際に軽減されるということでしょうか。この点について伺います。

 さらに、もう1点は村長に伺いたいと思います。大阪府守口市では人口約14万4,000人で、同規模の自治体では全国初となるゼロ歳児から5歳児の幼児教育・保育の完全無償化を今年4月から実施することを公表しました。今まさに幼児教育の完全無償化への動きが始まろうとしています。山田村長はこの動きを見て、どのような考えをお持ちでしょうか。2点お願いします。



○舛井文夫議長 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 公私立保育所及び公私立認定こども園のうちの保育認定子どもの保育料につきましては、国の見直し内容が、年収が概ね360万円未満のひとり親世帯に対する軽減であるのに対し、県では年収が概ね640万円未満の多子世帯の軽減について、国の軽減策に上乗せする形での案が示されております。本村におきましては、先ほどお答えしましたとおり、これらをあわせた見直しを考えておりまして、国及び県の規則等が正式に交布され次第、速やかに手続を進め、4月からの保育料に適用させていく考えでおります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 大阪府の守口市では、議員のおっしゃるとおり平成29年度から大阪府で初めてゼロ歳児から5歳児までの幼稚園・保育所の保育料無償化が決定しております。この取り組みの目的は、少子高齢化が進む中で積極的に子育て世代を呼び込み、少子化に歯どめをかけることが狙いであり、保育料無償化に必要な予算は約6億3,000万円を見込んでおり、財源は公立保育所・幼稚園の民間事業所への移管や統廃合等を大胆に進めることで捻出する予定であるとのことです。

 この取り組みについては考えてございますが、子育てに係る経済的な負担を勘案することにより、安心して子育てができ、子育て世代の定住につながる効果があるとは考えております。しかし、その一方で、租税の原則である負担能力に応じた公平な負担、いわゆる応能負担の後退や入所児童と待機児童の経済的大きな格差など、費用負担の公平性確保という面で課題が残るんじゃないかと考えております。

 ちなみに本村の幼稚園、保育所の保育料は、国基準保育料の約5割程度に抑えた上で、低所得世帯やひとり親世帯はさらに低い保育料水準に設定し、多子世帯は半額や無料にするなど保護者の経済的負担の軽減を図っているところでございます。今後につきましても、応能負担の原則に基づき、利用者である保護者から応分の負担をいただきつつ、引き続き全ての階層の保育料の軽減及び低所得者やひとり親世帯等に配慮した保育料の水準を維持してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆8番(岡崎悟議員) 今後も本村独自の軽減策をさらに進めていただいて、真に子育てしやすい東海村を築いていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 プレミアム付き商品券の発行について伺います。

 昨年7月25日、東海村公明党は、地域経済の活性化を図ることを目的にプレミアム付き商品券の発行を求める要望書を山田村長に提出をいたしました。今回、プレミアム付き商品券の発行が予算化されました。前回の反省等を踏まえて販売されると思います。今回の発行に当たり、取り組みについて伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 午前中の大内則夫議員の答弁と重複する点もございますので、ご承知いただければと思います。

 平成27年度に実施いたしましたプレミアム付き地域商品券発行事業では、商品券の利用に伴う1億2,000万円の経済循環に加え、1,800万強の新規の消費喚起効果があったものと推計してございます。

 平成29年度のプレミアム付き商品券発行事業では、平成27年度と同様に額面1万2,000円の商品券1万冊を発行予定しておりますが、今回は前回と異なりまして、子育て応援・シニア応援商品券に対する茨城県の補助がございませんので、全てプレミアム率20%での販売となるものと考えてございます。

 商品券の販売方法に関しましては、前回は先着順としたために屋外で長時間お待たせする結果となってしまいましたので、その反省を踏まえまして事前申し込み制とするなど、購入を希望される方の負担が極力軽減されるような方法を商工会とともに検討してまいりたいと考えております。

 また、商品券の発行を持続可能な地域経済の循環へとつなげていくためには、各商店自らが魅力を高める自助努力を行うことが不可欠であることは先の答弁でお答えしておりますが、具体的にはいばらきKidsカードやいばらきシニアカードへの加盟を促すなどによって、各商店の魅力向上を後押ししてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 今回のプレミアム付き商品券の発行の際には、地域経済の循環をさらに滑らかにするためにも、個人の事業主や個人商店の皆さんにはこのチャンスを生かす個性あふれる個別の挑戦・アピールをしていただきたいと思います。期待をしております。

 今の答弁の中で、前回の反省から事前申し込み制にするということです。事前申し込み制についてもう少し説明をいただきたいと思います。

 また、事前申し込みということは、購入希望者が発行冊数を超えた場合の対応はどうなるのか、また暑い時期の発売になるようですので、発売の場所、購入できる冊数についてはどのように考えているのか伺います。



○舛井文夫議長 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 商工会ではプレミアム付き商品券のチラシに申し込み用紙を印刷し、購入を希望する方から郵送していただく形を検討しているとのことですが、実施に当たりましては他自治体における実績や事例なども参考にしながら、購入される方の負担が少なくなるよう努めたいとのことでございます。購入希望者が発行冊数を上回った場合には、2年前に事前申し込みによる販売を行った他自治体でも同様ですが、抽選により購入者を決定することとなるものと考えてございます。また、販売の場所は未定ですけれども、駐車場や販売エリア、待機エリアが確保できる場所での販売になるものと考えております。購入可能冊数につきましては2年前には1人2冊まででございましたが、同程度になるものと今のところ考えてございます。

 いずれも商工会において正式決定された内容ではございませんが、事前申し込みにすることによる公平性、透明性が担保されるような抽選方法や負担の少ない販売方法につきましては、村といたしましても商工会とともに検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 無事故、そして大盛況のプレミアム付き商品券の発売にしていただきたいと思います。期待をしております。

 次の質問に移ります。

 本村の土ぼこり対策について伺います。

 2月に入り、風の強い日が続きました。地球温暖化の影響もあるのでしょうか。例年を超える砂嵐のような東海村の土ぼこり被害を受けて、何とかしてほしいという声をいただきました。40年以上にわたって東海村に住んでいる方たちから、対策を求める声が上がっています。本村でのカバークロップによる対策など、取り組みの現状について伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 本村の砂ぼこり対策、土ぼこり対策についてお答えいたします。

 近年、地球温暖化の影響と思われる突風や集中豪雨等が頻発する中で、農産物の生産や農業用施設等に与える被害も甚大さを増していると感じているところでございます。

 先日2月17日には、気象庁から茨城県を含む関東地方に春一番が吹いたと発表されましたが、県内各地で畑等から飛ばされる土ぼこりに悩まされました。村の土ぼこり対策といたしましては、平成15年度にカバークロップ栽培奨励補助事業を創設いたしまして、冬場の土ぼこり対策と畑の地力増進を目的としまして、主にサツマイモ収穫後の圃場を対象に麦の作付を奨励してまいりました。これまでの作付実績につきましては、例年約200ヘクタールで推移しておりましたが、今年度は取り組みを拡大するために補助対象を畑だけではなく陸田も対象としたり、村外の耕作者による作付も対象とするなどの補助要件の見直しを行いましたところ、申請面積は平成29年2月末時点で約212ヘクタールと増加傾向となっているところでございます。冬場の土ぼこりにつきましては、住環境のみならず本村の特産品でありますほしいもの生産者も対応に苦慮しておりますので、これは今後も引き続き事業の必要性や有益性を周知しながら、できるだけ多くの農家の皆様に取り組んでいただけるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) カバークロップ栽培による麦の作付が、例年の約200ヘクタールから平成29年2月末で約212ヘクタールに広がっているという説明がありました。私を含め村民の皆様は、麦の作付による対策が拡大、広がっているという認識は全くありません。持っていないと思います。余りにひどいのでどうにかならないのか、どうにか対策を進めてほしいという思いでいっぱいです。

 全国的にも土ぼこりによる被害を受けている地域はあると思います。隣のひたちなか市もその一つだと思います。全国的な自治体規模で連絡を取り合いながら対策に取り組んでいる事例はないのでしょうか。ますます年ごとに被害が増えているように感じます。今できることは、農家のご協力をいただいて麦の作付を広げるしかないということでしょうか、考えを伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 農家の皆様の協力のもと実施しております麦による土ぼこり対策は、作業効率や経費、土壌の被覆効果等の観点から、現時点でできる最良の手段と考えております。このため、村といたしましては、今後も引き続き取り組みの拡大に努めてまいりたいと考えております。

 また、お隣のひたちなか市では本村と同様に麦による対策を行っておりますが、土ぼこりの発生時期や発生規模、取り組み参加者等の違いに応じまして、牧草や菜の花、フェアリーベッチ等の肥料となる作物を作付しているところもございます。このような他市町村での取り組みについて情報収集を行いまして、村としての最良の方法の検討も引き続き行ってまいります。

 なお、議員からご指摘がありました村の土ぼこり対策が村民の皆様からの認知度が低いことにつきましては、抜本的な対策がない中で村民の皆様からの理解も重要でありますので、今後は農業者ばかりではなく、村民の皆様にも取り組みを知ってもらうための情報発信にも努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 年々ひどくなっているように感じる土ぼこりに対策を求める声は少なくありません。この対策は官民一体で考え、取り組む必要がある重要な環境対策の一つだと思います。目に見える形で体で感じることができるように、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。取り組んだ成果を見える形で示していただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。

 ロタウイルスワクチンの予防接種について伺います。

 平成27年9月定例会で、私はロタウイルスワクチン接種への村費による助成を求めて質問をいたしました。当時、部長からは「ロタウイルスワクチンの接種によって、嘔吐・下痢に伴う脱水、合併症での入院リスクの低減が図れることなど、重症化の予防の上でも効果があり、ワクチンのメリットが大きいことは承知しています。しかし、国はロタウイルスワクチンを現在任意接種として位置づけしており、懸念されることはワクチン接種後の健康被害の救済の対応です。予防接種法に基づく定期接種と任意接種は、補償制度において明らかな差異があります。ワクチン定期接種化については、国の予防接種ワクチン分科会において、ロタウイルスワクチンも含め順次定期化移行への継続した検討が行われていることから、本村においても任意接種の助成でなく、定期化を待って公費負担として実施したいと考えています」、このような答弁でした。

 質問から1年半、国の動向に変化はないのでしょうか。本村の考えにも変化はないのでしょうか。子育てに優しいまち東海村のロタウイルスワクチン接種について考えを伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 平成28年10月現在で、県内市町村でロタワクチンの助成を実施しているのは16市町と伺っております。

 国の動きといたしましては、平成26年3月に予防接種基本計画を策定し、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に係る目標に関する事項の中で、ワクチンギャップの解消、接種率の向上、新たなワクチン開発、普及啓発を目標に、おたふくかぜ、B型肝炎及びロタウイルス感染症について検討した上で必要な措置を講ずるとされております。また、平成28年6月に開催されたワクチン評価に関する小委員会において、ロタウイルスワクチンに関する最近の知見が報告され、ロタウイルスワクチンを定期接種で使用することの是非に関する検討について、今後ワクチン評価に関する小委員会で行っていくことが了承されました。

 海外では、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス等においてロタウイルスワクチンを公的予防接種として実施しておりますが、フランスでは接種後の腸重積症による死亡例が出たために、2015年4月より広く推奨することを差し控えることとしております。

 以上の状況を鑑みまして、本村といたしましては、国においてロタウイルスワクチンの検討課題について継続して審議をしている段階でございますので、国の定期化に従ってロタウイルスワクチンの実施を開始したいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 今、国の定期化を待ちたいということで説明がありました。お隣の日立市、ひたちなか市、土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、潮来市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、茨城町、大子町、阿見町、河内町、利根町の16の市と町がロタウイルスワクチン接種への助成を現在行っております。

 先ほどワクチンギャップという発言がありました。東海村は国による定期接種を待つということですが、茨城県内においては既にこの16の市と町が助成を行っています。このような地域格差は、できるだけ早く解消すべきです。国による定期接種の見通しはあるのでしょうか。この点について伺います。



○舛井文夫議長 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 世界保健機構では2009年にロタウイルスワクチンを定期接種に導入することを推奨しておりますこと、我が国においては予防接種基本計画の中でワクチンギャップの解消に向け、ロタウイルスワクチン等について検討すると位置づけられ、さらに平成28年度には、今後ロタウイルスワクチンを定期接種で使用することの是非について継続して検討することになりました。

 以上の経過を鑑みますと、定期接種に向けた慎重な審議が進んでいると推測されます。しかし、あくまでもロタウイルスワクチンの定期接種化は国が判断いたしますことから、現段階で見通しを申し上げることは難しいところでございますけれども、今後も国の動向を注視してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) 極めてすっきりしませんが、できるだけ早い時期に国による定期接種化を求めていただきたいと申し上げまして、公明党の代表質問を終わります。



○舛井文夫議長 以上で公明党、岡崎悟議員の代表質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時52分