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茨城県 東海村

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月20日−05号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−05号









平成28年  6月 定例会(第2回)



          平成28年第2回東海村議会定例会

                        平成28年6月20日(月曜日)

1.議事日程(第5号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 追加議案上程及び議案説明

   第3 議案審議

   第4 東海村選挙管理委員及び補充員の選挙

   第5 議員派遣

   第6 閉会中の継続審査・調査申し出

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    7番 植木伸寿議員 8番 岡崎 悟議員 10番 吉田充宏議員

   議事日程第2 追加議案上程及び議案説明

    議案第55号〜議案第64号(別掲)

    同意第18号(別掲)

   議事日程第3 議案審議

    承認第3号〜承認第8号

    議案第49号〜議案第64号

    同意第18号

   議事日程第4 東海村選挙管理委員及び補充員の選挙

    議選第6号

   議事日程第5 議員派遣

   議事日程第6 閉会中の継続審査・調査申し出

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  新垣麻依子議員      2番  清宮寿子議員

    3番  笹嶋士郎議員       4番  寺門定範議員

    5番  阿部功志議員       6番  村上 孝議員

    7番  植木伸寿議員       8番  岡崎 悟議員

    9番  舛井文夫議員      10番  吉田充宏議員

   11番  武部愼一議員      12番  恵利いつ議員

   13番  江田五六議員      14番  大名美恵子議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長     萩谷浩康

 教育長     川崎松男       村長公室長   箭原智浩

 総務部長    佐藤文昭       村民生活部長  川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長  荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長    大内伸二

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄               澤畑佳夫

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長      関田砂織

 主任      片野智康       主事      佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○舛井文夫議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○舛井文夫議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 追加議案上程及び議案説明



○舛井文夫議長 日程第2、追加議案上程及び議案説明を議題といたします。

 追加議案は、お手元に配付しました村長追加提出議案等一覧表のとおりであります。

 上程議案の提出理由の説明を求めます。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)おはようございます。

 今定例会に追加提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。

 今回追加提出いたしました議案は、補正予算1件、工事請負契約の締結8件、工事請負契約事項中の変更1件、人事案件1件の合計11件でございます。

 議案第55号 平成28年度東海村一般会計補正予算(第1号)につきましては、予算総額に歳入歳出それぞれ3,371万1,000円を追加し、予算総額を200億5,971万1,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、地方創生加速化交付金を活用して東海版原子力人材育成プログラム構築事業を実施することとしたため、必要となる経費として予算措置を講じるものでございます。

 議案第56号 庁舎照明設備改修工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、1億3,367万7,216円で根本電興株式会社が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第57号 東新川用排水路改修工事(第1期工事)に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、1億2,776万4,000円で河野・佐藤特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第58号 勝木田下の内線交差点改良工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、1億2,420万円で大興・大建特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第59号 阿漕ケ浦公園ホッケー場改修工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、3億4,884万円で東康・環境保全特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第60号 中央地区46・48号中央雨水幹線整備工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、1億7,744万4,000円で大興・三建特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第61号 中央地区84街区46根崎一次造成2期工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、1億314万円でネモト・弓山特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第62号 東海南中学校校舎内装改修及び駐輪場整備工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、6,696万円で株式会社秋山工務店が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第63号 百塚保育所内外装改修及び設備改修工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、6,966万円で日立土木株式会社が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第64号 平成27年第3回定例会で議決を受け、株式会社河野工務店と締結しました庁舎外装改修及び屋上防水改修工事の請負契約につきましては、新たな外壁タイルの補修箇所が判明した結果、50角タイル6,879枚及び二丁掛タイル3,815枚の補修を追加する必要が生じたことから、契約金額1億8,840万6,000円を2億6,011万8,000円に変更契約の締結をするものでございます。

 同意第18号 東海村固定資産評価員の選任につきましては、東海村固定資産評価員の退職に伴い、新たに総務部長の佐藤文昭氏を選任したいので、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 追加提出いたしました議案について概要を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書等によりご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で追加議案の説明を終わらせていただきます。



○舛井文夫議長 説明は終わりました。

 ただいま上程された村長追加提出議案等につきましては、先に上程されている議案に引き続き審議することいたします。

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△議事日程第3 議案審議



○舛井文夫議長 日程第3、議案審議を議題といたします。

 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(東海村税条例等の一部を改正する条例)についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) 3点ほど質問いたします。

 1つは、条例第18条の2中、不服申し立てが審査請求に変わるとのことですが、このことにより異議申し立て制度がなくなり、審査請求だけになると処分庁や不作為庁への不服の権利が狭まるのではないかと考えますが、考え方をお聞きします。

 2点目に、法人村民税の法人税割の税率引き下げの目的を伺います。

 3点目に、セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除の創設がありますが、この狙いは何か伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えします。

 1点目の審査請求に関する件につきましては、不服申し立てについて公正性の向上や使いやすさの向上等を図る観点から、現行の行政不服審査法が改正されまして、今年4月1日施行されました。改正の主な内容でございますが、不服申し立ての手続における異議申し立てを廃止しまして、手続保障の水準を向上するため、審査請求に一元するほか審査請求期間を60日から3カ月に延長したものとなっております。

 したがいまして、今回の法改正は審査請求に係る公正性や利便性の向上を図ることを目的としておりまして施行されたものでありますので、権利が狭まるものではなく、拡大されたものと認識しております。

 2点目の法人村民税の法人税割の税率引き下げの目的につきましては、地域間の税源の偏在性を是正しまして、財政力格差の縮小を図ることを目的としておりますことから、税率引き下げの相当分は地方法人税として国税化されまして、地方交付税の原資となるものでございます。

 3点目のスイッチOTC薬控除の創設の狙いにつきましては、医療費需要の増大をできる限り抑えつつ、国民の健康寿命が延伸する社会を実現するためには、国民自らが自己の健康管理を進めるセルフメディケーションを推進することが重要となります。そこで、適切な健康管理下のもとで医療用医薬品から代替を進める観点から、健康の維持増進や疾病の予防対策として定期健康診断や予防接種など一定の取り組みを行っている個人を対象として、スイッチOTC薬の購入費用が年間1万2,000円を超えた場合には8万8,000円を限度として、その超えた額をその年分の総所得者金額から医療費控除するという特例措置を講じられたものでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) (登壇)おはようございます。日本共産党の大名美恵子です。承認第3号 東海村税条例等の一部を改正する条例の専決処分について、反対の立場から討論を行います。

 今回の改正は消費税10%増税を前提にしたものです。安倍首相の言う2年半の延期ではなく、きっぱりと中止し、社会保障の財源は法人税減税の中止、富裕層増税で賄い、消費税は切り離すべきです。

 まず、行政不服審査法の改定に伴う税条例の一部改定として条例第18条の2中、不服申し立てが審査請求に変わることについて、旧法の行政不服申し立てには異議申し立て、審査請求、再審査請求の3種類がありましたが、このうち異議申し立てがなくなり、審査請求だけになることは、処分庁や不作為庁への不服の権利が狭まり、問題です。

 次に、地方自治体間の財政力格差を縮小するため、法人市町村民税法人税割の標準税率を9.7%から6%に3.7%引き下げがありますが、この引き下げ分は地方法人税、国税とし、地方交付税の原資とされるものです。自治体間の税収格差の是正は国の責任で地方交付税の財源を確保すべきであり、地方税の一部を充てる今回の措置は自治体の財源保障にはなりません。

 次に、軽自動車税の環境性能割導入についてですが、従来の軽自動車税は軽自動車税種別割となり、2015年購入車から大幅に引き上げられました。取得税の廃止は、消費税が10%になることで販売台数の落ち込みを懸念した自動車業界に配慮したものと言われます。国際競争にさらされている大手自動車メーカーの中型高級車の負担を軽減し、後押しするものです。その一方で軽自動車税の種別割の大幅値上げと環境性能割の創設により、庶民は大増税となるものであり、認められません。

 次に、医療費控除特例の創設についてですが、病院で処方箋を受けずに入手することができる頭痛薬などスイッチOTC薬を1月1日から12月31日までの1年間に世帯で購入した額が合計で1万2,000円を超える場合に、8万8,000円を限度に総所得金額から控除するものです。この医療費控除特例の創設は、国民を市販薬へと誘導し、安易な自己判断による治療に向かわせ、望ましい医療から遠ざける危険のある制度です。国民の命と健康を危険にさらすとして、医療関係団体からも撤回を求める声明や抗議文が出されているなど認めることはできません。

 以上、今回の税条例改定に包含された容認できない問題点を指摘し、承認第3号に反対する討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終了します。

 これで討論を終了します。

 これから承認第3号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、承認第3号は原案のとおり承認することに決しました。



○舛井文夫議長 承認第4号 専決処分の承認を求めることについての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これから承認第4号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、承認第4号は原案のとおり承認することに決しました。



○舛井文夫議長 承認第5号 専決処分の承認を求めることについての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) 国保税条例の一部改正ですけれども、昨年の6月議会でも同じような条例改正が出まして、同じようなことを聞いたわけですが、今回もお伺いさせていただきます。

 1つには、賦課限度額の見直しでは村独自の財政投入があるのか、法定どおりなのか。

 2つには、今回の改正では国保税財源に係る国庫負担の増額があるのかどうか伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず賦課限度額の見直しに村独自の投入があるのかどうかということでございますが、今回の改正による村独自の財源の投入はございませんで、地方税法施行例の改正どおりとなっております。

 続きまして、今回の改正で国保財源に係る国庫負担の増額はあるのかどうかということでございますけれども、この軽減者数に応じて財政支援がある保険者支援制度で増額される見込みとなっております。

 なお、この保険者支援制度は、消費税の税率が5%から8%への引き上げの増収分の一部を財源に昨年度、平成27年度から補助率が引き上げられたものでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。承認第5号 東海村国民健康保険税の条例の一部を改正する条例の専決処分について、反対の立場から討論を行います。

 今回の改定では、1つには、税賦課限度額の引き上げとして基礎課税額に係る課税限度額の2万円引き上げ及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額の2万円引き上げが行われました。限度額の4万円の引き上げは、ますます高額な負担を被保険者に強いるものとして認めることはできません。

 2つ目の改定では、税軽減判定所得基準額の引き上げとして5割軽減の対象世帯で5,000円の引き上げ、2割軽減世帯で1万円の引き上げが行われました。対象者をわずかに広げますが、この程度では高くて払えない状況に変わりはありません。こうした被保険者同士のやりくりは限界であり、国庫支出金の大幅増額こそ必要です。

 国民健康保険法等の一部を改正する法の可決を受け、2018年度からの国保の都道府県化が進められています。国保税引き下げの国民世論と全国知事会など地方団体の奮闘で2015年度から1,700億円、2018年度からさらに1,700億円の国庫支出金が増額されます。しかし、現在市町村が一般会計から繰り入れしている総額は3,900億円で、国庫支出金の増額3,400億円より多くなっています。国庫支出金のさらに大幅な増額がなければ、東海村で言えば村一般会計からの繰入減額や2018年度からの茨城県単位化により国保税がさらに高くなってしまいます。

 誰もが安心してかかれる医療体制こそ、みんなの願いです。そのためにも国庫支出金の大幅増額、村一般会計からの繰り入れを減らさず増やす、村国保会計の黒字分や基金を税負担軽減に還元することを強く求めて、承認第5号に反対する討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから承認第5号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、承認第5号は原案のとおり承認することに決しました。



○舛井文夫議長 承認第6号 専決処分の承認を求めることについて質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから承認第6号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、承認第6号は原案のとおり承認することに決しました。



○舛井文夫議長 承認第7号 専決処分の承認を求めることについて質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから承認第7号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、承認第7号は原案のとおり承認することに決しました。



○舛井文夫議長 承認第8号 専決処分の承認を求めることについて質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから承認第8号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、承認第8号は原案のとおり承認することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第49号 東海村立中丸小学校建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第49号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第49号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第50号 東海村東海駅コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第50号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第50号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第51号 東海村スポーツ施設条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第51号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第51号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第52号 東海村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第52号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第52号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第53号 東海村立学校等設置条例等の一部を改正する条例についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第53号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第53号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第54号 茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定の締結について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) 1点だけ伺います。

 協定書の案ですけれども、第3条では取り組みの内容と役割分担が別表1、2、3で示されています。これは協定締結自治体共通の事業計画をつくるということになるのか、その点伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 9つの自治体の方で協定を結ぶわけですけれども、内容的に東海村の場合には成年後見人のところ、福祉分野のところですけれども、そちらのほうがひたちなかと同様によその自治体より先行していますので、多少表現が異なるような部分がございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) そうしますと、一応政策ごとに書かれていると思うんですが、そこの2点については違うが、多少違うが、ほかのところは共通と。共通の事業計画というのかどうかはわからないんですが、そういうことなのかどうか、その点はいかがですか。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 定住自立圏の協定書に基づきまして、定住自立圏共生ビジョンというものをつくります。この中で各自治体が持っている課題を調整していくことになりますので、定住自立圏の将来像ですとか、定住自立圏形成協定に基づいて推進する具体的な事業内容ですとか、スケジュール、そういったものについては今後その協議の中で進めていくことになります。



○舛井文夫議長 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) 例えば笠間市などでは、このビジョンを既に議員のほうに示しているというような話も聞いたんですが、東海村ではいつごろ示す予定になっているでしょうか。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 まず今議会のほうでお認めいただいた場合に、7月には協定の締結のほうをしたいと考えてございまして、その後に定住自立圏の共生ビジョン素案の協議の方を事務方のほうでしてまいります。パブリックコメントについても、8月から9月くらいにかけて行うということになってございますので、そういったタイミングのほうでご説明できればと思っております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。議案第54号 茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定の締結について、反対の立場から討論を行います。

 昨年12月議会で本件を議決事件とするための条例制定に反対する討論でも述べましたが、そもそも定住自立圏形成に本村が加わることが望ましいとは考えられません。総務省が示す定住自立圏構想では市町村の主体的取り組みとして中心市の都市機能と近隣市町村の農林水産業、自然環境、歴史文化などそれぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るため、県域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であるとしています。

 これに基づく茨城県央地域での水戸市と本村との協定案では医療、福祉、産業振興、環境、教育、地域公共交通、人材育成について連携事業として取り組むとしています。いずれも取り組みの内容としては共通ですが、水戸市と本村との役割分担がうたわれており、どの事業も水戸市は事業推進の中心的な役割を担う、本村は単に事業に取り組むとなっています。

 協定案に掲げられた連携事業については、本村では、これまで住民へのサービス向上を図るためとして独自性を発揮した他自治体を上回る事業を豊かに取り組んできました。しかし、今回協定が締結となれば、水戸市の拠点化と公共施設等の集約化が進められるなどにより、これまでのような本村のサービス提供の独自性発揮はストップせざるを得なくなる、場合によっては後退をも招きかねないと懸念されます。

 また、本村では今後も産み育てる世代の人口増を重視されていると思いますが、定住自立圏構想では圏域への人口増となること、加えてサービス提供の重点は中心市が行うということですから、本村独自にこうした世代の人口増を追求することが困難になりかねません。

 現在の市町村枠を越えての定住自立圏構想による協定締結では、9市町村の対等性、自立性、独自性の保障が損なわれることが十分想定できます。

 以上のことから、本村は茨城県央地域定住自立圏域から離脱すること、水戸市との協定締結は行わないことを強く求めて、議案第54号に反対する討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 清宮寿子議員。



◆2番(清宮寿子議員) (登壇)議席番号2番、清宮寿子です。茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定の締結について反対の立場から討論いたします。

 「定住自立圏構想は人口減少時代の地方圏を支えうるか」、森川洋広島大学名誉教授のレポートから問題点を挙げてみました。

 平成の大合併終了直前の2008年に総務省から発表された定住自立圏構想は、大都市圏に対する人口流出を抑制し、地方圏の活性化を推進する役目を持った地域政策である。定住圏構想は全国に200から300の圏域の設置を企画したが、具体的プロジェクトを欠き、成果が得られないまま終了しました。定住自立圏構想はこの定住圏構想をもう一度実現しようと考えたもので、平成の大合併の効果を補完するとともに、人口減少時代に対処しようとする意図を含んだものと見ることができます。

 定住自立圏構想は、中心市の機能と近隣市町村の機能が協定によって有機的に連携し、定住のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するものと言われております。これらを一応問題として4点挙げてみます。

 多自然居住地域、要するに山間部のことなんですが、多自然居住地域をも含めた全国全域を対象としていない。2番目、中心市の選定条件として、人口が4万人以上で昼夜間人口比率が1.0以上としていることは、その設定条件のもとでは地方圏の全ての地域を含めることはできない。また、中心市の資格を持つ市の中でも6年間に、2008年に発表されて2016年までの8年間に実際に定住自立圏が設定されたのは30%程度にとどまっていること、定住自立圏域外の地域をそのまま放置すれば将来消滅集落の拡大を促進してしまう。定住自立圏を設定した地域、未設定の地域、定住自立圏外の地域に区別され、地方県内における地域格差を増大することになる。

 一応、水戸市と東海村の協定の内容について問題点として挙げてみます。

 水戸市が甲、東海村が乙となり、基本的事項を定める時点で、相互の役割分担のもとに定住に必要な生活機能の確保、充実を図る。別表第1、第3条関係項目では、甲の役割は中心的役割、乙の役割は各種事業に取り組むとあります。これでは水戸市を拠点として周辺市町村は十分な対応ができなくなる可能性があり、対等な保証はありません。水戸市を拠点都市とすれば、地方圏では有力な都市とその周辺部だけが活発な経済活動を維持し、農村部や山間部地域の衰退を助長することになります。

 朝日新聞6月15日の記事にあります元宮城県知事の浅野史郎神奈川大特別招聘教授は、次のように話しております。

 地域振興は、主役の住民が生活に根差して知恵を絞った具体的な計画を国が支える形で進めくるべきだ。地方創生の大号令は、住民不在の上意下達で失敗を重ねたばらまき行政と変わらない。

 よって、私は茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定書の締結に反対いたします。

 以上です。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第54号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第54号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第55号 平成28年度東海村一般会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) 4点ほどお伺いいたします。

 1つ、福島の原発事故後、学生に原子力に対する忌避反応が起こったと思われますが、この場合、学生の確保に今回苦慮しているのは何が原因だと分析されているか。

 2つ目、原子力問題の最大の課題は安全な廃炉技術の研究、安全な核廃棄物の研究、この2点だと考えます。この分野の人材確保こそが喫緊の課題だと思いますが、この人材育成プログラムに、こうした視点はどのようにかかわっているのか伺います。

 3点目、9,000人の高校生に就労意識等調査をするということですけれども、どのような内容の調査を実施して、またその結果をどのように生かすことを期待されているか伺います。

 4点目、原子力事業の普及啓発活動に村が資金を出してかかわるわけですけれども、その前提として、福島の原発事故や国の原子力政策に対する村のスタンスはどのようなものか伺います。それぞれ1つずつよろしくお願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 まず1点目でございますが、多くの人が初めてのことですとか理解ができないものについては不安になることがあると思いますが、専門性や特殊性のところで、その原子力関係の就職先というものが候補に考えられなかったのかなというふうに考えているところでございます。

 2つ目の廃炉技術、廃棄物の処理の関係でございますけれども、こちらのほうは学生の意識調査結果ですとか、今回実施いたしますインターンシップでのアンケートも踏まえながら検討してまいりたいと思っていますけれども、原子力全般について、このインターンシップのプログラムで学生のほうに理解を深めてもらいたいと考えているところでございます。

 3つ目、高校生の就労意識調査のところでございますけれども、こちら協議会の企業への就労に結びつけたいと考えております。また、その就労後すぐに離職等をしないようにするためにも、実際の業務を体験できたらいいようなそういったインターンシップが重要だというところも考えてございまして、この意識調査をもとに、効果的、効率的に学生に対しアプローチをして、興味関心がある学生にはぜひともインターンシップの参加もしていただきたいと考えているところです。

 4つ目、村がこの原発関係のところでの資金を出すという立ち位置、スタンスはどういうことかということかと思いますけれども、こちらのほうですけれども、本事業は原子力産業における技術者の人材育成確保を一体的に図り、放射線の利用など、原子力から発生した新たな産業展開を目指してもらいたいという思いを込めて、村として支援しているものです。

 村としましては、加盟している関連企業が研究機関などのサポートだけでなく、新たな事業創出や事業拡大あるいは産業の創出に取り組むなど、自立した地場企業として成長することを願っているところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) すみません、全体によくわからなかったんですけれども、特に1番と2番について、もうちょっと追加して説明していただけないでしょうか。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 1番のところですね。拒否反応というところですけれども、実際に今回調査をしようと思っているところでも、そういったことが聞けるのかなと思いますが、今現在、学生がどういった考え方を持っているかというのを私ども実際のところ承知しておりませんので、先ほどと同じようなことが私としては事務方として考えているところでございます。

 2つ目のほうの廃炉技術のところですけれども、これも学生がインターンシップをするに当たって、どのような希望をするというところもあると思うんですね。実際に原子力、幅広な分野ですから、その中で当然、議員がおっしゃるような廃炉という話も東海でも研究しているところなんで、そういったところも含められる可能性はあると思うんですけれども、まだ具体で実際に事業始まっているところではないので、今後そういったところも踏まえて取り組んでいきたいというふうに思っています。

 以上です。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) (登壇)議席番号5番、豊創会、阿部功志です。今の議案第55号について反対の立場から討論を行います。

 原子力人材育成プログラムは村が予算を割き、村が原子力関連事業という特定の分野の事業に強くかかわることです。福島第一原発事故は一国の総理が事実と異なる収束宣言をしましたが、今も依然として収束の先は見えない状態です。何より事故の原因もいまだ不明確であり、積極的に原因を解明しようという姿勢も弱く、加えて事故の責任の所在も曖昧にされていました。今、国はこの多くの課題の解決に何をおいてもまず全力を上げなければならないはずです。しかし、これらを無視するかのように国はむしろ福島よりも例えばオリンピックのお祭り騒ぎにうつつを抜かし、放射能の安全神話を垂れ流し、その上、川内、伊方と原発再稼動に突き進んでいます。

 こうした現状を見るに、原発の危険性の問題はなし崩しに忘れ去られ、考え方は福島原発事故の前に戻ってしまうかのような勢いが感じられます。いわゆる原子力村に反省の姿勢がみじんも見えない。そればかりか開き直っているように見えます。

 また、東海第二原発は現在いまだ適合性審査の途中であり、村を二分するこの再稼動の可否についても、デリケートな問題として私たちの前に大きく立ちはだかっています。このような中ですから、村としては現在、原子力に関する問題意識について、世の中のさまざまな捉え方を共有する段階とどまっているべきであり、原子力事業には慎重に一定の距離を置くべき段階であり、原子力推進にかかわるような人材育成を今進めるべきではないと考えます。人材育成の名で自治体が軽々に原子力産業にかかわることは、実情理解に対してなし崩し的になるものであり、たとえそれが原発と直接関係ないという分野であっても、現状においては自重すべきものと考えます。サイエンスタウン構想も現状では慎重に考えるべきです。

 この人材育成プログラムの「原子力人材」という表現には解釈を恣意的にできる幅があり、分野も限定的でないため、誤解を招く恐れがあります。原発の廃炉や核廃棄物の処理は解決策を見出せないまま滞っており、それらの作業に従事する人員は今後も長期にわたって絶対的に必要です。しかし、今回のプログラムはそうしたところに真摯に力を注ぐものでは全くなく、異なる分野を取り上げています。この「我関せず」のようなずれ加減に対して私は大きな疑問と抵抗感と違和感を抱くものです。

 よって、私はこの原子力人材育成プログラム構築事業、議案第55号に反対いたします。

 以上です。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。議案第55号 一般会計補正予算(第1号)について反対の立場から討論を行います。

 本補正の内容は、東海版原子力人材育成プログラム構築事業の実施に当たり、地方創生加速化交付金を活用するというものです。地方創生は第2次安倍内閣が掲げる主要な政策のキーワードとされ、その定義や意味するところは特に確定させていないものの、地域振興、活性化などが指されていると思われます。本村が、村内に多数立地する原子力関連事業所において就職希望者が減少していることから、事業所と一緒に就職希望者を増やす取り組みをする原子力人材育成事業に力を入れようとしていることは既に示されており、村議会内でも地域でも賛否両論あります。

 原子力問題は国政との関係があるため、村独自の判断が示しにくい面があるかのように言われますが、原子力関連事業にかかわる方も、そうでない方も、同じ地域に暮らす人間として安全・安心な地域で人間らしく生きたいという思いは同じでしょう。

 広島、長崎での原爆投下、1954年のアメリカのビキニ水爆実験、1986年のチェルノブイリ原発事故、1999年のジェー・シー・オー臨界事故、2011年の福島原発事故と、これまでにどれほどの犠牲者を出し、環境を破壊し、なりわいを奪ってきたことでしょうか。そして、これまでに起きてしまった事故の後始末は、明確な方向性がないまま今後も永遠に続くことになります。こうしたことは今後、人間が生きる社会、この地球上から一切無縁のものにしたいと、今多くの村民を含めた国民が願っています。

 原子力発祥の地と言われる本村だからこそ、1つには、こうした数々の原子力重大事故に学んで、まちづくりや地域の活性化に重要なのは、原発を中心とする原子力事業に頼ってはならないことをきっぱり示すこと、2つには、多数の事業所誘致を進めてきた責任として、原発の廃炉事業をきちんと進める人材の確保と育成を図ること、3つ目に、事業所に勤めておられる方々とご家族の今後の仕事と生活を安定的なものとする方向性を持つこと、4つ目に、たまり続けてきた使用済み燃料と放射性廃棄物の処理処分の研究強化を求めることなど、国や県の推進の方向性を転換させる立場で強く働きかけながら行うことが求められています。

 今回補正される東海版原子力人材育成プログラム構築事業の財源確保は、村の求められる姿に背を向けて、原発推進の国を後押しする内容となっています。容認することはできません。

 本村における地方創生は、原子力事業所に勤める多くの皆さんも一緒に、原発を中心とする原子力事業ではなく、安心して働ける場の確保とともに、村の特産を生かした人間らしい生活環境を育むためのものとすべきです。

 以上述べまして、議案第55号 一般会計補正予算(第1号)に反対する討論といたします。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第55号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第55号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第56号 工事請負契約の締結について(庁舎照明設備改修工事)についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第56号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第56号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第57号 工事請負契約の締結について(東新川用排水路改修工事)についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第57号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第57号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第58号 工事請負契約の締結について(勝木田下の内線交差点改良工事)についての質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第58号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第58号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第59号 工事請負契約の締結について(阿漕ケ浦公園ホッケー場改修工事)についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第59号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第59号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第60号 工事請負契約の締結について(中央地区46・48号中央雨水幹線整備工事)についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第60号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第60号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第61号 工事請負契約の締結について(中央地区84街区根崎一次造成2期工事)についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 清宮議員。



◆2番(清宮寿子議員) 議案第61号 工事請負契約の締結について質問いたします。

 東海村の税収入として村税の70%を占める固定資産税の収入が減少傾向にある中、また東海村の人口が約3万8,000人どまりで推移していくことが予想される中、平成27年度東海中央土地区画整理事業費として総額2億8,000万円が繰り越されております。財源の内訳として未収入特定財源9,174万、全工事費の占める割合32.76%、一般財源として1億8,826万4,000円、67.23%を占めております。

 一般財源として比較的大きな歳出となっております。また、国の借金が1,000兆を超えても、なお公共工事に交付金としてばらまき、そのツケを私たちの子供、そのまた子供に回しているようなこのような状況の中で根崎一次造成2期工事を、この事業を進めていく理由についてお聞きいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 中央地区につきましては、区画整理という事業方法で事業を進めてまいりまして、当初組合施行だったものを経済的な企画をいたしまして、大分削減をしているところでございます。このような工夫をしながら今、中央地区区画整理事業を進めているところでございます。それで、そういうような同意を皆さんにいただきながら、事業の予算をなるべく経済的にしながら今事業を進めているところでございまして、これを一日も早く完成させるのが区画整理区域の住みよさといいますか、まちづくりにとっても重要なことだと思っておりますので、この予算の中で着実に進めていきたいと、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第61号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第61号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第62号 工事請負契約の締結について(東海南中学校校舎内装改修及び駐輪場整備工事)についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) 2点ほど伺います。

 東海南中は新基準に基づく建築校舎のためと思いますが、震災後も耐震補強の対応でした。建てかえについては、まだ日程に上っていないのかどうか伺います。

 2つ目に、駐輪場の工事も段階的に行われているようですが、自転車の収容台数ですが、これは工事前と工事後で変更があるのかどうか伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎大内伸二教育次長 お答えいたします。

 東海南中学校でございますけれども、建設は昭和53年度ということで、今年度で38年目を迎えます。法令等によります耐用年数といたしましては47年ということで、残り10年間を切ってございます。しかしながら、耐震補強工事ですとか、内外装の修繕工事などを適時行っておりますので、現時点で耐久性に問題はないと考えてございます。

 以上のことから現時点では建てかえの俎上にはのってございませんが、適切な時期に検討委員会などを立ち上げて検討を進めていきたいと存じます。

 それから、2点目の駐輪場の関係でございます。駐輪場につきましては、実は創立当時は通学距離が2キロを超えないと許可をしないというふうな規定がありまして、その当時450台ほどのスペースを設けておりました。

 しかしながら、最近では距離制限というものがなくなりましたので、東海南中学校ただいま5月1日現在の生徒数620名ほどでございますけれども、非常に窮屈になっているということで、昨年度から改修工事を始めてございます。昨年度は480台分の駐輪場、それから今回120台ということで合計600台の駐輪場を確保でございます。この台数的には非常に余裕を持った台数で600台とカウントしておりますので、理論上は660台ほどはとめられるということで、必要な駐輪場の数を充足していると考えてございます。

 それから、今回の工事でありますけれども、冬場、部活動が終わった後、駐輪場が真っ暗になってしまって危険なところもあるというようなことがございましたので、あわせて昨年工事したところもあわせて照明を設置する工事を進めているところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第62号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第62号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第63号 工事請負契約の締結について(百塚保育所内外装改修及び設備改修工事)について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第63号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第63号は原案のとおり可決することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第64号 工事請負契約締結事項中の変更について(庁舎外装改修及び屋上防水改修工事)についての質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) 1点だけ伺います。

 新たな補修箇所が確認されたということで、工事の契約変更が行われるということですが、当初の見積もりに全く出てこない場所だったのかどうか伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えします。

 当初設計において補修する予定でありましたタイルの位置と今回補修するタイルの位置は隣接してはおりますが、異なる位置にございまして、その範囲は行政棟の全域にございますので、このような枚数、多くなったということでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) 枚数が多くなったということなんですけれども、このような契約の変更みたいなことについては、工事請負契約ということは幾つもされていると思うんですが、どのような頻度で起きるものなのか、その辺はわかりますでしょうか。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 これはその状況によってまた違うんですが、今回特別、屋上を当初、調査点検したときには足場というのを組めません。かなり金額が高いものですから、屋上にはリングという輪っかがありまして、大体10メーター間隔なんですが、そこをぶら下がりながらやりましたので、それで打診棒で音とか確認しております。今回はこのような事象が生じたということで、その状況状況によっては、ちょっと一概に言えませんのですみません。よろしくお願いします。



○舛井文夫議長 大名美恵子議員。



◆14番(大名美恵子議員) そうしますと、今後も事前の契約をする前の段階で、どの程度の契約になるのかという見積もりのようなものを立てると思うんですが、こういった今のようなぶら下がりのようなことで、調査をするというようなことで今後も続けていき、これからどれだけあるかはわからないですが、このような契約について。ですが、やり方としてそのような方法でやって、そして変更で完成させていくと、そういうことが村の考え方だということでいいんでしょうか。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 庁舎というか、今回のタイルの件で申しますと、庁舎建ててから、8年ですから20年近くたちました。その間に大震災も起こりましたので、目視で見られないということもございまして、調査をかけました。どのぐらいのそういうふぐあいとか、悪いのかなというのをかけたんですが、先ほど申しましたとおり、この時点で足場を組むとなると、そのためにすごい何千万とかかりますので、まずは調査ということで先ほど言ったロープでという調査しか今のところないものですから、今後もやはり足場じゃなく、こういう調査になるかなと思っております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第64号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第64号は原案のとおり同意することに決しました。



○舛井文夫議長 同意第18号 東海村固定資産評価員の選任について、ここで佐藤文昭総務部長の退場を求めます。

     〔佐藤文昭総務部長 退場〕

 本件は人事案件ですので、質疑、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、採決することに決しました。

 これから同意第18号について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、同意第18号は原案のとおり同意することに決しました。



○舛井文夫議長 議案第64号について、もう一度確認いたします。

 先ほどは、「よって、議案第64号は原案のとおり同意」と言いましたけれども、可決することに決しましたと訂正いたします。

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△議事日程第4 東海村選挙管理委員及び補充員の選挙



○舛井文夫議長 日程第4、東海村選挙管理委員及び補充員の選挙の件を議題といたします。

 議選第6号 東海村選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。

 お諮りします。

 この選挙は地方自治法第118条第2項の規定によって指名推選にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、選挙の方法は指名推選ということに決しました。

 指名方法については議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 よって、議長から指名することに決しました。

 選挙管理委員には本多喜久男君、大友捷夫君、伊藤究君、高橋康夫君、以上の4名を指名します。

 お諮りします。

 ただいま指名しました方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました本多喜久男君、大友捷夫君、伊藤究君、高橋康夫君、以上の方が選挙管理委員に当選されました。

 次に、選挙管理委員の補充員につきまして、順位第1位、水島通保君、順位第2位、澤畑正一君、順位第3位、坂本雅行君、順位第4位、舛井則夫君、以上の方を指名します。

 お諮りします。

 ただいま指名した方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました順位第1位、水島通保君、順位第2位、澤畑正一君、順位第3位、坂本雅行君、順位第4位、舛井則夫君、以上の方が順位のとおり選挙管理委員補充員に当選されました。

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△議事日程第5 議員派遣



○舛井文夫議長 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。

 まず、平成28年度町村議会広報クリニックについてですが、来る7月12日、東京都千代田区で開催されます。本議会からはお手元に配付しました7名の方を派遣したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、平成28年度町村議会広報クリニックにはお手元に配付しました議員を派遣することに決しました。

 次に、国際親善姉妹都市アイダホフォールズ市へ10月2日から12日までの11日間、一般訪問団が訪問いたします。本議会からは越智辰哉議員、河野健一議員の2名を派遣したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、国際親善姉妹都市アイダホフォールズ市へは越智辰哉議員、河野健一議員の2名を派遣することに決しました。

 次に、全国原子力発電所立地市町村議会議長会主催の第10回原子力サミットが来る11月10日、11日の2日間、東京都港区で開催されます。本議会からはお手元に配付しました11名の方を派遣したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、第10回原子力サミットにはお手元に配付しましたとおり議員を派遣することに決しました。

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△議事日程第6 閉会中の継続審査調査・審査申し出



○舛井文夫議長 日程第6、閉会中の継続調査・審査の申し出の件を議題といたします。

 各委員長からお手元に配付しました申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査の申し出があります。

 お諮りします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査に付することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査に付することに決しました。

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○舛井文夫議長 以上をもちまして、本会議に付議されました事件は全て終了いたしました。

 これをもちまして、平成28年第2回定例会を閉会いたします。



△閉会 午前11時16分

地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

  平成28年6月20日

   東海村議会議長   舛井文夫

   署名議員      植木伸寿

   署名議員      岡崎 悟

   署名議員      吉田充宏