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茨城県 東海村

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月20日−05号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月20日−05号









平成28年 12月 定例会(第4回)



          平成28年第4回東海村議会定例会

                       平成28年12月20日(火曜日)

1.議事日程(第5号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 追加議案上程及び議案説明

   第3 議案審議

   第4 請願

   第5 閉会中の継続調査申し出

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    14番 大名美恵子議員 15番 河野健一議員 16番 越智辰哉議員

   議事日程第2 追加議案上程及び議案説明

    議案第106号〜議案第109号(別掲)

   議事日程第3 議案審議

    承認第9号(一般会計予算決算委員会委員長報告)

    議案第85号〜議案第93号

    議案第94号(一般会計予算決算委員会委員長報告)

    議案第95号〜議案第103号(特別会計予算決算委員会委員長報告)

    議案第104号〜議案第109号

    認定第11号(特別会計予算決算委員会委員長報告)

   議事日程第4 請願

    請願第28−2号(建設農政委員会委員長報告)

    請願第28−3号(原子力問題調査特別委員会委員長報告)

   議事日程第5 閉会中の継続調査申し出

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  新垣麻依子議員      2番  清宮寿子議員

    3番  笹嶋士郎議員       4番  寺門定範議員

    5番  阿部功志議員       6番  村上 孝議員

    7番  植木伸寿議員       8番  岡崎 悟議員

    9番  舛井文夫議員      10番  吉田充宏議員

   11番  武部愼一議員      12番  恵利いつ議員

   13番  江田五六議員      14番  大名美恵子議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長     萩谷浩康

 教育長     川崎松男       村長公室長   箭原智浩

 総務部長    佐藤文昭       村民生活部長  川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長  荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長    大内伸二

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄               澤畑佳夫

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長      関田砂織

 主任      片野智康       主事      佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○舛井文夫議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名全員であり、定足数に達しております。

 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○舛井文夫議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 追加議案上程及び議案説明



○舛井文夫議長 日程第2、追加議案上程及び議案説明を議題といたします。

 追加議案は、お手元に配付しました村長追加提出議案一覧表のとおりであります。

 上程議案の提出理由の説明を求めます。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)おはようございます。

 本定例会に追加提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。

 今回追加提出いたしました議案は、条例の改正1件、工事請負契約締結事項中の変更3件の合計4件でございます。

 議案第106号 東海村一般職の任期付村費教職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、茨城県が定める職員の給与に関する条例の一部改正に準じ、任期付村費教職員の給料表の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第107号から第109号は、工事請負契約締結事項中の変更についてでございます。

 議案第107号は、平成28年第2回定例会で議決を受け、東康・環境保全特定建設工事共同企業体と締結しました阿漕ケ浦公園ホッケー場改修工事の請負契約につきまして、積ブロック工、樹木工及び敷鉄板工に見直しの必要が生じたことから、契約金額3億4,884万円を3億5,094万6,000円に変更契約の締結をするものでございます。

 議案第108号は、平成28年第2回定例会で議決を受け、大興・三建特定建設工事共同企業体と締結しました中央地区46・48号中央雨水幹線整備工事の請負契約につきまして、当初地盤改良を深層混合処理工法で予定しましたが、中層混合処理工法で対応可能になったことから、契約金額1億7,744万4,000円を1億7,047万8,000円に変更契約の締結をするものでございます。

 議案第109号は、平成28年第2回定例会で議決を受け、ネモト・弓山特定建設工事共同企業体と締結しました中央地区84街区根崎一次造成2期工事の請負契約につきまして、掘削工、盛土工、仮設排水路工及び敷鉄板工を変更する必要が生じたことから、契約金額1億314万円を1億589万4,000円に変更契約の締結をするものでございます。

 追加提出いたしました議案について概要を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書等によりご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で追加議案の説明を終わらせていただきます。



○舛井文夫議長 説明は終わりました。

 ただいま上程された村長追加提出議案につきましては、先に上程されている議案に引き続き審議することといたします。

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△議事日程第3 議案審議



○舛井文夫議長 日程第3、議案審議を議題といたします。

 承認第9号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度東海村一般会計補正予算(第3号))については、12月1日の本会議において一般会計予算決算委員会に付託し、先ほど委員長から審査終了の報告を受けております。

 それでは、承認第9号につきまして一般会計予算決算委員会委員長から報告を求めます。

 岡崎悟一般会計予算決算委員会委員長。



◆岡崎悟一般会計予算決算委員長 (登壇)おはようございます。

 今定例議会開会日に付託されました承認第9号 専決処分の承認を求めることについて、一般会計予算決算委員会より報告をいたします。

 審査の結果、承認すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○舛井文夫議長 報告は終わりました。

 承認第9号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度東海村一般会計補正予算(第3号))についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから承認第9号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は承認すべきものです。委員長の報告どおり承認することに賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、承認第9号は原案のとおり承認することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第85号 東海村職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第85号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第85号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第86号 東海村職員の給与に関する条例及び東海村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) 2点ほどお伺いをいたします。

 質問1番目としましては、今回の改定の中にあります扶養手当の見直しによって村職員にはどのような影響が出ると見ているのか伺います。

 2点目としまして、特別職の期末手当の見直しについては、現在の社会情勢などを鑑みて実施すべきではないというふうに考えますが、考え方を伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えいたします。

 今回の扶養手当の見直しにつきましては本年の人事院勧告に基づくものでありまして、平成30年度までに段階的に配偶者に係る手当額を引き下げ、一方で子に係る手当額を引き上げるものでございます。

 ご質問の本村の職員への影響でございますが、現在扶養手当を受けている職員においては、配偶者に係る扶養手当の有無や子の人数といった職員個々の状況によって影響額がそれぞれ異なります。具体的には、配偶者に係る扶養手当を受けている職員の場合には子どもが1人までであれば手当額の総額は減額になりますが、子どもが2人以上いれば増額となります。一方、配偶者に係る扶養手当を受けていない職員であれば、子どもの数に応じて増額となります。

 本村職員の全体的な傾向としましては、夫婦共働きなどにより配偶者に係る扶養手当を受けていない職員や子どもが複数いる職員も多いことなどから、今回の扶養手当の見直しによって増額の影響を受ける職員の割合のほうが高くなる見込みとなってございます。

 もう1点でございますが、特別職の期末手当につきましては、本年の人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の期末手当の引き上げを受けまして、特別職の職員の給与に関する条例が改正されましたので、国の取り扱いによって一般職に準じた期末手当の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) 2つとも再度お伺いをいたします。

 扶養手当の見直しの関係ですけれども、増額の影響を受ける職員の割合のほうが多くなる見込みだということで今ありましたけれども、何割程度の職員が増額となるのか伺います。

 もう1点は、特別職の期末手当の見直しについては、その対象から議員を除くことはできないのか伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えいたします。

 2点ほどご質問受けましたのでお答えいたします。

 現在の扶養手当の支給状況に基づき試算した結果なんですけれども、職員個々の扶養状況によって金額の大小はあるものの、約7割弱の職員が増額の影響を受ける見込みでございます。

 もう一つの質問でございますけれども、議員に係る期末手当の支給額につきましては、東海村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項において、東海村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける村長等の例によると規定されておりますので、今回の条例改正による特別職に係る期末手当の見直しにつきましては同様の影響を受けるものでありますので、現状では議員を除くことはできないものと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) (登壇)おはようございます。日本共産党の大名美恵子です。議案第86号 東海村職員の給与に関する条例及び東海村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。

 今回の条例改定における一般職の給料表改定、勤勉手当の引き上げについては、職員の士気が高まり、住民本位の行政執行を目指した取り組みが一層進められることとして認められます。しかし、扶養手当額の改定では、先ほどの質疑で明らかなように現在の約3割強の職員が減額の影響が出るという改定です。職員が相互に対等感を持ち、協力し合って仕事に専念するためには、不平等な改定は実施すべきではありません。何より職員組合から、拙速な改定は行わず、十分協議に応じてほしいとの要望が出されているにもかかわらず、今回改定を強行することは認められません。

 一方、特別職の期末手当及びそれに準じた議員の期末手当引き上げも、人勧に伴うこととはいえ、苦しくなる一方の住民生活の実態を十分受けとめれば、配慮して引き上げ改定は自粛すべきです。そもそも人事院勧告とは国家公務員の給与に対する勧告です。国はそれを閣議決定により国家公務員の給与等変更を考慮した地方公務員の給与改定等を行うよう通知することで事実上の強制力を持たせているものですが、地方自治の観点から全て右倣えする必要はありません。

 議案上程の方法にも問題を感じます。一般職、特別職に関して1本の議案で上程したのでは十分な議案審査ができかねます。特に議員については独自性を持たせ、個別の審査ができる議案上程となることが望ましいと考えます。

 以上述べまして、議案第86号に反対する討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第86号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第86号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第87号 東海村税条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第87号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第87号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第88号 東海村手数料徴収条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第88号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第88号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第89号 東海村奨学基金及び奨学金貸与に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第89号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第89号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第90号 東海村(仮称)歴史と未来の交流館建設基金の設置、管理及び処分に関する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第90号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第90号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第91号 東海駅西口広場再整備基金の設置、管理及び処分に関する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第91号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第91号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第92号 東海村国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第92号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第92号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第93号 東海村包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) お伺いいたします。

 今回の主な改定は、主任ケアマネジャーさんの資格のあり方が変更されると聞きましたが、どのように変わるのか伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 今回の改正では主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーということでございますが、これが継続的に知識技術の向上に努めているかを確認し、また自らの実践に足りないものを認識し、さらなる資質の向上を図ることが重要ということで、国では実務従事者を対象として平成28年度より主任介護支援専門員の資格に5年ごとの更新制度を設けまして、あわせて主任介護支援専門員更新研修というものを想定したものでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。議案第93号 東海村包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。

 今回の条例改定で大きな問題となるのは、主任介護支援専門員の資格が5年ごとの更新制に変更されることです。業務量が増えるもとで研修等も強化されることも予想されますが、今必要なのは、そもそもこうした支援員の配置基準の見直しではないでしょうか。5年ごとの更新制となると重要な資格が不安定な資格となるため、精神的苦痛などが発生し、きめ細かな対応が求められる仕事であるにもかかわらず、絶えず更新できるかどうかの不安がつきまといかねません。こうした資格には該当させてはならない制度です。

 国は介護関係に係る費用をいかに減額するかと、細かいところまで改定を行っていますが、実際介護サービスが必要な当事者と家族にとっては、介護支援専門員、そしてケアマネジャーさんなどの存在は本当に心のよりどころとなっています。これを温かい気持ちでしっかり受けとめる精神的余裕が大切です。充実こそ必要な主任ケアマネジャーさん、そして支援専門員さんの資格のあり方を改悪することは容認できません。

 以上述べまして、議案第93号に反対する討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第93号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第93号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第94号 平成28年度東海村一般会計補正予算(第4号)については、12月1日の本会議において一般会計予算決算委員会に付託し、先ほど委員長から審査終了の報告を受けております。

 それでは、議案第94号につきまして一般会計予算決算委員会委員長から報告を求めます。

 岡崎悟一般会計予算決算委員会委員長。



◆岡崎悟一般会計予算決算委員長 (登壇)今定例議会開会日に付託されました議案第94号 平成28年度東海村一般会計補正予算(第4号)について、一般会計予算決算委員会より報告いたします。

 審査の結果、可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○舛井文夫議長 議案第94号 平成28年度東海村一般会計補正予算(第4号)についての質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。議案第94号 東海村一般会計補正予算(第4号)について反対の立場から討論を行います。

 本予算の中でどうしても容認できないと考える1点は、人事院勧告に起因するものでありますが、特別職の期末手当が0.1カ月分引き上がることと、それに準じて議員の期末手当も0.1カ月引き上がることです。

 住民生活は介護や医療など社会保障の分野において軒並み法改悪され、多大な負担増が強いられています。一方で、老後の命綱とも言える年金はさらなる引き下げの方向が示され、苦しくなるばかりです。こうした中、地方公共団体の本旨に基づく、よりよい村行政にしようと、その執行に日々奮闘されている一般職員の給与引き上げはぜひ行われるべきと考えますが、特別職については住民生活に配慮し、据え置くべきです。ましてや議員に報酬以外に期末手当があること自体、住民の理解が得られにくい重大なことですが、その手当が引き上げされるという補正は容認できません。

 容認できない2点目は、港湾整備負担金の増額補正です。常陸那珂港整備自体が利用の見込みが薄い港の建設として税の無駄遣いと考え、容認できません。

 また、常陸那珂港が重要港湾として整備されていることから、工事費は国と県が負担すべきと考えます。

 以上述べまして、議案第94号に反対する討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 江田五六議員。



◆13番(江田五六議員) (登壇)光風会の江田五六です。議案第94号に賛成の立場で討論いたします。

 このたびの補正予算は村民の生活に密着したものであり、評価するところであります。これからの本村の財政見通しで歳入の約70%を占める固定資産税が10年後には約40%まで漸減することや、最近発表された公共施設等管理計画によると今後のインフラの維持のためのコストが年間33億1,000万円、これを切り詰めて切り詰めて計算したとしても、24億9,000万円を必要とするという見通しが発表されました。また、膨大な国の借金財政や世界に類を見ない超少子高齢化社会の到来を考えたとき、(仮称)歴史と未来の交流館建設計画を進めるに当たって、基金の扱いについては建設の規模についてさらに慎重に進めていくということなので、賛成いたします。

 しかし、私は若い世代にとって負の遺産となることがないように十分に検討する必要があると思います。(仮称)歴史と未来の交流館建設について一言意見を述べさせていただき、賛成討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第94号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決すべきものです。委員長の報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。

     〔起立多数〕

 賛成多数。

 よって、議案第94号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第95号 平成28年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)から議案第103号 平成28年度東海村病院事業会計補正予算(第1号)までについては、12月1日の本会議において特別会計予算決算委員会に付託し、先ほど委員長から審査終了の報告を受けております。

 それでは、議案第95号から第103号につきまして特別会計予算決算委員会委員長から報告を求めます。

 鈴木昇特別会計予算決算委員会委員長。



◆鈴木昇特別会計予算決算委員長 (登壇)おはようございます。

 それでは、本委員会に付託された議案第95号から103号の審査が終了しましたので、東海村議会会議規則第76条の規定により審査結果を報告させていただきます。

 まず、議案第95号 平成28年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、可決すべきものと決定。

 続いて、議案第96号 平成28年度東海村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、可決すべきものと決定。

 続いて、議案第97号 平成28年度東海村介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、可決すべきものと決定。

 続いて、議案第98号 平成28年度水戸・勝田都市計画事業東海駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、可決すべきものと決定。

 続いて、議案第99号 平成28年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、可決すべきものと決定。

 続いて、議案第100号 平成28年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、可決すべきものと決定。

 続いて、議案第101号 平成28年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、可決すべきものと決定。

 続いて、議案第102号 平成28年度東海村水道事業会計補正予算(第1号)、審査の結果、可決すべきものと決定。

 最後に、議案第103号 平成28年度東海村病院事業会計補正予算(第1号)、審査の結果、可決すべきものと決定。

 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○舛井文夫議長 報告は終わりました。

 議案第95号 平成28年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第95号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決すべきものです。委員長の報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第95号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第96号 平成28年度東海村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第96号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決すべきものです。委員長の報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第96号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第97号 平成28年度東海村介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第97号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決すべきものです。委員長の報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第97号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第98号 平成28年度水戸・勝田都市計画事業東海駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第98号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決すべきものです。委員長の報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第98号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第99号 平成28年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第99号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決すべきものです。委員長の報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第99号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第100号 平成28年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第100号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決すべきものです。委員長の報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第100号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第101号 平成28年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終了します。

 これから議案第101号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決すべきものです。委員長の報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第101号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第102号 平成28年度東海村水道事業会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第102号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決すべきものです。委員長の報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第102号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第103号 平成28年度東海村病院事業会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第103号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決すべきものです。委員長の報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第103号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第104号 財産取得の変更について(部原地区土地利用推進事業用地)についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第104号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第104号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第105号 公有水面埋立てに関する意見についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) では、お伺いします。

 公有水面埋立てに関する意見を知事から求められて、村は承認をしたということでの議案になっておりますけれども、この埋め立て承認に伴う本村への利益をどのように見ているか伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 常陸那珂港区は首都圏の北側ゲートウエーとして、また混雑状態にある京浜港の代替港として、北関東自動車道と直結しているという地の利を生かし、貨物取扱量は年々増加しております。本年5月には中央埠頭水深12メートル耐震強化岸壁の供用開始が始まりまして、先月より北米向け完成自動車の輸出に利用され始めたところでございます。

 さて、今回の議案として上程しました公有水面埋め立ては、5月に完成した岸壁のさらに先、水深12メートルの岸壁をもう1バース整備する工事に伴うものでございます。岸壁及び埠頭用地が拡大するということは常陸那珂港区のポテンシャルが拡大するということで、これまで以上の港の利用、取り扱い貨物量の増加が見込まれます。それに伴い、村の歳入として特別とん譲与税の増額が見込まれます。長期的な視点に立てば、港湾の利用が活性化することで港湾周辺地域も連鎖的に活性化し、ひいては村内全体の企業活動の活性化や雇用の増加、創出にもつながっていく可能性も考えられるところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) 質問ではないですけれども、今の答弁を聞きまして、村の特別とん譲与税の増額や村内の企業の活性化と雇用の創出などが見込まれるというようなことで述べられましたが、根拠が大変乏しいというふうに思います。むしろこれ以上の工事は行わないよう村から意見を上げるべきだというふうに思いますので述べて終わりにします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。議案第105号 公有水面埋め立てに関する意見について反対の立場から討論を行います。

 今回、知事から意見を求められたのは、5月に完成した中央埠頭水深12メートルの耐震強化岸壁の先に水深12メートルの岸壁をもう1バース整備する工事に伴う埋め立てについてとのことです。常陸那珂港区には建設機械メーカーが隣接し、北埠頭は製品が立ち並び、埠頭を独占したような状態です。中央埠頭の岸壁及び埠頭用地が拡大することは、巨額の血税をつぎ込んでこうした建設機械メーカーの要請にさらに応え、専用化を進めることにつながりかねないという問題があると考えます。

 また、茨城県が企業誘致のために県内に立地する企業に対し法人事業税、不動産取得税等の優遇措置をし、ひたちなか市に立地の場合は市の優遇措置も受けられるなど、県民の納める税金が企業への優遇措置のために使われることも問題です。

 さらに、常陸那珂港を中心とする港湾区域と北関東道沿線地域等に広域連携物流特区を設定し、物流拠点の形成とネットワーク化を促進することにより、首都圏における新たな広域連携物流拠点の形成を図るとの計画については、税金を大型公共工事につぎ込む理由づけであり、住民生活支援より企業支援を優先する逆立ちした税の活用にほかなりません。

 加えて、中央埠頭の建設には火力発電所から出る灰を埋める計画がありますが、再生可能エネルギーの活用が叫ばれる中で、長期にわたって火力発電所の稼働を促すことにつながることも認められません。こうした問題がはらむ港建設はこれ以上進めるべきではないと考えます。

 しかし、村は岸壁と埠頭用地の拡大について長期的視点に立って特別とん譲与税の増額を見込み、村内企業活動の活性化や雇用の増加と創出の可能性を見込んでいるとのことです。真に期待しているのか、どの程度の長期的視点を言っているのか真実味が感じられません。むしろ今は優先して、住民が必要としている生活に密着した公共事業により中小企業振興につなげることこそ重要なのではないでしょうか。今からでも村は中央埠頭建設の拡大に反対し、今回の公有水面の埋め立てを認めるべきではないと考えます。

 以上述べまして、議案第105号に反対の立場からの討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第105号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第105号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第106号 東海村一般職の任期付村費教職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第106号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第106号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第107号 工事請負契約締結事項中の変更について(第28−21−112−K−001号阿漕ケ浦公園ホッケー場改修工事)についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了し、これから議案第107号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第107号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第108号 工事請負契約締結事項中の変更について(第28−23−105−K−601号中央地区46・48号中央雨水幹線整備工事)についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第108号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第108号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第109号 工事請負契約締結事項中の変更について(第28−23−204−K−801号中央地区84街区根崎一次造成2期工事)についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第109号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第109号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 認定第11号 平成28年度那珂地方公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定については、9月1日の本会議において特別会計予算決算委員会に付託し、先ほど委員長から審査終了の報告を受けております。

 それでは、認定第11号につきまして、特別会計予算決算委員会委員長から報告を求めます。

 鈴木昇特別会計予算決算委員会委員長。



◆鈴木昇特別会計予算決算委員長 (登壇)それでは、本委員会に付託された認定第11号の審査が終了しましたので、東海村議会会議規則第76条の規定により審査結果を報告させていただきます。

 認定第11号 平成28年度那珂地方公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定については、審査の結果、認定すべきものと決定。

 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○舛井文夫議長 報告は終わりました。

 認定第11号 平成28年度那珂地方公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから認定第11号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきものです。委員長の報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、認定第11号は原案のとおり認定することに決しました。

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△議事日程第4 請願



○舛井文夫議長 日程第4、請願の件を議題といたします。

 請願第28−2号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願については、去る3月1日の本会議において建設農政委員会に付託し、本日、建設農政委員会委員長より審査終了の報告を受けております。

 それでは、建設農政委員会委員長の報告を求めます。

 吉田充宏建設農政委員会委員長。



◆吉田充宏建設農政委員長 (登壇)それでは、請願審査報告をさせていただきます。

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、東海村議会会議規則第100条第1項及び第2項の規定により報告いたします。

 受理番号、請願第28−2号。付託年月日、平成28年3月1日。件名、TPP協定を国会で批准しないことを求める請願。審査の結果、不採択とすべきもの。

 本請願は、「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定は、本年2月4日に調印を終え各国での批准作業に移ったが、米国の状況とは無関係に成立を目指すのは拙速であり、内容においても地域農業が立ち行かない状況を作ることになるため、国会決議に違反するTPP協定の批准は行わないこと」を求めたものであります。

 本委員会では、紹介議員から請願趣旨について説明を受け、生産者から「日本の農業を脅かす」という不安の声があるなど、請願に至った経緯について確認いたしました。また、農水省関東農政局、内閣官房TPP政府対策本部から農業分野を含めたTPP協定の全体的な説明を受け、協定により、世界から評価されている「おいしく安全な日本の食」を世界へ展開することや、産業全体にビジネスを拡大することのチャンスとなり得ることが分かりました。

 本委員会としては、以上のような調査から、TPPにより農産物を含めた海外製品が市場に安く出回ることや、関税の撤廃による生産者の不安はあると理解するものの、市場の拡大によって農業や産業が成長する可能性があることから、TPPに賛意を示す委員が多い結果となりました。

 よって、本請願は不採択とすべきものと決定しました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○舛井文夫議長 報告は終わりました。

 委員長の報告について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) 2点ほど質問いたします。

 1つ、この結論に至るまでに、メリットは報告書に少し書いてあるんですが、デメリットについてはどのような意見が出て、どのように話し合われたのか伺います。

 2点目は、この請願に賛成の委員の意見はどのようなものであったか伺います。

 以上。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 吉田充宏建設農政委員会委員長。



◆吉田充宏建設農政委員長 今の質問は同じことを言われているというふうに捉えておりまして、そのデメリット、そして請願に賛成された方の意見としましては、食の安全や今後の農業について不安を感じているという意見、そして農業はその地域の社会風土に沿って食料を育んでいるわけであって、国々によって異なる、それを基本に考えなくてはいけないという意見が出されています。いずれも関税撤廃になるということと、薬も同じ、そのような意見が出ておりました。そういう意見に対して農水省の関東農政局、内閣官房TPP政府対策本部等からの状況の説明を受けたということでございます。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) この請願は今年3月議会に出されました。当時開会中の国会の会期末までには批准されるとの国の動きを心配して提出されたもので、早目の審査と意見書提出が求められていたと考えます。これまでに審査に時間を要したのはなぜか伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 吉田充宏建設農政委員会委員長。



◆吉田充宏建設農政委員長 委員の間から、もっと調査をすべきという意見がまずありました。委員会では6回にわたり勉強会や聞き取り、そして委員同士の意見交換などを行ってまいりました。特に6月に行った委員会では、9月議会で結論を出そうという話も出ましたが、委員からもう少し調査をしようというような話もありました。そして8月に内閣官房TPP政府対策本部を訪れ、具体的な進捗や仕組みなど説明を受けたということでございます。その後も調査研究をしたいという意向確認がありまして、国の動向をもう少し見ていこうという意見も出され、今日に至ったということでございます。



○舛井文夫議長 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) 現実的に多分今の話ですと、あとそれから報告書でいきますと、調査をされたのは紹介議員の説明、そして国のほうに行かれたということで、国のほうはTPPを推進しているところですから、その話を聞いただけではちょっと問題かなというふうに思いまして、お伺いしたいのは、TPPによっていろいろ影響を受けるところがあると言われ、心配されているわけですけれども、さまざまな影響を受けると言われているところの人たちのお話などは伺ったのかお聞きします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 吉田充宏建設農政委員会委員長。



◆吉田充宏建設農政委員長 まずご質問に回答させていただくと、紹介議員のほうからTPPに反対する意見を伺いました。委員の中から出た意見は、では賛成側の意見を聞きましょうという話がございまして、推進している関東農政局、議員全員での勉強会ということで開催させてもらいました。その後は農業だけではなくて、TPPというのはもっと幅広い産業にもかかわってくるのでということで内閣官房TPP対策本部、こちらのご説明を聞いたということでございます。

 以上です。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) (登壇)議席番号5番、豊創会、阿部功志です。請願28−2号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願を不採択とする委員長報告に反対、請願に賛成の立場から討論いたします。

 TPPはもちろん農業分野に限定して考えるべきものではありません。TPPの協定文は本文と附属書だけでも5,000ページを超え、国会議員をはじめとして多くの人に十分に理解されているわけでもないようです。また、国民に対する説明もほとんどなされていません。

 国は強引に進めましたが、基本的に理解不十分のものはそのまま批准などしてはならないものです。本請願に関しては国会の決議に左右されず、請願者の意をくんで議会として独立した判断をなすべきものでなければなりません。

 一口で言えば、TPPは国よりもグローバル企業、多国籍企業が力を持つからくりの制度だと。その意味でクリントンもトランプもバーニー・サンダースも反対したと私は捉えています。富裕な1%の人の利益のために99%の人が不利益をこうむる制度、命よりも利益を優先する思想に基づく制度、これがTPPの本質だと理解しています。日本が多国籍企業に圧倒的に有利なISD条項によって、国の主権を見るも無残に突き崩されるだろうと心配しています。

 このISDSを筆頭にしてリスクはたくさんあります。例えば、関税が撤廃されたときの対策はできるのか。日本が予防原則に基づき安全性を確保するためにとろうとする措置はSPS措置、つまり衛生植物検疫措置によって排除される可能性が高いのですが、これについて対策をとれるのか。TBP、つまり貿易の技術的障害によって、GMすなわち遺伝子組み換え作物の貿易を加速されたときどう対応できるのか。投資家の利益を優先して安定化を図るマクロプルデンシャル措置ができなくなり、金融危機が引き起こされる危険性が高まると言われますが、政府は対応できるのか。あるいは物品の引き取りについて規定した48時間ルールによって輸入検査が拙速に行われれば、日本の検疫体制は崩れますが、どう対策をとるのかなど、ほかにも不安定な要素が山ほどあります。

 TPPが日本の経済成長のために必要だとはどのような根拠に基づくか、一体誰が得をするようにできているのか、誰にどういう負担がかかってくるのか、ここが全く不透明です。結局消費者の権利は、デフレ加速はどうなるのか。食の安全は、農業保護は、保険制度、医療制度は、薬の値段は、著作権制度は、環境保護は、地域の経済は、みんなどうなるのか。極めて日本に不利な内容だと言われているのですから、不利でないならそのことが明確に証明されなければなりません。

 生半可な理解のまま、国が対応策をとっているから請願は不採択だというのは何の説得力もないばかりか、極めて無責任です。自民党は嘘をつかない、TPP断固反対、ぶれないとさんざん言ってきました。しかし、その後、過去をなかったことにして批准に突き進みました。このような政府がこの国をどこへ持っていこうとしているのかについて、請願者及び村民に論理的な説明が不十分なまま請願を不採択にするのはどうにも筋が通らないことです。

 本請願に対し、本議会は国会の流れに責任をかぶせて主体性のない結論を出すべきではありません。TPPがどれほどリスクを伴うものかという基本的な認識を議会として共有すべきものです。本議会がこの請願を不採択とすることは、村民に対して未来にわたって面目の立たないものであると考えます。議員の皆様にはどうかよくお考えの上、本請願をお認めいただきますよう改めて訴えます。

 以上、不採択の委員長報告に反対し、請願の採択に賛成する立場からの反対討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 岡崎悟議員。



◆8番(岡崎悟議員) (登壇)公明党の岡崎悟です。請願第28−2号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願に委員長報告と同じく不採択とすべきとの考えを示し、請願に反対の立場で討論を行います。

 12月9日に環太平洋連携協定、TPP協定の国会承認と関連法が成立いたしました。世界中に保護貿易的な考え、内向き志向の傾向と風潮が広がりつつあります。この風潮に対して、さらなる国際的な経済成長を進め、相互経済パートナーシップの進展による平和基盤の構築を図り、自由貿易の枠組みをさらに拡大しなければなりません。今回のTPP協定の承認と関連法の成立は、自由貿易を推進するという日本の固い決意と姿勢を世界に示すものであります。

 TPP環太平洋連携協定は、発効すれば参加国の国内総生産、GDPの合計が世界の4割を占め、アジア太平洋地域に人口8億人の巨大市場が誕生すると言われます。人口減少が続く日本では、この巨大貿易市場での新たな顧客の獲得が事業拡大の大きなチャンスです。このアジア太平洋地域の成長を取り込むことができれば、将来にわたる日本の経済の活力を高めることができます。

 日本には高品質、高付加価値の工業製品や農産物がつくられていますが、関税などが障壁となり、海外展開や輸出に踏み切れない中小企業や農家が数多くあります。そうした中、我が国の農林水産物と鉱工業品の95%の品目で関税が撤廃されます。さらに通関手続の簡素化、迅速化、そして外資の規制緩和や知的財産を保護するルールにより、海外展開によるリスクが大幅に軽減されることから、大企業だけでなく中堅・中小企業にとっても新たなビジネスチャンスとなります。このチャンスを生かして活躍するための環境の整備と準備が進められています。

 1つは、中堅・中小企業のための相談窓口の整備です。2つには、総合的な支援を行う官民連携組織、コンソーシアムの創設による支援です。3つには、社会基盤整備資金を貸し付ける円借款手続の迅速化を図り、インフラ輸出の加速化を進めます。また、アニメなど日本が得意とするコンテンツ分野に輸出促進策を盛り込むことで、政府は2018年度までに放送コンテンツ関連の海外売上高を約200億円としています。

 一方、農林水産業の体質強化も重要な柱です。担い手不足や高齢化などの課題に直面する中で若者が参入でき、意欲のある生産者が所得を拡大できるよう経営発展を後押しする対策を集中的に行います。このことで2014年度に過去最高を記録した農林水産物食品輸出額の6,117億円を2020年には1兆円を目標に前倒しで進めます。今回の28年度補正予算の中にはTPP対策予算として、総額で3,453億円が予算化されました。加えて、生産者が安心できる農業対策では、重要5品目で経済安定を支援する取り組みが進みます。

 また、関税が撤廃されると海外から安い輸入品が入り、値段が比較的高い国内産のものが売れなくなり、日本の農業が打撃を受けるかもしれないと心配する声があります。農産物の中でも米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目は、保護するために高い関税がかかっています。TPP協定の大筋合意の中で、政府は関税撤廃の例外をしっかりと確保することができたと言っています。

 米対策では、安い輸入米の増加で国産米の値下がりが起きないように、防止策として輸入量と同じ国産米を政府が備蓄用に買い入れを行います。また、牛肉、豚肉は生産農家の赤字を補填する制度、経営安定対策事業を法制化することで、赤字に陥った際には9割補填を行うことで生産農家を支えます。

 また、消費者目線から見たTPP協定ですが、牛肉を例にしますと、購入の際に良質な国産牛肉と安い外国産牛肉の中から幅広く選ぶことができます。選択肢が増えることは消費者にとって利点となります。総合的なTPP関連政策大綱での各種対策を進めることで、新たな国際環境のもとでも希望をもって所得の向上を図り、経営に取り組める新時代を切り開いていくための取り組みが環太平洋連携協定です。

 よって、環太平洋連携協定TPPはこれからの日本と世界経済の発展成長には必要不可欠な協定であります。

 以上のことから、委員長報告と同じく請願を不採択とすべきと申し上げ、反対の討論といたします。

 以上です。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。請願第28−2号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願の委員会報告に反対し、請願に賛成の立場から討論を行います。

 本請願は、国会決議に明白に違反しているTPP協定の批准は行わないことを求めて3月議会に提出されたものです。TPPは、米や牛肉などの農産物を含め、関税を原則として撤廃、輸入を拡大するとともに、食の安全、著作権、雇用、医療などあらゆる分野で多国籍大企業の利益を最大限に確保するため、国民を犠牲にするルールを押しつけるものです。とりわけISDS条項は、環境、健康、地域経済などを守る国内ルールを、一企業が利潤拡大を阻害したとして国家・自治体を訴え巨額の賠償金、制度改変を迫るという、まさに国家主権を売り渡す売国的、反国民的協定と言わなければなりません。

 国会決議は、農林水産物の重要品目について引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこととなっています。しかし、秘密交渉の結果、日本に全品目で95%、農林水産物で81%、重要5品目だけでも30%の品目の関税撤廃を押しつけるものになりました。これまで日本が締結したEPAは全て除外規定があり、対象には米や麦など重要品目が入っていました。しかし、TPP協定には国会決議が求めた重要農産品の除外という言葉さえ盛り込まれていません。しかも、安倍首相は国会答弁で、重要5品目を除外するよう要求することすらしていなかったことを事実上認めています。

 さらに、撤廃を繰り上げる条項、7年後に他国からの要請があれば再協議する条文も含まれており、関税撤廃を加速する仕組みであります。TPPを推進すれば後戻りできない関税撤廃の道に突き進むということになります。全国のJA組合長を対象にした日本農業新聞掲載のアンケートでは、回答した523人のうち92%もの組合長が国会決議は守られていないと答えています。批准はきっぱり中止すべきでした。

 先ほどの委員長報告では、調査として紹介議員の説明を求めた後はTPPを進めている農水省やTPP政府対策本部の説明を受けたということです。農水省が発行する「TPPに関してよくある疑問」というパンフでは、国会決議に違反したことを正当化する回答が書かれており、国会も国民も裏切っている考え方がよくわかります。議会の調査と言うなら、TPPで影響を受けると言われているさまざまな分野の方々の意見をお聞きすることこそ行われるべきでした。委員長の審査のかじ取りがしっかり行われることが求められておりました。

 いずれにしましても、紹介議員として私が3月31日に説明を求められた際の質疑などの状況から、初めからTPP賛成という姿勢が感じられた委員が委員長を含め4名と受けとめました。請願者が早急に意見書を提出してほしいと求めていたことに対し、既に請願への判断を持っていたとも思われましたが、8月に国を訪問し、12月中旬に国の説明をうのみにして請願を不採択にするという、委員会としての不誠実さと無責任さ、偏った調査のあり方に大きな問題を感ずるものです。

 よって、委員長報告は容認できません。

 以上述べまして、請願第28−2号について賛成の立場からの討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) (登壇)新政とうかいの河野健一です。会派を代表しまして、請願第28−2号の請願に対しましては反対の立場、委員長報告に対しましては賛成の立場で討論させていただきます。

 TPPの協定の影響につきましては、茨城県におきましても平成28年1月に試算結果を発表いたしましたが、生産額が約28億円から約50億円の減少、豚肉と牛肉では約17億円から約34億円とされておりまして、特に農林水産業者からは大変厳しい評価であることは承知しております。私自身も生産者の不安解消のため今後は丁寧に説明を行い、あらゆる対策を講じていくべきだとは思っております。

 一方で、これまで行われてきましたTPP交渉では、各国がほぼ100%の品目の関税撤廃をする中、日本では農林水産業につきましては約2割を関税撤廃の例外としたこと、関税撤廃の例外を勝ち取った品目につきましても、協定発効の7年後に見直すことが義務づけられていますが、再協議を行ったとしても国会での承認が必要となりまして、日本の国益を害するものに関しましては合意することがないとされております。

 そして、豚肉や牛肉の対策として生産コストの削減や品質向上などの収益力、生産基盤の強化、高付加価値化などの強化対策を図ることにより、国内生産量が維持されると見込んでおります。また、TPPは世界のGDPの約4割の規模、約3,100兆円の経済圏をカバーしており、人口は約8億人の巨大市場となります。国の試算では実質GDP水準はプラス2.6%の増、2014年度のGDPを用いて換算すれば約14兆円の拡大効果、さらにその際の労働供給は約80万人増えると見込まれています。

 請願審査報告書にあるように、TPPにより農産物を含めた海外製品が市場に出回ることや関税の撤廃による生産者の不安もあるとは理解しておりますが、一方で市場の拡大によって、中小企業等が持っていますたぐいまれなる技術力で新たな市場開拓につながる可能性、おいしく安心・安全な農産物を世界中へ展開できるチャンス、そして何よりも我が国の成長につながる機会と捉えております。

 よって、請願第28−2号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願につきましては反対とし、反対討論とさせていただきます。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから請願第28−2号について採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択とすべきものです。請願第28−2号を採択することに賛成の方は起立願います。

     〔起立少数〕

 起立少数。

 よって、請願第28−2号は不採択とすることに決しました。



○舛井文夫議長 請願第28−3号 「地域と住民の安全確保を強めるために、日本原電が『安全協定』を見直すよう求める行動を要請する意見書」の採択を求める請願については、去る6月1日の本会議において原子力問題調査特別委員会に付託し、本日、原子力問題調査特別委員会委員長より審査終了の報告を受けております。

 それでは、原子力問題調査特別委員会委員長の報告を求めます。

 村上邦男原子力問題調査特別委員会委員長。



◆村上邦男原子力問題調査特別委員長 (登壇)それでは、請願審査報告書を報告します。

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので東海村議会会議規則第100条第1項及び第2項の規定により報告します。

 受理番号、請願第28−3号。付託年月日、平成28年6月1日。件名、「地域と住民の安全確保を強めるために、日本原電が『安全協定』を見直すよう求める行動を要請する意見書」の採択を求める請願書。審査の結果、不採択とすべきもの。

 本請願は、福島第一原発事故により、原発の大事故が起きれば、その影響は、立地自治体に留まるものではないことが明らかとなったため、原子力所在地域首長懇談会と東海第二発電所安全対策首長会議が、「安全協定」の見直しを求めていることについて、早期実現を支援するために、本村議会から両首長会議に行動を要請する意見書の提出を求めたものである。

 本委員会では、紹介議員及び請願者から請願理由等について説明を受けた後、現在の安全協定の概要、全国の立地自治体における安全協定の状況や、原子力所在地域首長懇談会の協議内容等について調査を行った。

 その結果、多くの委員が安全協定の見直しについては遂行すべきとの認識ではあった。しかし、委員からは、(1)両首長会議は、安全協定見直しに係る「覚書」を締結していること。(2)安全協定は、県・立地自治体・事業者の三者協定であることから、見直しの協議は三者で行われるべきもの。(3)見直しを求めることは、各自治体が判断すべきこと等を理由に、村議会が県及び両首長会議座長に「意見書をあげる筋のものではない」との主張が、「意見書を上げるべき」との意見を上まわることとなった。

 よって、本請願は「不採択とすべきもの」と決定した。

 以上です。よろしくご審議のほどお願いします。



○舛井文夫議長 報告は終わりました。

 委員長の報告について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 恵利いつ議員。



◆12番(恵利いつ議員) (登壇)光風会、恵利いつです。請願第28−3号 「地域と住民の安全確保を強めるために、日本原電が『安全協定』を見直すよう求める行動を要請する意見書」の採択を求める請願書についての委員長の審査報告に反対の立場で討論いたします。

 委員長報告にもありましたように、多くの委員が安全協定の見直しについては遂行すべきとの認識を持っていたわけですが、審査の結果は委員長を除く9人の委員の中で採択4という僅差で不採択となりました。

 私は、安全協定を既に結んでいる東海村議会が率先してこの請願を採択すべきと考えます。それは、福島第一原発事故により、これまでの前提条件が根本から変わった。「止める、冷やす、閉じ込める」の安全神話の上で結ばれた状況とは違っているからです。

 もしも3・11の地震だけでしたら、避難がこれほど広域である必要はないのです。地震や津波を心配して一時期避難したとしても、ほどなく自分たちのふるさとに戻り、復興に向けた生活を始めることができたでしょう。しかし、福島第一原発事故により、5年9カ月たった今も多くの方々が避難生活を余儀なくされ、ふるさとへの立ち入りもままならない状況は続いています。

 なぜ東海村議会が率先してこの請願を採択すべきか。1つの理由は、何よりも東海村民の命と安全を守るためです。PAZ圏内、原発から5キロメートル以内というPAZ圏内の東海村民が避難する間は、5キロ圏外の人たちは避難せず待機することになっています。スムーズな避難には近隣自治体の理解と協力が必要です。

 また、首長の最大の使命は、住民の命と財産、安全を守ることであります。それぞれのまちの住民の命を守らなければなりません。そのことを考えると、近隣の首長が権限拡大を要求するのは当然のことであります。そして、近隣自治体の首長は安全協定の見直しを求めています。私たち東海村議会は、原発立地自治体として周辺自治体の首長を応援していかなければならないと思います。

 もう一度申し上げます。福島第一原発事故により、これまでの前提条件が根本から変わったのです。先に協定を結んでいる原発立地自治体の東海村議会だからこそ、この請願を採択すべきという立場に立ち、委員長報告に反対、請願に賛成の討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) (登壇)新政とうかいの越智辰哉です。先ほどの委員長報告を支持する立場、すなわち請願28−3号に反対の立場から討論いたします。

 本件を付託を受けた委員会、私も委員の一人として審議にかかわってまいりましたけれども、都合7回議論をしてまいりました、本件に関して。委員会としては、請願者からのヒアリングに始まり、協定そのものがどういうものか、またほかの立地自治体、周辺を含めた協定の枠組みがどうなっているかというところも含め、さらには首長会議で議論されている内容等々について、委員会で請願審査に必要と思われる調査項目について全て調査を行ってまいりました。そして、こうした調査内容を踏まえた上で、委員それぞれが論点の整理を行っていく中で委員会としての結論を導き出していくという形で、本件の委員長報告がまとまってございます。

 委員会の審査をしていく上でのポイントは2つあると認識しています。

 まず1点が、首長会議と事業所とでは既に覚書を交わしております。この覚書にどう記載があるかと申しますと、「発電所の今後にかかわる判断を求めるときの前までに茨城県をはじめとする構成自治体と安全協定の見直しをするものとする」と記載をされております。

 ですから、これに沿って協定の見直しを遂行すべきだと私も考えております。

 ポイントの2つ目、しかしながら、この安全協定はあくまでも三者協定であります。当該自治体、そして事業者、さらには茨城県、この三者がそれぞれ協議していく中で持ち得る新たな権限も出てくれば、それによって伴う新たな責務等も出てくるわけでありまして、こうした細かい中身というのは、あくまでも当事者同士が協議することが原則ではないでしょうか。つまりは東海村議会が権限を拡大すべきとか拡大すべきではないとか、あるいは首長たちを応援するとか応援すべきではないとか、そういう筋合いのものではなくて、あくまでも当該自治体が協議していく中で導かれる結果であるというふうに認識をしております。

 よって、本請願は不採択とすべきものであるという委員長報告を全面的に支持することを述べ、本請願に反対の討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。請願第28−3号 「地域と住民の安全確保を強めるために、日本原電が『安全協定』を見直すよう求める行動を要請する意見書」の採択を求める請願書について、委員長報告に反対し、請願に賛成の立場から討論を行います。

 請願は、福島第一原発の事故を受け、今や原子力発電が絶対安全とは言えなくなった、このことから地域と住民の安全を守るための安全協定の見直しが早急に行われることが重要であると隣接等の首長たちが求めていることに対し、議会の対応を求めてきたものです。東海第二原発で過酷事故になれば、福島原発同様、汚染は広範囲に及び、住民は広域避難、家畜等は置き去りなど余儀なくされます。そして、事故前の生活に戻ることができなくなること、長期にわたる広域避難生活による関連死や避難先の学校で子供がいじめに遭うなど残酷な事実も明らかになっています。

 福島原発の事故から私たちが謙虚に学ぶとすれば、事故が起こり得る原発、しかも事故も被害も福島第一原発以上の規模で起こり得る東海第二原発と私たち人間生活は共存できない、共存する道を選択してはならないということです。しかし、安倍首相とその補完勢力が国民の「事故は起こり得る」という認識をまるで無視して、原発をまた動かす道を国民に押しつけています。こうしたもとで所在地域首長懇談会と東海第二発電所安全対策首長会議は、原発の新増設等に係る事前了解の権限を本村のみでなく、周辺の自治体にまで持たせてほしい、安全協定を見直してほしいと原電に求めていることは当然なことです。

 また、請願が求める、本村議会から2つの首長会議と茨城県に原電に対する要求行動をさらに進められるよう意見書を上げてほしいとの内容も、現在唯一権限を持っている東海村だからこそ権限を共有しましょうと、判断の権限を広げる意見書提出を行うことは大きな意義があると考えます。仮に首長会議に所属する東海村以外の自治体議会全てがやらなくとも、本村議会が率先垂範して意見書を上げることでこそ尊敬と信頼を得ることができるのです。

 ある10キロ圏内の住民の方は、事故が起きれば私たちは屋内退避、すき間風が入り込む木造屋で放射能を防ぐことなどできない、ぜひ東海村議会には周辺住民の気持ちや広域避難とはどんな過酷なことかなど考えていただきたい、率先して意見書を上げていただき、安全協定が見直されるよう力を尽くしてほしいと語っておられました。安全協定の枠組み拡大の要求は首長たちだけではなく、関係住民にとっても今や心からの願いとなっています。

 委員会の審査で請願に反対したのは5名でしたが、大方は安全協定の見直しについては覚書どおりに進むことに反対はしない。つまり見直しには賛成ということでした。重要なのは、他には類を見ない人口過密地帯に立地する東海第二原発に係る安全協定の見直しだということであり、見直しの早期実現が求められているということです。だからこそ、私たち請願を採択すべきと考える委員は、調査項目として請願者の趣旨説明、安全協定の学習、首長懇談会の協議内容など調査しようと調査項目を次々と提案させていただきました。これらからは協定の見直しに賛成であるならなおのこと、本来全会一致で採択されるべき請願であったと考えます。

 以上述べまして、本請願に賛成する討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 笹嶋士郎議員。



◆3番(笹嶋士郎議員) (登壇)新政とうかいの笹嶋士郎です。原子力問題調査特別委員会を傍聴し、その視点から、「地域と住民の安全確保を強めるために、日本原電が『安全協定』を見直すよう求める行動を要請する意見書」の採択を求める請願に反対し、委員長報告に対して賛成の立場から討論いたします。

 本請願は、原子力所在地域首長懇談会と東海第二発電所安全対策首長会議が日本原電に安全協定の見直しを求めていることについて早期実現を支援するために、首長懇談会、首長会議に行動を要請する意見書の提出を議会に求めてきたものです。

 今回の委員会において、請願者及び紹介議員の意見や説明を受け、委員皆様の真摯に討論している、いや激論している姿を見て、委員会のあるべき姿を垣間見ることができ、大変私も勉強させていただきました。

 この委員会の意見として、生存権、民主主義を守ることだ、意見が尽くされたとはまだ言えない、委員同士の意見交換がなかったなどや、安全協定は県・立地自治体・事業者の三者協定である、他自治体の議会も考えているはずだ、他自治体に口出しするのはいかがなものかなど、多様な立場からの意見が多く出されておりました。

 さて、この請願の趣旨であります安全協定を見直すことですが、地域と住民の安全を考えたとき、安全協定の見直しは行うべきであり、また早期な見直しが必要であると私も思います。日本原電は、東海第二発電所安全対策首長会議の「日本原子力発電(株)東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する申し入れ」に平成27年1月30日付の回答の中で、茨城県や地元自治体と協議し、安全協定の見直しをしていきたいと、安全協定の見直しについて前向きな回答をしています。

 しかし、東海村が原子力発電所を立地し、安全協定見直しを行ってきた経過及びその協議してきたことは大変重いものがあります。このことと比べて近隣自治体に同等の権限を拡大することは、近隣自治体の議論がまだまだそこまでは至っておらず、それぞれの自治体の主体性に任せるべきであると考えております。それぞれの自治体が判断し、考えることであり、その中で何らかの必要性が出てくれば行動を起こし、そしてその起こすことがより重要なことだというふうに思っております。

 原子力所在地域首長懇談会や東海第二発電所安全対策首長会議においても安全協定の見直しを早期に求めており、両首長会議等の状況を見守っていくべきかと私は思っております。委員会でも、両首長会議や他自治体に対し、越権行為に当たるのではないかとの意見が出ていましたが、私もその意見のとおりだと思います。

 以上述べましたように、「地域と住民の安全確保を強めるために、日本原電が『安全協定』を見直すよう求める行動を要請する意見書」の採択を求める請願に反対し、委員長報告に対して賛成の討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) 議席番号5番、豊創会、阿部功志です。請願28−3号 安全協定の見直しの請願について委員会報告に反対、請願に賛成する立場から討論いたします。

 請願の趣旨は、これも経済より命を最優先に考える思想がベースとなっているものです。福島原発事故の後、このような事故は今後も起こり得ると確認して、その対策を国は打ち出しました。その一つが、30キロ圏内の自治体に避難計画をつくらせることです。つまり、安全協定の対象範囲が立地自治体を超えるということが当然の前提となっています。

 首長懇談会は、首長の最大の仕事は住民の健康と安全を守ることだという信念のもと、いち早く安全協定の見直しに積極的に動き出しました。被害は同等なのだから権限も同等にというのは余りにも当然です。この動きは周辺5市の市長から上がり、東海村長も同意しています。

 覚書があるからいいとか、首長がやっているのだから議会は越権行為をするなとか、首長に任せておけばいいといった主張は、一見客観性を装ってはいますが、その実は権限を東海村だけにとどめ、再稼働の判断をひとり占めしようという意図が透けて見えます。周辺自治体が再稼働の判断権限を持てば再稼働はしにくくなるから、そうはさせないというわけです。

 しかし、権限拡大が必要な理由は何よりも東海村民を守るためです。万一の事故のときほかの市に避難させてもらうのであれば、その前の手続、つまり再稼働同意の時点で少なくとも隣接する市の意見を尊重する姿勢が大前提となります。現在、隣接する市から権限拡大の要請が出ている以上、それを無視して東海村だけで決めたいというのは倫理的に許されるものではありません。本議会としても他の市町村との協力、共生の姿勢を示すべきです。

 避難先を見れば東海村は県内ですが、周辺の自治体の多くは県外まで避難させられます。県外まで行くということは肉体的にも精神的にも大変なストレスになると考えなければなりません。また、東海村民は優先的に避難できることになっていますが、それには周辺自治体の住民の理解と協力なくしては不可能です。

 このように、避難は東海村の判断だけでできるものではなく、県民全体の理解と協力が欠かせないものです。東海村だけで再稼働を決めれば、いざ事故が起きたときに間違いなく周囲から厳しい言葉をぶつけられるでしょう。その言葉は私たち議員ではなく、避難した村民に対して向けられるでしょう。村民の安全を重視せず、周辺住民、自治体のことも考えないのであれば、周辺の自治体や住民は東海村を信用しなくなるでしょう。避難にも協力いただけなくなるでしょう。原発を推進したい余りに、こうした人間の感情の機微に配慮が及ばず、一方的に都合よく考えるのは倫理的にも論理的にも誤っているのではないでしょうか。

 また、安全協定の権限拡大を嫌う考えのベースには、原発事故は起こらないという前提があると思われます。だから、避難する住民の気持ちに冷淡で関心が薄いのかもしれません。しかし、事故は起こらないのだろうというのは、そうならいいなというバイアスのかかった感情的な思い込みに過ぎません。何の根拠もないことです。私たちは事故が起こることを前提に避難計画でも安全協定でも考えていく状況に置かれています。

 村民はもちろん周辺自治体や避難先自治体の住民のことも考えて冷静に論理的に判断するなら、請願を否定する論拠は何もありません。議員の任務も首長と同じく、住民の健康と安全を守ることにあります。請願を採択することによって、首長懇談会座長・山田村長を応援する立場を議員個々は鮮明にすべきだと考えます。どうかこの請願を採択していただけますよう改めて訴えます。

 以上、不採択の委員長報告に反対し、請願の採択に賛成する立場からの反対討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 植木伸寿議員。



◆7番(植木伸寿議員) 公明党の植木伸寿でございます。私はただいまの委員長報告に対し賛成、請願に対しましては反対の立場から討論を行います。

 福島第一原発の事故から5年9カ月を経た今でも、大熊町、双葉町をはじめ飯舘村の住民の皆様は日本の全県に避難をされている現状であり、なれない地域で生活をされていることを考えますと、そのご苦労やご心痛のほどはいかばかりかと感じるものであります。

 仮に本村でも万が一の事故が起きてしまったときのことを考えますと、その被害は村の中だけでおさまるものではないと考えますことから、周辺自治体の首長で構成されております原子力所在地域首長懇談会などにおいて、安全協定の見直しを日本原電に求めていることも理解をするところであります。

 しかし、そうした一方で老朽化しているような火力発電所についても稼働をさせ、フル回転状態で運転をせざるを得ない状況もあります。そしてその化石燃料はもっぱら海外からの輸入に頼っていることもあり、国内エネルギーの自給率は6%程度となっている現状であると伺っているところであります。

 このようなことを背景に考えますと、村の中でこの原子力発電をめぐる問題についても、福祉や村政に向けた意見と同様に民意を集約し、私どもはそれをもとに議論を進めて行く立場であると思っております。もちろん村外の安全について考えなくてよいということを言っているのではなく、村内にお住まいの皆様からの意見をもとに私どもの調査研究も進め、民意をまとめていくことが最も重要なことだと考えております。

 そして、これは他自治体でも同じように首長を中心に議論を進めてほしいと考えるものであります。それぞれの自治体で首長のもと、地に足の着いた議論がなされるよう東海村議会としては見守ることが肝要なのではないかと考えるものでございます。

 以上、このような理由から、私の委員長報告に対する賛成の討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 清宮寿子議員。



◆2番(清宮寿子議員) (登壇)議席番号2番、清宮寿子です。請願第28−3号を不採択とすべきものとした委員長報告に対し反対の立場から、請願に賛成する討論をいたします。

 不採択とすべきものとして、以下理由3点が先ほど越智議員からも挙げられました。

 まず1つ目、両首長会議は安全協定見直しに係る覚書を締結している。2つ目、安全協定は県・立地自治体・事業者の三者協定であることから、見直しの協議は三者だけで行われるべきもの。3、見直しを求めることは各自治体が判断すべきこと。以上3点が理由でした。

 これら3点の理由は、一定の時代背景のもとでは一つの正論であり、当請願不採択の理由として成り立つと思います。つまり、原子力発電が安全で重要な電源供給施設と認識され、原発事故は起こり得ないという安全神話を大多数の住民が信じていた時代です。

 しかしながら、福島原発事故が起き、事故の過酷さ、被害の甚大さは10キロメートル圏内どころか40、50キロメートルに広がり、いまだに10万人の人たちがふるさとに帰れない状況を鑑みたときに、正論とは何か改めて考え直す必要があります。

 原発再稼働に際して、事前協議権を周辺自治体にも拡大してほしいというのは当然の要求です。事前協議権は日本国憲法11条で保障されている基本的人権の一つであり、安全に平和に生きる生存権そのものであると考えます。

 原発立地自治体である東海村だけが持っている生存権を周辺市町村にも認めてほしいと要求することは民主主義そのものです。本請願は憲法で保障された基本的人権の拡充と民主主義の徹底という憲法の理念を具現化する上でも、本村議会が率先して採択し、周辺市町村にも生存権の拡大を求める中心的役割を担うべきです。

 よって、本請願は採択すべきものであると考えます。

 以上です。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 新垣麻依子議員。



◆1番(新垣麻依子議員) (登壇)議席番号1番、新垣麻依子です。請願第28−3号の請願に対し反対、委員長報告に対し賛成の立場から討論をいたします。

 本請願は、原子力所在地域首長懇談会と東海第二発電所安全対策首長会議が安全協定の見直しを求めることについて、早期実現を支援するために両首長会議に行動を要請する意見書の提出を求めたものです。

 県及び所在自治体である東海村のほか隣接市町村、UPZ圏内の自治体を中心とした市町村が結んでいる安全協定ですが、地域と住民の安全確保を考えた場合、安全協定の見直しは行うべきであると考えます。また、早期の見直しが必要であります。

 しかし、原子力所在地域首長懇談会では、安全協定の見直し等が実現するまでの間、市民の安全確保を図るための暫定措置として懇話会が盛り込むべきとした5項目を反映させた覚書を締結しています。交換した覚書の条項の一つに、原電は国の安全審査等による発電所の新規制基準に係る適否の結果に基づいて、茨城県や地方自治体に発電所の今後に係る判断を求めるときの前までに茨城県や関係自治体と協議・検討し、安全協定等の見直しをするものとするとあります。

 このように、安全協定見直しに係る覚書を締結していること、既に東海村には権限が与えられていることから、そのほかの市町村にかわり意見するのではなく、各市町村は各市町村で議論を重ね、判断する必要があると考えます。もちろん、これはほかの市町村をないがしろにするという主張ではありません。安全協定は県、立地自治体、事業者の三者協定であることから、見直しの協議は三者で行われるべきものです。各自治体に判断を委ねるべきであり、それぞれの市町村が判断し、その上で何らかの行動をする必要性があった場合、それぞれの市町村の言葉でそれを表明し、伝えるべきであると考えます。

 以上述べまして、請願第28−3号の請願に対し反対、委員長報告に対し賛成の討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから請願第28−3号について採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択とすべきものです。請願第28−3号を採択することに賛成の方は起立願います。

     〔起立少数〕

 起立少数。

 よって、請願第28−3号は不採択とすることに決しました。

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△議事日程第5 閉会中の継続調査申し出



○舛井文夫議長 日程第5、閉会中の継続調査の申し出の件を議題といたします。

 各委員長からお手元に配付しました申し出のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することでご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。

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△閉会の宣告



○舛井文夫議長 以上をもちまして、本定例会に付議された事件は全て終了いたしました。

 これをもちまして、平成28年第4回東海村議会定例会を閉会といたします。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後零時08分

地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

  平成28年12月20日

   東海村議会議長   舛井文夫

   署名議員      大名美恵子

   署名議員      河野健一

   署名議員      越智辰哉