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茨城県 東海村

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月11日−04号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−04号









平成28年  3月 定例会(第1回)



          平成28年第1回東海村議会定例会

                        平成28年3月11日(金曜日)

1.議事日程(第4号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    4番 寺門定範議員 5番 阿部功志議員 6番 村上 孝議員

   議事日程第2 一般質問

     5番 阿部功志議員

     4番 寺門定範議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  新垣麻依子議員      2番  清宮寿子議員

    3番  笹嶋士郎議員       4番  寺門定範議員

    5番  阿部功志議員       6番  村上 孝議員

    7番  植木伸寿議員       8番  岡崎 悟議員

    9番  舛井文夫議員      10番  吉田充宏議員

   11番  武部愼一議員      12番  恵利いつ議員

   13番  江田五六議員      14番  大名美恵子議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○舛井文夫議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたします。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○舛井文夫議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○舛井文夫議長 日程第2、一般質問を行います。

 ここで議長からお願いいたします。前日までの質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略され、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号5番、阿部功志議員の一般質問を許します。



◆5番(阿部功志議員) おはようございます。議席番号5番、豊創会、阿部功志です。

 議員になりまして初めての一般質問です。ふなれによる不手際があれば、ご容赦のほどお願いいたします。

 さて、質問に先立ちまして、質問のベースとなる私のスタンスについて少し述べさせていただきたいと思います。

 きょうは3月11日、大震災から5年目となります。私は福島の原発事故で物の見方が変わった一人です。そして、それをきっかけにあれこれあって今ここにおります。

 私は、東海第二原発の廃炉を主張して選挙に臨みました。しかし、実はそれも含む大きな問題として、私はここ数年のこの国の政権の、人権や命を軽視する流れを、多くの村民とともにこの上なく危機意識をもって懸念しております。それは人権意識の乏しい権力者が幅をきかす状況がよりひどくなるだけでなく、経済のことばかり見て彼らを支持する人が、残念ながら相変わらず少なくないように思うからです。

 いよいよそれらの集大成としての憲法改正の動きがあります。これは憲法自体の問題というより、立憲主義とか人権とか自由とか、要するに今の憲法のことが何だかわからないまま改憲したがっているところに危うさがあります。ただ、これは今は触れません。

 これら人権をないがしろにする流れは、正確に物を見ようとする市民の心を抑圧し、またそうした市民が一社会人として政治的に考え、コミットすることを強く牽制しております。私は、そうした背景に大人たちの知的劣化があるように思っております。いわゆる反知性主義の氾濫によって、立憲主義や民主主義を理解する人たちが偏見の目で見られ、同じ国民から遠ざけられる時代になっていると、そう感じます。政治に感心を持つことが、そして今の憲法を誇ることがまるで罪悪であるかのようなアナウンスが、教育を中心に日常的になされていると私は感じます。

 私は、高校の国語の教員でありました。大学入試小論文の指導も随分しましたけれども、入試だったら、はなから不合格になるような乱暴な論理が大手を振って横行していることに危機感を持つものです。「数こそ民意だ」などというのがその一例です。まさに退行した社会だと言わざるを得ません。

 政権与党の常套手段にもなっているかのような手荒な政治手法が、この東海村議会にもまかり通ってはなりません。今ここで村民が一人の市民として何らかの行動をしなければ、間違いなく後の世に大きな禍根を残すだろう、そのターニングポイントにこの一、二年がなるだろうと私はそう捉えております。

 この調子では、もしかしたら50年、いや30年先まで、この国はもちろん、この村も、もたないのではないかとさえ思います。それは、人口が減るからでも財政が行き詰まるからでもなく、人間の内部の内部崩壊の形で地域のいわば健康な良心が一方的で野蛮な力によって緩やかに滅んでいくと思うからです。もちろんそうであってはならないと私と思います。そういう視座から、私は弱者としての村民の人権を守るという姿勢に徹して活動していこうと思っております。私のこれからの4年間の一般質問は全てそういうスタンスにおいてなされるものとご理解ください。

 それでは、質問に移ります。質問は6つあります。

 1つ目です。L3廃棄物の処理問題について村長のやむなし発言の意図を伺います。

 村議選直後の1月26日、NHKニュース及び翌27日の各新聞報道によれば、山田村長は原電のL3地下埋設処分について、L3であれば受け入れはやむなし、やむを得ないとの発言をされました。それについて2点伺います。

 1つ、L3問題については前議会では審議未了となっており、引き続き新しい議会で話し合うべきことです。これは原子力問題調査特別委員会に付託されています。ですから、この村長の発言は、議会の存在を軽視した先走った発言ととられても仕方のないことです。なぜこのような発言をなさったのか、村長のお考えを伺います。

 2つ、核廃棄物を地下埋設処分することの是非について、及びL1、L2の処分法については、村長としてどのようにお考えなのか伺います。国の方針などとは別に、村民を守るという視点からのお考えです。よろしくお願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 NHKの「クローズアップ現代」という番組の中で話した内容が、ニュース番組への編集の中で「L3であればやむを得ない」だけが強調されてしまいました。規制庁、県の判断、議会の審議結果や住民の意見を聞いた上で判断したい旨の発言をしておりましたが、正確に伝わらなかったと思っています。

 ただ、この発言ですが、私は昨年9月議会でもL3廃棄物についての村長の所見を伺うという質問に対して、同じような形で答弁はしておりましたので、この議会でもそういう旨の発言はしておりました。ただ、このL3廃棄物につきましては議員もご指摘のとおり、前議会に審議を依頼し、原子力調査特別委員会に付託されましたが、審議未了となりました。新しい議会においても引き続き審議されますよう依頼をしておりますので、真摯なご議論をいただければと思っております。

 埋設処分についての考えですが、東海発電所、1998年に営業運転を終了しております。運転終了から、はやもう18年経過しておりますので、自社の東海発電所敷地内での埋設事業を受け入れることも、国や事業所の処分場が決まらない中で早期に廃炉を進めていかなければならないという状況もありますので、必要なことではないかというふうに考えてはおります。

 しかしながら、実用発電炉の廃止措置に伴う低レベル放射性廃棄物の地下埋設については、日本原子力研究開発機構が実証しましたJPDRの例もございますが、商業炉では国内でも前例のないことでありますので、慎重に議論を進めていく必要があると思っています。これからも国の審議内容を注視していくとともに、日本原電に対し、住民への丁寧な説明を求めてまいりたいと思います。

 L1、L2ですが、私はL1、L2に関しては村内での埋め立てを今のところ考えておりません。特にこの廃止措置に伴うL1、L2の処分に関しては、具体的な処分先や処分方法が決まっておりませんので、現時点におきましては、この処分を進めるに当たっての方向性がまだまだ決まるまでには時間を要すると思いますので、村としましては、そういうものが決まるまでの間は当面、日本原電に対して放射性廃棄物を適切に保管・管理するように主張してまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) L1、L2についての処分については国全体としても非常に難しい、要するに処分場所がないという問題がずっと続くと思いますけれども、それまで例えば原電は50年先まで企業としてあるのかとか、あるいはそれは東芝、シャープなんか見ても、大企業も難しい時代でもありますし、ところが、50年まで我々はもういませんので、非常に先のことが語りにくいところがあるわけですね。いずれにしましても、村長の発言につきましては極めて慎重にお願いしたいというふうに思います。

 1つ再質問いたしますが、村長独断、単独という判断で、まさかほかに選択肢がないから東海第二原発の再稼働はやむなしなんていうふうにL3みたいに言うようなことは、そういう可能性はゼロではないのか。これを1つ伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 原子力問題につきましては、この廃棄物の処分もそうです。再稼働問題もそうです。かなり高度な判断を要しますので、これについては議会の意見もそうでしょうし、住民の意見をきちんと聞いた上で判断してまいりますので、私が独断で判断することはありません。

 以上です。



○舛井文夫議長 挙手願います。

 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) ありがとうございます。村民の声を聞くべきというふうなことは非常に重要なことですけれども、特にどのような意見を、どのような視点からもっともだというふうに捉えるかということがやはり大事かと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 2つ目、選挙公報は有権者全員への配布の必要性があると考えますけれども、選管の考えを伺います。

 村議会議員選挙が終わったばかりですけれども、選挙公報、1月の村議会選挙の投票率は過去最低の57.98%でした。本村でもまた、全国的にも選挙のたびに投票率が下がってきています。原因の一つは、若い層の政治離れによる投票率の低下だと言われます。

 そこで3点伺います。

 1つ、選管としては、今回このところの本村の投票率低下の原因をどのように分析し、また投票率低下を食いとめるために具体的にどのような工夫をされたのでしょうか。

 2つ、選挙公報について。選挙公報は選挙への関心を高めるため、いわば投票への動機づけ及び候補者の主張を広く周知させるために極めて重要で、前提として有権者全員への配布が当然と思われます。私自身、候補者の情報が手に入らないために、選挙公報だけを頼りに投票したことがよくありました。しかし、現実には新聞折り込みだということです。

 そこで、新聞に折り込んだ数及び配布していない個数を伺います。おおよそで結構です。また、シルバー人材センターに全戸配布を委託した場合の費用などについて伺います。

 3つ目、これらを費用対効果の面から見れば、選挙公報を全戸配布しない合理的根拠は確かに見当たらない。新聞折り込みでは当然、新聞を購読していない世帯には情報は届かないわけですね。ただ、問題は費用よりも制度的な限界だというふうに思うんですけれども、それでも選挙公報が欲しい人は近くのコミセンまで取りにくればよいといった考え方というのはどうかと思われます。若い人は新聞をとっていない世帯が多く、若い層の投票率を、ひいては全体の投票率を上げるためにも、公正さの面からも、有権者全員への配布は絶対条件です。今後は、やはり何らかの工夫をして全戸配布を徹底すべきだと考えます。お考えを伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 1月の村議会議員一般選挙における投票率は57.98%で、前回の投票率59.51%を下回り、過去最低となりました。過去の投票率を見ても、平成16年執行時は69.01%、平成20年の執行時は67.00%であり、ここ数回の投票率は低下傾向にある状況でございます。

 まず1点目のご質問についてでございますが、村議会議員一般選挙における年代別の投票率につきましては、これまで調査をしていないことから、国政選挙におけるデータを申し上げますと、平成26年執行の衆議院議員総選挙における年代別投票率は、外宿2区自治会集会所のみのデータではございますが、20歳代が27.45%、30歳代が37.43%であり、60歳代の79.53%や50歳代の63.59%と比較して若年層の投票率が大幅に低くなっており、このことが本村の投票率低下の一因であるものと考えております。

 また、総務省による常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書においても、若い有権者の投票率が低いのは、他の世代に比べて政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚が低いからと考えられると報告されており、本村の投票率低下傾向につきましても、議員ご指摘のとおり、若年層の政治離れ等によるものと考えております。

 選挙管理委員会といたしましては、若年層に対する投票率向上の取り組みとして、平成26年12月執行の衆議院議員総選挙から、これまでの広報とうかいや村公式ホームページ、防災行政無線放送や白ばら会による啓発に加えて、ツイッターを活用した新たな取り組みを始めており、今回の村議会議員一般選挙においても、選挙期日のお知らせ等をツイッターをを利用して実施したところでございますが、なかなか投票率のアップにつながらないのが現状であります。

 また、選挙執行後ではございますが、次回の参議院通常選挙から選挙年齢が18歳に引き下げられることに対しまして、去る2月10日に白ばら会と共同で東海駅前において高校生を対象とした街頭啓発を実施したところでございます。今後は選挙期間中に限らず、選挙の大切さを若い世代に理解していただくため、常時啓発にも力を入れていく必要があるものと考えております。

 次に、2点目のご質問についてでございますが、本村においては平成13年の参議院議員通常選挙から新聞折り込みによる選挙公報の配布を行っており、1月に執行しました村議会議員一般選挙において折り込んだ数は1万3,500部であります。外国人のみの世帯を除いた直近の東海村の世帯数は1万5,561世帯であり、この数を有権者の属する世帯の全数と仮定しますと、約2,000世帯が選挙公報が配布されていない戸数となります。

 また、選挙公報が配布されていない有権者数につきましては、新聞未購読世帯の把握が難しいところではありますが、今回の選挙の有権者数を先ほどの世帯数で除した数を1世帯当たりの有権者数と仮定した場合、約3,900人となります。

 なお、シルバー人材センターに全戸配布を委託することにつきましては、センターに確認したところ、配布期間の関係から事実上受託することは難しいという回答でございましたので、全戸配布にかかる費用の額はお答えできないところであります。

 最後に、3点目のご質問についてでございますが、本村においては過去に平成12年執行の衆議院議員総選挙において、シルバー人材センターへの委託による各戸配布を実施しましたが、先ほど述べました配布期間の関係と同様の理由から、翌年度以降断念した経緯がございます。こういった理由も要因の一つとなり、多くの自治体で新聞折り込みを採用しているところでありますが、本村におきましては新聞折り込みに加え、各コミュニティセンター等の公共施設に選挙公報を備え置いたり、村公式ホームページに掲載するなどの補完措置を講じているところであります。

 いずれにいたしましても、多くの有権者に選挙公報をごらんになっていただけるよう、今後も他市町村の状況など情報収集を続け、よりよい配布方法について検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) ありがとうございます。新聞は例えば私も複数とっておりますので、複数とっているところは、この数からやはり少しずれ込むかと思います。ですから、配ってないところはもう少し多いかもしれません。いずれにしましても、全戸配布といいますか、全有権者配布というのは大前提であろうかというふうに思うんですね。

 じゃ、具体的に全戸配布のアイデアというのは何かお持ちかをお伺いするんですが、選挙公報の配布方法の工夫というだけじゃなくて、啓発チラシの内容も工夫してみてはいかがかと思うんです。何で若い人が投票しないのか、意識調査は先ほど出ましたけれども、ただ投票に行こうというんではなくて、なぜ投票に行かないのかの分析をきちっと始めて、動機づけのための例えば啓発チラシの文面などを考えるとか、これが選管の仕事かと思います。これは日常的な働きかけが大事だろうと思います。

 実は、聞くところでは、学校で「チラシをむやみに受け取るな」という指導をしているというふうなことです。チラシについているあめなんかがあると、それに覚醒剤が仕込まれているかもなんていうふうな理由だというふうに聞きました。妙な理由です。これはチラシを配る人をまるで犯罪者のように見る偏見に基づいてもいるかと思います。極めて重要な問題で、民主主義啓発教育に真っ向から対立する偏向教育だと思います。チラシなどは、まず受け取ってみないと何もわかりません。自分の目で見て自分の頭で考える、このトレーニングが大切なのは言うまでもありません。初めから自分で考えることをさせない教育というのは、権力者に都合のよい人間を再生産させるばかりかと思います。というわけで、全戸配布の具体的なアイデアを何かお持ちかお伺いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 繰り返しになりますが、シルバー人材センターへの委託による全戸配布が配布期間の関係上難しいこともあり、現状では新聞折り込みにかわる具体的な配布のアイデアは持っておりません。しかし、議員のおっしゃるように選挙公報の重要性については認識しておりますので、今後も情報収集を続け、よりよい配布方法について検討してまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) 再々質問します。

 小中学校での民主主義啓発教育についてのお考えを伺います。1969年に政府が「高等学校における政治的教養と政治活動について」という文部省通達、当時の文部省です、出しました。時代背景からして学生運動を嫌った影響なんでしょうが、若者の政治離れには、その通達が特にかかわっていると私は考えます。

 これは高校生の政治活動を事実上非公認とするもので、その根拠は、「国家社会としては未成年者が政治活動を行うことを期待していないし、むしろ行わないよう要請している」とか、「広い視野に立って判断することが困難となるおそれがある」と。逆だと思いますが、そういったとんでもなく時代錯誤の考え方に基づいています。権力側に都合のよいものであることが露骨にわかる、そういう通達です。これが教育現場に影響を与えたんだと思います。学校は中立に名をかりて何もしなくなっていきました。こういうところに実は若者が政治離れをする要因の一つがあるんだと思います。

 ですから、むしろ小中学校から政治と向き合い、自分で物を考えることのできる、いわば自立した市民を育てる教育の必要性を私は感じます。もちろん高校でもですが、ここでは高校については触れません。18歳で選挙権を獲得できるようになったこの機会に、東海村の小中学生はほかとは違って政治や社会問題に関心が高いなと、そう一目置かれる若者を育てることが結局は投票率の向上につながり、何より村の民主化、村の明るい未来に結びつくと思われます。なぜ投票率を上げなければならないのかの根本的意味がそこにあります。というわけで、18歳選挙権と連動したこうした点からの啓発活動についてはどのようにお考えかお伺いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 小中学生への選挙啓発といたしましては、茨城県選挙管理委員会から市町村選挙管理委員会に対し、小学6年生向けに「かけがえのない一票」、中学3年生向けに「18歳のわたしへ」という選挙ガイドブックを配布し、選挙の概要や投票への意識づけ等を行っているところでございます。また、国では次回の参議院議員通常選挙から選挙年齢が18歳以上に引き下げられることに合わせて、高校生向けの副読本「私たちが拓く日本の未来」を作成したところでございます。村選挙管理委員会といたしましても、こうした取り組みの重要性については認識しているところであり、今後、教育委員会と連携して政治意識の醸成、投票への意識づけ等に係る効果的な啓発方法について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) ありがとうございました。長い時間かかることかと思いますけれども、それには大人たちが政治的関心を高く持つ自覚というのも必要ですけれども、ついでに言えば、ただ投票率が上がるだけでは不十分で、市民主体が民主主義に対する高い関心、理解、これを持てるように導くというか、そういう意識を持つことが大事だというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 3つ目、広域避難計画の進捗状況と住民説明会の時期及び村民の話し合いの機会の設定について伺います。策定に担当者がご苦労されているだろう村の広域避難計画ですけれども、3点伺います。

 1つ、本村の策定している広域避難計画のその後の進捗状況について、ガイドブックの作成を含めて改めて伺います。

 2つ、それに伴う住民への説明会の時期、方法等について伺います。3月1日の各新聞には、5月中に住民への説明会を開くと村長が表明したとありました。詳しくご説明願います。

 3つ、村長に伺います。避難計画は原発再稼働の問題と密接につながります。村長は原発再稼働の是非について、村民が意見をやりとりする機会を設けたいと常々話されていました。その後、村民の声を聞くというお話はどうなったでしょうか。原発再稼働の是非について、あるいはまず避難計画の是非についてから始めてもいいかと思います。村民同士で意見を交換する場をぜひとも何度も設けていただきたいと改めて要望いたします。村長のお考えを伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、1つ目、2つ目の質問に対してお答えいたします。

 本村の広域避難計画につきましては、昨年5月に議会の原子力問題調査特別委員会におきまして、骨子素案を用いましてご説明を差し上げた後、茨城県や関係機関、避難先市町村との調整を進めつつ、ガイドブック案の作成に着手しました次第でございます。当初は昨年夏頃に住民意見交換会を村内6地区で開催し、計画の骨子案につきまして村民の皆様にご説明する予定でございましたが、計画をご理解いただくためには、地図などを盛り込んだガイドブックを用いたほうがよりわかりやすい、このように考え、ガイドブック案の作成を先行させておりました。今後はガイドブック案や計画案について議会の皆様にご説明を申し上げた後、5月頃を目安にガイドブック案を用いまして住民意見交換会を実施したいと考えているところでございます。

 また、議会や村民の皆様から最終的にいただきましたご意見を計画やガイドブックに反映しながら、今年中の策定を目標に、より実効性の高い計画をまとめてまいりたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 原発再稼働の是非についての議論ということですが、正直今、安全審査がまだ済んでない状況でありますので、その辺の安全性の判断できる材料がそろってないというのが1つあります。

 あと、やはり村としてまだ避難計画ができておりませんので、住民の皆様が何も判断できる材料がそろってないということで、なかなかできてない状況があります。そういういろいろな条件が整っていないというところと、あとは住民の皆さんが冷静に議論する場というのをどういう形で開催したらいいのかというのはずっと悩んでいます。行政がそういう場を設定するのがいいのか、住民の方の間の中でそういう場をつくったほうがいいのか。そこがよくまだ自分の中でも悩んでいるところでありまして、当然いろいろなご意見の方がいますので、そのご意見を代表する方も誰かお呼びしなくちゃなりませんので、そういう人選も含めますと、かなりちょっとまだまだ検討する余地があるというふうに思っていますので、もうちょっとお時間をいただきたいと思います。

 以上です。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) ありがとうございました。ぜひそういう機会を何らかの形でつくっていただければと思います。

 再質問いたします。

 大津地裁の決定について村長に伺います。

 3月9日、おとといですけれども、大津地裁は関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定を出しました。原発問題では2014年5月の福井地裁判決に次ぐ画期的な、しかし当たり前の決定です。「適合性審査を早く進めて」などと言っている場合じゃありません。

 この中で山本裁判長は避難計画について疑問を投げかけています。つまり計画づくりは原発30キロ圏内の自治体任せになっているほか、その計画で本当に住民が安全に避難できるかどうか、規制委員会が権限外を理由にチェックしないことになっているわけですが、そこに疑問を投げかけているわけです。

 「地方公共団体個々によるよりは、国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要で、避難計画も視野に入れた幅広い規制基準が望まれる」、こういうふうに決定では指摘しています。また、「過酷事故を経た現時点においては」、福島のですね、「そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生している」とまで述べています。つまり、国は今、避難計画と適合性審査とを切り離していますけれども、そこにもメスを入れ、責任を明確にせよと迫っているわけです。

 こうも言っています。「万一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに、新規制基準を満たせば十分とするだけでなく、その外延を構成する避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要がある」と、こう言っています。これは当然、東海第二原発にも当てはまる考え方です。

 そこで再質問ですが、村長はそのこういう大津地裁の決定をどのように受けとめましたか。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 今回、地裁の判断、新規制基準そのものに対しても裁判長は疑念を持っているようでありまして、その部分とあと避難計画の部分と2つ指摘されております。私はその避難計画がこれは自治体の地域防災計画の中の一つの計画ということで、そこに今とどまっていると。ただ政府が言うには、規制委員会が判断した後、各自治体の避難計画が策定された後、最終的には国の原子力防災会議のほうで首相がそこは最終的にそこを認定するといいますか、そこで決定しているということで、国は最終的なところで判断をしているというふうには申していますが、そこが実効性のあるところというところについては、特に東海第二については、いろいろ課題も多いことは十分認識しておりますので、今回の裁判所の判断を受けて、国として改めて避難計画も含めたその進め方について、これは国のほうで考えてもらうことにはなると思いますが、現時点では村としましては、やはり避難計画をつくることをきちんと進めていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) ありがとうございました。再々質問いたします。

 じゃ、どの段階で納得できる避難計画ができたというふうにするのかについてです。高い問題意識持って真剣に考えている村民はたくさんいらっしゃいます。さまざまな意見がある中で、まじめに考える村民の気持ちを切り捨てるようなことがあれば、それはまずいわけですね。雑駁な判断によって強引に進めてはいけません。避難計画はそもそも完璧なものはどうせできないという前提で、ある程度のところで見切りつけなければ、いつまでたってもできないとして、形式に打ち切りとするような考え方も一部あるんですけれども、そういう功利主義的な考えは弱者切り捨てを正当化しています。初めから避難できない人々を、つまりいけにえというかサクリファイスといいますか、これを一定程度想定しているような計画というのはもう破綻していますから、決して認められるものじゃありません。

 したがって、できないものを形を整えて、あとは今後少しずつ直していくというのはわかりますけれども、本来そういう逃げ道をつくるべきものじゃなくて、そもそも真っ当な避難計画などつくれるわけがないんだということを村長自ら率先して勇気を持って表明するのが、この際、首長の本当の責任であるというふうに私は考えます。改定し続けるというふうなのは村民の厳しい追求を交わす逃げの姿勢になっていないかなんていうふうなちょっと疑念も持ってしまいます。

 そこで質問です。2つあります。

 1つ、どの段階で納得できる避難計画ができたとするのか。これは村長に伺います。

 2つ、それとともに、この避難計画策定は担当者に対する国家規模の深刻な構造的パワーハラスメントであると私は捉えております。できないものをつくれと言っているわけですね。行政全体にも、そして村長にも、そういう認識を共有していただきたいと願うものでありますが、これについてもお考えを伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 どの段階で納得できる避難計画ということですが、これなかなかそこは私としても今この段階でお答えできるものはないです。今つくっている避難計画はあくまでも県の広域避難計画を受けて、それに準じた形でつくっております。ただ、要配慮者の部分については、まだまだ課題が多いことは県自身も認めていますし、村としてもそこは引き続き検討課題になっていると思います。

 広域避難計画の基本的な形はまずつくらなければならないというふうに思っていますが、これ先ほども述べましたが、地域防災計画上、地方自治体の責務として避難計画の策定は義務づけられておりますので、きちんとそこは対応したいと。ただ多分、村民の皆様にこの後、住民説明会等行っていく中で、多分いろいろなご意見が出てくると思いますので、そこをできるだけ踏まえて、最初につくる避難計画は、そこは住民の意見をできるだけ取り入れたものをつくりたいと思っていますので、単純に県の広域避難計画を受けただけのものをつくる気はありませんので、そこはある程度時間かけてやりたいというふうに思っています。

 もう1点の担当者へのいろいろな負担ということでおっしゃいましたけれども、これも現行の法制度の中では、これやっぱり責務ですので、そこは私も一緒になって担当者とそこは十分議論しながら進めていきたいと思います。

 広域避難計画はこれ再稼働だけではなくて、今の日本原電内に使用済み核燃料も現存していますので、そういうことを思いますと、やはり再稼働とは切り離して原子力施設を持っている東海村としては、きちんと広域避難計画をつくるべきだというふうに私は思っています。

 以上です。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 4番目、原子力安全協定の見直しの進捗状況と村長の意欲について伺います。これも以前に出た質問ですけれども、改めて伺います。

 村は国や県の出先機関じゃありませんので、独立した地方自治体として原子力規制委員会の判断や国や県の対応を待ってから動くのではなく、村民の命を最優先と考えるのであれば、村としての主体性を持って、こちらから働きかけるなど先手先手と行動すべきだと考えます。

 安全協定の見直しについては現在どのようなところまで進んでいるのか、今後どのような見通しで東海村の村長として積極的に動かれるのか、その強い意欲を表明されることを期待しながらお考えを伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 安全協定の見直しですが、この安全協定の見直しの内容は多分対象となる自治体の拡大と、あと今隣接自治体などの権限の拡大ということで2つ大きな課題がありますが、正直東海村としては、もう既にこの安全協定結んでいますので、東海村民の方については、もういろいろな事前了解も含めて、既に持っている権限です。この周辺の市町村の方々、その首長さんがそこの権限を求めているということでして、東海村としては既に持っていますので、ただ私が座長として周辺も含めて取りまとめるという立場で安全協定の見直しを今事業者と進めておりますことをまず1つご理解いただきたいと思います。

 そういう中で、協議の現状でございますが、所在地の首長懇談会のほうでは昨年8月開催しております。東海第二発電所安全対策検討会議というこれは最近できたところですけれども、これも5月と11月にそれぞれ開催し、日本原電から新規制基準適合審査の状況ですとか、参考として全国の他の原発立地点における安全協定の協議の調査結果の報告は受けております。今後は具体的な見直し協議に入るということになりますが、日本原電に対しましては、早期に安全協定の見直しを求めていきたいと思います。これ従来から所在地の首長懇談会のほうで具体的に案を示して、それは原電側に提出していますので、それに対しての原電側の回答を待っているところです。

 ただ、先行しました川内原発ですとか高浜原発などのそこの安全協定のあり方とか、ほかの立地自治体の状況も確認しながら、今後とも対応を進めてまいりたいというふうに思っています。

 あと、いずれにしましても安全協定は事業者と所在市町村と、あと茨城県が入りますので、茨城県のほうにもこの協定問題については引き続き協議を進めていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) ありがとうございました。

 再質問ですけれども、「地元」ということの解釈についてです。政府や電力会社は地元の扱いについて、再稼働の支障になることを恐れて、これまで立地自治体以外は当事者ではないという立場を貫いてきました。9日の大津地裁の決定は、そうした再稼働ありきの姿勢を批判したものです。

 3月10日、きのうの茨城新聞にはこうあります。司法が変わってきたと。いわば権力追随の判決がほとんどだったその司法が変わってきたという背景には、原発訴訟で安全のお墨つきを与え続け、結果的に未曽有の福島事故を防げなかったことに対する反省がある、こうあります。また、環境破壊の及ぶ範囲は我が国を超えてしまう可能性さえあると、大津地裁の決定にありますけれども、被害を受けるところというのが地元ですから、そうなると地元の範囲は果てしなく広がってしまいます。

 村長は、川内や高浜などの再稼働は地元の同意を得た上で行われたものと理解しているというふうに1日の議会で言われましたが、では原発事故における地元とはどのように認識しておられるか伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 各所在地の考え方はそれぞれありますので、私としては東海第二についてお答えしますが、東海第二につきましては現時点でUPZ30キロ圏内の14市町村と小美玉が入った安全対策首長会議があります。ここまでが今協議の俎上に上っていますので、今の段階では東海第二についてはこのUPZ圏内というふうに私としては理解しています。

 以上です。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) 実際の被害は30キロにとどまることはないと思いますので、非常にここは地元についての解釈は今後もいろいろ広がるかと思います。

 再々質問です。責任についてです。それにしても、国は安倍首相も菅官房長官も、世界最高水準の新規制基準だから再稼働を進める方針に変わりはないというふうに述べています、大津地裁の後でもですね。関西電力も到底承服できないというふうに反省の色は全く見られません。こうした相変わらずの司法を軽視する態度を見ていると、そこから重大事故が起きたときに真摯に責任をとろうという誠意ある姿勢を感じ取れる人は果たしているんでしょうか。

 原発過酷事故が起きたとしたらその責任を誰がとるかはひとまず置くとしても、ではどのようにすることが責任をとるということになるとお考えか、村長に伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 責任ですね、これは過酷事故が発生した場合に当然避難をせざるを得ないということになりますので、避難したままでは責任を果たしたことになりませんので、最終的には生まれ育った土地に戻れることが最終的な責任だとは思います。また、事故の状況によって本当にそれができるかどうかというのは今回の福島事故を見ていても、そこはよく理解していますので、それはその事故それぞれの起きたときの状況によって変わってくると思いますが、やはりその住民の方がきちんと生活できる場を確保するということは最低限の責任じゃないかというふうに思っています。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) 福島を見ていると、単に戻れればいいというものではないのはみんなわかっていることかと思います。この責任というのは非常に難しくて、軽々しく口にできないほど原発事故の被害は大きいということを、我々が改めて認識しなくちゃいけないと思います。辞職したりして済むものではないし、金で解決するというのでも責任を果たせることになりませんし、そういうところをもう少し真剣に考えていかねばならないと思います。

 さて、次の質問に移ります。

 5つ目、マイナンバーカードの必要性への疑問と危険性の周知による犯罪抑止効果について伺います。これも以前に質問出ましたけれども、改めて質問します。

 昨年、各コミセンでの村政懇談会において、村長は特別にマイナンバーカードについて訴えていらっしゃいました。しかし、マイナンバーカードを持つことのリスクについては、村は特段に広報していないようです。その上、マイナンバー制度の問題点が行政として住民側のリスクを十分に踏まえて理解されているとも、どうも思えないんですね。

 私はマイナンバー制度については反対です。この制度については、この前の議会に取り上げられましたが、「国民の利益に」という国のプロパガンダは、実際は国の都合を優先し、その実質は国家による国民の徹底管理となってしまうんですね。今の政権は、あらゆる方面に人権抑圧の傾向を顕著にしていますから、政権に違和感を持って当たり前なんですね。政権の人権抑圧の方向をちゃんと理解している人はマイナンバー制度への違和感も感じているものです。こうした観点を踏まえての質問です。

 村民にはリスクは十分に示されず、「カードをつくりましょう」と繰り返されるアナウンスを受けて、カードは必ずつくらなければならないものという誤解をする方も多いようで、私が知っている方では、わざわざデマンドタクシーで役場につくりに行くというそういうご高齢の方もいらっしゃる。早くつくらなくちゃというふうに焦っている方もいらっしゃる。村としては、犯罪防止・犯罪抑止等、それから個人情報保護の観点からマイナンバーカードのリスクを村民に知らせることのほうが重要であり、むしろなるべくカードをつくらないように勧めたほうがいいとさえ客観的に判断されます。何で住民側に立って親身になってリスクの面をもっと強く知らせようとしないのか、なぜマイナンバー制度に対する行政側の問題意識が、失礼ながらここまで低いのか、村の見解を伺います。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 マイナンバー制度は今年1月からスタートし、各自治体の窓口や事業所の給与担当部署等で個人番号の収集が開始されました。今後は平成29年7月からの自治体間の情報連携に向け、各自治体が準備作業を進めていくこととなります。

 ご質問のマイナンバーカードの必要性と危険性についてでございますが、マイナンバー制度の導入により国民の利便性の向上等が期待される一方で、個人情報の漏えいや不正利用等のリスクに対する懸念があることも認識しております。

 こうした懸念に対しまして、国では法律であらかじめ決められた事務以外にマイナンバーを使用することができないといった制度面の措置や、マイナンバーを直接用いないで情報連携を行うといったシステム面の措置など、さまざまな保護措置を講じており、村におきましても、マイナンバーを収集する際には厳格な本人確認を実施し、個人情報の保護に努めているところでございます。

 マイナンバーカードの必要性につきましては、まだ制度が開始されたばかりで、現状で所持するメリットは小さいかもしれませんが、昨年9月に成立した改正マイナンバー法の施行により、今後は金融や医療などのさまざまな分野でマイナンバーカードが利用できるようになる可能性もあります。

 また、平成29年1月からマイナポータルと呼ばれる個人ごとのポータルサイトの運用が開始される予定であり、自分の個人情報がいつ、だれに、どのように利用されたかを確認できるサービスが始まりますが、このサイトにログインする際にもマイナンバーカードが必要になる予定です。

 さらに、昨年10月から全国民に配布された通知カードに比べ、マイナンバーカードには顔写真がついているため、万が一紛失した際にも成り済まし等の不正利用がされにくいという利点もございます。

 しかしながら、個人情報を取り扱う職員が責任を持って安全管理に努めることはもちろんのこと、住民一人ひとりがマイナンバーの重要性を認識し、常に危機感を持って自ら安全管理に努めることも非常に重要であると考えております。村といたしましても、今後は広報紙やホームページ等を通じてマイナンバーを扱う際の注意点やリスク管理も含めた情報の収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) ありがとうございます。

 そもそもマイナンバーカードは一般の市民にとっては所持するメリットも小さく、使用頻度も少ないものであって、むしろ所持携帯することによって犯罪被害を誘発するおそれのほうが大きいと考えます。カード申請をしないことが被害に遭わないまず第一、一番の方法だと言えます。

 そのカードのリスクには2種類あります。1つは、個人情報が悪用されて詐欺被害なんかに遭うという、よく言われていることです。もう一つは、個人情報を国家に把握され、丸ごと管理されるということです。より怖いのは2番目のほうですね。

 この制度は、法案が通るまでは税と社会保障にしか使わないと言っていたのに、今年4月からはIT戦略の関係でICチップを広く民間に開放する方針に転換しました。しかし、個人情報が本人の同意なしに利用されるということは、もう人格権にもかかわるわけですね。ツタヤがマイナンバーの通知カードをTポイントカードの更新時の本人確認に使用していたというので問題になりました。ツタヤは違法性はないと開き直ったんですけれども、こういうことが次々起こるかもしれない。

 昨年5月、自民党の「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」によると、今年から2019年初めまで1枚で多くの機能を持つワンカード化を促進する、19年3月末には8,700万枚の普及を目指すと、こう言っています。2017年には社員証とかクレジットカード、キャッシュカード、診察券としての利用、それから2018年には運転免許証や学歴証明書との一体化とか健康保険証、お薬手帳としての活用、どんどんどんどん広がっていきますね。そして、いずれは預貯金口座、図書館の履歴なんかまで、もしかしたら個人のプライバシーが完全に丸裸にされるわけですね。

 東京オリンピックがある。そういうふうな東京オリンピックではマイナンバーを治安管理の道具にしようとしているんじゃないかと。例えば顔認証つきの監視カメラとマイナンバーが結びつけば、もう個人は完全に国家の監視下に置かれてしまう。

 そういうふうな部分での再質問の1つ、カード申請時の写真はどのように扱われるのか、2つ、諸外国でこの制度を利用している国はどこで、どのような問題が起きているかお伺いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 まず1点目のカード申請時の写真の扱いでございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第23条において、市町村長は個人番号カードにかかわる交付申請書を、その受理した日から15年間保存することになっており、同省令第35条において、市町村長は交付申請書及び再交付申請書の受け付け及び保存については、地方公共団体情報システム機構に委任できることとされています。本村においては当該事務を同機構に委任しており、ご質問の写真の扱いにつきましては、交付申請書と一体のものと考えられるため、同機構において15年間保存されることとなります。

 次に、2点目の諸外国での番号制度の利用とその問題点についてでございますが、住民登録番号や社会保障番号など、その名称と利用範囲は異なりますが、アメリカ、韓国のほかスウェーデンなどの北欧諸国、その他多くの国で導入されているようでございます。

 また、この制度により発生した問題でございますが、アメリカでは他人の社会保障番号を使って年金の不正受給や税金の不正還付を行う事例や、韓国では他人の住民登録番号を不正に入手し、外国からオンラインゲームに登録した事例などがあるようでございます。これらの事例については、両国の制度で番号の利用制限がなく、本人確認も番号のみによって行えることが発生の原因であるものと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) ありがとうございます。韓国、スウェーデンなんか本当に一部だけですね、やっているのは。主要8カ国ではそういう制度がなくて、ドイツ、イタリアでは納税分野に限定しています。とにかく韓国でもアメリカでも犯罪被害が続出しているという、実際に破綻しているというふうな話もあるという、そういう部分についてやはり考えなければいけません。カード申請時の写真というのが、いわばJ−LISによって保管されてしまう。顔認証とか声帯認証、警察の捜査にも使われるくらいの問題になっていきますから、極めて非常に問題が大きいというふうに私は感じております。

 再々質問です。メリットというのは不正受給を防ぐといったものが多いわけで、行政側の都合というのが中心ですけれども、住民にとっての利便性は、例えば大震災のときに便利だといったようなちょっと現実離れしたものが多くて、まずもって説得力がありません。したがって、ここへ来ての問題は、行政側の利便性が住民の利便性と混乱し、いかにも住民にメリットがあるかのように錯覚されるところにあります。

 質問2つ。1つ、国民を管理するわけですけれども、管理している側を誰が監視もしくはチェックするようなシステムになっているのか。

 もう一つ、社保庁の被害なんかもまだまだ解決していませんけれども、詐欺に遭った被害者はどのように保護・補償されるシステムになっているか、これをお伺いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 まず、マイナンバー制度に係るチェック機能についてでございますが、マイナンバーが行政機関、地方公共団体、民間企業等において適正に取り扱われるよう、独立性の高い第三者機関として、個人情報保護委員会が組織されております。この機関は、個人情報保護法及び番号法に基づき、特定個人情報の取扱者に対して必要な指導、助言、立入検査を行い、法令違反があった場合には勧告、命令等を行うなど、効率的に監視、監督活動を行うために組織された国家行政組織法第3条に基づく委員会であります。

 また、平成29年1月から運用が開始されるマイナポータルと呼ばれる個人ごとのポータルサイトにおいて、自分の個人情報がいつ、誰に、どのように利用されたかを確認できるようになるため、国民自らが監視、チェックすることも可能となります。

 最後に、マイナンバー制度にかかわる被害者の保護・補償についてでございますが、現時点でそのような制度が国から公表されてないことから申し上げることはできませんが、まずは詐欺等による被害者を出さないよう、村民の皆様一人ひとりにマイナンバーの重要性を認識してもらい、危機感を持って自ら安全管理に努めてもらうよう情報の周知に努めるとともに、職員に対してもマイナンバーの適切な取り扱いを徹底し、情報セキュリティーの強化を図ってまいります。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) ありがとうございます。結局国家が管理することに対するチェック機能というのが必ずしも十分でないということはわかったかと思うんですけれども、こういう制度はどうしても効率とか利便性ばかりが強調されて、国民を守るという視点が極めて弱いですね。管理する行政側が個人情報が国家に管理されるという恐ろしさに対する感性というか感受性というか、これを研ぎ澄まさせていなければ住民の安全とか人権を守ることはできないと思うんですね。住民に対する注意の投げかけというのは、住民側に立って、もっと十分にされてしかるべきと思います。そういう意味では何事についても村民自身が危機管理に対する意識を高められるような広報もまた大事かと。正確な情報を小まめに流していただければと思います。ありがとうございました。

 次に移ります。

 最後の質問、6つ目ですけれども、平原工業団地からの異臭、それから再調査の必要性についてお伺いします。

 村内各地でしばしば異臭を感じるわけなんですけれども、私の家周辺でも、また駅前とか、あちこちの地域でたびたび悪臭が感じられます。だから、風向きによっては村内全域に降り注いでいるんじゃないかと思われます。窓を開けられないくらいのときもあります。

 このように広く広がる悪臭ですけれども、1月12日付で環境政策課から返答いただいたところによると、発生源は平原工業団地内の某事業者であるとのことでした。しかし、悪臭防止法の規制基準値を上回るものではないということです。

 そこで3点質問いたします。

 1つ、何という事業者が発生源であるのか、悪臭のもとはどのようなものであるか伺います。

 2つ、臭気は年々改善されているという返答です。では、基準値内というのは、いつのどのような調査の報告によるのか、そして村としては、これまでどのような指導をされてきたのかお伺いします。

 3つ、生活環境保全のために再調査が必要だと考えますが、村の見解を伺います。よろしくお願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 昨年12月にいただきましたご質問は、平原工業団地付近で感じるにおいとのことでしたので、工業団地内の事業所から発生した臭気について回答させていただきました。しかし、村内各地を調べたわけではございませんので、今回はご質問いただいた臭気と同一のものと想定してお答えさせていただきたいと思います。

 1点目のご質問でございますけれども、当該事業所は平原工業団地内で建設機械や産業機械の製造を営んでおりまして、それらの製造過程において臭気が発生いたします。臭気の特徴といたしましては、水彩絵の具のようなつんとしたにおいが特徴でございますけれども、こちらについては規制基準を下回っており、人体への影響はございません。

 続きまして、2点目についてでございますけれども、当該事業所は臭気の原因となる原材料の改良や使用量の削減、臭気が発生する作業時間の短縮、消臭装置の設置やダクトの改善といった設備投資など精力的に臭気低減対策を行っている事業所でございます。これらの対策は、毎年開催されております情報交換会において地元自治会へと報告が行われておりまして、住民の方から大きく改善されてきたとの評価はされているところではございます。

 臭気調査に関しましては、週1回の事業所による独自調査のほか、事業所が委託する第三者機関による調査が年1回行われております。

 なお、村の指導経緯に関しましては、創業当初から規制基準を超えることはなかったものの、地元住民からの苦情等が多く寄せられましたことから、工場見学会を提案いたしまして、地元住民と事業所が直接に対話が図れるよう努めてまいったところでございます。その結果として、現在の情報交換会がございまして、昨年までに11回ほど開催されております。

 最後に、3点目でございますけれども、これまで事業所による調査結果が規制基準を下回っておりまして、また調査結果を情報交換会におきまして公開していますことから、村による調査を行うことは考えておりませんけれども、今後も情報交換会へ出席するなど住民の皆様と一緒にその動向を注視してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 阿部功志議員。



◆5番(阿部功志議員) ありがとうございます。答弁調整のときにちょっとお伺いしたところで、ある程度納得しているところがあるんですけれども、ただ、いわゆる業者任せというものではなくて、常に村のチェックといいますか、環境面に対するチェックというのは常に厳密に定期的にやっていただければ大変ありがたいというふうに思います。

 ちょっときょうは盛りだくさんであったものですから、少し早口になってしまってお聞き苦しいところもあったかと思います。失礼いたしました。これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○舛井文夫議長 以上で阿部功志議員の一般質問は終わりました。

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○舛井文夫議長 次に、議席番号4番、寺門定範議員の一般質問を許します。



◆4番(寺門定範議員) 議席番号4番、寺門定範でございます。1月の選挙において初当選をさせていただきました。村民の皆様の声に耳を傾け、子どもから高齢者まで安心して暮らせるまちづくり、原子力と地域社会が調和したまちづくりなど生き生きとした東海村の未来のために一生懸命頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、国道6号の4車線化の問題でございます。

 東海村から見ますと、県南地域と県北地域を結ぶ幹線道路として、東側には国道245号、西側には国道6号がございます。いずれの国道も村内を通る多くの部分が片側1車線で慢性的な交通渋滞を起こしております。

 国道245号は現在、拡幅4車線化に向けて具体的に進んでいるのが村民の皆様にも目に見えるようになってきました。

 一方、国道6号は特に二軒茶屋交差点を先頭にして、上り線は石神交差点からの二車線部分、下り線も笠松からの二車線部分と村内の二車線部分において交通渋滞が常態化している状況であります。東海村としても、村民生活、経済活動など利便性の向上のためにも、国道6号の4車線化による慢性的な渋滞の解消は必要なことであります。国道6号の4車線化について東海村としてどのような働きかけを行っているのか、また今後の取り組みの計画、または考えについてお伺いします。よろしくお願いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 国道6号は東京都と宮城県仙台市を結んでいる広域幹線道路であり、茨城県における重要な路線でございます。しかしながら、本村を含む日立都市圏では、久慈川にかかる榊橋の前後区間を除いては、その大部分が2車線であるところから、各所で慢性的な交通渋滞を招いている状況でございます。

 議員ご指摘のとおり、東海村の区間内でも交通状態による日常生活や地域経済活動に影響を及ぼしております。このことから、日立市、常陸太田市、本村の2市1村からなる「日立都市圏幹線道路整備促進期成会」と国道6号の機能強化や整備促進に特化しました日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市と本村の4市1村からなる「茨城県北国道6号整備促進期成会」において要望活動を行っているところでございます。平成27年度は7月9日と7月28日に国土交通省及び財務省並びに地元選出の国会議員への要望活動を行っております。

 また、平成27年7月22日と10月14日には常陸河川国道事務所及び茨城県へ要望活動を行っております。さらに、平成27年11月13日には茨城県内の国道6号沿道自治体の16市1町1村で構成いたします「茨城県国道6号整備促進協議会」が発足し、同日に茨城県へ要望活動を行い、平成27年12月24日には国土交通省並びに地元選出の国会議員への要望活動を開始したところでございます。

 今後も国道6号の4車線化は広域的な観点から、また経済、産業、観光、防災の面からも重要な幹線道路でありますので、関係市町村と連携を強化し、継続して国や県、地元選出の国会議員への要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 寺門定範議員。



◆4番(寺門定範議員) ありがとうございます。先日、石神交差点の4車線から2車線になったところで交通事故がございました。2名の方がお亡くなりになられたという事故でございます。事故原因ははっきりしませんが、4車線から2車線に絞られたところでの事故であり、4車線であれば防げた事故かもしれません。また、答弁にもありましたように、6号国道の4車線化は広域的な観点、また経済、産業、観光、防災といった観点からも必要であり、今後とも継続して粘り強い活動をお願いいたします。

 続きまして、これに関連し、再質問をさせていただきます。

 二軒茶屋交差点をネックとした交通渋滞が常態しているため、渋滞を回避する車両が東海スマートインター入り口と石神十字路などにつながる生活道路に進入しております。生活道路として使っている住民と通学に使う児童生徒の安全確保が必要と考えております。渋滞を迂回する車両の生活道路への進入に対する考えをお伺いいたします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 国道6号の石神外宿交差点から東海スマートインター方面へ向かう村道につきましては、地元地区自治会から、朝の出勤時間帯に通行する車両が迂回に利用するために近隣住民や通学児童の安全確保に支障を来しているとの要望を伺っておりますので、平成24年度に策定いたしました「東海村みちづくり基本計画」に基づき設置しました「みちづくり検討委員会」を中心に、地域の方々と一体となって生活道路の安全対策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 寺門定範議員。



◆4番(寺門定範議員) ありがとうございます。ぜひともこの安全対策については地域と十分協議して、一体となって検討、実施をよろしくお願いいたします。

 続きまして、次の質問に移らせていただきます。

 東海スマートインターチェンジについてでございます。

 東海スマートインターチェンジは、下り方面インターへのアクセス道路、下りのインターをおりてからの一般道へのアクセス道路、いずれも狭いために大型車両が通行できません。このため、上下線とも普通車以下の車両だけの利用に限定されていると認識しております。

 これまでの議会でも取り上げられておりますが、東海スマートインターチェンジは大型車両が通行できるようにすることにより、住民の皆さんや来村者の皆さんの利便性向上や災害時の避難、救援車両の通行などのためにも、大型車両が通行できるようにすることが必要と考えます。大型車両が通行できるようにすることについてどのように考えているのか、どのような取り組みを行っているのかお伺いします。



○舛井文夫議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 東海スマートインターチェンジを大型車両が通行できるようにすることについてお答えいたします。

 下り方面のアクセス道路につきましては、議員ご指摘のとおり道路幅員が狭小であることから、東海スマートインターではETC搭載車の普通車以下の車両だけの利用に限定されております。大型車の利用を可能にするには、アクセス道路及び橋梁の拡幅やルートの変更などが考えられ、多額の費用を要するという課題がございます。これらの課題解消につきまして、那珂市との連携、協議が必要と認識しておりますが、現在のところ進展していない状況でございます。

 そのような中、広域避難計画で東海スマートインターチェンジは避難輸送経路として位置づけられておりますが、下り側のアクセス道路は大型車両の通行ができないことから、緊急時に大型バス等が利用できる開口部設置の実現に向けて関係機関と協議を進めているところでございます。

 今年2月にはネクスコ東日本水戸管理事務所、茨城県原子力安全対策課、村防災原子力安全課も含め、緊急開口部の具体的な設置箇所についての協議を行ったところでございます。また、緊急開口部設置の実現に向けては、那珂市側の道路をアクセス道路として利用することが考えられるところであり、今年2月に村長が那珂市長を訪問した際に、広域避難の観点からも東海スマートインターにおける緊急開口部の設置について、「那珂市も東海村と一緒に協力していく」ということを確認しておりますことから、今後さらに那珂市と連携を深めるとともに、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 寺門定範議員。



◆4番(寺門定範議員) ありがとうございます。東海スマートインターチェンジは大型車両が通行できるようにすること、避難計画の実現のためにも必要であり、今後とも関係機関との協議を進めていただき、着実に進展するようお願いして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○舛井文夫議長 以上で寺門定範議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。



△散会 午前11時16分