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茨城県 東海村

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号









平成28年  3月 定例会(第1回)



東海村告示第9号

 平成28年第1回東海村議会定例会を次のとおり招集する。

  平成28年2月10日

                            東海村長 山田 修

1 期日  平成28年3月1日

2 場所  東海村議場

          平成28年第1回東海村議会定例会

                会期日程



日次
月日
曜日
開議時刻
区分
摘要


第1日
3月1日

午前10時
本会議
会議録署名議員の指名
会期の決定
諸般の報告
行政報告
施政方針説明
議案上程及び議案説明
委員会提出議案上程及び議案説明
議案審議
審議依頼
請願
陳情


第2日
3月2日


休会
 


第3日
3月3日


休会
 


第4日
3月4日


休会
 


第5日
3月5日

 
 
 


第6日
3月6日


休会
 


第7日
3月7日


休会
 


第8日
3月8日


休会
 


第9日
3月9日

午前10時
本会議
代表質問


第10日
3月10日

午後1時
本会議
代表質問
一般質問


第11日
3月11日

午前10時
本会議
一般質問


第12日
3月12日


休会
 


第13日
3月13日


休会
 


第14日
3月14日

午前10時
本会議
一般質問


第15日
3月15日

午前9時
委員会
予算決算委員会


第16日
3月16日

午前9時
委員会
予算決算委員会


第17日
3月17日

午前9時
委員会
予算決算委員会


第18日
3月18日


休会
 


第19日
3月19日


休会
 


第20日
3月20日


休会
 


第21日
3月21日


休会
 


第22日
3月22日

午後1時30分
委員会
予算決算委員会


第23日
3月23日


休会
 


第24日
3月24日

 
本会議
追加議案上程及び議案説明
議案審議
閉会中の継続審査・調査申し出



          平成28年第1回東海村議会定例会

                         平成28年3月1日(火曜日)

1.議事日程(第1号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 会期の決定

   第3 諸般の報告

   第4 行政報告

   第5 施政方針説明

   第6 議案上程及び議案説明

   第7 委員会提出議案上程及び議案説明

   第8 議案審議

   第9 審議依頼

   第10 請願

   第11 陳情

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    4番 寺門定範議員 5番 阿部功志議員 6番 村上 孝議員

   議事日程第2 会期の決定

    3月1日から3月24日までの24日間

   議事日程第3 諸般の報告

   議事日程第4 行政報告

    報告第1号・報告第2号(別掲)

   議事日程第5 施政方針説明

   議事日程第6 議案上程及び議案説明

    承認第2号(別掲)

    議案第1号〜議案第44号(別掲)

   議事日程第7 委員会提出議案上程及び議案説明

    発委第1号(別掲)

   議事日程第8 議案審議

    発委第1号

   追加日程第1 原子力問題調査特別委員会委員の選任

   議事日程第9 審議依頼

   議事日程第10 請願

    請願第28−1号・請願第28−2号(別掲)

   議事日程第11 陳情

    陳情第28−1号(別掲)

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  新垣麻依子議員      2番  清宮寿子議員

    3番  笹嶋士郎議員       4番  寺門定範議員

    5番  阿部功志議員       6番  村上 孝議員

    7番  植木伸寿議員       8番  岡崎 悟議員

    9番  舛井文夫議員      10番  吉田充宏議員

   11番  武部愼一議員      12番  恵利いつ議員

   13番  江田五六議員      14番  大名美恵子議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○舛井文夫議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたしました。

 それでは、ただいまから平成28年第1回東海村議会定例会を開会いたします。

 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程を報告いたします。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○舛井文夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。

 会議録署名議員は、東海村議会会議規則第126条の規定により3名を指名いたします。

 4番、寺門定範議員、5番、阿部功志議員、6番、村上孝議員。

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△議事日程第2 会期の決定



○舛井文夫議長 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 会期につきましては、お手元に配付しました会期日程案のとおり、本日から3月24日までの24日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、本定例会の会期は本日から3月24日までの24日間と決定いたしました。

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△議事日程第3 諸般の報告



○舛井文夫議長 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から平成27年10月分から12月分までの出納検査結果及び平成27年度財政援助団体等監査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。

 以上、諸般の報告を終わります。

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△議事日程第4 行政報告



○舛井文夫議長 日程第4、行政報告を議題といたします。

 行政報告を許します。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)おはようございます。

 平成28年第1回東海村議会定例会の開会に当たり、行政報告等を申し述べさせていただきます。

 初めに、「東海村産業・情報プラザ」通称「iVil(アイヴィル)」につきましては、1月21日から供用開始をしており、今後、住民交流の場、創業支援の場、そして村の魅力発信の場として活用してまいります。

 次に、村宝展でございますが、1月16日、17日の2日間、旧中央公民館におきまして、今まで村が発掘した遺跡の出土品や民具を展示・公開いたしました。2日間で1,100名を超える方々にごらんいただきました。今後も、村の文化財を身近に感じていただけるよう活用を図ってまいりたいと考えております。

 最後になりますが、先の2月22日に「原子力人材育成・確保協議会」を設立いたしました。当面は産学官が連携した人材の育成・確保を中心に行ってまいります。その後は、原子力の新しい事業展開などを目指していきたいと考えております。

 それでは、行政報告の案件を申し上げます。

 報告第1号及び第2号の寄附の受入れにつきましては、報告第1号は、ふるさとづくり寄附金として、はやかわクリニック、早川清一郎氏から50万円の寄附の申し出が、報告第2号は一般寄附として、水戸ヤクルト販売株式会社代表取締役社長、内藤学氏から遊具・保育用具の寄附の申し出があり、これらを受け入れましたので、議会に報告するものでございます。

 以上で行政報告といたします。



○舛井文夫議長 行政報告は終わりました。

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△議事日程第5 施政方針説明



○舛井文夫議長 日程第5、施政方針説明を議題といたします。

 平成28年第1回定例会開会に当たり、平成28年度の村政施策等に関する説明を求めます。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)平成28年第1回東海村議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。

 今年はアメリカ大統領選挙が行われる年ということもあり、年明けからその動向が注目されています。アメリカの政治状況が世界に与える影響は相変わらず大きいところではありますが、世界の秩序を維持できる力はなくなってきており、世界各国が安定する時代はなかなか見通せない状況にあると思われます。

 また、世界経済の状況としましては、原油安や中国経済の減速などにより景気判断としては各地域で下方修正されている状況にあります。先月27日に閉幕したG20におきまして、世界経済の成長と金融市場の安定に向け、財政出動や構造改革などの政策手段を総動員することを明記した共同声明が採択されました。今後は各国が協調して世界経済の成長を支える政策を実行することにより、事態が好転することを期待するところであります。

 こうした中、日本では日銀がさらなる経済活性化やデフレ脱却を目指してマイナス金利政策を導入したものの、世界経済の先行きが不透明なことで投資家の不安が高まったこともあり、一時は円高・株安に大きく動くなど、その効果がなかなか見込めない状況となっています。

 国会におきましては、政府の掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、総額96.7兆円という過去最大となる平成28年度一般会計予算案が審議継続されているところであります。一方、これに先立つ形で、低所得の高齢者に対する臨時給付金やTPP対策を盛り込んだ総額3兆3,000億円の今年度補正予算につきましては、既に1月20日に可決成立したところであります。

 新年度予算案は、平成27年6月に閣議決定された「経済・財政再生計画」の初年度に当たり、計画の目安とされていた一般歳出の伸びを実質5,300億円に抑え、新規国債発行額も前年度に比べ2兆4,310億円減少させ、公債依存度を低下させることができましたが、やや税収増に頼った収支改善ではないかと感じているところであります。

 また、アベノミクス第2弾として、新・三本の矢、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」が打ち出されたところでありますが、その関連予算としましては、「GDP600兆円」のために約7,000億円、「希望出生率1.8」のために約1.5兆円、「介護離職ゼロ」のために約2,000億円となっており、合計2.4兆円が充てられているところであります。

 全体としましては、経済再生に軸足を置いた歳出の拡大基調が懸念されるところであり、逼迫した財政状況を考えると早期に財政健全化の道筋を示すことが必要であると思われます。さらには、平成29年4月からの消費税率引き上げが予定どおり実施されるのかどうかという点にも注目しているところであります。

 県の新年度予算案は過去3番目の規模となる1兆1,208億円で、前年度当初比3.5%の減額となりました。東日本大震災の関連予算が452億円減っていることから、その部分を除くと0.5%の増額となり、地方創生や新たな県総合計画に対応した積極的な予算編成を行ったものであると見ております。

 特にこれまでの「産業大県」「生活大県」から「イノベーション大県」づくりという新たな方向性を打ち出し、茨城の活力を持続していこうという意気込みがあらわれていると感じられます。成長産業の創出や外国人観光客などの呼び込み強化などは、地域経済活性化には欠かせない視点であり、地方創生の取り組みを進めていく上でも、今後は市町村とのさらなる連携強化が図られることを期待しているところであります。

 さらに、昨年の関東・東北豪雨の教訓を踏まえた防災体制の強化や東日本大震災からの復興といった点についても、県の役割を明確にしてハード・ソフト両面での対策を講じているものと認識しております。

 本村としましては、引き続き県の動きを注視しながら、各種施策が一層推進できるよう連携を密にしてまいりたいと考えております。

 次に、平成28年度の村政運営の基本的な考え方を申し述べます。

 村政運営の基本は「東海村第5次総合計画」であり、平成28年4月からは「後期基本計画」がスタートいたします。「前期基本計画」の評価・検証を行いながら、取り組みの方向性を明確に示した「基本計画」を作成したところでありますが、アクションプランとしましては、分野ごとの主要事業を取りまとめた「平成28年度実施計画」に基づき、着実に各種施策を推進してまいりたいと考えております。

 なお、この実施計画におきましては、新たに施策別の指標を設定したところでありますので、今まで以上にPDCAサイクルを意識しながら取り組んでまいります。

 また、「まち・ひと・しごと創生」に基づく本村の総合戦略の推進につきましては、平成31年度までの数値目標が明確に設定されているところでありますので、その実現に向けた各種施策をより優先して取り組んでいかなければならないと思っております。特に「しごと」を創出するための施策につきましては、成果を導くまでの時間も要することから、早急に体制を整備し、ニーズを的確に捉えながら、事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、「子育て支援」におきましては、各種相談・支援事業や助成事業などの充実強化に加え、多様な保育サービスへの対応などにも積極的に取り組んでいくことにより、若い世代が安心して子育てできる環境を整えてまいります。

 村政運営におきましては、常に、あらゆる分野の課題や住民ニーズに応えていかなければならないところでありますが、その中でも、より緊急度や優先度が高い施策や将来を見据えた施策につきましては、役場が一丸となって取り組んでいく体制を整備するとともに、関係機関との連携を図りながら、着実に推進してまいりたいと考えております。

 そこで、平成28年度における「最重点施策」としましては、次の10本を掲げ、引き続き「持続可能なまちづくり」の実現に努めてまいります。

 まず、「子育てに優しいまち」の実現に向けた子育て支援であります。

 総合戦略の大きな柱の一つとして掲げた「若い世代が安心して子どもを産み育てることができる東海村」を実現するためには、妊娠期から子育て期に至るまでの支援が欠かせませんが、「子育て応援ポータルサイト」による情報の一元化を図るとともに、新たに育児支援グッズを提供して子育てママを応援してまいります。また、小規模保育事業実施に向けた支援などにより、待機児童の解消にも努めてまいります。さらには、切れ目のない包括的な相談・支援体制を整理した「とうかい版ネウボラ」の設置についても検討してまいります。

 次に、産学官連携による地域経済の活性化であります。

 本村の特徴である原子力研究開発等を下支えする関連企業と連携した原子力技術者の人材確保・育成支援に努めてまいりますとともに、原子力関連産業が集積している強みを生かしながら、新産業創出に向けた調査研究にも取り組んでまいります。また、1月にオープンした「産業・情報プラザ」(アイヴィル)を拠点に、創業段階の包括的な支援や村内事業者への経営サポートを強化していくとともに、地域資源の活用PRを通した東海村の魅力向上に向けた情報発信を進めてまいります。さらには、路線バスの本格運行に伴う支援を行いながら、デマンドタクシーと連携した地域公共交通の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、健康寿命を延ばすための健康づくりであります。

 健康は全ての世代において最も重要なテーマであり、一人ひとりが意識して取り組んでいかなければなりません。その動機づけとして、昨年からスタートしました「とうかいヘルスマイレージ」事業のさらなる普及啓発に努めるとともに、運動の習慣化や食育の推進を図るための事業を継続して展開してまいります。また、働き盛りの世代に対する新たな健康づくり支援策についても検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、地域や関係機関と連携した介護予防であります。

 介護保険制度の改正に伴い、介護予防や日常生活支援に重点を置いた総合事業を実施してまいります。新たに(仮称)支え合いコーディネーターを配置し、住民同士の支え合いによる生活支援体制を強化していくとともに、認知症早期発見のための新たな支援体制も整備してまいります。今後とも、地域包括ケアシステムの充実を目指して、関係機関と連携を図りながら、効果的な施策の推進に努めてまいります。

 次に、地域自治活動の活性化支援と協働による地域づくりであります。

 各地域におきましては、単位自治会が中心的な役割を果たしており、その自主的・自発的な活動を促進するため、新たな交付金事業を創設する一方で、行政協力員制度を廃止することで負担軽減を図ることとしました。今後とも、地域自治活動の活性化に向けて関係機関との協議・話し合いを継続しながら、村民との協働によるまちづくりの実現に努めてまいります。

 次に、「環境先進都市」を目指したまちづくりであります。

 環境モデル都市の認定に向けた取り組みは、国の政策動向が不透明であり、一時休止せざるを得ない状況となりましたが、廃棄物などの有効利用を目指した「バイオマス利活用方策」の検討を進めてまいりたいと考えております。また、東海村独自の新たな環境マネジメントシステムを導入し、より効果的な環境施策の進行管理を行うなど、引き続き本村を「環境先進都市」としてアピールできるよう取り組みを強化してまいります。

 次に、東海村の魅力など積極的な情報発信であります。

 本村の行政サービスは質・量ともに充実しているところでありますが、今後さらなる定住人口の確保を目指していくためには、東海村の魅力をより戦略的に村外へ発信していくことが必要となってまいります。そこで、ターゲットを明確にしたシティープロモーションを展開することにより、特に子育て世帯へのアプローチを強化してまいりたいと考えております。

 次に、「いきいき茨城ゆめ国体2019」の推進であります。

 平成31年に開催されます「いきいき茨城ゆめ国体」のホッケー会場となっている本村としましては、阿漕ケ浦公園の整備推進はもとより、笠松運動公園の玄関口としての駅西駅前広場の整備も喫緊の課題であると認識しております。一方で、ハード面の整備だけでなく、国体を契機とした地域活性化に向けた各種施策にも取り組んでいかなければなりません。今後は、庁内体制の整備とあわせて村内関係者が連携できるよう取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 次に、「阿漕ケ浦周辺整備構想」の推進であります。

 国道245号線の拡幅にあわせて、阿漕ケ浦周辺地域を東海村の新たな観光拠点として整備していくことは、地域活性化に欠かせない大変重要な構想であります。そして、構想実現のためには、できるだけ早い時期に関係者が一体となった推進体制を整備し、エリアごとの具体的な検討を進めていかなければならないと考えているところであり、早急に着手してまいります。

 次に、「(仮称)歴史と未来の交流館」の建設であります。

 昨年からの懸案事項となっているものと認識しております。しかしながら、本村の歴史を次世代へ引き継ぐとともに、青少年の健全育成を推進する拠点施設として整備する必要があると考えておりますので、引き続き村民の皆様の理解を得ながら、丁寧に事業を推進してまいります。なお、施設の管理運営方法等につきましても、より効率的・効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。

 私は、年初の賀詞交歓会におきまして、「官民連携」が重要であると申し上げました。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中でも、産・学・官・金・労・言との連携で取り組むことが明記されておりますが、新たに地方を創生していくということは、これまでにない手法で取り組まなければ実現できないものであろうと考えます。

 従来の公共の考え方に縛られることなく、関係者が当事者意識を持って、真に「連携」の必要性を再認識しなければなりません。そして、その「連携」は、手法ではなく、具体的な行動や結果に結びつけていく必要があります。

 先ほど申し上げました最重点施策の最後の3本は、まさに「連携」が欠かせないプロジェクトであり、関係者一人ひとりの「思い」や「考え」を具体化していく作業として取り組んでまいりたいと考えております。

 そして、この「連携」をさらに発展させ、「協働」へと進化させていかなければならないと考えているところであり、今まで以上に「オール東海」の一体感醸成に努めてまいります。

 原子力政策におきましては、昨年8月に川内原発が再稼働し、1月には高浜原発も再稼働しました。新規制基準に基づく適合性審査に合格し、地元の同意を経た上で行われたものと理解しておりますが、その動向には関心を持っているところであります。

 一方、東海第二発電所におきましては、審査も余り進んでおらず、今後の動向は不透明でありますが、引き続き慎重に丁寧に対応してまいります。

 村としましては、原子力災害における広域避難計画の策定を進めているところでありますが、できるだけ早く村民の皆様への説明を行ってまいりたいと考えております。あわせて、わかりすいガイドブックの作成も進めているところでありますので、村民の皆様のご意見も参考にしながら、関係者との協議を継続しつつ、実効性のある広域避難計画づくりに努めてまいります。

 なお、放射性廃棄物の処理・処分問題や「もんじゅ」を含めた核燃料サイクル問題などは、改めて国策としての方向性を注視しているところであります。

 東日本大震災から間もなく5年がたとうとしておりますが、被災地におきましては、いまだに大勢の方々が避難生活を余儀なくされている状況が続いています。この災害の大きさを改めて痛感しておりますが、一日も早い復興を心からお祈り申し上げたいと思います。

 本村におきましては、最も大きな復興交付金事業であった「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」が本年度末をもって完了する運びとなりました。これで震災からの復旧・復興には一つの区切りを迎えたものと考えております。

 そこで、この5年間における災害関連事業を総括してご報告させていただきます。

 まず災害復旧事業ですが、南台団地及び緑ケ丘団地で行われた造成宅地滑動崩落緊急対策事業として約18億円、下水道事業として約17億円、道路・都市下水路等事業として約9億円、農地関連事業として約3億円、学校関連事業として約2億円など、合計しまして約52億円となりました。このほかに、被災者支援に係る応急対策経費や行政機能の維持に要する経費等を含めた地震関連経費の総額としましては、約60億円となったところであります。さらに、原発事故対応としての除染経費等が約3億円となっております。

 今後とも、震災から学んだ多くの教訓を村民の方々と共有しながら、さらなる防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成28年度の当初予算について申し上げます。

 一般会計予算総額は200億2,600万円で、前年度予算に比べ4.8%、9億2,200万円の大幅な増額となっております。これは、東日本大震災の復興交付金事業が終了したことに伴い、約12億円の返還金が計上されたことによるものでございまして、この特殊な要因を除いた実質的な予算としましては、187億7,100万円で、前年度予算に比べ3億3,300万円の減額となり、震災前の予算規模に戻ってきたものと考えております。

 減額の主な要因といたしましては、中丸小学校建設事業の年次計画に伴う約8億円の減額、南台団地の造成宅地滑動崩落緊急対策事業終了に伴う約6億円の減額など、投資的経費の大きな変動によるものでございます。

 なお、一般会計の歳入につきましては、歳入総額の大宗を占めます村税収入を約118億円と見込んでおり、前年度に比べ約5億円の減額となりましたが、これは償却資産の経年減価による固定資産税の減額などを見込んだことによるものであります。国庫支出金は約28億円、県支出金は約8億円であり、ともに前年度を若干上回る見込みでありますが、福祉関連事業費の歳出増に連動するものであります。また、諸収入を約14億円と見込んでおり、前年度に比べて約12億円の増額となっておりますが、先ほど申し上げました復興交付金事業終了に伴う返還金を基金残余金として計上したことによるものでございます。

 一方、一般会計の歳出を性質別に見てみますと、人件費は約33億円で、ほぼ前年度並みでありますが、扶助費は約26億円であり、認定こども園開園に伴う施設型給付費の増額を見込んでおります。投資的経費は約26億円となり、前年度に比べて大幅に減額となる見込みであります。なお、補助費等は約39億円となり、前年度に比べて大幅な増額となっておりますが、特殊要因以外にも臨時福祉給付金の増額などを見込んでおります。

 特別会計は9会計の総額で約99億5,500万円、前年度に比べ約2億円の減額となっておりますが、東海中央土地区画整理事業特別会計における事業進捗に伴う減額が主たる要因となっております。

 さらに、企業会計は2会計総額で約33億5,800万円、前年度に比べ約1億5,000万円の減額となっておりますが、病院事業会計におけるMRI装置整備終了に伴う減額が主たる要因となっております。

 一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計額は約333億3,900万円となり、一般会計から特別会計・企業会計の繰出金等約30億3,400万を差し引いた実質的な総予算規模といたしましては、約303億500万円となります。

 また、分野ごとの主な新規・重点事業につきましては、先ほど申し上げました「最重点施策」と重複する部分もありますので、ご説明は割愛させていただきます。詳細につきましては、実施計画をごらんいただきたいと存じます。

 なお、国の今年度補正予算に計上されました「地方創生加速化交付金」を積極的に活用するために、平成28年度当初予算に計上を予定していた事業を一部前倒しして申請を行ったところであります。申請事業は2事業ありまして、まず「とうかい版創業・経営支援事業」でありますが、1月にオープンした東海村産業・情報プラザを拠点に専門職員を配置し、「経営支援ネットワーク」と「創業支援ネットワーク」を一体的に活用し、村内経済の活性化を目指すものであります。

 もう一つは、「産学官連携による原子力産業育成支援事業」でありますが、原子力人材の確保・育成を進めるとともに、原子力関連事業所の持つさまざまな技術等を活用して、さらなる産業の育成を目指すものであります。最終的には3月下旬に交付決定される予定であり、引き続き国との調整に努めてまいりたいと考えております。

 平成28年度の予算編成につきましては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進」「第5次総合計画後期基本計画の推進」「全体を俯瞰して考えること」を基本的な考え方に掲げ、積極的な施策立案に取り組んできたところでありますが、今後とも、あらゆる課題への適時適切な対応と長期的な視点を心得ながら、村政運営に取り組んでまいる所存でございます。

 以上、平成28年度に向けた施政方針を申し上げましたが、村民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○舛井文夫議長 村政施策等の説明は終わりました。

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△議事日程第6 議案上程及び議案説明



○舛井文夫議長 日程第6、議案上程及び議案説明を議題といたします。

 今定例会に提出された議案につきましては、お手元に配付しました村長提出議案等一覧表のとおりであります。

 上程議案の提案理由の説明を求めます。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)平成28年第1回東海村議会定例会に提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。

 今回提出いたしました議案は、専決処分の承認1件、条例の制定4件、条例の改正13件、条例の廃止3件、平成27年度補正予算8件、平成28年度予算12件、財産取得の変更1件、公の施設の広域利用に関する協議1件、字の区域及び名称の変更1件、村道路線の認定1件の合計45件でございます。

 承認第2号 平成27年度東海村一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認につきましては、特別土地保有税の徴収猶予措置が取り消しとなったことから、歳入予算に科目設定及び予算措置を講じる必要が生じたため専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。

 議案第1号 東海村消費生活センターの組織及び運営等に関する条例につきましては、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律第2条による改正後の消費者安全法第10条の2第1項の規定に基づき、消費生活センターの組織及び運営等に関する事項を定めるため、条例を制定するものでございます。

 議案第2号 東海村統計調査条例の一部を改正する条例につきましては、東海村行政協力員等設置規則の廃止に伴い、調査区の規定方法を変更するため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第3号 東海村行政不服審査会条例につきましては、行政不服審査法第81条第1項の規定に基づき、行政不服審査会を設置することに伴い、条例を制定するものでございます。

 議案第4号 東海村職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、とうかい村松宿こども園の設置に伴い、村長の事務部局の職員の定数並びに教育委員会の事務局及び教育委員会の所管に関する教育機関の職員の定数を見直し、及び定数外職員の対象を拡大するため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第5号 東海村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、人事行政の運営等の状況の公表事項に人事評価を追加し、及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第6号 東海村職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律附則第14条による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条第1項の規定により、県費負担教職員に係る退職管理は市町村教育委員会が行うものとされたことに伴い、再就職情報の届け出に関する規定の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第7号 東海村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第8号 東海村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、行政協力員制度の廃止及び行政不服審査会の設置に伴い、報酬等の規定を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第9号 東海村職員の給与に関する条例及び東海村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与改定及び人事院勧告に伴い、一般職の給料表の改定及び勤勉手当の支給月額の引き上げ並びに特別職の期末手当の支給月数の引き上げを行い、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに等級別基準職務表を定め、並びに行政不服審査法の施行に伴い所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第10号 東海村税条例の一部を改正する条例につきましては、住民の利便性の向上を図るために、村税の減免申請期限を延長するため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第11号 東海村行政不服審査関係手数料徴収条例につきましては、行政不服審査法の施行に伴い、書面等の交付に係る手数料の額その他必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。

 議案第12号 東海村公園墓地基金の設置、管理及び処分に関する条例につきましては、東海村公園墓地須和間霊園の安定的な運営を図るための基金の創設に伴い、条例を制定するものでございます。

 議案第13号 東海村高齢者住宅整備資金貸付条例を廃止する条例につきましては、介護保険制度により住宅改修費の一部を受給できること及び本条例による貸し付けの利用実績がないことから、条例を廃止するものでございます。

 議案第14号 東海村心身障害者(児)福祉手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、心身障害者(児)福祉手当の支給対象となる障害の範囲及び受給資格喪失要件の明確化その他の所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第15号 東海村障害者住宅整備資金貸付条例を廃止する条例につきましては、東海村重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業により、障害者の居住環境を整備するための経費の一部を受給できること及び本条例による貸し付けの利用利実績がないことから、条例を廃止するものでございます。

 議案第16号 東海村国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、住民の利便性の向上を図るため国民健康保険税の減免申請期限を延長し、及び「平成28年度税制改正の大綱」において、一部の手続における個人番号の利用の取り扱いが見直されたことにより所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第17号 東海村介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、介護認定審査会の委員の任期を定め、住民の利便性の向上を図るため保険料の減免申請期限を延長し、及び「平成28年度税制改革の大綱」において一部の手続における個人番号の利用の取り扱いが見直されたことに併せて所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第18号 東海村営農生活改善センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例につきましては、地域社会における営農の改善及び生活環境の向上の目的達成に伴い、条例を廃止するものでございます。

 議案第19号 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、不服申し立ての手続を審査請求に一元化し、審査請求できる期間を延長し、審査請求の際に審理員の指名を要しないこととする処分を規定するほか、必要な事項を定めるため、関係条例の一部を改正するものでございます。

 議案第20号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うため、関係条例の一部を改正するものでございます。

 議案第21号 平成27年度東海村一般会計補正予算(第6号)につきましては、予算総額から歳入歳出それぞれ2億4,003万9,000円を減額し、予算総額を198億1,531万7,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、役場庁舎5階部分に放射線防護区域を設けるための設計費・工事費及び障害福祉サービス利用料の増加に伴う給付費の対応等のほか、事業費の確定に伴い予算措置を講じるものでございます。

 議案第22号 平成27年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、予算総額から歳入歳出それぞれ5,781万円を減額し、予算総額を40億8,104万円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、一般会計繰入金の減額に伴い、予算措置を講じるものでございます。

 議案第23号 平成27年度東海村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましては、予算総額に歳入歳出それぞれ794万7,000円を追加し、予算総額を3億5,402万6,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、保険料納付金の増額に伴い,予算措置を講じるものでございます。

 議案第24号 平成27年度東海村介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、予算総額には変更がなく、債務負担行為の設定をするものでございます。

 議案第25号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、予算総額には変更がなく、繰越明許費の設定をするものでございます。

 議案第26号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、予算総額から歳入歳出それぞれ3億1,460万円を減額し、予算総額を10億5,344万4,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、国からの交付金減額及び周辺工事の進捗状況を踏まえ、予算措置を講じるものでございます。

 議案第27号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、予算総額から歳入歳出それぞれ3,550万円を減額し、予算総額を16億3,500万円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、流域下水道維持管理負担金及び地方債利子の減額のほか、事業費の確定に伴い、予算措置を講じるものでございます。

 議案第28号 平成27年度東海村病院事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的予算総額に収入支出それぞれ5,150万円を追加し、収益的予算総額を18億2,048万4,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、患者数の増加による医業収益の増加及び職員給与費の増加に伴い、必要な予算措置を講じるものでございます。

 次に、議案第29号から議案第40号までは平成28年度東海村一般会計予算及び特別会計予算並びに企業会計予算でございます。これらにつきましては、先ほどの村政運営の基本方針等で申し上げましたとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 議案第41号 財産取得の変更につきましては、部原地区土地利用推進事業用地の取得について、平成25年第1回定例会以降、6回の変更の議決をいただいたところです。このたび、新たに緑地、調整池及び道路として用地取得が整いましたので、買収価格を1億4,086万5,712円に、買収総面積を6万1,847.11平方メートルに変更するものでございます。

 議案第42号 公の施設の広域利用に関する協議につきましては、県央地域9市町村で締結している「公の施設の広域利用に関する協定」について、対象施設の追加及び削除並びに施設の名称等の変更に伴い、新たに協定を締結するため、地方自治法第244条の3第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第43号 字の区域及び名称の変更につきましては、住居表示の実施により、大字舟石川の一部を大山台一丁目及び大山台二丁目に変更するため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第44号 村道路線の認定につきましては、都市計画法第29条の規定による開発行為により移管を受けた道路10路線を認定するため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 以上、提出いたしました議案について概要を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書等によりご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。

 また、今会期中に条例の改正3件、補正予算1件、人事案件15件を追加提出いたしたく準備中でございます。後ほど提出いたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。



○舛井文夫議長 上程議案の提案理由の説明は終わりました。

 議案第21号及び議案第29号につきましては、一般会計予算決算委員会に付託し、審査することにいたします。

 また、議案第22号から議案第28号及び議案第30号から議案第40号につきましては、特別会計予算決算委員会に付託し、審査することにいたします。

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△議事日程第7 委員会提出議案上程及び議案説明



○舛井文夫議長 日程第7、委員会提出議案上程及び議案説明の件を議題といたします。

 議案は、お手元に配付しました委員会提出議案一覧表のとおりであります。

 上程議案の提案理由の説明を求めます。

 大内則夫議会運営委員長。



◆大内則夫議会運営委員長 (登壇)発委第1号 原子力問題調査特別委員会の設置について、別紙のとおり東海村議会規則第14条第3項の規定により提出をいたします。

 提案理由。日本原子力発電株式会社東海発電所、東海低レベル放射性廃棄物埋設事業所、東海L3廃棄物埋設施設の新増設計画について審査するため、また東海第二発電所の安全審査を早急に行うことを国に求める請願、この2件について審査するためでございます。

 以上、提案いたしますので、適切なるご審議をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○舛井文夫議長 上程議案の提案理由の説明は終わりました。

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△議事日程第8 議案審議



○舛井文夫議長 日程第8、議案審議の件を議題といたします。

 発委第1号 原子力問題調査特別委員会の設置について質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから発委第1号 原子力問題調査特別委員会の設置について採決します。

 本案に賛成の方は起立願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、本案は可決されました。

 ここで、原子力問題調査特別委員会委員の選任を日程に追加し、追加日程第1として選任を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、原子力問題調査特別委員会委員の選任を日程に追加し、追加日程第1として選任を行うことに決しました。

 ここで資料の配付のため暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前10時47分

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△追加日程第1 原子力問題調査特別委員会委員の選任



○舛井文夫議長 休憩前に引き続き再開いたします。

 追加日程第1、原子力問題調査特別委員会委員の選任を行います。

 原子力問題調査特別委員会委員の選任については、お手元に配付した名簿のとおり選任したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 したがいまして、お手元に配付した名簿のとおり選任することに決しました。

 それでは、ここで原子力問題調査特別委員会を開催して、委員長、副委員長の選出をお願いします。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時48分



△再開 午前10時55分



○舛井文夫議長 休憩前に引き続き再開いたします。

 それでは、原子力問題調査特別委員会委員長及び副委員長選出の結果について事務局長から報告させます。



◎河野通則議会事務局長 報告いたします。

 委員長に村上邦男議員、副委員長に武部愼一議員がそれぞれ選出されました。

 以上でございます。

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△議事日程第9 審議依頼



○舛井文夫議長 日程第9、審議依頼の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 平成28年2月17日付で提出されております原子力施設の新増設計画に係る審議依頼につきましては、原子力問題調査特別委員会に付託し、目的が達成するまで継続審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、審議依頼の件は原子力問題調査特別委員会に付託することに決しました。

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△議事日程第10 請願



○舛井文夫議長 日程第10、請願の件を議題といたします。

 本会期までに受理した請願は、お手元に配付しました請願書一覧表のとおりであります。

 請願第28−1号 東海第二発電所の安全審査を早急に行うことを国に求める請願については、原子力問題調査特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、よって請願第28−1号 東海第二発電所の安全審査を早急に行うことを国に求める請願については、原子力問題調査特別委員会に付託することに決しました。

 請願第28−2号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願については、建設農政委員会に付託することにいたします。

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△議事日程第11 陳情



○舛井文夫議長 日程第11、陳情の件を議題といたします。

 本会期までに受理した陳情は、お手元に配付しました陳情書一覧表のとおりであります。

 陳情第28−1号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情については、議席配付といたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程に記載された事件につきましては全て終了いたしました。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前10時57分