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茨城県 東海村

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号









平成28年  6月 定例会(第2回)



          平成28年第2回東海村議会定例会

                         平成28年6月9日(木曜日)

1.議事日程(第2号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    7番 植木伸寿議員 8番 岡崎 悟議員 10番 吉田充宏議員

   議事日程第2 一般質問

    11番 武部愼一議員

    10番 吉田充宏議員

     3番 笹嶋士郎議員

    12番 恵利いつ議員

     2番 清宮寿子議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  新垣麻依子議員      2番  清宮寿子議員

    3番  笹嶋士郎議員       4番  寺門定範議員

    5番  阿部功志議員       6番  村上 孝議員

    7番  植木伸寿議員       8番  岡崎 悟議員

    9番  舛井文夫議員      10番  吉田充宏議員

   11番  武部愼一議員      12番  恵利いつ議員

   13番  江田五六議員      14番  大名美恵子議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長     萩谷浩康

 教育長     川崎松男       村長公室長   箭原智浩

 総務部長    佐藤文昭       村民生活部長  川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長  荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長    大内伸二

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄               澤畑佳夫

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長      関田砂織

 主任      片野智康       主事      佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○舛井文夫議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○舛井文夫議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。7番、植木伸寿議員、8番、岡崎悟議員、10番、吉田充宏議員。

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△議事日程第2 一般質問



○舛井文夫議長 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁はわかりやすく、簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号11番、武部愼一議員の一般質問を許します。



◆11番(武部愼一議員) おはようございます。議席番号11番、新政とうかい、武部愼一。通告に従い、一般質問を行います。

 東日本大震災から5年を過ぎ、東海村では大地の滑動崩落、液状化、低地の水害・塩害、道路陥没、埋設配管等の損壊、公共施設や家屋等の損壊等を経験し、さらに福島における原子力災害により、放射性物質による樹木や公園等の土壌などの環境汚染が発生しています。これら膨大な災害被害はこの5年でかなり復旧・復興が進められてきましたが、課題は多く残っています。今回の東北大震災における被害状況がまとめられ、自然環境の危険箇所等についてハザードマップやパンフレット等にまとめられてはいますが、巨大な震災が残した爪跡など細かい褶曲やひび割れ、ずれなどは記録がまだ残されていません。急傾斜地の土砂災害、危険地域は記録として残されてはいますが、まだ災害への対策が見えていない。原子力災害で汚染された公園の環境も除染は行われてはいるが、いまだに廃棄物は現地保管のままの状況、この震災対応と並行して施設の老朽化、長寿命化対策等について施設調査等が進められ、総合管理計画の検討が進められてはいるが、施設のデータベースとしての施設白書、アセットマネジメント白書がまとめられ、やっと公開されたところであります。

 これらの状況を踏まえて、今後の東海村のまちづくりのための中長期計画の構築に向けた計画、総合管理計画などの検討が進められている状況です。これらの状況を踏まえて以下の質問をしたいと思います。

 1問目、よろしいですか。前回、文科省における「チーム学校」、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策、答申について考えを伺いました。この答申では、教育活動のさらなる充実の必要性、学習指導要領改定の理念を実現するための組織のあり方、複雑化、多様化した課題、国際社会と比較して我が国の学校や教員の勤務実態について考え方が示されています。地域と学校が協働して地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を進め、地域と学校の連携体制を基盤として新たな地域学校協働本部を全国に整備することなどが今提案されています。

 これらの事業は既に実施され、実施事例集なども公開され、コミュニティスクール、学校運営協議会制度なども具体化されてきています。これらのチームの連携の動きをどう読み解くのか、今後の教育の方向性が示されてはいるが、東海村の教育の方向性について考えを伺います。

 また、幼稚園教育と小学校教育との教育課程の接続が十分であるとは言えないとして、文科省幼児教育部会では、小学校教育への円滑な接続を図る観点から、幼児期の終わりまでに育んでほしい姿、評価のあり方など幼稚園教育要領等に新たに位置づける検討が進められています。個々の人間性を育む形成期に過度の型にはめた教育と評価をしようとするのか、この人格形成の不安定な時期に教育課程のギャップをやわらげるために、加速的に幼・小・中、中・高、そして高・大の連携の検討が今盛んに進められています。

 この中で幼児期の抑制に応じて育まれる見方や考え方、育みたい資質、能力との整理と小学校の各教科等との接続のあり方、資質・能力を育む学習課程のあり方、幼児期にふさわしい評価のあり方などの検討が今盛んに進められている状況です。この状況をどう読み解くのか、東海村のこの幼児教育と学校教育の接続をどう考えているのか伺います。

 また、教育機関を中心にコミュニティーとの連携、ネットワーク等、学校教育システムの変革検討が進められています。次世代を担う子どもたちの興味、自主性、個性が妨げられないよう差別評価を受けないよう、より適切な検討が必要であると考えます。学校を中心としたコミュニティーづくりが既に取り入れられた実施例、事例集なども公開されています。今後の東海村の教育のスタンスをどのように考えているのか伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 質問は、1つはこれからの地域と学校のあり方について、2つ目は幼児教育について、3つ目は国の矢継ぎ早の教育改革に対する東海村のスタンスについて、3つだと思いますので、これらについてお答えしたいなと思います。よろしくお願いします。

 1つ目の地域と学校のあり方についてですが、ご存じのとおり、本村は青少年育成東海村民会議の本部事業や支部事業及び夏季休業中に実施しているエンジョイサマースクール、また自治会等で小中学生が参加する事業を展開するなど、学校と地域社会との連携による青少年育成行事が活発に行われております。学校も地域に子どもたちを送り出しながら、学校と地域が一体となって子どもを育てていこうとする環境もしっかり整ってきているんじゃないかと考えております。

 また、中学2年生による職場体験活動では、村内の企業や事業所で積極的に中学2年生を受け入れていこうという体制が今進められています。そこで、「まず隗より始めよ」の精神のもと、役場では6月1日の部課長会議で全庁挙げて多くの中学生を受け入れていくことを村長名で通知したところでございます。教育委員会といたしましては、現在の取り組みは子どもの成長と持続可能な地域づくりの視点から、やはり期待される学校の姿、よりよい学社連携のあり方について主体的に検討していきたいなと考えております。

 次に、幼児教育につきましては、茨城県でも子どもたちの自主性、自立性を育てることを狙いとして就学前教育の充実に力を入れているところでございます。本村では、これまでも子どもの主体的な学びの中で知的好奇心を高める学びの自立、自分のものは自分で整理整頓できる生活上の自立、そして友達と折り合いをつけながら生活できる精神的な自立、この3つの自立を大切にしながら、年長児である5歳児の成長した具体的な姿をイメージしながら、各発達段階に応じた保育内容、保育環境の充実に努めているところでございます。

 また、幼小連携につきましては、公立の全ての幼稚園と小学校で交流が現在行われています。今年度からは保育所とも連携を図っていきたいなと考えております。また、私立の幼稚園、保育所の運動会や卒園式などにも小学校の関係者が積極的に参加できるような形にして、公立私立関係なく就学前教育の充実とその育ちを生かす幼小連携を図っていきたいなと考えています。特にこの時期の子どもたちは、生まれた月によって成長の度合いが本当に違いますので、武部議員がおっしゃるように型にはめた幼児教育では不十分になってきます。その子その子の育ちに寄り添う幼児教育の充実が大切だと考えております。

 3つ目の国の動きに対する東海村の教育のスタンスについてですが、文科省が求めている教育内容や学校のあり方等については、現在の本村で取り組んでいる教育施策や教育内容で十分に包含できるものと考えております。これからも文科省が進めようとしている施策を絶えず情報収集しながら、本村らしい教育施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 以上です。



○舛井文夫議長 武部議員。



◆11番(武部愼一議員) 再質問ではないんですけれども、きょうの朝の新聞に、朝日新聞のほうに熊本の避難ルポというのが入っていて、学校が避難所に非常に向いているという記事があります。特に給食設備があって限られた部室で考えたメニューができて、できたら列に並んで食べてくださいというようなことが書かれている。非常に全部、システム的にもう現在のシステムで学校自体は十分に包含しているという説明なんで、私もそう思っています。現在のやっぱりシステムなんですが、丁寧に説明いただいたんですけれども、学校を取り巻くシステムというのは、かなり大きく変革されてくる時期で、物すごい勢いで今検討が進められていますので、やっぱり学校システム自体も大きなターニングポイントが近づいているのかもしれないかなと。絶えず十分にアンテナを張って対応していただければと考えます。よろしくお願いしたいと思います。

 では、次の質問に移ります。

 2問目、インフラ施設設備総合管理計画等の検討状況について。

 東海村の社会インフラ施設設備の維持管理における長期計画、総合管理計画等のデータとなる施設白書アセットマネジメントの白書の解説の概要が示され、各章のデータが公開、ホームページ上に今、公開されています。1章は東海村アセットマネジメント白書、2章、東海村概要、3章がインフラ状況、4章が村有施設の現況、5章が参考資料としてインフラデータの概要が整備されたところだと思います。

 これらデータをもとに公共施設等総合管理計画の作成が進められることになりますが、これらの項目だけでアセットマネジメントが進められるのか、今後の東海村を考える総合管理計画、インフラ運用の合理的な計画が組み立てられるのか、この契約もまたプロポーザル方式での検討が進められたようであるが、契約項目などに問題はないか。本契約における総合管理計画の範囲をどこまで考えているか、総合管理計画の進め方について考えを伺います。

 また、公共施設等総合管理計画の基礎資料となるインフラ施設データ等を解析して、今後のインフラ施設の運用等に関する長期計画を練り上げていくことになるのでは。これまでの維持管理経費や長寿命化に対する考え方、現在の状況などについてのデータは参考資料等にもまとめられているが、高経年化対策等の必要性を評価するためのリスク解析評価や今後の社会インフラ施設等の維持管理に係る諸経費のデータはどのように考えているのか。中長期的な経費の見込み、今後30年の推移は維持管理経費を含めた固有な「重みづけリスクマネジメント」を考慮した上で運用計画を考えるのではないか。現在の検討状況、この考え方、進め方を伺います。

 また、公共施設等総合管理計画は全庁的な事業を俯瞰して見渡した上で、適切な固有な「重みづけ優先順位」を定め、リスクを数値化した上で再度比較検討が必要となると考えられます。施設ごとの固有な事業リスクを踏まえ、優先順位を全庁的に議論し、具体的な長期計画、総合管理計画を構築すべきではないか。今後の解析、評価、展開なども含めて最終報告の形態をどのように構築するのか、今後のスケジュールもあわせて考え方を伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えします。

 公共施設等総合管理計画の策定業務につきましては、公募型プロポーザル方式により昨年12月に業務委託契約を締結したところでございます。契約項目につきましては仕様書の中で公共施設等に係る現況及び将来の見通し、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針、施設ごとの維持管理、修繕、更新等に関する個票の作成を求めております。

 これをもとに業務を履行する能力があるかどうかを確認するために、1次審査では参加資格や実施体制についての評価、2次審査ではプレゼンテーションにより当該業務に対する理解度や能力を評価したところでございます。

 スケジュールにつきましては、公共施設等を管理する全ての担当課の協力をいただきながら、全庁的な体制で年内にまとめていく予定でございます。これまでに全体会議を5回開催しており、公共施設等の計画的な更新と長寿命化の推進、事後の対処から予防保全型の管理への転換、財政見通しと投資的経費の平準化を目的としまして、グラフや図表を用いながら現状分析と課題認識、更新費用の将来見通し、公共施設等の管理に関する基本方針などの項目にまとめまして、今取り組むべき方針を明らかにしていく予定でございます。

 なお、昨年ですが、11月に村の公式ホームページ上に公開しております公共施設等白書につきましては、本編では村の概要、インフラや公共施設の現況について、資料編では各公共施設の建築年度や延べ床面積などを棟別に記載しております。これらのデータは現状分析や更新費用の将来見通しなどの基礎資料としまして活用する予定でございます。

 次に、公共施設等の重みづけリスクマネジメントにつきましては、施設ごとの個票を作成しまして、その中に施設の老朽度、耐震性能、施設管理に関する経費の要素について5段階評価で数値化、見える化を図っていきたいと考えております。

 なお、具体的な優先順位等の設定につきましては、個別計画として別途策定する長寿命化計画において作成する予定でございます。現在の進捗状況につきましては、公共施設等の管理に関する基本方針について議論しているところであり、施設ごとの個票を作成しているところでございます。今後の展開としましては9月までに計画の取りまとめ、議員皆様への説明、パブリックコメントや住民への説明会を経て年内には公表していきたいと考えております。

 また、公共施設等の総合管理計画の策定後におきましては、予防保全型のメンテナンスを着実に実行していくことで公共施設等の長寿命化を実現し、本計画を概ね5年ごとに見直すことにより、公共施設等のPDCAサイクルを確立していきたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 武部愼一議員。



◆11番(武部愼一議員) 今説明ありましたけれども、やはりデータはかなりそろってきたかなという気はします、確かに。ただ、やはり施設を知っている人はかなり適切な重みづけをしないと、かなりこの計画自体も全部変わってくるというようなところもありますので、そこを注意して検討していただければと思います。

 そして、再質問したいと。村長へ再質問させていただきます。

 このインフラ施設設備総合管理計画の策定は、東海村の今後のまちづくりの基本となる大変重要な作業であると考えられます。また、個別の施設の必要性に応じた重みづけリスクマネジメントは、優先順位設定の考え方で大きく影響するものと考えられます。これまで多くのデータ収集が行われてきたものと思いますが、これらのデータの解析評価を行い、わかりやすくデータのグラフ化、見える化を進め、最終的には今後のまちづくりの素案が示されるような総合的な計画管理を作成いただきたいと考えます。やはりこのような重大な問題をまとめるためには全庁的なタスクフォースなどを設置するなど、人材を招集しておくことも必要ではないかと考えます。最終的なこの報告書に求められるイメージについて、村長についてどのように考えているのか伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 議員おっしゃるとおり、公共施設等総合管理計画は非常に大事な計画だと思っています。まさに今後のまちづくりをやっぱり想定しながらつくらなければならないと考えています。かなり難しい作業になると思います。今、総務課の方でやっていますが、ここはデータを分析して、体系的にはある程度数値としてはまとめられますが、個別の施設をどうするかというのは非常に大きな政策課題だと思っていますので、そこにつきましては全庁的にちょっと幹部職員等を中心に議論する場を設けながら、そこは丁寧にやっていきたいというに思っていますが、いずれにしても10年後、20年後の東海村に必要な施設等について、きちんと議論しなくちゃしようがないと思っていますので、そういうところをちゃんと見据えながらしっかりとした計画をつくっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○舛井文夫議長 武部愼一議員。



◆11番(武部愼一議員) 10年後、20年後、30年後というか、とにかく今そういう計画を立てる時期だと思いますので、復興もある程度進んできたというところもあって、今少し時間が、次のポイントに対してあるのかなという気がします。ここは多分、次の30年ぐらいまでの計画を立てる時期かなという気がします。非常に大事な時期だと思います。

 再質問ではないんですが、非常に重要なこの時期で、直近の問題から次世代への問題を俯瞰して見渡せるような素案として、この管理報告書全体としてまとめていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。よろしいですか。

 東海村自然災害ハザードマップの危険区域への対応について。

 東海村地質データ電子データの現状と今後のデータの活用について考えを伺う。これまでの質問でデータベースがかなりできてきたことが報告されましたが、地質データを踏まえて、東海村の地質の成り立ちや現在のハザードマップなどと突き合わせることによって、危険箇所等の予測や自然災害への予測対応などが可能になると思われます。この地質データを有効に活用していくために、勉強会、講演会、積極的に情報発信を進めていただきたいと思います。今後の進め方などについて考えを伺います。

 また、東日本大震災を経験し、ハザードマップが作成され、急傾斜地の土砂災害、危険警戒区域などが明確に示されました。これら危険区域、危険地帯への対策や点検などはどのように進められているのか、国や県、村の責任範囲も含めて現在の状況を伺います。

 前回、ハザードマップに記載されていない建物、道路、橋脚、電柱、下水道等の破損、地形変動等に関する記載も合わせてデータベース化すべきではと述べましたが、現状で可能な限り情報を収集し、記録保管し、情報を公開することで、住民自身で土地のリスクを理解していただくことが必要ではないか。人の記憶ではなく、自分の土地のリスクは自分で判断できるよう情報を提供していくことも必要ではないか。土地のリスクは所有者がまず理解すべき事項である。村の責任としてどこまで踏み込むのか、現状でどの範囲までが個人であり、村の責任範囲がどこまでなのか、多くの災害が続き、避難、仮設住宅などの問題など障がい者への支援など、また原子力災害避難計画についても全てが行政の責任でもない。個人のこと、行政の行うことなども含めて、今後の防災ハザードマップの対応なども含めて明示すべきではないか。今後の対応等について考えを伺います。

 また、土砂災害防止法は、平成11年の広島・中国地方を襲った暴風雨による土砂災害を教訓に法制化された人間の無謀な開発行為による巨大人災への規制対策法でもあります。また、平成26年8月には同じようにこの広島地方山間部の乱開発による大規模土砂災害が発生し、多数の死傷者の人的災害が生じています。この地域では基礎調査や警戒区域等の指定が完了していない地区が多く、危険性が伝わっていないことなどが原因とされています。27年度法令改正が行われていますが、しかし行政の責任も問題ではあるが、土地のリスクの認識が土地の購入者に理解されていないことによる人災でもあります。

 熊本の活断層の直上に街がある。活断層の位置は見える範囲しか地図上に示されていません。この情報が一般にわかりやすく、情報公開されてこなかったのも一因でもあります。現在わかっている地質情報、土地のリスクの情報の公開が望まれます。

 国土交通省では大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドラインにより、宅地耐震化推進事業を進め、液状化や滑動崩落などのリスクの高い盛土造成地の位置と規模の把握を行い、大規模盛土造成地マップを作成し、住民への周知普及が今進められています。東海村でもV字谷等の盛土造成が進められ、大きく地形が変化している状況で、開発許可責任は行政にあるものと思われます。これらの地形変動データを記録管理し、住民への情報提供を行い、土地のリスクを住民が理解していただくような対策が必要ではないか。

 まず、これらのデータを今後の減災対策に役立てることが必要である。そして、個人の責任と行政の責任をある程度明確にしておくことが、今後の自然災害における人災を減災する手だてになるのではないか。今後の対応策について考えを伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 初めに、地質データ電子化の現状と今後のデータ活用につきましては、昨年度、官学連携による紙媒体のデータ化によりまして、地質柱状図、地盤高、水位、土質分類、N値等が入った電子化を取りまとめたところでございます。今年度はその電子データをどのようなシステムで運用していくか協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、急傾斜地の土砂災害危険警戒区域につきましては、東海村自然災害ハザードマップにおいて15エリアが指定されております。これらの危険エリアのうち南台住宅団地の急傾斜地は3エリア、10箇所が指定されておりまして、そのうち6箇所につきましては造成宅地滑動崩落緊急対策工事による対策を講じたところでございます。

 主な工事概要につきましては、集水ボーリング工により地下水位を低下させ、法面をグラウンドアンカーで抑えることによって、地震等による法面の滑動に抵抗させる対策を実施したところでございます。今後は東海村が集水管の目詰まりやグラウンドアンカーの緊張力、対策工事実施箇所の地下水位や傾斜程度などの点検を継続的に実施していく計画でございます。

 また、その他の急傾斜地につきましては、毎年6月のがけ崩れ防止月間時に茨城県と村とで合同で急傾斜地崩壊危険箇所のパトロールを実施しております。斜面の風化の有無や植生の変化、湧水の有無等について目視による点検を行いまして、写真撮影により状況の記録を行っております。また、大雨時などの災害後には職員ががけの状態を随時点検しております。

 続きまして、ハザードマップに明示されていない公共施設の被災箇所の把握につきましては、道路、下水道、水道を管理する部署に対しまして被災箇所の情報の整理と抽出を指示したところでございます。これらの情報を1つの部署に集約し、データベースとして構築した上で管理してまいりたいと考えております。

 また、地形変動データの活用につきましては、今年度はV字谷の埋め立てが行われた場所で大地震により変動、崩落する危険性のある大規模な盛土造成地がどの程度分布しているのかの状況調査を行い、大規模盛土造成地マップの作成を行ってまいります。この調査の成果と道路、下水道、水道被災箇所の情報を一元化することにより、さらにデータの密度を高くするものと考えております。当面の取り組みといたしまして、地震災害に関する被害情報の収集とデータベースの構築をしてまいりたいと考えております。

 また、居住地の地盤がどのような状態になっているのかを知り、居住者自らが対策できるよう情報の提供についてどのような方法が考えられるのか検討してまいります。

 最後になりますが、土地の情報は村にとりまして重要な財産でございますので、蓄積したデータは適宜更新を行い、今後の減災対策に役立ててまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 武部愼一議員。



◆11番(武部愼一議員) いろいろご説明ありがとうございます。村と県と共同で合同していろいろな急斜面それぞれの管理をしているという報告が今ありました。やはり土砂災害の場所がかなり数十箇所、東海村もかなり多い。国全体で3万2,000箇所と書いてありましたけれども、やはりそれ全体を見ていく、国が全体を把握しているという状況なんですが、各地方自治体の調査をしたところ、大体50%ぐらい、半分ぐらいしか全体の調査はできていないというふうな地方自治の名前、名称は公表されてないんですが、そういうような状況にもなっていますので、しっかりと土砂災害というか急傾斜地がかなりありますので、南台から緑ケ丘、下の方も。それを住民も含めて点検を進めていけるようなシステムみたいなものを検討していただければと思っています。

 そして、東海村の地形も非常に大きく変わっていますし、谷だったところ、小川が流れていたところ、そしてザリガニやメダカ、ホタルなどがいたところ、多くの虫たちがいた自然がもう既に埋められています。水の流れもそうすると変わってきますので、大型開発が続いていますので、過去の地形をもとに盛土造成地の調査をしっかり進めていただきたい。これは今、国交省で進めている話なんで、しっかりした調査をお願いしたいと思います。

 では、次の質問に移ります。よろしいですか。

 東海村除染廃棄物の今後の取り扱いの方向性は。大部分が処分可能な放射能レベルであって、今後の対応はいかに。東日本大震災における原子力災害で発生した除染廃棄物、土壌、草木の処理処分等について、平成27年3月に質問し、28年3月には岡崎議員からも廃棄物の処分について質問が行われています。東日本大震災から5年を経過し、現地に保管されている廃棄物の放射能なども減衰し、6カ所に保管されている除染廃棄物の大部分は、ここの一般と書いてあるんですが、この3行目と8行目と9行目の一般廃棄物の「一般」をちょっと削除していただければと思います。今の法律では、まだ廃棄物という形になります。この大部分は廃棄物として処分可能なレベルに至っています。保管場所は公園であって、史跡でもあり、子どもから老人まで多くの人が集う場所でもあります。人々が集まる空間であって、可能な範囲で順次処分あるいは一括管理、移動、保管を検討する時期でもあると考えます。現在の保管状況と今後の対応について考えを伺います。

 除染廃棄物は除染後、現地でフレコンに充填され、表面の空間線量を測定した後、指定された保管様式で現地で保管されてきたが、住民の公園、史跡の利用や国体観光利用などを考慮すると、除染廃棄物をより安全な場所への移動あるいは処分が望ましい。しかし、現在廃棄物処分場での受け入れ濃度は国が定めた基準濃度8,000ベクレル・パー・キログラムをさらに下回り、国の基準どおりに廃棄物として処分することが極めて困難な状況にあります。

 このような状況のもと指定廃棄物の指定解除レベルの検討が進められ、この指定廃棄物解除濃度レベルも同じ8,000ベクレル・パー・キログラム濃度以下と定められ、環境省令第9号により特別措置法の一部を改正する省令第14条の2に指定廃棄物の指定取り消しが示されています。この省令は平成28年4月28日に既に公布されています。

 中間貯蔵廃棄物もこの基準濃度以下であれば公共事業に限定して再利用が行われるよう国での検討が急ピッチで今進められています。福島での再生利用に関する実証試験が既に開始されます。これから中間貯蔵除去土壌を対象にした再生利用の検討を受け、次の判断をすることになりますが、移動処分、そして限定再生利用等のケーススタディーを考慮する時期に来ていると考えられます。処分あるいは移動について、今後の対応について考えを伺います。

 また、この除染土壌の再利用、再生利用は現在中間貯蔵の除去土壌について試算が行われ、検討委員会で検討が進められていますが、その再利用、再生利用については公共事業に限定しての再利用・再生利用が今後進められることになります。現状で東海村の汚染土壌等は指定廃棄物には区分されておらず、除染廃棄物の区分のまま保管されている状況にあります。放射能濃度はこの解除レベルよりさらに低い状況であります。しかし、土壌は現行法令ではこのまま再利用、再生利用ができない、処分ができないため、濃度が低くても、どの段階で処分するのか、国が明確に制度を示していない状況から、大量の放射性廃棄物で汚染された廃棄物の行く先がまだ示されていない状況にあります。

 現在この解除レベル以下のものは公共事業等での再利用、再生利用あるいは処分も可能になるよう検討が進められている段階ですので、今後、適切な時期にパブコメが行われることになります。今後の進め方のケーススタディーも含めて、これから考えていくことが必要になります。今後の考え方について考えを伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 東日本大震災での放射性物質放出によります環境汚染に対する措置といたしまして、平成24年度から順次実施いたしました除染作業に伴う除染廃棄物等の現場保管につきましては、ご指摘いただきましたとおり、継続させることは適切ではないと認識しておりまして、公園等でございましたらば速やかに撤去、移転、処分等を行うことによって、各施設本来の用途を回復していくべきだとは考えているところでございます。

 現在は所管する環境省、関東地方環境事務所との小まめな連絡調整等を行いまして、現状の分散しての保管から一括しての仮置き場等を設けての保管に切りかえる際の財政支援や、運搬に際しての放射性物質濃度の測定方法の検証等に関しまして専門機関の支援を受けるなど、今直面いたします課題解決に向けた整理を進めているというようなところでございます。

 なお、国におきましては、この4月に放射性物質によります環境汚染への対処に関する特別措置法で定めます指定廃棄物の指定解除の要件や手続が規定されていなかったことから、同法施行規則の一部改正を行うなど新たな制度化を進める動きもございますので、引き続き環境省とは連絡をとり合い、除染により収集されました除去土壌等の処理に関してなど必要なフォローアップを受けつつ、現状の現場保管の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 武部愼一議員。



◆11番(武部愼一議員) 今答弁ありましたけれども、やはり今かなり国の動きが早くなっています。特にこの限定再利用・再生利用という形は、今検討しているのは中間貯蔵チームの方が環境省のほうでやっているんですが、ただ指定廃棄物というか8,000以下だったら全部一般の処分場で一応草木だったら捨てられる、焼却は可能であるという形なんで、それをある程度ペレット化していくとか、減容しながら廃棄体化していくというような形、ただ草木であれば処分ができるんですが、土壌については土対法とかで資源なんで、自然の資源は捨てられないということがあって、今度は特別措置法のほうで再生利用・再利用処分ができるような形というのを今検討されていると。

 今週初めにこの委員会があったんですが、まだもう1回再検討する形になっていますので、中間貯蔵という名目で委員会がスタートしていますので、これを全体に広げて8,000以下であればそういうものを再利用していきましょうと。とにかく数十万トンというか、もっと大きな量が福島であります。また、東海村でも7,000トン近い土砂とか木ですね、計算させていただきましたけれども、全部平均すれば2,000ベクレルぐらいまで全部落ちるということなんで、とにかくある程度移動できるような状況にはなったということなんで、安全に保管管理するんであれば、どこか安全なところに保管管理する。

 この前、阿漕とかうちも行っていたんですが、滑り台の横にすぐ置いてある。白方のところも、せっかく田園のいいところのど真ん中に正面に廃棄物が置いてあるという状況ですし、かなり外人の方も来られていましたし、これは何だという話ししていましたけれども、とりあえず移動できるような形で考えるんだという話をしておきましたけれども、とにかく今、国がそういうところで、この大量に出た汚染廃棄物を限定的にでも居住もできるようなこともある程度限定して考えながら使っていこうと。再利用・再生利用と、再生というのは何か処理したときに、それを分級したり何かして使っていこうと。そして、再利用というのはそのままの状態でも使える、盛土とか路盤材とかに使えるものもあるので、そういう再生利用・再利用について今検討がなされているという状況なんで、国の情報を逐一確認していただきながら進めていただきたいと思います。これもアンテナを高く張ってよろしくお願いいたします。

 じゃ、次の質問に移ります。

 最後の質問になります。原子力災害における広域避難計画意見交換会について。基本計画の前提条件となる根拠とその後の検討対応はいかに。

 東海村の6カ所のコミセンにおいて、広域避難計画の基本ケースについて意見交換会が行われ、避難経路の整備、要配慮者等のバスによる避難は困難、避難の時間的余裕の考え方、日中と夜間の2ケースでの避難人数等を概算、避難先の収容人数の余裕、基本的に基幹避難所に避難、人数に応じて他避難所開設、そして基本的に30キロ圏外に避難する。災害時の気候、風の影響など確認、避難生活の長期化などについて多くの不安な状況から非常に多くの意見が出されています。

 東海村地域防災計画の中で位置づけられた原子力災害における基本的な広域避難計画であるこの前提条件が理解されていなかったように思われます。基本的な避難ケースの一つであることが了解されていません。計画の案の位置づけを明確にした上で説明が必要ではないか。また、基本的な計画案としての根拠を示すなど理解を得る丁寧な説明が必要となります。時間的な余裕がないままの説明会であったが、基本的なラインを示したのは大変な成果と考えられます。この基本的ラインの理解を得るためにも、フィッシュボーンダイアグラムのようなどの時点で何が問題か、不安要因の検討項目を示すことも必要ではないか。今後の進め方について考え方を伺います。

 いろいろな不安要素がある。東海村における風向きなどの研究をしているなど、また人口動態については県がシミュレーションを行うなどの回答がなされていますが、何をどの段階でクリアしていくのか、県と村の検討の分担と今後行う風向などのシミュレーションは村の責任で行うのか、不安要因に対する回答で研究をしていくという回答では了解を得るのは難しいと思います。

 誰が何を担当し、いつ解決するのか不明である。今後の仕事も山積みと思いますが、今後の進めるべき具体的課題等をダイアグラムに示すことが必要ではないか。この避難計画においても、全てにおいて行政が責任を負うものではないはず。個人としての責任も個人で対応が必要であるはず。避難計画の具体化に向けた検討が進む中、共同で行動すべき対応がどの段階でも存在すると考えます。そしてまた、避難に対して個人責任で行う行動もあります。基本的な計画を踏まえて付随するケーススタディーをしっかり考えていくことが今後の課題であると考えます。

 さらに、避難計画のその先についても十分な検討が必要になると思われます。今後の進め方について考えを伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 1つ目のご質問につきましては、広域避難計画の位置づけが第1章の(1)目的に、東海村地域防災計画や原子力災害対策指針に基づき定める旨の記載でございまして、住民意見交換会では避難の対象や方法など計画内容の説明と意見や質疑に重点を置いたため、結果として議員ご指摘のとおり、計画策定の前提やコンセプトに関する丁寧な説明が不足していたものと反省しておるところでございます。今後は計画中に相互の関係図を示すなど工夫を図るとともに計画について説明する際には本計画が一つの基本系であり、必要に応じ修正し、見直しを続けていくことを最初に申し上げるなど、特に配慮してまいりたいと考えております。

 また、村民の皆様が不安を覚える要因といたしましては、渋滞の緩和策、交通規制のあり方、バス等移動手段の確保、避難に要する移動時間、複合災害による道路の破断、避難先との同時被災対策などが挙げられます。

 さらに、昨今の大規模な災害後には避難生活の大変さも頻繁に報道されたためか、住民意見交換会におきましても、避難後の生活に関する不安の声も聞かれておりましたので、今後検討すべき事項として何らかの形で示していければなというふうに考えている次第でございます。

 2つ目の具体的な課題につきましても、広域避難訓練の実施や避難先市との役割分担、避難所開設の手順、第2の避難先の確保、複合災害時におきますケーススタディーなど、村単独ではどうしても解決しがたい課題がございます。そのため、村ではどのような形で解決に向けて関係機関と協議するのか、どの機関が何を担当し、いつごろ解決するのか、何を計画に記載して、何を職員行動マニュアルに記載するのかなど、改めて適切に整理してまいりたいと考えているところでございます。

 いざというときに住民の皆様が迷うことなく判断できるよう、情報の提供や日ごろからの備えについて地域の自主防災組織が実施しております防災訓練や防災講座なども含めまして、緊急時への理解活動を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 武部愼一議員。



◆11番(武部愼一議員) やはり地域への住民への理解活動をまず進めるというようなことをきっちりやらないといけないのかなと思っています。そして、これから多くの課題が今また挙げられましたけれども、まだまだこれから詰めていくことになるんですが、やっぱり住民がやるべきこと、そして行政が何をするのかというところ、仕分けといいますか、個人が進めること、この行動の整理、整理学ですけれども、整理をして次のステップを検討していただきたいと思います。

 非常に混乱していて、どこで、どの段階で、どれだけの責任がどこにあるのかというのはなかなか見にくいかなという気がします。何かちょっと物質を全部並べているようなそういうところにちょっと基準が置き過ぎていて、その責任の範囲とか行動の範囲どこまでなのか、あとは考えられるものを全部そこに項目を羅列して、そこからオミットできるようなもの、ある程度無視できるとは言わないですけれども、リスクに応じて、いろいろなケーススタディーを考えていけばいいのかなと思います。これから一番大変な時期だと思いますので、じっくり考えていただければと思います。

 以上で私の質問を終了いたします。



○舛井文夫議長 以上で武部愼一議員の一般質問は終わりました。

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○舛井文夫議長 10番、吉田充宏議員の一般質問を許します。



◆10番(吉田充宏議員) おはようございます。議席番号10番、新政とうかいの吉田です。

 4月14日に熊本で大地震がありました。亡くなられた方のご冥福を祈るとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、一日も早い被災地の復旧・復興お祈り申し上げます。

 もう1点話をさせていただきます。せんだって防災訓練に出席させていただきました。所感を述べさせていただきます。まずは訓練の内容、そして団員の方々の活動、大変勉強になりました。その訓練にかかわった方々に感謝いたします。ありがとうございました。

 しかし、周りを見渡すと、そこには団員には女性が、女性団員が一人もいませんでした。スタッフでは何人かいらっしゃいました。その女性団員に目を当てると、茨城県の地域消防団員、女性団員がいないのは大洗町と本村だけということを伺いました。今、女性が社会に進出している中、この状況でいいのかというふうに感じた次第でございます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 最初の質問は、東海村の人事政策について伺います。

 東海村では今年度より第5次総合計画の後期計画がスタートしました。また、まち・ひと・しごと創生の総合戦略が昨年度から進められており、本村全職員が一丸となって計画を遂行する必要があります。計画を実行するだけではなく、目的を達成する必要があります。もちろん一人ひとりの職員のやり甲斐とやる気を持って進めていくことが必要だと思っております。

 職員の人事異動を見てみると、3年から5年ごとに全く異なる職種への異動をすることが多い。若い人だけであればいいんですけれども、管理職クラスも経験したことのないような職場への異動があることに違和感を感じています。業務が増える中、限られた資源をいかに効率的に、かつ効果的に人材活用を行うかが行政の課題だと考えています。

 1点目は、職員の人材育成と異動の考え方について伺います。

 また、雇用形態が多種多様となっております。資料の提出ありがとうございました。本村の雇用には正職員、再任用職員、派遣職員、任期つき教職員、非常勤嘱託職員、臨時職員などがあり、740人ほどの職員のうち非正規職員の割合は40%を超えています。

 2点目は、正規職員と非正規職員の割合はわかりましたが、その根拠について伺いたいと思います。

 今回調べてみると、再任用の人数は平成24年4月1日は1人でしたが、平成28年4月は24人に増えています。あと4年もすると年金支給が65歳からとなります。単純に考えますと、ますます再任用の人数がふえることになるのではないでしょうか。

 3点目は、5年、10年先を見据えた中長期的な再雇用計画と課題について伺います。よろしくお願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えします。

 初めに、総合職種の人材育成、異動の考え方につきましては、地方分権、地域主権が加速している昨今、自治体職員には高い事務能力に加え、自ら課題を発見し、考え、実践する能力が求められていますので、組織はこうした人材を育成する必要がより一層高まっております。このことから、村では人材育成基本方針を策定しまして、社会環境の変化などに対応すべく目指すべき職員像や職員ごとに必要とされる能力、行動などを明らかにした上で、人材育成や人材活用にかかわる施策の方向性を示しております。この方針に基づきまして、毎年度、研修実施計画を立て職務遂行能力などを得るための階層別研修のほか、業務改善力などを得るための専門研修、県への実務研修など、さまざまな研修科目を設定して人材育成を図っているところでございます。

 また、人事評価制度も組織を維持し、発展させていくために職員の能力を最大限に引き出すことで、戦力となる人材を育成することを最大の眼目として行っているものでございます。

 人事異動につきましては、若年層の職員は組織内のさまざまな職種を経験させるため、一定の周期で早期の異動を、中堅層の職員は組織の中核を担う重要な立場として業務経験を踏まえた積極的な配置がえを行っております。また、課長補佐級、係長級の職員は管理職の退職による行政機能の低下を招くことのないよう、将来の人事配置を視野に入れながら配置がえを行っております。このように年齢や経験に応じて職員を区分するとともに、業務の適性や専門性などを見きわめた上で、ある程度部署を限定した適材適所となるよう配置がえを行っております。

 ときどきの事情により必ずしもこの考え方に即していない場合もございますけれども、基本的にはこの考え方にのっとりまして、職員から提出された健康状態や職務職場での状況、それに人事異動希望などに関する自己申告を可能な限り考慮しております。

 また、業務の継続性を確保しながら職員個々の能力や組織全体の能力を高めていくために、職務の適性や各部署からの意見等を踏まえまして、総合的に配置がえを行っております。

 次に、正規職員と非正規職員の割合とその根拠でございますけれども、割合につきましては、資料のとおりでございます。現在、職務上で専門知識や資格が必要な部署につきましては、技術系職員や有資格者を配置しておりますが、住民ニーズの多様化、行政の高度化に伴いまして、あらゆる分野に幅広く対応していくために、そのためには限られた職員を配置する上で、どうしても非常勤職員として専門職を配置せざるを得ず、また育児休業等の代替や一時的な業務対応のため臨時職員を配置しているところでございます。

 最後に、中長期的な再雇用計画、課題につきましては、再任用制度は年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、職員の雇用と年金を接続するための仕組みであるとともに、職員の定年退職による行政機能の低下を招くことのないよう、スムーズな世代交代を進め、長年の行政経験で得られた能力等を最大限に活用する上でも重要な制度であると認識しております。

 本村の再任用職員は今年4月1日現在で24名を任用しており、2年程度は概ね同数の任用が想定されております。しかしながら、定年退職者につきましては、29年度をピークに軒並み減少することが見込まれております。現状では、新規採用職員の人数は再任用職員の任用状況によって変化させているため、場合によっては純粋な退職者の補充ができない年度が生じることとなりますので、職員全体の年齢構成の平準化が崩れたり、新規採用後の十分な育成期間が確保できなくなるといった課題がございますので、将来の組織体制にできるだけゆがみを生じさせないよう、計画的な再任用職員の任用が必要であると考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 吉田充宏議員。



◆10番(吉田充宏議員) 人材育成基本方針に基づいて多くの研修が行われているということはわかりました。しかし、研修の有効性の確認は行われているんでしょうか。以前にも話を聞いたんですけれども、本人が研修を受けた後、感想だとか所感を述べていると、そういうものをまとめているという話は伺ったんですけれども、例えば業務改善能力向上研修、これを例にとってみれば、その方が、研修を受けた方がどんな改善をしたか、そういう成果を持って評価をすべき、それが有効性の確認だというふうに思っています。限られた職員構成の中、答弁にもあったように業務への適性や専門性を見きわめ、ある程度部署を限定した配慮、これが必要だということを言われていました。現状の人事異動を見ると、とてもそのように見えないところがあるので質問をしているということでございます。

 当たり前のことですけれども、各課の業務量を定量的に評価した上で必要な人材を割り出し、職員配置をすべきだというふうに思っています。住民へのサービスという観点からも、今以上に人材育成基本方針に沿った人材育成、配置を実施していただきたいと思っています。

 1点目の質問。研修そのものの有効性を確認と、あと各課の業務を定量的に評価し、職員配置を行っているのかについて伺いたい。再度伺いたいというふうに思います。

 2点目は、正規・非正規職員でございます。答弁は理解できます。でも、そのとおり配置・運用されているのか甚だ疑問でございます。

 提出された資料を見ると、非正規職員が多い課は教育委員会の指導室、小中学校や自治推進課を除きまして、幼稚園、保育所で約5割という高い比率になっています。総合戦略では、若い世代が安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを目指すと言っていますが、なぜか幼稚園と保育所での非正規職員が多い。私が言うまでもなく、正規職員と非正規職員は雇用形態が異なります。賃金や社会保障、そして何よりも労働条件が異なっているわけです。雇用の入り口段階で、もう区別されているわけです。当然、仕事の内容もルーチン的な業務を行うはずなのですが、幼稚園、保育所では非正規職員が担任をされているという話を聞いています。なぜこんなことが発生するのでしょうか。同一労働・同一賃金の観点からも、これらは明らかに区別ではなく、労働者に対する差別だと思います。

 2点目の質問は、正規職員と非正規職員の業務内容を十分理解した上で、幼稚園、保育所の非正規職員の割合になっているのかということ、判断しているのかということについて伺うと同時に、どう対処していくのか、対応していくのかについて伺います。

 3点目は、職員の再任用の件です。再任用は、これまで培ってきた行政のノウハウを定年後も発揮していただくことと、そして定年後の年金受給までの空白を埋めることにあるというふうに思っています。答弁されたひずみを生じないよう計画的な再任用職員の任用が必要とのことですが、一番は再任用される本人の意思で行政の都合で抑制してはならないということは言うまでもありません。

 3点目は、私の世代以降は年金受給が65歳になります。課題に対する具体的な対策について伺いたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えします。

 職員研修につきましては、修了後に提出するアンケートや復命書で理解度を確認するとともに、一定期間置いて研修効果の持続・促進と、研修内容の振りかえを促すことを目的に、職場での活用状況などを把握するフォローアップアンケートや人事評価を実施することで、受講生本人の自己評価による研修効果の確認と行動の変化をチェックしております。

 また、各課の業務量につきましては、部課長に対する人事ヒアリングなどで状況を把握し、その結果に基づきメリハリをつけた職員配置を行っております。限られた職員数の中ではありますが、今後とも一人ひとりの職員が絶えず自分の仕事に対して問題意識を持ち、創意工夫を重ね、自ら考えて行動できるような人材の育成と職員の資質の向上を促すとともに、人事の停滞を防ぎ、常に組織の活力を与え続ける人事異動を行ってまいります。

 次に、幼稚園、保育所、こども園の臨時職員につきましては、議員ご指摘のとおり、育児休業の代替を除き、本来は臨時的任用であるはずの臨時職員をクラス担任としている状況がございます。臨時職員といえども村の職員であることには変わりませんけれども、賃金も他市町村と比べ必ずしも低くはございませんが、しかしながら同一労働・同一賃金の観点から見た処遇面や責任の所在、そして何よりも保護者の目線から見たときに、現在の職員構成に課題があることは十分認識しているところでございます。

 このことから、今後の保育所、幼稚園の再編成を踏まえる必要があろうかと思います。まずは乳幼児数の推移や、村立保育所、幼稚園の入所・入園率の状況などを見きわめた上で、段階的に正職員を増やしていくことも課題改善に向けた方法の一つとして視野に入れ、職員構成を見直していく考えでございます。

 職員の再任用につきましては、任用状況によらず、純粋な退職者の補充を進める手法の検討や任用形態の見直しなどを行いまして、将来にわたって職員構成や年齢構成の平準化が保てるよう、現役職員と再任用職員のバランスを考慮した任用計画や新規採用計画を立案してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 吉田充宏議員。



◆10番(吉田充宏議員) 教育研修については、効果は今答弁されたような内容で、受講者が何かアンケートをするとか書くとか、そういうことでいいと思います。私が言っているのは有効性、その研修そのものの有効性の確認ですので、そこをよく把握していただき、検討願いたいというふうに思います。

 1点目は、各課の業務量をヒアリング等で把握しているということを言われました。定量的に評価もせず、何を持って適正と言っているのか。ぜひ業務の定量化を図っていただきたいと思います。

 2点目は、正規職員と非正規職員についても十分理解しているということであれば、早急に非正規職員を配置できる職場はどういった職場で、そこに何人、実際に非正規職員を配置できるのか、そういった適正の運営を行っていただきたいというふうに思っておりまして、以上2点についての意気込みを聞きたいと思います。

 これらが適正に評価され、職員が配置が行われたとするならば、それが前提なんですけれども、職員定数の見直しというものも必要だと私は思っています。職員数は東海村職員定数条例で定められており、サービスの対象である人口ですとか予算規模ですとか業務量などを勘案して、職員数というのは本来決めるべきだというふうに思っています。職員数の見直しを視野に入れて検討する時期に来ていると考えているんですけれども、見解を伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えします。

 各課の業務量につきましては、業務対応に要する時間や人数、年間の処理件数などを数値化し、定量的に把握、評価する手法の導入を予定しております。また、業務量の定量的把握、評価を通じて、正規職員、非正規職員が担う役割を見直して、業務の性質や内容に応じて正職員、非常勤職員、臨時職員の効果的な配置を検討するとともに、それらの検討結果と人事ヒアリングを連動させることで、重要施策を推進する組織体制や業務量に見合った適正な配置人数を算出しまして、来年度の人事異動に反映させていくことを考えております。

 なお、議員ご指摘の職員定数につきましても、業務量の定量的把握や評価の結果に応じまして、各部局間の定数を実情に合ったものへと見直すことも視野に入れながら検討してまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 吉田充宏議員。



◆10番(吉田充宏議員) 何もやっていないなんていうふうには思っていなくて、24年度の残業時間と27年度の残業時間を比べると700時間ぐらい残業時間が減っているという効果が少しずつ見えてきてはいるんでしょうけれども、少なくとも見える化を進めていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 子育て支援の取り組みについて伺います。

 第5次総合計画及び総合戦略において、子育てに優しいまち、安心して子どもを預けられる保育サービスの充実に向けた子育て支援に取り組むというふうにあります。本村に住まわれている方々からよく東海村って、子育てしやすいのよと伺いますが、具体的にどんな施策があって、子育てしやすいのかを理解している方っていうのは少ないというふうに思っております。

 最初の質問は3点伺います。

 1点目は、本村の子育て支援の取り組み内容について伺います。資料提出ありがとうございました。

 2点目は、今年度より民間のこども園が2施設開設され、130人の児童を受け入れられることになりましたが、平成28年4月の待機児童及び一時預かりについて伺います。

 3点目、本村の病児保育について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 本村の子育て支援の取り組み内容、そして待機児童関連、それから病児保育の取り組みについて3点を順次お答えいたします。

 まず、本村の子育て支援の取り組み内容についてでございますが、国・県が実施主体となっている取り組みのほかに村独自の取り組みといたしまして、資料を提出いたしましたとおり、母子父子家庭家賃助成事業など合計15事業を実施しております。そのうち今年度の新規事業といたしまして、出産後3カ月で実施する赤ちゃん教室の参加者に授乳服など育児支援グッズを贈呈する子育てママ応援事業を実施しております。今後におきましても、積極的に住民の子育て支援ニーズに合った事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、平成28年4月の保育所の申込者数と待機児童数についてでございますが、申し込み者数が244人で待機児童数が7人でございます。平成27年4月の申込者数が174人、待機児童数25人と比較いたしますと申込者数が70人増えたのに対し、待機児童数は18人減っております。待機児童数が減った大きな理由といたしましては、さちのみ認定子ども園とおーくす船場こども園の民間こども園が2園開設したことにより定員が拡大し、待機児童の解消につながったものと考えております。

 しかしながら、依然待機児童がゼロではない状況でございますので、可能な取り組みを展開しながら子育て家庭の保育ニーズに応えつつ、現在進めている村立保育所・幼稚園のあり方、方向性の見直しの中で待機児童の解消及び適正な保育の量の確保に向けた検討を行ってまいります。

 続きまして、病児保育についてでございますが、東海村まち・ひと・しごと総合戦略においても、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる東海村をつくるという基本目標の具体的施策に位置づけ、病児保育を実現するあらゆる可能性について検討を進めているところでございます。今年度については県内市町村の先進事例を視察して、利用者ニーズ、実施形態、施設整備や人材の確保など導入に当たっての課題を整理するとともに、関係部署との協議を行っているところでございます。

 今後、県外の先進事例で公立病院と連携した病児保育施設の視察も予定しておりますので、実現可能な方策として病児保育の実施に向けた検討を重ねてまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 吉田充宏議員。



◆10番(吉田充宏議員) 本村の独自の子育て支援、しっかり行われていることがわかりました。ただ、村外の方からも、やはり充実していると聞くんだけれども、内容がわからないというような声がよく聞こえるのが、これが現実でございます。本村の子育て支援の内容を一括して確認する方法があるんでしょうか。村のイントラなどを調べてみても、一切そういうものはわかりませんでした。

 今年度より子育て応援ポータルサイト「のびのび子育て帳」が開設になりました。行政からの各種お知らせなどを発信しており、広報をしてみるとゴールデンウイーク明けから日に300件もアクセスがあったというふうに聞いています。本村の子育て支援のPRをしないのはもったいないと思うのは、私だけなんでしょうか。

 1点目は、ぜひ本村のサービスを子育て応援ポータルサイトで一括してPRすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、ニーズに合った事業を展開していくという答弁がございましたが、ニーズをどのように把握、調査しているか伺いたいと思います。

 次に、昨年と比較し、待機児童が減った。それはわかりました。女性が安心して働きながら子どもを育てるためには、入所待ち児童をゼロにしなければいけないと思っています。また、施策を検討する前になぜ当初の計画どおり進まなかったのか。新しい民間の施設ができることによって、待機児童はゼロになるという想定もあったはずです。そういう解析をしているのかどうか。

 2点目は、待機児童を含めた入所待ち児童は何人いるんでしょうか。その点についてどう認識されているのか伺いたいと思います。さらに、計画どおり進まない原因と課題、そして対策、どんな施策が必要なのか伺いたいと思います。

 病児保育でございます。答弁にもあったとおり、女性の就労ニーズが予想以上に高まっているこの状況下で、日本社会において重要な施策だというふうに認識しております。病児保育は採算がとれない事業でもあり、行政が積極的に行う、整備する必要があると思っています。

 3点目は、対象も幼児だけでなく、小学校低学年とすべきだと思っています。先進事例を調査研究中ということですが、現状見えてきた課題と対策について伺いたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず、子育て支援事業関連で子育て支援の内容を一括して確認できる方法はないのか、2点目が住民ニーズをどのように把握しているのかという点でございますが、現在本村の子育て支援に関する情報は、本年4月に開設しました子育てポータルサイト「のびのび子育て帳」において、これまで村公式ホームページ上で分散していた情報を集約して公開しております。しかしながら、子育て応援ポータルサイト上において、東海村が独自で行う子育て支援事業を一括して確認できる仕組みにはなっておりません。この課題につきましては、今後子育て応援ポータルサイトを含めたメディア全般において情報発信に関する部署とも連携し、村独自の子育て支援事業を一括して確認する方法と、その内容を村内外に広くPRできるよう方策を検討してまいりたいと考えております。

 また、当該サイトに対する住民ニーズの把握についてでございますが、当サイトの満足度や自由意見を書き込めるアンケート機能がついております。既に複数のご意見が寄せられております。今後はこの機能を活用したご意見等を参考に、必要に応じて内容の変更を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、待機児童関連で4月時点での入所待ち児童数、それからこれまでの評価についてということでございますが、全ての保育所を希望しているにもかかわらず、入所できない待機児童を含む入所待ち児童全体の数については、本年4月1日時点で84人となっております。待機児童を除く入所待ち児童の状況でございますが、特定の保育所のみを希望する申し込みを行っているケースや入所児童の転園を希望する申し込みを行っているケースがほとんどであることから、現時点において全ての希望に対応することは困難な状況でございます。

 入所待ち児童の解消策といたしましては、児童の受け皿の拡大策として本年度から開始しました民間の認定こども園2園における一時預かり事業の実施や村立幼稚園における就労に対応した預かり保育を実施しているところでございます。

 待機児童を含めた入所待ち児童の解消に向けた教育、保育の提供体制の確保については、平成27年3月に策定いたしました東海村子ども・子育て支援事業計画に基づき実施しているところでございます。この計画は、各年度ごとに計画に係る点検、評価を実施することとしており、平成27年度末における東海村子ども・子育て会議による点検、評価の結果では、ゼロ歳から2歳の保育を希望する保護者数が、計画で見込んでいた数字を上回っている状況でございました。計画と実績の差異が生じたことの要因といたしましては、女性の就労ニーズが予想以上に高まってきていることが考えられます。

 今後の対策としましては、ゼロ歳から2歳の低年齢児童の受け皿を確保するため、既存の民間保育園、認定こども園の定数の見直しや民間事業者による小規模事業の推進を図るとともに、村立保育所・幼稚園のあり方、方向性の見直しの中において、中長期的な視点から適正な保育の量の確保について検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、病児保育について対象年齢と先進事例から見えてきたことということでございますが、まず対象年齢につきましては小学校低学年までを現在のところ想定してございます。また、先進事例から見えてきた課題と対策についてでございますが、保育士や看護師の確保が難しいことや感染症拡大のリスク、病気急変時の対応リスク、連携医療機関の医療体制、季節に左右される不安定な稼働率など実施に当たって課題はさまざまでございます。今後、調査結果の課題について本村の状況と照らし合わせ、対策についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 吉田充宏議員。



◆10番(吉田充宏議員) 子育て支援のPRについては検討だけではなくて、しっかりと実施していただきたいというふうに思います。本村の魅力を多くの方々に理解していただく、それはイコールどういうことかというと、本村に住んでもいいと、重要な選択肢の一つだというふうに考えていますので、よろしくお願いします。期待しております。

 あと待機児童ですか、あの手この手でいろいろなことを施策をつくり、やっていっていただきたいというふうに思います。この待機児童の問題の答弁の中になかったんですけれども、私は保育士不足というのが非常に大きな問題であるというふうに思っています。国が、政府がやっているアンケートなどからも想像以上の過酷な労働ですとか、労働とつり合わない賃金、保護者や職場での人間関係、そういったものが原因だというふうに言っています。

 政府は今年4月、待機児童解消加速プランによって、2017年度末までに7万4,000人の保育士を確保するというふうに言っておりまして、それによって40万人からの保育の受け皿というものが確保できるというような計画を立てていると聞いています。さらに、待機児童解消のために定員19人以下の小規模保育、これも検討されているという話はあったんですけれども、それも広げるということもしておりまして、小規模保育の認可基準を都道府県に通達しています。

 1点目の質問は、箱は増えるけれども、人が増えないのであれば、待機児童の解消というものにはつながっていかないというふうに思っていまして、執行部の見解を伺いたいと思います。

 病児保育ですが、先進事例を調査するだけではなくて、執行部は並行してニーズの調査は行うべきというふうに思います。実際に子どもが病気にかかったために保護者が仕事を休む日数は年間を通して何日ぐらいあるかとか、子どもが病気にかかったときに預かってくれる家族、近所の人がいるのかとか、病児保育を利用する際に保護者が希望する金額というのは一体どのくらいなのかとか、そういったニーズも調査しておかないと、つながっていかないというふうに思っています。

 2点目の質問はニーズ調査について執行部の見解を伺います。

 これでいいです。以上です。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず待機児童数についてのところで人、ここでは保育士が増えなければ解決にならないのではないかということでの村の考え方ということでございますが、議員ご指摘のとおり、待機児童問題は施設不足だけではなく、慢性的な保育士不足も大きな要因となっており、村としても課題として認識しております。この課題については、本年5月に政府から出された1億総活躍プランの中で保育士の賃金値上げが明記されており、今後の国の動向を注視しつつ、村としても対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、病児保育関連で保護者のニーズ調査が必要ではないかというご質問でございますが、現在、本村における病児保育の実施の可能性について、先ほど来申し上げているとおり、先進事例等を研究しているところでございますが、議員ご指摘のとおり、その病児保育のニーズ調査につきましては、東海村子ども・子育て支援事業計画、これは既にできておりますけれども、それを策定する際の子育て支援ニーズ調査を行った中で病児保育についても利用の意向、利用希望日数、事業形態等の調査を行っております。

 その結果でございますが、利用の意向は回答者の約60%、日数は1日から5日以内が約50%、事業形態については小児科併設型の希望が約77%となっております。その一方で利用したいとは思わない理由として「親が休んで対応する」というのが約62%、「病気の子どもを他人に預けるのが不安」という回答が約50%となっております。

 今後におきましては、このニーズ調査の結果や先進事例等を参考に十分研究・検討を行いまして、その中でさらに必要なニーズ調査が生じる場合には必要に応じて実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 吉田充宏議員。



◆10番(吉田充宏議員) 福祉部長は住民と直接対応するところの部長でございます。福祉部長が攻める施策をつくらないでどうするのか。先ほど非正規職員の話もさせていただいたんですけれども、それも人事が全て把握しているわけではなくて、現場からそういう声が小さければ、それは実現はできませんと私は思っておりまして、福祉部長の強いリーダーシップと住民を守るためにどうするんだというところを見せていただければというふうに思います。

 国がどう、県がどうではなくて、本村として何を、いつまでに実施するのか、そういうことを考えられてもいいのかなと思いますし、病児保育については東海病院の利用も含めて検討していただければというふうに思います。期待しております。

 次の質問に移ります。

 除染廃棄物について伺います。

 除染廃棄物については、先ほど武部議員の方からも質問ありました。一部ちょっと重複するところがあるかもしれません。できるだけ省いて除いて質問はしたいというふうに思います。

 除染廃棄物は平成25年3月に阿漕ケ浦公園の作業が最初に終了してから、もう既に3年以上がたっています。一時保管場所も6カ所の公園などです。公園などは人が集まる場所で、その場所に長く保管されているこの現状は適切でない。先ほどの答弁の中にもそれはあったわけなんですけれども、まさにそのとおりだと。なのに、なぜ3年以上もそのままになっているのか不思議でなりません。

 質問は2点。1点目は、一時保管の状況について伺います。

 2点目は、昨年11月に環境省から新たな通知がなされました。本村の除染廃棄物の対応実績、課題並びに今後の計画について伺いますが、基本的に課題や今後の計画は伺っておりますので、対応実績だけでも結構です。よろしくお願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 東日本大震災の放射性物質放出によります環境汚染に対する措置といたしまして実施いたしました除染作業に伴う除染廃棄物等につきましては、議員おっしゃるとおり現在、村内6カ所の公園等に現場保管という形で保管しております。その保管量につきましては、土壌が4,459立方メートル、草木類2,439立方メートル、合わせまして6,898立方メートルとなっているところでございます。

 本村といたしましても、議員ご指摘のとおり、この現場保管を継続させることは適切でないと認識してございまして、速やかに法が変わったことによりまして、撤去移転、処分等を行うことによりまして、その施設本来の用途を回復すべきであると、先ほど申したとおり考えているところでございます。

 しかしながら、これを進める上での課題が実はございまして、運搬先をどこに一時保管するのかという、一括保管するのかという運搬先をはじめ、その後の保管までを含めた費用に対する財政の支援、それから放射能濃度の測定方法など現在は所管省庁となります環境省への連絡相談等によりまして、一つ一つ課題解決に向けた整理を進めているというような状況でございます。

 なお、ご質問にありました昨年10月の除染廃棄物の処理の推進にかかわる環境省通知の趣旨を踏まえまして、その速やかな処理に向けまして現行制度上とり得る対応を複数検討するとともに、環境省ほか関係機関からの支援をいただきながら費用面なども併せて考慮いたしまして、最も効果的な方法というのを見定めていきたいというふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 吉田充宏議員。



◆10番(吉田充宏議員) 2点ほど再質問したいというふうに思います。

 一時保管場所を回ってみると、雑草が生えていたり、掲示がはがれていたり、防水シートが破れていたり劣化していたりという状況があります。保管されている場所が場所だけに、しっかりと管理していただきたいというふうに思っておりまして、1点目は点検の頻度と点検内容、表面線量率について伺いたいというふうに思います。

 2点目は、現状の保管場所を早く本来の場所に、本来の目的の場所に戻すべきということで、これはずっと先ほどから話がありますので、とにかく1カ所にまとめるべきだろうと。今すぐ処理処分ができないのであれば、6カ所という場所ではなくて集積すべきだろうということを思っておりまして、執行部の考えといいましても、先ほどそういうふうにしたいという話があったので、これについては答弁は必要ありません。何かつけ加えて言うことがあれば、言っていただいても結構かと思います。よろしくお願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、まず最初に除染廃棄物等の現場保管状況の現地確認につきましては、主に防災原子力安全課と都市整備課の職員が随時行くような状況になっておりまして、定期的に見回っているという状況ではございません。直近では4月中旬に保管状況の確認や表面線量の測定などを実施してございます。この折にも除染廃棄物等保管していることの掲示物ですね、それや雨水等の侵入防止のための遮水シート、板囲いの劣化、破損、囲い内の雑草対策など、さまざまな必要性が複数認められたところでございます。その対応を順次進めることにした次第でございますけれども、議員おっしゃるとおり、周辺住民の皆様に疑念、不安を招くことのないよう、これから適切な管理に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 なお、この除染廃棄物等にかかわる4月時点での表面線量ということでございますけれども、高さ1メートルのところで1時間当たり0.13マイクロシーベルトから0.08マイクロシーベルトの範囲にございます。放射線の遮蔽効果は、概ね確保されていると考えている次第でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 吉田充宏議員。



◆10番(吉田充宏議員) 点検が不定期であるということで、一時保管状況が今どういう状況だということを知りながら、まだ対応していない。いつごろそういう状況になったのかというのをちょっと私も何とも言えないので言いませんが、そういう管理の仕方について私は疑問だというふうに思いますし、先ほど部長が答弁されたように、住民からの疑念が出てくる。それがしいては行政に対する不信感につながっていくというふうに思いますので、ここはしっかりと対応していただきたいというふうに思います。

 と言いながらも、他の自治体と比べると東海村はそれでもしっかりと管理はされている、他の自治体の状況も私、見させてもらったりしているんですけれども、全然違うというのはわかるんですが、ただあの状況でよしとするというのはおかしいというふうに思います。ぜひ一日も早く本来あるべき姿に戻してもらいたい。そのための活動を、業務を行ってもらいたいというふうに思います。

 それで、質問は最初の答弁にあったように一時保管されている除染廃棄物のうち35%からの廃棄物は可燃性の草木類でした。草木類であれば焼却処理が可能で、減容効果も非常に期待ができるということです。また、環境省も原則焼却処理をしてほしいと、してくれということを言っています。本村単独で焼却炉は今持っていない状況なので、ひたちなか・東海クリーンセンターへ搬出が必要となります。ひたちなか市との調整が必要であるわけですけれども、3年以上過ぎても調整が進んでいないというふうに話を聞きます。ひたちなか市との調整が進まない理由と、その対策について伺いたいというふうに思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 除染廃棄物等のうち可燃性の草木類につきましては、現行制度下では腐敗、臭気の防止のための性状の安定化を図ることが必要であるということから、焼却等の中間処理による減容化が原則とされているというようなところでございまして、本村の場合おっしゃるように、ひたちなか・東海クリーンセンターへの搬入が行われることになります。

 なお、本件に関しましては焼却そのものに対する慎重意見、それから住民説明、それからさらに焼却灰、スラグの放射能濃度管理などの課題がございまして、実はひたちなかとの調整がなかなかはかどらないというような状況が続いておりますが、最近でございますけれども、事務レベルでの話し合いが進められていく環境が整いつつございますので、さらに合意形成を図ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 吉田充宏議員。



◆10番(吉田充宏議員) なかなか進められていない、その焼却をするためには住民の説明も必要、説明もしていないのにとまっていてはだめで、やはり説明をすべきで、説明をするのは東海村ではなくて、ひたちなか市ということもあるので、なかなかこちらからというのはいかないんですけれども、よくその辺は議論をしていただきたいと、調整を図っていただきたいと思います。今、環境省の出先機関が各自治体、個別に回っておられます。そういったところの意見がどんな意見だというのも把握はしているんですけれども、結局は私は各自治体、個別に回ってもだめで、例えばひたちなか市と東海村が一緒に環境省の方と話をするとか、そういうことも提案していき、一歩でも前に進めるような対策を、一歩でも前に進むためには何をしたらいいのか、そういうことを考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 最後の質問に移ります。

 最後の質問は、子どもたちが活躍できる環境づくりについて伺いたいと思います。

 本村はスポーツ・文化振興にも積極的に支援していると認識しています。そして、スポーツ・文化振興を通じて本村の代表として活躍されている将来有望な子どもたちが多い、そう思っています。広報とうかいにも「見つけた、村のすごい人」で、最近では空手の全国大会出場や絵のコンクールで知事省を受賞したなど、拝見していて大変私もうれしくなるし、心に思う次第でございます。

 最初の質問は2点です。

 1点は、スポーツ・文化等の関係団体の団体数と会員数について伺います。

 2点目は、スポーツ・文化等の過去5年間の全国大会出場数と助成ルール及び助成実績について伺います。資料提出ありがとうございました。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎大内伸二教育次長 お答えいたします。

 スポーツ・文化等の関係団体、会員数でございますけれども、平成27年度のデータではスポーツ関係は194団体、4,689名、文化関係は85団体、1,569名となっております。

 また、過去5年間の全国大会出場者数や助成実績、助成のルールにつきましては提出資料のとおりでございます。

 助成制度につきましては、これまでに何回か議会でご質問をいただいているところでございますけれども、さらなるスポーツ振興推進のために、この4月から助成基準を拡充したところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 吉田充宏議員。



◆10番(吉田充宏議員) 第5次総の前期基本計画に掲げた目標、例えばスポーツ関係団体数240、そして会員数5,445人、文化芸術活動団体は90、90団体の維持、会員数は1,800人、これも維持なんですけれども、5次総ではそういう目標を全て立てているわけですね。その目標に対して27年度末現在の数値を見る限りでは、全てが達成できなかったということになるわけです。その要因とその対策について、まず1点目伺いたいというふうに思います。

 あと、助成基準の拡充は、活躍する子どもたちにとって朗報でして、多くの方に活用していただくために使ってもらうためにも、ぜひ広報をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。これは4月にさかのぼって使えると、運用されるということでよろしいでしょうか、伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎大内伸二教育次長 お答えいたします。

 まず、第1点目の総合計画前期計画に掲げた数値目標に対しまして実績が低いのではないかということで、どのように要因を分析しているかというご質問にお答えいたします。

 まず、前期基本計画の施策目標に達成できなかった理由でございますけれども、さまざまな要因が絡み合っておりまして、十分な分析は行っておりませんが、いずれも活動者のニーズの多様化などによる会員の減少が影響しているのではないかと考えてございます。

 その対策でございますけれども、今年度から5年間を期間とする総合計画後期基本計画におきまして、みんなが親しめる学習スポーツ機会の拡充を政策の方向性の一つとして掲げているところでございますので、その中で十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の先ほど申し上げました助成制度の拡充につきまして、皆さんに使っていただくのが非常に大事だということでございました。これらにつきましては関係の所管する団体ですね、そちらのほうに通知を行うとともに、6月25日号の広報とうかいにおいて周知をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても4月1日から、これらの制度を拡充したということでございますので、十分に活用していただくのが教育委員会としての責務であると考えてございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 吉田充宏議員。



◆10番(吉田充宏議員) その前期の目標に対して達成できなかったことがさまざまな要因があるから解析し切れていない。解析し切れていない中で、なぜ後期計画が立てられるか、これは不思議でしようがないですよ。何でなんだろうなと思っちゃいますね。

 本来質問したかったのは、平成22年度にまとめたその5次総の前期、政策の4の4に「心豊かな人をはぐくむ社会教育の推進を図ります」、その施策の目標から今年度第5次の総合計画で4の2の2の施策の中に、「生涯学習、文化、スポーツを振興する」の新しい数値目標が掲げられているんですけれども、そこに至った経緯が私は理解できない。今まさに、さまざまな要因があるから解析し切れてないという根本原因が何なのかがわからない中で、なぜ新しい目標を安易に決めることになるのかということをまず説明してください。

 そしてもう1点、今回リオオリンピック男子卓球の日本代表に選出された吉村真晴選手は、本村の出身でございます。ウィキペディアでも確認できる著名人で、そこにも東海村出身というふうに書かれていますし、「東海村、吉村」で探せばそれが出てくるという状況ですよね。他にもスポーツ・文化を通じ、本村出身で活躍している将来有望な方々が多いというふうに聞いています。スポーツであれば2019年には、いきいき茨城ゆめ国体が開催されますし、2020年には東京オリンピックが開催される。それらを目指して頑張っている子どもたちもいるわけで、吉村選手はその目標であり、やっぱり励みになっている方だというふうに私は思います。

 2点目は、さらなる子どもたちの活躍できる環境づくりをどのように考えているのか伺いたいと思います。また、東海村出身で活躍されている方々への応援は必要というふうに私は考えていますが、その見解について伺いたいと思います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎大内伸二教育次長 お答えいたします。

 まず最初に、数値目標に関連してでございますけれども、後期基本計画に基づく実施計画の施策目標に関しまして、前期基本計画の目標との関連性及び目標変更の理由でございます。後期基本計画からは、実は前期基本計画の反省点を踏まえまして、総合計画には取り組みの大きな方向性のみを記載しまして、毎年度策定しております実施計画において施策目標を設定することとしてございます。つまり数値目標は総合計画単体ではなく、実施計画とセットで進行管理をするものとしてございます。このような総合計画と実施計画の関係を踏まえまして、今年度策定いたしました実施計画の生涯学習・文化・スポーツを振興するという施策には、数値目標として社会教育施設等の利用者数を設定してございます。この数値目標でございますけれども、これは前期基本計画で設定しました複数の施策目標、これには当然、文化・スポーツの団体数、会員数というものを含まれておりますが、これらの複数の施策目標を包含し、関連させたものであるというふうに認識してございます。

 続きまして、2点目のご質問でございます東海村で活躍する選手がいらっしゃるということ、それから子どもたちへの支援ということでございますけれども、村といたしましては子どもたちの活躍できる環境づくりでございますが、スポーツ・文化等の環境整備につきまして学校開放あるいはチャレンジスクールの実施ですとか、スポーツ少年団あるいは学校部活動への体育協会指導者派遣、文化協会、こども芸術祭への支援等を行っているところでございます。

 村では、これまでも施設の利用環境の整備や事業に対する支援など、さまざまな支援活動を行ってまいりましたが、今後はスポーツ振興計画や芸術文化振興計画などの策定を検討いたしまして、文化・スポーツ推進の計画的かつ戦略的な施策を講じてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後とも子どもたちが活躍できるようニーズを適切に捉えながら必要な支援をしてまいりたいと考えてございます。

 それから、最後になりましたが、吉村真晴選手でございますけれども、リオオリンピック出場に向けて、その出場をたたえ、応援するために役場に懸垂幕の設置を検討してございます。吉村選手が専属マネジメント契約を結んでいるプロダクションとの関係などもございますので、現在、幕に書き込む表現等につきましては調整をしているところでございますが、懸垂幕の設置に向けては早急に事務を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 吉田充宏議員。



◆10番(吉田充宏議員) 目標が達成できなかったことについて、おかしいだろうとかって私は言っているわけではなくて、行政には説明責任があります。なので、しっかりと説明責任を果たすためにも解析はしっかり行い、で、こうなったという説明をしていただきたいというふうに思います。

 吉村選手についての垂れ幕ありがとうございます。ただ、これお役所仕事にならないように、スピーディーな対応をしっかりととっていただきたいというふうに思います。

 以上をもちまして、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○舛井文夫議長 以上で吉田充宏議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時00分



○舛井文夫議長 これより会議を再開いたします。

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○舛井文夫議長 議席番号3番、笹嶋士郎議員の一般質問を許します。



◆3番(笹嶋士郎議員) 議員番号3番、新政とうかいの笹嶋です。質問通告により質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず初めに、よく私、道に脱線することが多いというふうに言われることもありますので、そのときには議長のお計らいよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、まず1点目、積極的な人事についての第1点目ですが、女性活躍推進法の推進、そして女性の管理職登用について資料等を提出いただき、本当にありがとうございます。資料を見ていただければわかるというふうに思いますが、職員数372名中、女性が187、50.3%と男性よりも東海村の役場の職員は女性が多いと。より多くの女性が活躍していただきたいなという意味で、私は今回のこの第1点目を質問させていただきたいと思います。

 東海村3万8,000人の住民に安全で安心して暮らせる行政実現のため、行政サービスの向上や効率的な事業の執行は欠かせないものになります。村は28年度の4月1日に人事異動の発令をしました。その中に書かれている目的ですが、限られた人材を最大限に活用するため、適所に適材を配置することが肝要であり、定期的に人事異動を行うことで職員の資質の向上を促すとともに、人事の停滞を防ぎ、職員が一丸となって積極的な事業展開を図り、複雑多岐にわたる行政課題に対して適切に、かつスピード感をもって対応できるよう組織に活力を与え続けていくと、そういうことを目的として人事異動を発令しました。

 昇任、配置換え、新規採用、再任用等141名の方が新たな職務につきました。私は新たな気持ちで村民の負託に応える山田村政の執行体制に希望と期待をいたしました。

 ところが、その内容を見ますと、あれれというふうに感じたところがあります。人事異動の内容を見ますと、部長級4名中、女性はなし、課長級12名中、女性1名、うち昇任が1名です。課長補佐級23名中、女性5名、うち昇任3名と極端に女性の管理職登用が少ない内容でした。

 何がおかしいのかなというふうにも考えましたが、国会では平成27年8月28日に、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主に義務づけられた女性活躍推進法が成立しました。このことを受けて、茨城県でも本年3月に茨城県女性職員活躍推進プランを策定し、目標達成に向け推進しております。我が東海村は女性職員活躍に向けた数値目標や取り組みがどうなっているのかお伺いします。

 さて、2点目、3点目、4点目ですが、吉田議員と多少重複するところがありますので、できるだけ簡潔に話したいなというふうに思います。人事異動が行われる中、各職場の業務執行に当たり、人材の確保は喫緊の課題だと思います。その中でも職場の要となる職員を育成することは、村民の要望、問題解決の推進に欠かせないことだと思います。特にこの数年で土木事業を携わってきた経験豊かな土木技師の方が退職をしました。今後の土木行政を懸念せずにいられません。村政懇談会や行政のいろいろな要望の見える中でも、苦情や要望など多いものは生活道路や水道、下水道など土木行政の問題が大多数です。近年の採用を見ますと、土木技師の採用が余り見られないように思われますが、職員採用で土木技師の採用をしているのでしょうか。お伺いいたします。

 また、役場庁舎が夜9時、10時でもこうこうと明かりがついています。業務が多いのか、家に帰りたくないのか、上司が帰したくないのかわかりませんが、残業をし、長時間労働になっている職員が多過ぎます。業務が多過ぎるならば、吉田議員の質問にもありましたように職員の採用をすべきです。

 塩崎厚生労働大臣が平成27年9月16日付で、事業者に長時間労働削減をはじめとする働き方改革に向けた取り組みに関する要請書が出ました。その中で、年次休暇の取得や長時間労働の削減など働き方の見直しが求められています。職員研修の強化とか、職員に行政能力を高めさせ、効率よく業務を進めることにより時間外の削減や、管理職自ら年次休暇の率先取得など、働きやすい職場環境づくりが必要だと思います。いかがでしょうか。

 そして、5点目です。今、NHKの大河ドラマで「真田丸」というものを放映しています。東海村の山田丸を支えていくのは猿飛佐助やその有志をはじめとする真田十勇士のような豪傑ではなく、前例主義や上司の顔色ばかり見て仕事をするのではなく、幼子のように、これは何、あれは何、何でこうするの、こうしちゃなぜだめなのと疑問を持ち、好奇心旺盛に仕事に取り組む職員が求められていると思いますが、職員の意識改革は進んでいるのか伺います。

 以上です。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えします。

 初めに、女性職員活躍の積極的な推進につきましては、議員ご指摘のとおり多様化と高度化する住民ニーズや多様な行政課題に的確に対応するため、これまで以上に女性の視点に立った多面的な価値観により行政課題に取り組むことが求められていると認識しております。村でも今年度より、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきまして、女性職員がその希望に応じて個性と能力を十分発揮し、活躍できる職場環境を整えるための計画として、東海村女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しまして、女性管理職の積極的な登用などに関して目標を定め、運用を開始しているところでございます。今後とも当該計画の趣旨を踏まえ、女性が活躍できる環境整備に積極的に取り組んでまいります。

 次に、各職場で要となる職員の育成につきましては、吉田議員への答弁と重複しますけれども、若年層の育成時期、中堅層の育成時期、そして管理職の育成時期など年齢、経験に応じて職員を区分するとともに、職務の適性や専門性などを見きわめた上で、ある程度の分野を絞りながら適材適所の配置がえを行っております。

 また、技術職など専門的な知識を必要とする職につきましては、採用試験等を通してしっかりと見きわめた上、職場でのスキルアップを踏まえまして、将来を担う人材として育成してまいりたいと考えております。

 次に、職員研修による能力向上での時間外削減につきましては、さまざまな要因により時間外が多くなると考えられますけれども、その一つとして業務を処理する能力に起因するもの、これは職員一人ひとりの資質の向上が肝要かと考えております。第4次行財政改革におきましても、職員の意識改革と資質の向上について取り組んでおりまして、職員研修の計画に基づき、それぞれの職位に求められる能力を開発するための階層別研修や専門的知識の向上を図るための研修として、例えばタイムマネジメント、ファシリテーション、コーチング力に関する研修などを実施しているほか、OJTの実施につきましては、人事評価の面談等踏まえながら取り組んでいるところでございます。このことは、組織運営に関する最も重要な要素でありますので、改善を加えながら引き続き取り組んでまいります。

 次に、働きやすい職場づくり、休暇取得の勧めにつきましては、休暇の取得は職員の健康維持や増進、ライフワークバランスやめりはりのつけた働き方など多様な効用が期待されると考えております。村でも年次休暇に限らず、特に子育てに関する休暇として配偶者出産休暇や育児参加休暇などにつきましても、積極的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。それには管理職自身が積極的に休暇取得に努めることや部下に対して休暇取得を勧奨するなど、休暇取得をしやすい雰囲気づくりにも取り組んでまいります。

 最後に、職員の意識改革につきましては、いわゆる前例踏襲主義的な考えでは改善も向上もありませんので、意識を変えること、あるいは改善の意識を常に保つことが肝要かと考えております。この意識の改革というものは即効性のある対策は難しいものと思いますけれども、常日ごろからの職場での指導、いわゆるOJTに管理職が積極的に取り組むことや意識啓発を促すための職員研修を実施するなど、粘り強く継続してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 笹嶋士郎議員。



◆3番(笹嶋士郎議員) 午前中に吉田議員からも質問があり、その中でも答えがあったと思いますが、研修をなさったとしても、その後の対応が一番肝心かなというふうに思っておりますので、さらなるご努力をお願いしたいなというふうに思います。

 その中で再質問ですが、女性の管理職登用について、茨城県はインターネットの中に書いてあったんですが、職員の採用時期が悪く、50歳前後の女性職員がもともと少ないため、管理職登用に当たる職員がいないという言いわけをしておりました。茨城県は14%くらいしか管理職の登用がなってないと。ほかの県から比べると低いということで、そういうようなことが書いてありました。村としても一生懸命その登用をしているということなんですが、この資料を見てもわかりますように、やはりちょっと差があるのかなというふうに思いますので、村としたら同期入庁者の男女の課長になった人に対する登用に差があるのかどうかお伺いします。

 以上です。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えします。

 議員ご指摘のとおり、茨城県と同様に同期に入庁した職員におきましても、男女の課長の登用に差が生じてしまっているのは実情でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 笹嶋士郎議員。



◆3番(笹嶋士郎議員) 現状が管理職の登用についてそのような差が生じているということなんですが、今後どのようにこの差について取り組んでいくのか、改めて伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎佐藤文昭総務部長 お答えします。

 先ほどお答えしましたとおり、東海村女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画に基づきまして、管理職を育成するための積極的な人事配置やキャリアアップの意識を高めるための研修、また育休や産休からの円滑な職場復帰を支援するための取り組みなど、女性に管理職として活躍してもらえる環境や制度を整えまして、今後は女性管理職の積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 笹嶋士郎議員。



◆3番(笹嶋士郎議員) ありがとうございます。やはり女性が社会で活躍するというのは、女性だけの問題ではないというふうに私は捉えております。やっぱり男性の理解が必要十分条件だというふうに思っています。女性が安心して社会で働くことが、そしてそれが将来的究極に言わせていただければ、少子高齢化の対策にも私はなってくるんじゃないかなと、その重要なキーポイントになるかというふうに思っております。

 また、この人事に関してですが、皆さんもご承知だというふうに思いますが、風林火山の軍旗で有名な甲斐の武田信玄、「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、あだは敵なり」というふうに言っています。これはトップリーダーとして成功するための人材を見分ける能力とも言われています。日ごろから領内の様子や家臣をよく観察し、心にとめておくことだそうです。そして、ごますり、はったり、嘘は通用しませんということを家臣にしらしめすことにより武田軍の一糸乱れぬ団結をつくったとも言われております。

 ちなみに私も役場在職中は、とんと昇任に縁がなかったものですから、自分のモチベーションを維持し続けることに大変苦しみました。豊臣秀吉は嫌いですが、木下藤吉郎は大好きです。それはなぜかというと、農民の出身で周りから「猿、猿」とからかわれていましたが、いつも笑顔でその心に秘めた「今に見ておれ」という反骨心に満ちあふれた男でした。私にはないその反骨心に心引かれ、私はこれまでやってこれたのだというふうに思っております。

 トップリーダーとして、山田村長には信玄のような才覚が十分におありだというふうに思います。人事で登用がおくれている職員に励みを与え、職員にくれぐれも不審を抱かれぬよう公正公平な人事をこれからもお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 公共事業の活性化についてです。

 まず1点目ですが、国・県は上半期8割発注を指示しております。資料の提供どうもありがとうございます。この中に書かれている発注時期、第1四半期、第2四半期それを見ますと8割以上の執行を目標に掲げているのかなというふうに読み取れます。

 この発注時期のことですが、国は、安倍晋三首相は閣議で平成28年度予算の年度内成立の実績を上げるため、平成27年度補正予算とあわせて28年度の予算をできる限り上半期に前倒しして実施し、早期に成果を発揮させていくとして、上半期の8割の執行を目標に自治体に指示しました。また、橋本知事も国の方針に協力しながら一日でも早く景気が上向くよう県を挙げて全力で頑張っていくと、上半期の執行方針を決めております。

 村においても、今の執行状況を見ますと8割というふうに目指しているということですが、村の経済については、まだまだ震災前の状況には戻ってはおりません。商工業者が大変苦労しており、経済再生に向けた対策が急がれています。その対策の一つとしても、早期発注が村の景気を押し上げる効果が十分見込まれると思います。村はその方向で執行するのかを伺います。

 2点目、役場建築技術者と土木技術者の連携です。公共事業の活性化は事業ばかりクローズアップされていますが、発注する役場の技術者の力量も問われています。つくるもののコンセプトがしっかりした上での設計、施工する業者との連携で設計を現実に変えていく、オーケストラでいえば指揮者と同じ重要な役割です。その設計において、建築部門、土木部門が共有している現場、特に学校建設なんかありますね。建築工事での造成とか、それから排水、舗装などの工事、土木工事の現場でいいますと建物をつくる建築に関する工事などで密な連携が必要と思われます。その実態はどうなのか伺います。

 それから、3点目です。須和間踏切拡幅についてということなんですが、これは聞くところによると3点目、ここに書いてあるのは船場踏切というふうに書いてあるんですが、聞くところによると須和間踏切ということですので、ご訂正をお願いしたいというふうに思います。

 須和間踏切の拡幅についてでございますが、船場の石井歯科から須和間に向かう道路にある須和間踏切の拡幅でございます。JRでは踏切の拡幅については、拡幅など踏切や線路に係る工事に異常なほど神経をとがらせており、なかなか理解を示してくれないのが現実です。しかし、この踏切は朝の交通ラッシュ時に東海南中学生が自転車で通ります。その現場を見れば誰でもわかると思いますが、通過する自動車のすぐ脇を生徒が自転車で通学しています。車と自転車で通過している生徒の肘が当たりそうで、ひやひやしています。この最高危険度の箇所をそのまま放置している神経がわかりません。村としては拡幅を早急に行う考えがあるのか伺います。

 以上です。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 3点のご質問をいただいております。1点目からお答えしたいと思います。

 1点目の公共事業の上半期8割発注についてでございます。茨城県から平成28年5月9日付で「平成28年度茨城県土木部公共事業等の執行方針について」が示されまして、その中の執行方針では、上半期末で予算現額の8割程度が契約済みになることを目指して早期執行に努めるよう通達があったところでございます。

 5月末での現在の契約率は約39%の状況でございます。今後も、さまざまなニーズを的確に捉えるなど地域の実情を考慮し、上半期末での8割発注を目指して、効果的な予算の執行に努めてまいります。

 次に、2点目の役場建築技術者と土木技術者の連携強化についてですが、現在都市整備課においては土木担当と建築担当が同じ課に所属しており、関連する工事等において連携を図っておりますが、よりよいものをつくっていくためには土木と建築の技術者の協力は欠かせないことから、議員の意見を踏まえまして、水道課、下水道課等も含めまして、より一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の須和間踏切道の拡幅につきましては、過去にもご質問をいただいております。JR東日本水戸支社と協議を行いましたが、村内踏切の統廃合が必要であること、統廃合には地域住民の合意が必要であること、多額の費用負担がかかることから、事業化は大変難しいと答弁させていただいております。今回、改めてJR東日本水戸支社に問い合わせたところ、協議には応じるとのことでありましたので、今後、具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 笹嶋士郎議員。



◆3番(笹嶋士郎議員) 今までの公共事業の発注状況ですが、努力をしていただいて徐々に早期発注にはなってきているかというふうに思います。でも、まだまだ4月、5月に発注が少なく、9月、10月、11月に集中し、業者間でも作業する作業員の手がなく、年末、または年度末に完了に向けて大変苦労しているというのが現状になっています。この上半期発注を8割に近づけるよう今後とも来年以降、この努力をしていくのか伺います。

 また、踏切の問題ですが、以前もいろいろな方々の議員さんも、この踏切について危険だという形で質問をなさっておりました。私が役場在職中のときにも、そういう何人もの方が質問をなさいました。そのとき大変やっぱりJRのほうがなかなか今、荒川部長がおっしゃったように難しいということでしたが、そのときの状況よりは私は少し改善されているんじゃないかなというふうに考えているんです。

 それは、その当時、前後の歩道の工事を私がやったという経験がありますので、JRとの協議したその内容の中では、JRとしては拡幅する場合にはどこか廃止しなさいよということだったんですが、駅西の日立側の踏切が車道を今廃止しているんですね。歩行者とバイク、自転車等にしているということは、車道を1本廃止したというふうに、完全に廃止したわけじゃないんですが、そういうふうなことも考えられるということで、どんどんJRとの協議を進めてもらいたいなというふうに思いますし、また国が後を絶たない踏切の事故を減らすため、国主導で鉄道会社と自治体に安全対策を義務づける改正踏切道改良促進法が本年3月31日参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。そして、もう4月1日から施行になっています。

 国土交通省は28年度中にも、事故の危険性が高く、改良が必要な踏切を全国で1,000カ所程度指定し、3年間かけて平成31年度までに安全対策をとるよう求めています。鉄道会社と自治体が具体的に、先ほど言ったように合意がなくても、国の判断で指定できるようにしたのが特徴で、この危険の対策の迅速化が大変期待されています。この促進法に村ものっかるというんですか、申請をして早期に須和間踏切の拡幅を進めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 まず1点目の上半期末での8割発注を今後とも努力していくのかというご質問についてでございます。議員ご質問の公共事業が年末や年度末に集中してしまうという状況でございますが、事業の効果をできるだけ早く発揮できますよう、来年度以降も計画的な発注や事業の平準化に努めまして、上半期末での8割発注を目指してまいります。

 2点目の事故の危険性が高く、改良が必要な踏切については、議員ご指摘のとおり、改正踏切道改良促進法が施行されております。危険な踏切道や渋滞が原因となる踏切道について国土交通大臣が指定を行い、道路管理者、鉄道事業者や地域の関係者が連携して具体的な対策を検討する仕組みがつくられたということです。まずは制度の活用について茨城県と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 笹嶋士郎議員。



◆3番(笹嶋士郎議員) よろしくお願いしたいと思います。

 また、先ほどから言っていますように公共事業業者さんのほうも大変厳しい中で行っておりますので、発注時期とは関係はしてくるかというふうに思いますが、入札についても今、村内業者の配慮等お願いできれば、その業者も一生懸命頑張っていくのかなというふうにも考えておりますので、いろいろな意味で村のご努力をお願いしたいなというふうに思います。

 それでは3点目、村内商工業者の積極的な活用・支援についてと。

 1点目が小規模事業など村内業者に優先発注してほしいなということでございます。村内業者の皆さんは、執行部にも記憶に新しいというふうに思いますが、東海第二発電所の安全審査を早急に行うことを国に求める請願、それが3月の議会に商工会の皆さん要請しました。その説明の中でもあったように大変厳しい状況が続いているということです。

 また、商業者や農家の方々より、「東海村は日本で一番危険な村」の看板で風評被害を受けて物が売れなくなっている。あの看板を何とかしてくれないかというふうな悲痛な声が私に寄せられていました。私も役場に36年間奉職させていただき、皆様の大切な税金の一部を給与としていただいた身でありますから、この皆様の悲痛な叫びが心にぐさりと刺さって立ち上がれないほどなんです。商工業者の皆さんの商売が繁盛することは村に税金の増収となって返ってきます。村外業者と契約しても、税収の増加とはなりません。法律には触れない範囲で各課の契約する小規模工事、また事業などを村内業者に優先発注・契約できないものか伺います。

 2点目です。自治会行事での商品等を村内業者から購入したらどうか、そういうことをお願いしてはどうかということなんですが、自治推進課での予算計上してあります単位自治会交付金交付事業4,632万1,000円が本年交付されます。その交付金を含めた各自治会の年間で支出する活動費などで、地域のイベントその他もろもろの支出を、村の交付金もその各自治会に入っていますから、地元の商工業者から購入したり、いろいろなお手伝いをいただくというのも積極的な活用支援になり、「風が吹けばおけ屋がもうかる」的に元気のある商工業者を育てていくのではないでしょうか。

 3点目の元気のある商工業者の育成ですが、昨年の暮れから正月過ぎにかけて、東海村商工会青年部の駅西広場に設置した東海村60周年記念イルミネーション事業を見て、商工業者の若者のエネルギーを感じた村民は、私だけでなく数多くいたというふうに思います。

 ただ、残念だったのはネーミングがなかったんですね。それがちょっとインパクトにかけたのかなと私は思いました。仙台のイルミネーションでいいますと光のページェントとか神戸では神戸ルミナリエ、いろいろなネーミングがされています。東海のイルミネーションも多くの方に来てね、このイルミネーション見てね、そういうふうに言うんであれば「東海来て見てナリエ」、「東海キテミナリエ」なんていうネーミングはどうでしょう。これからもこのイルミネーションを続けてほしいし、まちづくり推進課の支援も続けて行ってほしいと思います。村の多岐にわたるご協力で元気な商工業者の育成ができないか見解を伺います。

 以上です。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 1点目ですけれども、村の発注につきましては小規模事業に限らず、村内事業者育成の観点から配慮しているところであります。入札に参加する者の資格要件につきましては、地方自治法施行令において地域要件が認められておりますことから、地元企業の受注機会の確保が可能となっておりますので、今後も公平性、透明性及び競争性の確保を図りつつ、地域経済の活性化のためにも小規模事業者に対して入札参加資格の登録を促すなど、村内業者の受注機会の拡大と育成に努めてまいります。

 2点目でございます。自治会行事における物品の購入先につきましては、各自治会の判断に委ねられているところでありますが、村内の業者さんのために地元で買い物をしていただくこと、またそのように考えてくださる自治会があることは大変喜ばしいことと思います。一方で村内業者においても、自治会等が購入する際には例えば値引きをということだけではなく、配送していただくことなど地元ならではのサービスをしていただくことで、自治会と村内業者がそれぞれ地域に貢献していただくことになると考えております。当然ながら強制できるものではございませんが、村内業者を利用される方が増えるよう商工会とも連携しながら取り組んでまいります。また、自治会、村内業者双方が地元のまちづくりの観点を取り入れていただき、それぞれが地域の活力の源として活動していただきたいと考えております。

 最後のご質問、元気ある商工業者の育成についてですが、商工業者の皆さんが元気になっていただければ東海村全体に活気が生まれることとなりますので、最終的には持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。商工業者の育成には、行政の力だけでは限界がございます。今年度から商工会に村職員を派遣していることも踏まえまして、商工会と連携した支援策を具体的に検討してまいりたいと考えております。

 先ほどのお答えに重なりますが、商工業者の方々自らの努力も必要ですし、一般の村民の方々にも商工業者育成の視点を持っていただき、例えば地元の業者で家を建て、地元で車を購入し、日々の買い物も地元でしていただけることが重要であると考えておりますので、そのような取り組みを充実させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 笹嶋士郎議員。



◆3番(笹嶋士郎議員) ありがとうございます。商工業者の皆さんも赤子のように何でも待って差し出してくれるのを待つということではなく、今おっしゃったように自覚を持って、自分から率先して、いろいろな取り組みをしていく、自立ある商工業者になっていただきたいというのがありますし、そういう気持ちも十分商工業者の皆さんにはあるのかなというふうに思っております。

 4番目の質問も同じような観点がありますので、また次の4番目に質問を移らせていただきたいというふうに思います。

 観光資源の開発です。ここに観光資源ということで阿漕ケ浦に展望台の設置とか、五反田線のところの跡地に桜並木とか、それから歴史と未来の交流館の発展型、小バンジージャンプ台、橋脚にボルダリング設置と、石神城址公園を本陣とした河川敷での久慈川鮭取り合戦構想と、本当に前代未聞にこんなばかな話あるのかなと思われるかもしれませんが、東海村というものは本当に長い間「観光」という言葉が封印されたかのように、ありませんでした。唯一観光地と呼ばれるものは、虚空蔵尊と大神宮くらいで、温泉もありませんし、燃えるような山々の紅葉が見える、そういう風光明媚なところもありません。ディズニーランド、USJなどのレジャー施設もありません。東北三大祭り、博多祇園、近隣でいえばひたちなかのロック・イン・ジャパン、全国各地から来るような大イベントがあるわけでもありません。しかし、指をくわえているわけではありません。観光協会も大空マルシェなど頑張りが少しずつ花開いてきております。しかし、まだまだ厳しい状況は変わりはありません。

 そこで、村として新たな観光資源を私は開発していかなければならないというふうに思っております。3年後の平成31年の茨城国体ホッケー場整備など、阿漕ケ浦再整備を含めた周辺の整備は、以前から村民の熱い要望が寄せられていました。このたび周辺を含めて阿漕ケ浦の再整備をするということですから、機能面ではいろいろな形でレベルアップされ、利用者に好評になるのかもしれません。

 でも、せっかく税金を投入するのであれば、皆さんも以前コマーシャルで知っているかもしれませんが、グリコチョコレートに1粒で2度おいしい、チョコレートを食べたら中にアーモンドが入って、ああという1粒で2度おいしいというような、そういう感覚で再整備をすることが私は重要ではないかというふうに思っています。

 そこで、展望台をつくるんです。阿漕ケ浦公園に運動や散歩に行ったら展望台があった。そこに上り、太平洋を見れば久慈川堤防に当たる波しぶき、皆さん見たことありますか。冬はすごいですよ、だあって。それから久慈川の雄大な流れをオオタカになったように上空から眺望し、東海駅やその町並みなど見渡せば、日常では感じられない感動を覚えることは請け合いです。

 4月であれば虚空蔵尊の十三参りがあります。村内外の人たちが大勢訪れます。そのとき阿漕ケ浦に展望台があれば、行って上ってみよう、そしてそのとき細浦方面を見て、前面の五反田線跡地に桜並木があり、桜並木の周りの水面に青空が映り、皆さんも観光地で知っていると思いますが、天の橋立、こうやって、ちょっと失礼します。股のぞきをするというのは皆さんご承知ですよね。この股のぞきをしたら「あれっ、天空の桜並木やあ」となるでしょう。こんな発想はどうですか。これも観光じゃないですか。

 また、歴史と未来の交流館の説明を受けましたが、その内容は歴史や過去の埴輪などの遺物やお宝の展示などです。消防署側に施設を建てて、旧中央公民館を壊して駐車場をつくり、横断歩道を渡って施設に向かうとのことでした。ここでもちょっと頭をひねって夢や楽しみを与える施設にしなければ、先ほど言った「1粒で2度おいしい」ではなく、「1度来たらもう二度と来たくない」、そういう施設になってしまいます。雨が降ったら車をおりて傘を差し、横断歩道を渡るんですか。こんな下策な話はないですよね。私は中央公民館側に入り口館、そういうものをつくり、入館入り口ですね、空中通路からその未来館、過去館に入館するというのはどうでしょうか。電線は歩道に地中化して道路上は4メーター以上とればいいというふうになっております。時間等も迫ってきたので、本当はもっと言いたいこといっぱいあるんですが……



○舛井文夫議長 残り時間が少ないです。



◆3番(笹嶋士郎議員) はい、わかりました。こういう発想を持ってやっていただきたいなと思います。

 小バンジージャンプもボルダリングもそうですし、久慈川の鮭取り合戦構想も皆さんのやわらか頭を、そういう発想をお願いしたいということで答弁を伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 村長公室からは阿漕ケ浦再整備に伴う展望台の設置及び小バンジージャンプ台設置と橋脚へのボルダリング設置についてお答えいたします。

 まず阿漕ケ浦再整備についてですが、議員のお考えどおり阿漕ケ浦周辺地域を東海村の新たな観光拠点として整備していくことは、地域活性化に欠かせない大変重要なものであると考えております。村では阿漕ケ浦周辺再整備を実現するため、現在計画を策定する委員の検討を進めておりまして、周辺地域の住民など関係者の方々を予定しております。具体的には本年夏頃から委員の皆様とソフト・ハード両面から検討してまいりますので、その中で議員のご提案などについて柔軟な発想で議論し、地域活性化につながる再整備についてスケジュール感を持って実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、バンジージャンプ台やボルダリングの設置についてお答えいたします。

 このご質問は中央土地区画整理事業地にかかる橋の2次利用、3次利用を想定してのご提案と存じますが、既に橋の工事が始まっている現状でございます。また、橋脚部分が土でおおわれる計画であることなどを踏まえますと、実現は相当難しいものであると考えております。しかしながら、橋の下には調整池を兼ねた根崎緑地や神楽沢近隣公園の計画がございますので、豊かな自然が残ることによって、村民の憩いの場となるばかりでなく、新たな観光資源としてのポテンシャルを秘めた場所になるものと考えております。

 最後に、議員のお考えにあるように既存の固定観念にとらわれることなく、何かできるのではないかという豊かな発想を持つことが観光資源の創出につながるものと存じますので、観光協会、商工会をはじめとした地域の皆様とともに観光資源の開発に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 教育次長。



◎大内伸二教育次長 お答えいたします。

 教育委員会からは歴史と未来の交流館の発展型と久慈川鮭取り合戦構想の2点につきまして関連がありますので、まとめてお答えさせていただきます。

 なお、(仮称)歴史と未来の交流館についてですが、単に「交流館」と呼ばさせていただきます。

 まず、交流館の発展型についてのご提案でございますが、交流館の施設整備に当たりましては、現在の建設予定地の中で歴史資料館と子ども未来館の2つの機能を融合させながら、兼用空間を設け、効率的な空間利用を図るなどコンパクトで機能的な配置に努めてまいりたいと考えております。

 議員からは、建設に当たっては来館者がわくわくどきどきするというような高揚感を得ることができる仕組みづくりのご提案をいただいたと感じてございます。2つの館の機能が融合することがご提案の内容に沿うものであると考えておりまして、この施設が過去・現在・未来をつなげ、村民の知る、学ぶ、つながる、そして伝えるといった生涯学習活動の拠点となる施設となるよう検討してまいりたいと考えてございます。ご理解のほどお願いしたいと思います。

 次に、久慈川鮭取り合戦構想についてでございます。サケをとることにつきましては、水産資源保護法あるいは県の内水面漁業調整規則などの法令上の制約、さらには久慈川漁協との協議など非常にハードルの高いものがございます。しかしながら、非常にこれはおもしろい発想でございまして、史実に基づきましたそのような伝承をもとに、過去を振り返りながら現在の皆さんが楽しむことができる行事だというふうに考えてございます。

 ただいま笹嶋議員がご提案いただいたようなそういう活動につきましては、とうかいまるごと博物館の基本方針を交流館の整備基本計画の活動計画に盛り込んでいるところでございます。ただ単に歴史資料を展示するのではなく、交流館を拠点に健康や観光といった分野と連携した活動も重要な視点であると認識してございます。

 現在、石神城址公園では地元の公園を守る会の方々に維持管理などにお骨折りをいただいてございますけれども、今後は貴重な史跡の伝承者としてご活躍いただけるよう守る会とも協議を重ねてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、交流館を起点として、とうかいまるごと博物館として、村内にあります史跡や自然を活動フィールドに観光資源の掘り起こしなどについても具体的にどのような活動やイベントができるのか、関係機関とも連携しながら十分に検討してまいりたいと考えております。

 なお、交流館の建設に当たりましては来週6月16日木曜日、それと19日日曜日に駅前のアイヴィル、旧リコッティでございます。アイヴィルで村民の方に対する説明会を開催する予定でございます。そのほかにも出張出前講座などを活用して、今後も住民の皆様に対しまして丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 以上で笹嶋士郎議員の一般質問は終わりました。

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○舛井文夫議長 次に、議席番号12番、恵利いつ議員の一般質問を許します。



◆12番(恵利いつ議員) 議席番号12番、光風会、恵利いつです。通告に従いまして質問させていただきます。

 このたび、村民の命にかかわる原子力災害時における避難計画が公表されました。計画の作成において、担当課の職員の方々は避難先全ての施設の下見をされたと聞いております。大変ご苦労さまでした。しかしながら、村民3万8,000人、30キロ圏内に100万人の避難計画は当初から困難が予想されたものであります。しかし、村民の命にかかわる問題ですので、実効性のある計画としていかなければなりません。午前中、武部議員、そして私の後にも数名の議員が質問しております。今回、私は広域避難計画策定に力点を置いて質問させていただきます。

 長い時間をかけて練られている避難計画の策定、そのものを無駄なこととするご意見もありますが、複数の原子力施設が存在する本村において、東海第二原発の再稼働の有無にかかわらず、住民の安全・安心確保のためにしっかり検討することは必要であると私は考えます。今月2日には放射性廃液が750リットル漏れた事故がありました。原因調査中ということですので事故の詳細はお尋ねしませんが、営業開始から37年が経過し、そして3・11で被災した原発であり、その後5年余り運転をとめている施設です。あってはならないことですが、何が起きるかわかりません。避難方法、避難先を検討しておくことは、転ばぬ先のつえです。

 先月開催された東海村広域避難計画、南に逃げるという基本案に関する住民意見交換会は、東海村の成人人口約3万人のうち参加者は延べ数でわずか188人とのことですが、広報のあり方に問題があったと感じます。避難問題は住民の命にかかわる問題ですが、意見交換会開催までにわずか1週間というときに広報とうかいの紙面でのお知らせでは、到底周知はできません。インターネットといっても、どれだけの方がごらんになられているでしょうか。避難計画はまさに防災対策です。防災無線を活用することなどもっと工夫すべきでした。防災無線いつ使うのですか。これこそ「今でしょ」というところだと思います。頭をやわらかくして考えてみるべきでした。

 その貴重な参加者から「スケジュールありき」と見えること、そして実効性の乏しい計画であることなどの不安や疑問が出ています。私も同じように感じています。

 そこで1回目の質問です。

 1つ、今回の避難計画はどのような状況下で起きる事故を想定しているのでしょうか。

 2つ、3・11後この5年間、東海第二原発では使用済みを含めた燃料をプールで冷やし続けていますが、仮に今プール内の燃料が冷却できなくなったとして、燃料が溶け出すまでの時間は計算上どれくらいの猶予がありますか。

 3点、福島第一原発はいまだ事故の詳細は解明されていませんが、出力46万キロワットの1号炉は地震から約5時間後には燃料が露出し、炉心溶融が始まり、15時間で燃料がメルトダウンしたという見方があります。福島1号炉の約2倍の出力である110万キロワットの東海第二原発が仮に再稼働したとして、運転中に冷却機能が損なわれた際の炉心溶融までの時間的猶予はどれくらいあると予想されますか。

 4点、広域避難計画策定の進め方については「スケジュールありき」ではなく、まずは避難計画案をもとに、できれば広域で避難訓練を行った後、評価分析、その後十分な検討を加え、住民の安全な避難が一定程度見通せた段階で初めて避難計画策定とすべきであり、安易に「策定」の表現をするべきでないと考えますが、いかがでしょうか。

 以上4点お尋ねいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 まず初めに、広域避難計画策定において想定し得る事故でございますけれども、原子力災害では原子力施設の事故等に起因する放射性物質や放射線の異常な放出により被害が生じることから、原子力施設以外における放射性物質または放射線の放出が一定の水準を超えた場合には、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、原子力緊急事態に該当するものとされ、緊急事態、応急対策が講じられることになっております。

 国が定める原子力災害対策指針におきましては、原子力施設の状況に応じて緊急時活動レベルが警戒事態EAL1と申します。施設敷地緊急事態EAL2、全面緊急事態EAL3の3つに区分されまして、施設近傍の概ね半径5キロメートルの範囲内のPAZで避難が始まる全面緊急事態では、原子炉の非常停止が必要な場合に制御棒が挿入できないこと、それから原子炉への非常用炉心冷却装置による給水ができないこと、全ての交流母線から電気の供給が1時間以上継続して受けられないこと、それから炉心損傷を示す放射線の検知など14項目が示されているところでございます。

 続きまして、東海第二発電所におきまして現在燃料プールで保管されております使用済み燃料等の冷却機能が完全に損なわれたときの燃料崩壊までの時間でございますけれども、東日本大震災以降5年が経過しておりまして、十分に冷却できている状態となっておりますことから、冷却プール水が沸騰するまでに約2週間の日数がかかるとのことでございます。

 また、東海第二発電所におきましては、仮に燃料が原子炉装荷されている場合に冷却機能が損なわれた際の炉心溶融までの時間的猶予でございますけれども、福島第一原子力発電所の事故を例に挙げますと、1号機の水素爆発は地震の発生から24時間50分後、冷却機能を喪失させたとする津波第2波の到達から24時間後に起こっているというということから、その前に炉心溶融は起きていたものと推測されているところでございます。現在はわかりかねますけれども、福島第一原子力発電所と東海第二発電所は原子炉形式が同じBWRであることを考慮いたしますと、最も過酷な状況に陥ってしまった場合、冷却喪失から炉心溶融までの時間に大差はないのではないかと考えているところでございます。

 最後に、広域避難計画策定に伴います避難訓練に関しましてのご質問でございますけれども、本村といたしましても、訓練の実施は必要なものと考えております。現時点におきましては、その時期、規模、実施の方法といずれも決まっておりませんけれども、議員がご指摘なさるように、計画策定が訓練の実施、検証を踏まえてからとなりますと、その時期は東海第二発電所から概ね30キロメートル圏内のUPZ圏内となる自治体における避難計画が策定され、茨城県以下広域避難対象市町村が連携しての大規模な訓練の実施以降となりまして、大幅に策定がおくれてしまう懸念がございます。

 したがいまして、本村といたしましては、先月の議会全員協議会や住民意見交換会等さまざまな機会で説明させていただいておりますとおり、一応年度内の策定を目指して計画として発効させ、不十分なところを修正しながら見直しを続けてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 恵利いつ議員。



◆12番(恵利いつ議員) 長い答弁ありがとうございます。詳しくお答えいただいて、ありがとうございます。

 原発が再稼働中に冷却機能が失われたとすると、福島と同じくおよそ1日後に爆発ということでしょうか。いろいろな手だては考えられておりますけれども、そういう事態に至るまでにはいろいろな要因がかかわるでしょうから、今後、炉心溶融までの時間的猶予はどれくらいか、原電のシミュレーションなど見てみたいと思っております。

 一方、今のまま再稼働せずにプールで冷やす状態だと、沸騰までに約2週間の猶予があることがわかりました。2週間あれば、最悪のことが起きても2週間あれば何らかの手が打てるんではないか。もしくは100万人、移動が大変ではありますが、とりあえず2週間あれば100万人の移動も可能かなと思います。ご答弁伺いまして、このまま冷やし続けることを私は望みます。

 それから、避難計画策定の進め方についてですが、計画案の段階では近隣自治体や関係者の協力が得られない、ヒアリングで伺ったところですけれども、実効性を実証するためにも広域の避難計画をできるだけ早く実施していきたい、そのために策定の形をとりたい、改善はその都度行っていくという行政側の思いはわかりました。

 しかし、やはり広域で訓練してみないとリアリティーがないとの声もあります。避難計画策定とする前でも、他の自治体を巻き込んだ訓練ができないか検討してみるべきです。頭をやわらかくして考えることで何らかの方策が見えてくるかもしれません。

 例えば近隣自治体はじめ避難受け入れ先の取手市、守谷市、つくばみらい市、3つの自治体などに合同訓練を行うことを交渉してみるというのはいかがでしょうか。それも無理であれば、せめて東海村の全住民を対象とした訓練を実施した後に住民の声を聞き、その結果を反映したものをもって、初めて避難計画策定とすべきと考えます。先日の新聞報道によりますと、山田村長も訓練は必要とお考えのようです。今後そのような方向に検討されるものと期待しております。

 再質問ですが、避難訓練を実施した後の評価は誰がするのでしょうか。また、その評価を受けての改善策はどのようにするのでしょうか。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 先月の住民意見交換会や今月16日までのパブリックコメントで寄せられました意見、質問等につきましては、村としての考え、回答などを添えましてホームページ等を通して公開を予定しているとともに、計画への趣旨反映、修正等につきましては先ほどお答えしましたとおり、計画策定の前提となっております国の原子力災害対策指針や茨城県による広域避難計画との整合性を考慮いたしまして対応してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 なお、計画そのものや訓練の実施に伴う評価につきましては、例えば外部機関による評価というものは今のところ予定はしておりません。まずは村として検証を進めていきたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 恵利いつ議員。



◆12番(恵利いつ議員) お答えの中に、今のところ外部機関による評価は考えていないということでしたけれども、訓練の検証、内部だけでやるのでは不十分だと私は考えます。まず担当課は訓練を客観的に見ている余裕がないのではないでしょうか。そして、そのつくった人がその目で検証していった場合に、もちろんそれは大切なことではありますけれども、どうしても同じ目線でしか見ていけないので、やはり違う目線が必要になると思います。そのときに、しかるべき専門家、そういう専門家がいらっしゃるのかどうか私はちょっと存じませんけれども、もしそのような方がいらっしゃれば、そのような方も含め、あとは地元のことですので地元の住民、例えばリスクコミュニケーションシーキューブというものがありますけれども、このNPOは実績のある活動をしておりますので、そういうところに頼んで評価してもらうのも一つかと考えます。そして、改善策を考えるに当たっては再び意見交換会やパブコメを行うことで、職員だけでは気づかない問題点が見つけられ、改善案が出てくると思います。できるだけオープンな形で進められることを望みます。

 福島第一原発の事故を経験した私たちはたくさんのことを学んだはずですが、国の動きは5年の歳月の間にあのときの恐怖が薄らいだ空気感です。3・11の直後に1,000年に一度の地震と言われましたが、大地震から5年目に震度7の地震が熊本県で起きました。我が家にある40センチぐらいの地球儀で見ると、関東から九州まで指先で押さえられます。まさに地震国日本です。

 私は東海第二原発の再稼働に反対しています。その立場からすると例えば実効性が低いものであっても、避難計画が策定されたと公表されれば、原発再稼働への条件が1つ整えられるのではないかと懸念いたします。ですから、「策定」という言葉にこだわるのです。

 1点確認ですが、原子力発電所再稼働の条件として決まったものはどのようなことでしょうか。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 広域避難計画の策定が再稼働の一つの条件とされているような風潮になっておりますけれども、国としまして、また自治体としましても再稼働の条件として公式に決めたものは存在していないというふうには思っております。立地自治体といたしましては、安全審査の結果、安全審査に基づく安全施設等の整備状況、それから村民の皆様の意向などを総合的に最終的に判断するものだというふうに思っております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 恵利いつ議員。



◆12番(恵利いつ議員) 安全審査に合格することのほかに特別な条件はないということですが、住民の生命を守るという観点から、避難させられる住民の納得のいく避難計画の策定は必要と考えます。

 先月27日に避難先とされる県南地域の議員の呼びかけで再稼働問題や避難計画に関心の高い複数の自治体議員と意見交換会を行いました。そこで感じたことは、PAZ圏内がUPZの方々より早く避難させていただくということをどれだけの方が知っているかということ、また東海第二が再稼働したことにより、東海村民が避難を余儀なくされた場合、避難先の住民の方にどんなお気持ちで私たちを受け入れていただけるかということ、例えば避難先の一つである取手市では再稼働に住民の80%が反対していると伺いました。福島第一原発事故のときには濃いプルームが流れていった地域です。東海村が地元経済のために再稼働を認めたとなればいかがでしょう。福島を経験した私たちは、しっかりと考えなければならないと思います。

 このように立地自治体の私たち東海村民は当たり前のこととしてわかっていることも、広域避難となるといろいろな行き違いが出てきます。人の感情の部分まで計画には反映できないかもしれませんが、避難計画の素案を策定とするまでに課題は山積みしていることを改めて考えさせられました。

 次の質問に移ります。

 2問目は、安全協定の見直しについてです。

 これまでに安全協定に関する質問は、相沢前議員に引き続き前回の議会では阿部議員が質問されていますが、依然として進展していないとの答弁でした。まず1回目の質問は、住民の方、そして新人議員の方のために安全協定の見直しのこれまでの概要についてお尋ねいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 安全協定見直しの概要についてでございますけれども、平成26年3月に本村及び隣接4市と水戸市の計6自治体を構成員といたしまして、村長が座長を努めます所在地域首長懇談会、本村を含めた9自治体を構成員とし、水戸市長が座長を努める県央首長懇話会の2つの自治体組織と日本原電との間で安全審査の結果を踏まえて見直しを行う旨、それぞれ覚書を取り交わしております。

 その後、県央首長懇話会の約束は、UPZ圏内全ての自治体に小美玉市が加わりまして、15自治体を構成員とします東海第二発電所安全対策首長会議に名称を変え、引き継がれております。所在地域首長懇談会は昨年8月に、東海第二発電所安全対策検討会議は同様に5月と11月にそれぞれ開催しておりまして、茨城県もオブザーバーとして参加する形で日本原電から東海第二発電所の新規制基準の適合審査の状況や参考として全国のほかの原発立地地点におきます安全協定協議の調査結果等の報告を受けているというところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 恵利いつ議員。



◆12番(恵利いつ議員) 概要ありがとうございました。所在地域首長懇談会の座長を務められている山田村長に再質問させていただきます。

 3月以降これまでの進捗状況はいかがでしょうか。余り進んでないかとは思いますけれども、一応確認のために質問させていただきます。

 2点目は、自治体の首長さん方は、それぞれの自治体の住民の生命と財産を守るという重い責任を背負う立場では、原発立地自治体の首長である山田村長も近隣自治体の首長も同じであります。その点からも5キロメートルPAZ圏に含まれる日立市、ひたちなか市、那珂市、県庁所在地の水戸市の首長さんたちに原発のあり方について、せめてこの首長さん方には原発のあり方について発言する権利はあってしかるべきと考えます。

 先ほども触れましたが、発災時にはPAZとされる東海村民は隣接自治体を通って先に避難させていただくことになっています。スムーズな避難のためには隣接自治体の理解、協力が不可欠であります。そのご協力をいただくためにも、山田村長には安全協定の見直しのために、村長という立場に加えて座長というお立場からもリーダーシップをとって頑張っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 安全協定見直しは議員おっしゃるとおり進んでおりません。所在地域首長懇談会も昨年8月以降開いておりませんので、それも開かなければならないと思っておりますが、この協定の見直しについては2つありまして、安全対策首長会議は15ありますので、その協定の地域の拡大というのが1つと、あとは所在地のほうでいうと隣接しているところが中心ですから、そこは所在地と同等の権限ということで大きく2種類ありますが、かなりこれについては原電側のほうも今検討は進めていると思いますが、まだ具体的な手だてになっておりません。

 東海村そのものの権限は何も変わってはいないので、ただ所在地の座長をしていますので、それぞれの首長さんたちの思いは私も聞いていますので、そこは受けて全体を取りまとめるという形での座長としての役割は果たしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○舛井文夫議長 恵利いつ議員。



◆12番(恵利いつ議員) ありがとうございました。私もここ3月以降ですかね、水戸市、ひたちなか市、数カ所の首長さんたちに直接お話を伺う機会がありましたけれども、やはり拡大必要ということでおっしゃっていましたので、力を合わせてやっていっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 大人の引きこもりについて伺います。

 生きづらさを感じている人への支援は福祉政策の大きな課題でありますが、社会から見えにくく、ニートより深刻と言われている大人の引きこもりはここ10年で倍増し、高齢化、貧困化は今後、重要な社会問題になると言われています。今回この問題を取り上げましたのは、東海村においてもまだ認識が低いのではないかと思ったからです。村の取り組み状況を伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 本村における引きこもり対策につきましては、大人の引きこもりも含め「なごみ」総合支援センターが窓口となり、精神保健福祉士等の専門職が相談支援を行っております。相談は家族からがほとんどでございますが、必要に応じて訪問等を実施し、相談内容によっては適切な関係機関につなぐなど連携した支援に努めております。

 茨城県におきましても、引きこもり相談支援センターや保健所等で専門相談等を行っておりますことから、今後も広報とうかい、ホームページ等での相談窓口等の周知に努め、関係機関と連携した支援を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 恵利いつ議員。



◆12番(恵利いつ議員) 現状は引きこもりの長期化、高齢化が問題と言われていますが、内閣府が2010年に行った引きこもりの調査では40歳以上のデータがなく、調査してないというみたいで、政府は引きこもり問題を若年層の問題と捉えているようです。しかし、2014年に島根県が行った調査では40代が一番多く、40代以上が引きこもりの過半数、53%を超えているというデータもあります。地域性が多少あるかもしれませんが、大人の引きこもりは想像以上に深刻です。

 国の政策が乏しい現状において、住民に一番身近な基礎自治体である村行政の役割は大きいです。本村の相談支援の状況、そして課題についてお伺いいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 本村における大人の引きこもりの支援の状況と課題についてでございますが、引きこもりの概念は曖昧であると同時に、当事者も見えにくく、実態をはっきりつかむことは困難であること、またプライベートな案件であることから行政がすぐに踏み込めない現実があることが課題といいますか、問題点であると考えております。

 本村の引きこもりの相談支援の状況でございますが、平成20年度から27年度まで年間で平均5、6名の相談支援を行っております。年齢は10代後半から60代と幅広く、引きこもりとなったきっかけも、いじめ、離婚、失業など多岐にわたっております。引きこもりの背景には精神疾患や発達障がい、トラウマ等多くの要因が複合的に関与していると認識しております。明確な疾患や障がいが見られる場合には障がい担当の窓口につながることから、関係機関との連携によって医療機関への通院や支援施設への通所利用まで支援した実績もございます。このようなことから、引き続き「地域の声は「なごみ」に」というキャッチフレーズの普及に努めるとともに、常に住民の立場に立って相談等にご尽力いただいている民生委員・児童委員の皆様方の協力を得ながら、相談窓口の利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 恵利いつ議員。



◆12番(恵利いつ議員) 今ご答弁にありましたように、本当につかみにくいものだと思います。しかし、今伺った数では、見えている数というか、引きこもりの数、把握されている方々は非常に少ないと感じます。本当にちゃんとしたデータがないので、どれだけということは私も言えませんけれども、東海村の人口を考えた場合には数百人はいらっしゃるんじゃないかなと、ほかの地域のデータとかを見たときにですね。それは地域差がありますので、それは何とも言えませんけれども、年間に5、6人ということはまずないと思います。

 まず、皆様方のご近所やお知り合いの中にそのような状況にいらっしゃるという方、思い浮かべられる方がいらっしゃるんじゃないでしょうかね。それで、近い方はわかるけれども、そういう方が村内いろいろいらっしゃるのかなと思います。大人の引きこもりは社会の働き手を失うだけでなく、結果的には社会保障まで圧迫することにつながります。そして、何より当人が一番つらいのではないでしょうか。今見えないからそのままということではなく、積極的な支援が必要と考えます。

 ちょっとしたことがきっかけで引きこもりになってしまった、そのまま社会とのかかわりの空間時間が長引いてしまっている、外に出たくても、きっかけがつかめないでいる。一億総活躍社会とは、そんな人たちにこそ手を差し伸べるべき社会であってほしいと私は思います。それは、引きこもっている人に一番身近な行政がしっかりと向き合うことこそが問題の改善につながると考えます。本村の取り組みは、引きこもりの人が、引きこもりのご本人というよりも、ご家族が相談に来るのを待っているという状況のようですが、もう少し工夫ができるのではないでしょうか。私もまだ勉強途中ですが、秋田県藤里町では引きこもりを地域の力にという取り組みで地域おこしをしているとのことで、今注目されています。ぜひ担当課でも調べていただきたいと思います。

 以上で私の質問終わります。



○舛井文夫議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。

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○舛井文夫議長 次に、議席番号2番、清宮寿子議員の一般質問を許します。



◆2番(清宮寿子議員) 議席番号2番、清宮寿子です。通告に従い、質問いたします。

 まず第1の質問なんですが、産学連携による原子力産業育成支援事業について質問いたします。

 3月議会において平成27年度補正予算として872万1,000円計上されました。



○舛井文夫議長 いいですよ、どうぞ続けてください。



◆2番(清宮寿子議員) 申しわけないです。皆さんお疲れのところ順番間違えて。

 3月議会において平成27年度補正予算として872万1,000円計上されました。狙いとして官民連携して原子力産業の問題解決及び育成に取り組む必要があり、まずは原子力技術者の人材育成、確保を図り、新たな産業展開を目指すとあります。東海村は原子力発祥の地として関係する産業の一大拠点ですが、東海第二原発再稼働の是非が大きく問われている中で、原子力産業育成支援という事業がどのような内容、位置づけなのか質問いたします。

 それと関連して、以下の3点について質問いたします。

 原子力人材育成・確保協議会運営業務委託料として398万9,000円計上されておりますが、この委託先と事業の進捗状況についてお聞きします。

 2つ目として、インターンシップを受け入れる事業委託料として250万計上されておりますが、委託先と事業の進捗状況についてお聞きします。

 3つ目として、学生就業支援事業委託料として200万計上されておりますが、同じように委託先と事業の進捗状況について、以上4点質問いたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 1点目の支援事業の内容、位置づけについてですが、本事業は村の主要産業である原子力関連産業の人材不足などが課題として上がっており、その課題解決を図るべく産学官が連携した協議会を今年2月に立ち上げたところでございます。まずは原子力産業における技術者の人材育成・確保を一体的に図り、将来的には原子力産業の持つさまざまな可能性を図りつつ、放射線の利用など原子力から発生した新たな産業展開を目指してもらいたいという思いを込めて村として支援しているものでありますので、東海第二原発の再稼働の是非とは目的を別にしているところでございます。

 2点目以降でございますが、今年3月、補正予算で計上させていただきました委託料の委託先と事業の進捗状況でございますので、まとめてお答えさせていただきます。原子力人材育成・確保協議会運営業務委託料及びインターンシップ受け入れ事業委託料につきましては、ひたちなかテクノセンターと委託契約を締結し、協議会事務局運営とインターンシップの受け入れについて本科の実施に向けて進めているところでございます。

 また、学生就業支援事業委託料でございますが、こちらは東北大学が本科に学生のインターンシップの受け入れを行う予定となっております。この場において、当協議会のPRと加盟企業の業務内容などのご案内をさせていただく予定でありますことから、東北大学と委託契約を締結できるよう進めているところでございます。

 最後に、村としましては、加盟いただいている関連企業が将来的に研究開発型あるいは課題解決型の企業へとなり、新たな事業創出や事業拡大、あるいは産業の創出に取り組むなど、自立した地場産業として成長することを願っており、本事業を足がかりに原子力発祥の地としての本村の強みを生かした新たな原子力人材育成の拠点化も目指してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 挙手して。

 清宮寿子議員。



◆2番(清宮寿子議員) 申しわけありません。ありがとうございます。再質問いたします。

 原子力人材育成・確保協議会の構成メンバーは東海村、大洗町、東北大学、株式会社ひたちなかテクノセンターほか民間9社で総員13団体で構成されていると理解しております。各団体の出資している金額は個別に幾らでしょうか。

 また、スタートしたばかりで進捗状況はまだないとのことですが、予定として本村の費用対効果という観点から見て、どのぐらいあるのでしょうか。まだもし数字が煮詰まっていなくても一応見積もりという段階でご回答願います。

 以上2点質問いたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 それでは、構成メンバーと出資額と費用対効果というところについてお答えいたします。

 6月1日現在での原子力人材育成・確保協議会の構成メンバーですが、普通会員といっておりますが、加盟企業が3社増えまして12社、また特別会員枠の自治体、学校などの公的団体が7団体増えまして11団体となり、計23団体で構成しております。

 平成28年度の出資金、こちら負担金ということでございますけれども、普通会員は1社当たり10万円の負担、学官の特別会員の負担はございません。しかしながら、別な形として村は協議会の事務局運営など独自の支援を行っているところでございます。

 この支援費用の費用対効果というご質問ですけれども、人材育成・確保の支援はなかなか定量的に、また当該年度だけで効果を図ることが難しい部分もありますが、村としましては本村における雇用の場の創出、就業機会の提供、インターンシップなどの体験、学びの場の提供を支援することが東海村まち・ひと・しごと総合戦略の施策推進の一助となり、村が目指す持続可能なまちづくりにつながるものと期待しているところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 清宮寿子議員。



◆2番(清宮寿子議員) 再々質問いたします。

 原子力関連産業への就業希望者は、福島原発事故以来激減していると聞いております。なぜなら原発安全神話が完全に崩れ、ほとんどの世論調査でも再稼働反対の意見は5割から6割と揺るぎない多数派になっております。このような国民世論の中では、原子力関連施設への就業者が少なくなっているのは当然と言ってもよいかもしれません。

 エネルギーを原子力に依存するのか否か、それと関連して原子力の科学技術そのものをどのような方向で発展させ、利用していくのか、ここに将来が見据えられるビジョンが必要かと思います。本村は一定程度、政策として取り組んできているとは思いますが、エネルギーを原子力に依存するのか否か、一定程度の方向性が見えない状態で産学連携による原子力産業育成支援事業を打ち出しても、効果はしょせん限定されたものになるんじゃないかと考えております。どのようにお考えでしょうか。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎箭原智浩村長公室長 お答えいたします。

 エネルギーを原子力に依存するか否かが見えない段階で、産学連携による原子力産業育成支援事業の効果は限定されるのではないかというようなご質問かと思いますけれども、東海村においては原子力発電所もありますが、JAEAやJ−PARC、BNCTなど研究施設が所在しております。さまざまな研究開発が行われている本村の特徴ということになります。

 原子力はエネルギーだけではなく、7月に東海文化センターで講演いただきますが、昨年ノーベル物理学賞を受賞しました梶田先生のニュートリノの研究をはじめ医療、農業、自動車産業など幅広い分野で研究開発が行われ、産業利用がされております。このようなことから先ほどもお答えしましたように、村としましては長期的な展望になるかもしれませんけれども、原子力産業の持つさまざまな可能性を探りつつ、放射線の利用など原子力から発生した新たな産業展開を目指してもらいたいという思いを込めて支援しているものでありますし、新たな事業創出や事業拡大、あるいは産業の創出に取り組むなど自立した地場企業として成長することを願っておるところでございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 清宮寿子議員。



◆2番(清宮寿子議員) ご答弁ありがとうございました。原子力は確かに医療、それから農業、自動車産業と利用されているのは重々承知しておりますが、原子力の平和利用の最たるものは原子力発電と理解しております。そういうわけで今回質問いたしました。この件に関しましては今後とも注視していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 2つ目の質問をさせていただきます。

 東海村広域避難計画案について質問いたします。

 5月16日から5月22日まで各コミセンにおいて6回の住民意見交換会が実施されました。私は6回全ての意見交換会に参加しまして、住民の方々の考え、意見を聞きました。自然災害と原子力災害が同時的に複合的に起きることを想定してなのか、原子力災害だけのことなのか、いずれにしても現実的な避難計画の必要性はあるかと思います。100件以上の意見が相次いだ中から最も多く寄せられた意見を集約し、私の質問とさせていただきます。

 東海村全体がPAZ圏内(5キロメートル圏内)と定められ、迅速な避難をしなければなりません。流れとして村民、要配慮者400名、社会福祉施設等入所者、病院等入院患者、在宅の避難行動要支援者、乳幼児、妊産婦、外国人、観光客等がバス、自家用車で決められた道路、ルートで避難先に向かうとのことです。

 何が一番難しいかとしたら、住民が整然と避難計画どおりに行動できるかどうかにかかっていると思います。事故が起きればパニック状態になり、一人ひとりがてんでんこに我先に逃げようとするのは人間の常です。そこが最も困難な問題であり、住民の相当数の方々が質問されておりましたが、行政側の答弁としまして、県をはじめ関係諸機関と調整中との返答に終始しておりました。住民が避難計画に従って整然と避難行動ができるルールを策定し、具体的な避難訓練の計画を推し進めるため、次の4点について質問いたします。

 1、住民が避難計画に従って避難行動ができるよう、村内の地区ごとの避難ルールを住民を交えて検討すること。2、検討後は当該ルールに基づいて避難訓練を実施すること。3、避難訓練実施をいつ行うのか予定を示すこと。4、また東海村はPAZ圏内として、放射性物質の放出前に予防的防護措置をとる区域として、近隣市町村より優先的に避難するとありますが、我先に逃げるのが常であり、大混乱に陥ることは目に見えております。近隣市町村が東海村が避難するまで待機するということが可能でしょうか。可能とするために近隣市町村の避難計画にも、このことが明記されているのでしょうか。また、東海村からこのことが申し入れされているのでしょうか。近隣市町村の対応状況についてお聞きいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えします。

 村内の地区ごとに段階的な避難ルールを決めることにつきましては、避難行動や避難時間の短縮に非常に期待が持てると考える一方で、不公平感も懸念されるところでございまして、したがって今のところは県計画に基づく要配慮者の避難後、一般村民の避難という2段階での避難をまず考え、あわせて訓練等の実施により検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、東海村民のほか日立市、那珂市、ひたちなか市のPAZに居住する市民が5キロから30キロメートル圏内のUPZに住む市民よりも早い段階で避難を始めることにつきましては、茨城県広域避難計画に基本的な規定路線として明記されておりますほか、各市町で現在策定を進めております広域避難計画に記載されることになるというふうに考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 清宮寿子議員。



◆2番(清宮寿子議員) 再質問いたします。

 住民が避難計画に従って、避難行動ができるよう村内における地区ごとの避難についてルールを明確にして作成すべきであり、当ルール策定には住民を交えて検討することがまず第一に必要かと考えました。なぜなら、より現実的に避難行動をイメージでき、時間の経過を予測できるからです。整然と避難できるかどうかは被害をより小さくできると思います。そのために避難計画とルールづくりに住民が加わる必要があると考えます。お互い意見を出し合いながら調整していくのが現実的な避難計画かと思います。

 行政側で策定した避難計画をより現実性あるものとするためにも、ぜひ考えていただきたいと思います。

 次に、東海村民のほか日立市、那珂市、ひたちなか市のうち5キロメートル圏内に居住する住民が、30キロメートル圏内に住む住民よりも、放射性物質の放出前に予防的防護措置をとる区域として近隣市町村より優先的に避難するとあります。各市町村で進めている避難計画に記載されることになるとのお答えですが、より確実なものとするために、東海村から申し入れることが必要ではないでしょうか。改めてお聞きいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えします。1つ目の再質問にお答えいたします。

 まさに議員ご指摘の現実的な計画を策定するためには、まず関係機関の合意と協力がなければ解決しない課題が山積みしておりまして、それらを解決していくためには案のままではいかんともしがたいというのも事実でございます。まずは基本形となる広域避難計画を策定し、訓練を実施する中で見えてきた課題、村内における段階的な避難につきましても、その一つと考えますけれども、こちらのほうを検証し、改めて計画に反映することを繰り返していくことが、実効性の高い計画を策定するために必要であるということをご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 また、どんなに細やかな内容で計画が策定されようとも、想定と実際の事象が同じとは限らないと思っております。そうした場合には臨機応変の対応ができるということも重要と考えております。基本形はもちろん十分大事でございます。ただ、細か過ぎることも逆に足かせとなり、混乱を招くことも考えられます。我々としましては、策定後も村は訓練の実施はもちろんのこと、さまざまな知見を調査研究し、備えていきたいと、このように思っている次第でございます。

 また、2つ目の件につきましては、広域避難計画でございますので東海村だけが避難するというものではございません。そうした中で茨城県が広域避難計画においてPAZとUPZの計画的避難を定めました。これに基づき、東海村もその他の市・町も策定することとなっているところでございますが、まだほかの市・町の状況よくわかっておりませんが、引き続き情報収集に努め、他市・町計画の記載内容は確認しておきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 清宮寿子議員。



◆2番(清宮寿子議員) 質問ではないんですが、関係機関の合意と協力を得ながら、基本形をつくり、訓練を実施しながら計画に反映して実効性の高い計画を策定していくとのご答弁でした。ぜひ訓練を予定して取り組んでいただいて、確実な避難計画ができるようお願いして質問を終わります。ありがとうございました。



○舛井文夫議長 以上で清宮寿子議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時46分