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茨城県 東海村

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月16日−05号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−05号









平成27年 12月 定例会(第4回)



          平成27年第4回東海村議会定例会

                       平成27年12月16日(水曜日)

1.議事日程(第5号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 追加議案上程及び議案説明

   第3 請願

   第4 議案審議

   第5 閉会中の継続審査・調査申し出

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    7番 相沢一正議員 8番 川崎篤子議員 9番 大名美恵子議員

   議事日程第2 追加議案上程及び議案説明

    議案第121号〜議案第124号(別掲)

    同意第4号〜同意第6号(別掲)

   議事日程第3 請願

    請願第27−3号(文教厚生委員会委員長報告)

   議事日程第5 議案審議

    議案第90号〜議案第100号

    議案第101号(一般会計予算決算委員会委員長報告)

    議案第102号〜議案第107号(特別会計予算決算委員会委員長報告)

    議案第108号〜議案第124号

    同意第4号〜同意第6号

   議事日程第5 閉会中の継続審査・調査申し出

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。

 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 追加議案上程及び議案説明



○鈴木昇議長 日程第2、追加議案上程及び議案説明を議題といたします。

 追加議案は、お手元に配付しました村長提出議案一覧表のとおりであります。

 上程議案等の提出理由の説明を求めます。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)おはようございます。

 今定例会に追加提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。

 今回追加提出いたしました議案は、工事請負契約締結事項中の変更4件、人事案件3件の合計7件でございます。

 議案第121号 工事請負契約締結事項中の変更につきましては、平成26年第2回定例会で議決を受け、東康・環境保全特定建設工事共同企業体と締結しました部原地区調整池整備工事の請負契約について、管理道路法面及び調整池から多量の湧水発生により、張ブロック工及び暗渠排水工の変更、ふとんかご工及びかごマット工を新規追加する必要が生じたことから、契約金額2億520万円を2億2,969万4,400円に変更契約の締結をするものでございます。

 議案第122号 工事請負契約締結事項中の変更につきましては、平成26年第2回定例会で議決を受け、その後2回の変更の議決をいただいた岡部・河野特定建設工事共同企業体と締結しました南台第三工区造成宅地滑動崩落緊急対策工事の請負契約について、舗装のひび割れ・部分沈下を修復する路面復旧工の面積の追加及びガス管路を補強するためのガス供給管防護工を新規追加する必要が生じたことから、契約金額5億976万円を5億1,861万6,000円に変更契約の締結をするものでございます。

 議案第123号 工事請負契約締結事項中の変更につきましては、平成27年第2回定例会で議決を受け、ネモト建設工業株式会社と締結しました中央地区雨水排水管整備工事の請負契約について、支障地下埋設物を回避するため、雨水排水管のルート変更により管路開削工事及びU型側溝工事の変更、残土搬出先の変更による仮設敷鉄板工を追加する必要が生じたことから、契約金額4,102万9,200円を4,139万6,400円に変更契約の締結をするものでございます。

 議案第124号 工事請負契約締結事項中の変更につきましては、平成27年第2回定例会で議決を受け、株式会社大興建設と締結しました中央地区中央雨水幹線整備工事の請負契約について、公共残土使用による土砂等運搬及び仮設敷鉄板工を変更する必要が生じたことから、契約金額6,868万8,000円を7,160万4,000円に変更契約の締結をするものでございます。

 同意第4号 東海村教育委員会教育長の任命につきましては、川崎松男氏の任期満了に伴い、引き続き同人を教育長として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 同意第5号 東海村監査委員の選任につきましては、根本龍哉氏の任期満了に伴い、新たに土尻滋氏を選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 同意第6号 東海村固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、宮本茂氏の任期満了に伴い、新たに佐藤富夫氏を選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 追加提出いたしました議案について概要を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書等によりご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で追加議案の説明を終わらせていただきます。



○鈴木昇議長 説明は終わりました。

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△議事日程第3 請願



○鈴木昇議長 日程第3、請願の件を議題といたします。

 請願第27−3号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願書については、9月1日の本会議において文教厚生委員会に付託し、本日、委員長より審査終了の報告を受けております。

 それでは、文教厚生委員長の報告を求めます。

 岡崎悟文教厚生委員長。



◆岡崎悟文教厚生委員長 (登壇)請願審査報告書。

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、東海村議会会議規則第100条第1項及び第2項の規定により報告します。

 受理番号、請願第27−3号。付託年月日、平成27年9月1日。件名、「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願書。審査の結果、不採択とすべきもの。

 本請願は、青少年の健全育成と青少年を有害環境から守ることを目的に、国や地方公共団体、事業者、保護者等の責務を明らかにして、一貫性のある青少年健全育成のための包括的、体系的法整備を求めている。

 本委員会では、紹介議員より請願理由の説明を受け、さらには国会におけるこれまでの青少年の育成に関する法案等の審議の進捗について調査し、現状を確認した。

 青少年の健全育成を目指すことについては、多くの委員が必要であると感じているが、青少年の健全育成のために、国、地方公共団体、事業者、保護者等に何らかの規制を加える法整備については慎重であるべきとの意見が大勢を占めた。また、規制による制限が広がることで自由を侵害する懸念がある。青少年健全育成基本法の制定については、社会全体の中で丁寧な議論を尽くすことが必要である。

 よって、不採択とすべきものと決定した。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了し、これから請願第27−3号について採決します。

 この請願についての委員長の報告は不採択とすべきものです。

 請願第27−3号について採択することに賛成の方は起立を願います。

     〔起立少数〕

 起立少数。

 よって、請願第27−3号は不採択とすることに決定しました。

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△議事日程第4 議案審議



○鈴木昇議長 日程第4、議案審議を議題とします。

 議案第90号 東海村農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例についての質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) (登壇)日本共産党の川崎篤子です。会派を代表し、議案第90号 東海村農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例に反対する討論を行います。

 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律は、日本の農業破壊、農業協同組合や農業委員会を事実上解体に導くものです。

 今、日本の食料自給率は39%であり、先進国最低です。本来、日本は食料自給率を上げる政策を進める必要がありますが、TPP推進によって安い農産物を輸入し、農業が破壊されようとしています。農地は複雑な歴史と利害、権利関係など重奏性を持っています。どこを、誰が、どのように利用するのが一番適切かを最も把握しているのは農業者自身です。だからこそ、耕作する農家の声を反映させ、地域をまとめる合理的なあり方として、農業者自らが代表者を選ぶ農業委員の公選制という仕組みをとってきました。

 公選制を廃止して、市町村長の任命制に変更することや、農業委員の定数削減、農地の大規模化を進める農地利用最適化推進委員を新設した上で、「意見の公表、建議」を削除し、農地の番人である農業委員会の役割が後退するのは明らかであり、農業委員会を行政の下請機関に変質させるものです。農業委員会は単なる机上委員会となり、活動は推進委員会の役割になります。農業委員会が形骸化し、地域と地権者に信頼されなくなり、今後は農地の大規模化を進める優良農地の大企業利用・所有への道を開く農地利用の最適化だけをやっていればいいという農業委員会になるものであり、本条例の制定には反対です。

 以上、討論を終わります。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第90号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第90号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第91号 東海村個人番号の利用に関する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 質問いたします。

 この条例では、医療福祉費支給に関する事務、マル福ですね、これを独自利用事務として規定しておりますけれども、この事務によって、どのぐらいの人数がカバーできるのか、それによってどのような負担軽減と申しますか、役場担当課にとって負担軽減が図られるのか、あるいは利用者にとってはどのような便益を受けるのかということ、2点。

 3点目は、この手続の頻度はどのぐらいになるのか、そんなにしばしばあることなのかということ。

 そして最後に、この独自利用事務をその後、拡大する計画は既にあるのか、あるとすればどういうものを役場は考えているのかということをお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 マル福でございますけれども、人数あるいは負担軽減あるいは頻度でございますけれども、確かな情報はこちらに載ってはいないんですけれども、これまでどおりの事務を行うという形になってございます。それと、その後の拡大、計画はあるのかというご質問でございますけれども、現在のところは計画拡大の予定はないんですけれども、今後、個人番号が利用頻度が高まれば、今後そのほかの事務も拡大していくことになろうかと思ってございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) これまでどおりの事務だということでありますけれども、もし利用者が窓口に行ってマイナンバーを忘れたとか、あるいはマイナンバーではなく従来の手続で申請したいというふうに言った場合に役場はどう対処するんですか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 できるだけ個人番号通知カードですね、そちらのほうの提示を求めたいところでございますけれども、どうしても個人番号通知カードを提出できないという場合は拒否できませんので、そのまま受領するという形になろうかと思ってございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) ただいまのご答弁のように、この番号法という法律にはマイナンバーを提供しなければならないということは何も書かれていないということでありますから、これはそういう事態が生じた場合には、きちんと従来どおりの手続でやるということであると、そういうことを確認してもよろしいですね。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 そのとおりと思ってございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) (登壇)議案第91号 東海村個人番号の利用に関する条例について、端的に反対意見を述べます。

 勝手にマイナンバーを割り振られて、拒否することすらできないということに不満を持つ人は少なくありません。私もその一人で、何かしら個人の尊厳が侵される気分で不快感を禁じ得ません。

 また、個人情報漏えいの不安があります。日本年金機構がサイバー攻撃を受け、125万件の個人情報が流出したという前例があるように、そしてきょうの報道でも何か神戸で漏えいがあったと、4年前の選挙人名簿からの漏えいがあったということがあるように、セキュリティーを万全にしていると言っても、番号は必ず漏れるし、漏れれば悪用されるということにもなります。

 そして、その上に国家や警察の国民に対する監視、管理がマイナンバーによって技術的に可能になるということで、プライバシー権の侵害が容易に起こり得る危険が伴ってくると思います。

 私は以上3つの点からマイナンバー制に反対です。マイナンバーにいろいろな情報がつながり、この制度が広がりを持つ前に、今のうちにとめる必要があると考えています。本条例はこの制度の広がりを促すものであり、そういう理由において、この91号 東海村個人番号の利用に関する条例に反対するものであります。

 以上です。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) (登壇)日本共産党の川崎篤子です。会派を代表しまして、議案第91号 東海村個人番号の利用に関する条例に反対の討論を行います。

 1つの番号で一人ひとりの個人情報を結びつけて活用する番号制度は、個人情報が容易に名寄せ、集積されることであり、一たび流出したり悪用されたりすれば、甚大なプライバシー侵害や成り済まし詐欺などの犯罪の危険性を飛躍的に高めることになります。日本年金機構から125万件の情報流出が発覚するなど、情報流出事件が相次ぎました。対策をとっているとしていますが、人間がつくり、運用する以上100%安全はあり得ません。

 さらに、不正取得やカードの偽装、成り済まし犯罪などの危険性は避けられません。住基カードでも不正と防止策はいたちごっこの状態との指摘もあります。

 本村独自利用事務の規定及び庁内連携の規定を行うものとする個人番号の利用に関する本条例の制定には反対し、討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第91号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第91号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第92号 地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 今回の議案として出されておりますことで議決事件が定住自立圏形成に係るものであるということですので、まず1つ目に、定住自立圏形成についての本村の評価、そして態度についてお聞きします。

 2つ目に、中心市の役割についてお聞きします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 まず定住自立圏構想でありますけれども、これは中心市と近隣市町村とが協定により圏域を形成しまして、圏域内の市町村が相互の役割分担のもとに定住に必要な生活機能の確保、充実を図りながら地域の活性化を目指すものでございます。そういった意味で行政需要の全て本村単独でカバーすることは現実的に考えると困難な部分がありますので、圏域内の機能を分担し合いながら、住民の生活機能を維持していくことは重要な取り組みであると考えているところでございます。

 今後、定住自立圏構想では、協定を締結した後に定住自立圏共生ビジョンを策定していくことになりますけれども、ビジョンには協定に基づき推進する具体的な取り組みを記載することになっておりますので、それは圏域全体及び本村としましてもメリットのある事業を定めていくことになるかと思っております。

 2つ目の中心市の役割でございますけれども、圏域の市町村が一体となって生活機能の維持確保等を図るために、圏域全体のマネジメント等において中心的な役割を担うこと、それから中心市であります水戸市には既に一定の生活機能が集積していることから、それらを圏域内の住民に対して積極的に提供していくということが期待されるところかと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。議案第92号 地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例について、会派を代表し反対の立場から討論いたします。

 本議案は、定住自立圏形成協定の締結もしくは変更または同協定の廃止を求める旨の通告について議決事件とするための条例制定ということですが、そもそも定住自立圏構想に本村が加わることが望ましいとは考えられません。総務省は定住自立圏構想の説明の中で、市町村の主体的取り組みとして、中心市の都市機能と近隣市町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化などそれぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であるとしています。これに基づく茨城県央地域での動きとして県央市長懇話会が2013年度から調査検討を始め、2015年度中に水戸市を中心とする定住自立圏の形成協定の締結を目指しています。

 県央地域での連携する項目については、構成市町村に共通する課題の中で、保健、医療、福祉の分野や地域公共交通の分野など広域での取り組みがより効果的なものを選定し、連携事業として取り組んでいくとしています。その中には圏域の職員の合同研修会の開催が見込まれています。水戸市を中心市として水戸市とそれぞれの構成市町村が1対1の関係で連携し、中心市の水戸には8,500万円、近隣市町村には1,500万円の包括的財政措置が特別交付税として、そして地域活性化事業債の充当などの財政支援が予定されています。本村はこれまで独自に保健、医療、福祉、地域公共交通の分野などについて最低限必要なものをそろえてきましたが、この連携で独自に行ってきたこれらの施設や機能の向上が図られるとは思えません。むしろ中心市への依存度を高めざるを得なくなることが考えられます。東海村民にとっては、身近なところで豊かな行政サービスを受けることが安心した生活を送る大前提となることは言うまでもありません。本村独自のこうした分野の拡充がストップする懸念がある定住自立圏構想への参加は、すべきではありません。

 また、中心部の都市機能は、協定を結ぶまでもなく既に利用されています。さらに、職員の合同研修ではこれを行うことにより、水戸市を中心とした行政の一元的な運営、事実上の広域合併につながり、地方自治の本旨に反することも懸念されます。

 本議案は、市町村の広域合併にも匹敵する事件を議決案件としたいとするものですが、こうした案件はいきなり議会に問うのではなく、住民の意見を広く聞き、議会での議決に住民の意思を反映させるという地方自治の本旨発揮が求められます。そのための手段を十分に検討する必要があります。その策が何も示されない本議案には賛成できません。

 以上述べまして、議案第92号に反対する討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第92号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第92号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第93号 東海村職員の退職管理に関する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第93号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第93号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第94号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第94号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第94号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第95号 東海村証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第95号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第95号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第96号 東海村税条例等の一部を改正する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) (登壇)日本共産党の川崎篤子です。議案第96号 東海村税条例等の一部を改正する条例に会派を代表し、反対の討論を行います。

 本条例の村税の徴収及び換価の猶予については認めるものですが、個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う改定は認められません。

 本法律は、外国人も含めて日本で住民登録をしている約1億2,000万人に番号を割り振り、国がさまざまな個人情報を管理するマイナンバーをめぐる混乱がおさまりません。1月利用開始をうたっているのに、番号を通知するカードの郵送が大幅におくれたり、カードそのものが印刷さていない地域が発覚したり、国民の不信は募るばかりです。情報漏えいや国による住民監視の強化など制度の仕組み自体についての懸念も拭えません。

 当面は1月から税申告や社会保障の手続などに利用させようとしていますが、番号を知らせる通知カード郵送がその出発から混乱の連続です。政府は11月に配達完了としていたのに、12月半ば過ぎても完了しません。受取人不在で手渡せないケースも続発し、自治体に返送された通知カードは500万通に上り、まだ増えることは確実です。通知カードが大量に送り返されてきた自治体は、対応に頭を悩ませています。

 そもそも1カ月余りで5,600万世帯に簡易書留を届ける計画に無理がありました。日本の郵便の歴史で、これほど大量の簡易書留を短期間で送った経験はありません。印刷や郵便局への搬入のおくれも重なり、混乱に拍車をかけています。そのしわ寄せを受け、荷重な負担を強いられる現場の職員はたまったものではありません。

 受取人不在が数百万単位で発生することも当初から指摘されていたことです。住民票を変えずに特別養護老人ホームで生活する高齢者、家庭内暴力から避難している人などへの手だても本人任せです。認知症などでマイナンバーをしっかり管理できない人への対応の仕方も不明確で、医療、介護、福祉の現場は苦悩を深めています。

 一人ひとりの生活状況を考慮せず、大切な管理が必要な番号通知を一律に送りつける政府の乱暴なやり方が問われます。申請は任意で強制ではありません。カードの危険性はほとんど触れず、普及ばかりに力を入れる政府の姿勢は、国民のプライバシーを危うくするものです。

 政府はマイナンバーの民間分野への利用拡大も狙っています。しかし、一つの個人番号を官民共通で広く使っている国はアメリカなど少数です。アメリカでは個人情報漏えいなどが大問題になっているのが実態です。そんな危険な道に踏み込んではなりません。

 マイナンバー差しとめ裁判が提訴されるなど、実際に番号を手にしてからも国民の不安は広がるばかりです。1月実施を延期して、制度の危険性を検証、再点検し、廃止へ向け見直すことが必要になっていると考える法律の施行に伴う所要の改正を行う条例の一部改正は認められないことを申し上げ、反対討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第96号について採決します。

 本案について賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第96号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第97号 東海村学童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) それでは、4点お伺いいたします。

 1つは、8月以外の月の保育料を5,000円とした算定根拠は何でしょうか。

 2つ目に、保育料変更見直しに対する保護者の意見等はなかったのでしょうか。

 3点目に、保育料を全学年一律とする設定案ですが、児童の成長に合わせた豊かな保育がされるのでしょうか。保育の内容が一律になりはしないでしょうか。

 4点目に、保育料設定案5,000円で、利用者1人当たりの保育料のうち、事業受託者の実益は幾らぐらいになると見ているのでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 4点のご質問いただきました。順次お答えしたいと思います。

 まず8月以外の月の保育料を5,000円とした算定根拠ということでございますが、子ども・子育て支援新制度は消費税の引き上げにより確保された財源により幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質量の拡充を図るとしている観点を踏まえ、利用者負担と公費負担の均衡化や公費負担の適正化が求められること、また国において放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が定められたことにより、概ね40人の児童に対し、その指導を行う放課後児童支援員を2人以上配置することとされ、人件費の面では学年にかかわらず一律とすることで負担の公平性に配慮したこと、さらには本村における現在の学童クラブの利用料金のうち学童クラブの利用ニーズが最も高く求められる小学1年生の保護者の負担感を抑える観点から、その利用料金を上限としたものでございます。

 2点目の保育料変更に関する保護者のご意見ということでございますが、保護者に対しましては、利用者負担や公費負担の観点から利用料の見直しを予定していること、またこの見直しに合わせて、多子軽減や低所得者に配慮するという趣旨の説明を行ってまいりましたが、条例改正後には具体的な額を示しながら、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。

 3つ目でございますが、保育料を全学年一律とするということで、その成長に合わせた豊かな保育とか、内容が一律的になってしまわないのかというようなご質問でございますが、放課後児童健全育成事業の実施に際しましては、年齢発達の状況が異なる子供の同時かつ継続的な育成支援が求められることから、学童クラブの役割として子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、自主性、社会性、創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により子供の健全な育成を図りつつ、これまでの運営の中で培われてきた放課後児童育成の観点から評価される取り組みを引き続き生かしてまいりたいと考えております。

 4点目の保育料設定案が5,000円ということで、その実益はどうなのかというご質問でございますが、学童クラブ利用児童の家庭から徴収する利用料金は、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童の授業の終了後、当該児童に適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図る事業の実施に際しての対価の一部と捉えるべきものと考えておりまして、指定管理者が当該利用料金の徴収を行うとしても、その中に経常純利益的性格を見込むべきものではなくて、あくまで村から支払う指定管理料全体の中で一定額を見込むべきものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 発達に応じた対応は指導員などの子供へのかかわりに違いが必要だと思われますけれども、機械的でない、きめ細かなかかわりが重要と考えますが、その点いかがでしょうかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 発達に応じた対応ということで、きめ細かなかかわりが重要ということでございますけれども、議員ご質問のとおり、放課後児童健全育成事業の実施の中では、子供の発達段階に応じ、主体的な遊びや生活が可能となるようにすることが子供の育成支援の基本とされております。そのため、国で策定した今年4月から適用されている放課後児童クラブ運営指針におきましても、放課後児童クラブの指導員等の職員は、子供の発達の特徴や過程を理解し、発達の個人差を踏まえて、一人ひとりの心身の状態を把握しながら育成支援を行うことが必要であるとしているところであり、村としてもその確保には努めなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) (登壇)議席番号12番、光風会の江田五六です。議案番号92号 東海村学童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。

 特にその中で保育料を8月以外の月を1年生から6年生まで一律に5,000円と定め、8月については1万円とする改正については、保育料の高い安いの問題ではなく、学童クラブの運営及び保育のありようのまさに根幹にかかわる大きな問題ですので、私は強く反対するところであります。

 しかしながら、この指定管理制度そのものについては、私は賛成であります。なぜならば、それは本年度からスタートした国の新しい子ども・子育て支援制度の施行に伴い、事務量が大変膨大になり、多様化してきております。そういった中で保護者のボランティアでは、もう賄い切れない状態に来ているのかなと、そのように思っております。

 2点目としては、働く保護者の職場環境が大変厳しくなっているのではなかろうかなと思います。そういった面で学童クラブの存在は大変重要な存在となっていることでございます。

 3番目としては、やはり指導員の地位の向上、待遇の充実面を図っていくという立場から、私は考えていかなければならないと考えております。

 4番目として、保護者の多様化するニーズに応えていかなければならないことです。そういった4点、以上挙げさせていただいたんですけれども、こういったところで基本的には管理指定制度については私は賛成でございます。

 しかしながら、議案第97号の保育料の一律5,000円については反対でございます。

 その理由を申し上げますと、まず第1点……、静かに聞いてください。学童クラブのよさ、これは何だろうかと言いますと、やはり1年生から6年生までの子供たちがいて、まさに異年齢で1年生から6年生までが一緒に学び、行動し、生活すること、この中から学ぶ、子供たちが学ぶことは非常に大きいものがございます。また、子供たちの成長に合わせて指導員、そして子供たち、そして保護者が一緒に成長していけるものと私は考えております。そういった面で、やはり高学年の子供たちが学童クラブには大変必要な存在なんでございます。

 2点目、事業計画提案されましたテルウェルの内容について触れさせていただきます。その内容は、今年度からスタートした国の子ども・子育て支援事業の条件をはるかに上回る事務経費と人件費を使おうと提案されております。税金の無駄遣いであるということは明らかでございます。

 今年度、国の新しい制度のもとで、村は3,200万の予算を計上したんです。同じ人数で来年度どれぐらいの予算が計上されるかといいますと1億円です。7,000万円税金が、村の持ち出しが増えるということです。これで村民に理解していただけますか、この税金の無駄遣いを。1人の子供に換算してみますと、今までは10万2,000円ぐらいで済んでいたんですよ。それが来年度以降、テルウェルの事業計画に基づいて試算してみますと、子供1人当たり22万円以上なんです。1人につき10万円以上が新たな経費としてテルウェルの事業計画の中に入っていってしまうということでございます。

 3番目として、今全国的に騒がれている子育て世代が貧困でありますよねというニュース、ほとんどの方は耳にしていらっしゃると思いますね。まさに貧困世代なんです。その世代に対して減免世帯の負担を試算してみました。減免世帯の26年度は東海村で26人おるんです。26人の中の費用を計算してみますと46万8,000円、1人頭1万8,000円だったんですね。これが見直し案で行いますと78万円になる。1人頭3万円になるんですね。倍近くのお金がかかる。貧困世帯にこれだけの負担をかけるということなんです。

 4番目、保護者への料金の説明が十分になされてない。私は会派説明で12月1日以前に料金については話は耳にしております。しかしながら、村が提案する前に保護者に話すわけにいきませんでしたので、話しておりませんでした。12月1日、上程されたことで保護者に聞いてみましたけれども、上がることは大体聞いていた、しかし一律5,000円だということまでは聞いてないということですね。

 今回のこの問題は、別に先ほど部長が質疑で答弁されましたように、担当の皆さんが、また村役場がどうのこうのでないんですね。国の子育て支援事業に翻弄された形で出てきているんです。おわかりいただけますでしょうか。

 東海村の学童クラブというのは30数年の歴史を持って、全国的なレベルからいったらはるかに高い水準にあるんです。それが国の政策で女性の方を家庭から労働者として位置づける、そういった一環で学童保育に補助しましょう。それは全国的に見ましたら、まだまだ学童が未整備な国、国の平均からして、それを東海村に当てはめようとするから、いろいろな問題があるわけなんですね。ですから、ある面では悪く言えば悪化の方向に向かうということ、悪い方向。東海村ハイレベルにあるから、国の基準に合わせていくと、そういう面では。

 そういったことで、その国の政策に翻弄された形で行政のほうもやっておりますので、父兄の皆様、そして指導員の皆様に対して、まだまだ十分な説明等々がなされていないのかなと、私はそのように思っております。ですから、行政の責任というよりは国の責任において今回の問題が出てきているんだということですね。

 それで、もう一度テルウェルの事業計画に触れさせていただきます。ここで、もう一度ね。学童クラブにどのような形の事業計画をテルウェルが提案しているかといいますと、先ほど申しました国の最低基準を大幅に上回る人員配置、各学童クラブに主任クラスを1人、事務職を2人、さらにそれを統括する方を1人、合計8人の人員配置と、当然これだけの方を雇いますから事務所等も構えなければならないということで、保育料の上がる大部分がまさに経費と人件費なんですよ。この経費と人件費がなければ企業は成り立たないんですね。企業というのは基本的には利益の追求ですから、どこの企業も。保育料から企業の利益追求は私は違和感を非常に感じています。

 そういう意味において、やはり私は反対していかなければならない。それで、皆さん……



○鈴木昇議長 江田議員、議長からお願いがあります。まとめてお願いいたします。



◆12番(江田五六議員) (登壇)はい。大変重要なことなんで、議長、少々時間いただいてね。今後の対策についてお話しさせていただきます。

 このまま……

     〔発言する者あり〕



◆12番(江田五六議員) (登壇)しっかり聞いてください、しっかり。大切なことですから。そういうことで村民に顔向けがつくんですか。そういうことで村民に対して説明がつきますか。全てが、今後この97号議案が可決されたならば、全てが思考停止になってしまいます。テルウェルの思うがままの事業計画で3年間続くことになってしまうんです。そうすれば、保護者、児童、指導員に大変大きな問題としてのしかかってくるし、村民の税金、血税が無駄に使われる。3,200万が1億円ですよ。

 そういったことで、案としてこの12月議会で一旦この問題はこちらに置いておいて、否決させていただいて、3月議会までに、私は指定管理について基本的には賛成でございますので、3月までにもう一度、役場、保護者、指導員、指定管理者4者で十分なる議論をしていただいて、3月議会に再度上程されることを私は願って反対討論といたします。どうか議員の皆さん、今の内容を十分に理解していただきまして、ぜひともこの97号議案に対しては反対の立場をとっていただきたいと、そのように思います。

 以上をもちまして私の反対討論をさせていただきました。ありがとうございました。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) (登壇)日本共産党の川崎篤子です。議案第97号 東海村学童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に会派を代表し、反対の討論を行います。

 学童クラブは今、社会問題として深刻になっている子供の貧困問題や虐待、いじめ、不登校など子供を取り巻くさまざまな困難に対して、子供の福祉にかかわる機関として要保護児童に対する支援や見守りなど関係機関と連携しての対応が求められており、子供が安心して活動し、過ごせる居場所として学童クラブが負う職責や公共性はますます重要になっていると考えます。

 指定管理者を民間業者による運営となれば、村が本来担うべきこれらのデリケートな問題への対応を事業者が担うことになりますが、施設の運営主体が新しい事業者と新しい職員に交代することに仮になれば、子供や利用者との関係が途切れてしまうことは避けられません。低学年の子供ほどその影響は大きいものと考えます。

 また、利用料を一律5,000円に設定するに当たっては、村は負担の公平性に配慮し、小学1年生の保護者の負担感を抑える観点から、その利用料金を上限としたとしていますが、利用ニーズが最も高い小学1年生の要求であればこそ、高学年に同額を求めるような負担感を親御さんは持ち得ないのではないでしょうか。

 さらに、子供や保護者、学校、地域との信頼関係を新たに築いていかなければならないものと、指定管理者制度の民間業者による運営が抱える矛盾である職員の不安定雇用や低賃金、職員の定着の困難さなどの問題は未解決のままであり、運営の不安定さは子供たちに大きな影響を及ぼしかねないと危惧するところです。

 村は子供の発達の特徴や過程を理解し、発達の個人差を踏まえて一人ひとりの心身の状況を把握しながら育成支援を行うことが必要であると、機械的でない発達等に応じたきめ細かいかかわりの対応が重要と考えるなら、一律徴収は避けるべきであり、本条例は認められるものではないと考え、反対討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第97号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第97号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第98号 東海村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) それでは、今回の国保税条例一部改正におきまして、税率引き上げがうたわれておりますけれども、今回の引き上げ率、そして金額の算定根拠ですね、それから合計では納税者の負担増というのはどれぐらいになると見込んでいるか金額がわかれば教えていただきたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 今回の改定率の根拠でございますけれども、平成26年度の茨城県の被保険者1人当たり保険税調定額では東海村は44市町村中37位でございましたが、19位に相当する県内平均額と最下位の、最下位というのは44位でございますけれども、その中間程度になるよう税率税額を算出いたしました。県内の他自治体の改定の動きにもよりますが、平成28年度改定額での試算では概ね30位ぐらいになるものと見込んでおります。

 それから、28年度のその増額はどの程度かというご質問でございますけれども、国保税の算出には加入世帯、世帯の加入者数、世帯主の所得、世帯の加入者の所得等を用いますけれども、今回の改定では平成27年度の課税状況を用いて試算したところでございます。あくまでも試算ですけれども、現年度分の調定額として約6,300万円の増額となる見込みでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。議案第98号 東海村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。

 今回の条例改定は、保険税額の引き上げを伴うものであること、また番号法に基づく改定であり、認められません。

 本村の税率は平成8年の改定以来16年間据え置いたとはいえ、国保事業を安定的に維持、運営を図るためとした平成24年度からの計画的引き上げは、消費税率が8%になった平成26年度も実施され、社会情勢の悪化も考慮されない容赦ない引き上げとなりました。まさに冷たい村政の始まりを感じさせるものでした。

 そして、今回の2016年度の引き上げ案です。村は現在第4次行革大綱を強力に進め、村民への負担増と行政サービスの後退を進めています。一方、本村の2014年度決算では、基金の総計約138億円で財政力県内トップクラスに位置しています。この一部を村民のために使おうと思えば、国保税では仮に1世帯1万円の税引き下げが約5,000万円で可能です。こうした手だてをとるなど、村民が安心して暮らしていける支援こそが今必要なときです。

 国保会計における国庫負担金の大幅減額や正規雇用を保障しない政策など、国保財政が赤字になる真の原因解決を国に求めず、保険税のみで赤字を解消しようとする考え方に問題があり、無理があります。2016年度は国保税の引き上げは行わずに国保運営を図る方法を検討すべきです。

 また、番号制度については、個人情報の漏えい、悪用などさまざまな深刻な問題が懸念されていることから、本村は導入すべきではありませんでした。

 以上述べまして、議案第98号について反対の立場からの討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第98号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第98号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第99号 東海村介護保険条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 理由の中で、所要の改正を行うとありますけれども、何が変わるのでしょうかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 資料にもございますとおり、この条例の14条、15条の中に個人番号という言葉を挿入するというところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) (登壇)日本共産党の川崎篤子です。会派を代表し、議案第99号 東海村介護保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。

 経団連は、社会保障の個人会計をつくり、納めた税・保険料に応じた給付をするよう国に求めてきました。社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入は、税の徴収強化や社会保障などの公共サービス抑制を行うことが本当の狙いです。社会保障を権利ではなく税・保険料に対する対価、自己責任に変質させる大改悪です。その条例に沿って個人情報が集積され、サービス抑制につながり、税の徴収効果につながることが考えられますので、反対とする討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第99号について採決します。

 本案について賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第99号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第100号 東海村産業・情報プラザの設置及び管理に関する例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 施設の名称のことなんですけれども、リコッティ改め東海村産業・情報プラザということなんですが、この施設の愛称といいますか、略称といいますか、福祉センターだったら「絆」とか「であい」とかありますよね。そういった名称をここについてはどう考えているのかお答え願いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 まず施設の名称でございますけれども、本来であるならば住民の皆様に公募し、決めればよかったのかなとは思っておりますけれども、施設の取得から今回の設置管理条例の提出まで非常に時間がなかったということから、今回につきましては職員のほうに名称を募り、決めたところでございます。条例上の名称につきましては、産業支援等の取り組みにより、村の産業発展に寄与しつつ、あわせまして本村の魅力も発信できる施設を目指すことから「東海村産業・情報プラザ」としたところでございます。

 ご質問の愛称についてでございますけれども、こちらにつきましては、情報の「インフォメーション」、創業をイメージする革新の「イノベーション」、そして住民との交流等によります相互作用の「インタラクション」の頭文字「I」と村の「ビレジッジ」の「vil」をあわせまして「I−vil」とすることに決めたところでございます。

 今回条例が議決された後には、村民の皆様に親しまれ、活用される施設を目指しまして、広く周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) もう既に決まっているということみたいなので、さっきの説明した資料を議会のほうに展開していただきたいと思います。どういう「I」が何でとか「ビル」とかってありましたね。あれ説明できないので、さっきの資料を展開してください。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 要望ですか。



◆16番(越智辰哉議員) 要望です。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第100号について採決します。

 本案について賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第100号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第101号 平成27年度東海村一般会計補正予算(第4号)については、12月1日の本会議において一般会計予算決算委員会に付託し、先ほど委員長から審査終了の報告を受けております。

 それでは、議案第101号について、一般会計予算決算委員会委員長から報告を求めます。

 大内則夫一般会計予算決算委員長。



◆大内則夫一般会計予算決算委員長 (登壇)委員会審査報告書。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、東海村議会会議規則第76条の規定により報告をいたします。

 事件番号、議案第101号。件名、平成27年度東海村一般会計補正予算(第4号)。審査結果、原案可決でございます。

 以上でございます。適切なるご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

 議案第101号について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) (登壇)日本共産党の川崎篤子です。議案第101号 平成27年度東海村一般会計補正予算(第4号)に会派を代表し、反対の討論を行います。

 本補正予算における容認できない点を次の5点として挙げたいと思います。

 1点は、経費節減を促進する一方で、電源立地地域整備基金を積立金とすること。

 2点は、個人番号カードの運用に関する費用は個人情報を国が一括管理することや情報漏えいが懸念される。

 3点は、法改悪に伴う県の権限移譲により、村行政の負担が増え、住民サービスの後退が懸念される介護保険事業特別会計繰出金について。

 4点は、農業委員会委員の公選制廃止に伴い、新たに設置する選考委員会に必要となる農業委員会評価委員謝礼。

 5点目は、国直轄による港湾建設に係る費用となる常陸那珂港整備負担金。

 以上、容認できない点について申し述べまして、反対討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) (登壇)7番議員、相沢です。

 議案101号 平成27年度東海村一般会計補正予算、その補正予算中、総務費戸籍住民登録事業、使用料及び賃借料64万6,000円の支出に反対するものです。

 これはマイナンバー制実施のための予算措置です。私はマイナンバー制度に反対をし、このマイナンバー制が広がることについて極めて強い懸念を持っているものでありまして、何としてもその広がりは阻止すべきだというふうに考えております。そういうことから、このマイナンバー制の実施のための必要な予算措置については反対せざるを得ません。64万6,000円の予算額でありますが、それを含む本補正予算に反対の討論をいたします。

 以上です。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第101号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第101号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第102号 平成27年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第103号 平成27年度東海村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第104号 平成27年度東海村介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第105号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第106号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第107号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、12月1日の本会議において特別会計予算決算委員会に付託し、先ほど委員長から審査終了の報告を受けております。

 それでは、議案第102号から第107号につきまして、特別会計予算決算委員会委員長から報告を求めます。

 村上邦男特別会計予算決算委員長。



◆村上邦男特別会計予算決算委員長 (登壇)それでは、特別会計予算決算委員会に付託された議案第102号から107号までの審査が終了しましたので、東海村議会会議規則第76条の規定により、審査結果の報告をさせていただきます。

 まず、議案第102号 平成27年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第103号 平成27年度東海村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第104号 平成27年度東海村介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第105号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第106号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第107号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、審査の結果、原案可決。

 以上でございます。審議のほどよろしくお願いします。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

 議案第102号について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第102号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第102号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第103号 平成27年度東海村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第103号について採決します。

 本案について賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第103号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第104号 平成27年度東海村介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。議案第104号 平成27年度東海村介護保険事業特別会計補正予算について、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。

 本予算の中で反対を表明するのは、介護保険事務事業における備品購入に関してです。3年ごとに見直しされる介護保険制度ですが、平成27年度から29年度までの介護保険法の改定が幾つかある中で、今回の備品購入にかかわる変更は、平成28年度から小規模な通所介護が地域密着型通所介護に変わることに伴うものです。これまで県が行っていた小規模通所介護事業所の指定について、村に権限移譲され、地域密着型通所介護として村が事業所の管理を行うこととなったための台帳管理システムソフトを購入するものです。

 介護保険制度実施にかかわる村の職員体制は現在でも不足していると考えられる中、職員増を伴わないで権限のみ移譲されるということでは、行政サービスの後退が懸念される不安定さがあり、賛成できません。

 そもそも介護保険法は、保険料は上がる一方で介護サービスは国による責任はどんどん放棄され、市町村の負担が増大しています。人的にも財政的にも保障がない自治体は、サービスの提供はボランティアなど無資格者に頼らざるを得なくなり、「保険あって介護なし」が現実的となりかねません。介護保険法を要介護者、要支援者の自立に向けた介護制度として役立たせるよう、真の改正を求めるべきです。

 以上述べまして、議案第104号について反対の立場からの討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第104号について採決します。

 本案について賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第104号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第105号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第105号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第105号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第106号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第106号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第106号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第107号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第107号について採決します。

 本案について賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第107号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第108号 財産取得の変更について(部原地区土地利用推進事業用地)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第108号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第108号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第109号 財産取得の変更について(前谷津公園用地)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終了します。

 これから議案第109号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第109号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第110号 指定管理者の指定について(東海文化センター)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第110号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第110号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第111号 指定管理者の指定について(東海駅コミュニティ施設)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第111号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第111号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第112号 指定管理者の指定について(東海村スポーツ施設)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第112号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第112号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第113号 指定管理者の指定について(石神学童クラブ)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 113号について質問をさせていただきますが、まずこの重大な学童保育の民間企業への委託の件について、執行部の議案の提出の仕方というのは、議会本会議で執行部と議員が十分なやりとりができるというようなそういう保証がなされなかったということが私は大変問題だったと思います。

 そういう意味で、今回いきなり議案提出ということになりまして、これまで議会では議案になって出たものは一般質問ではやるなというふうに言われてきておりまして、仕方がありませんので、議案提出となった今議会で質疑で十分深めさせていただきたいというふうに思います。

 まず1回目、質問としまして8点伺います。

 1つは、受託者選定の理由について。

 2つ目には、委託業務内容は全て事業者に任せるのか、それとも仕様書などに基づかせるのか。

 3つ目に、村と受託者との調整会議のような場の設置についてどう考えているか。

 4つ目に、1つの学童クラブ施設における受託者の職員体制はどうなるのか。

 5つ目に、指導員は従来の指導員の継続の意向はどうか。また、継続の保証はあるのか。

 6つ目に、5つの学童クラブについて民間企業ということですが、職員体制は毎年の異動方式のようになるのか、固定方式なのか。

 7つ目に、保護者の会と受託者との意見交換のような場について考えはあるのか。

 8つ目に、これまで保護者の会が受託していて大きな負担であった事務作業については、指定管理者制度であったことに起因すると考えられますが、平成31年3月31日に指定期間が終了するまでの間、学童クラブ事業を公設公営とするための検討期間にする考えはないか。

 以上8点伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 8つの質問をいただきましたが、順次お答えしたいと思います。

 まず1点目の受託者選定の理由についてでございます。

 テルウェル東日本株式会社は、本村における指定管理者の指定に関し、候補者の選定について公平適正な執行を図るための東海村指定管理者選定委員会における総合点数が申請7団体中最上位であり、学童クラブの管理運営及び放課後児童健全育成事業の実施について十分な実績があり、適正な施設の管理運営を行うことが可能であると判断したものでございます。

 2番目の委託業務内容は全て事業者に任せるのか、それとも仕様書に基づいて行われるのかというようなご質問でございますが、指定管理者の指定後、平成28年3月までに事業計画のほか利用料、指定管理料などの多岐にわたる内容についての協定書を締結し、指定管理及び放課後児童健全育成事業を実施していくことになります。

 3点目の村と受託者との調整会議のような場ということでございますが、これにつきましては学童クラブ運営の一層の向上を図るため、関係者間の情報交換や利用者の意向把握等の場として村と指定管理者、保護者代表等で組織する学童クラブ運営委員会の定期的な開催を検討しているところでございます。

 4点目の1つの学童クラブ施設における受託者の職員体制はどうなるのかということでございますが、国で定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を受けて、児童福祉法の規定に基づき、本年4月から施行する東海村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、職員の基準としまして、概ね40人の児童に対し、その指導を行う放課後児童支援員を2人以上配置することとしておりますが、指定管理者の候補者選定時における事業計画ではこれを上回り、児童30人までに2人以上、同40人までで3人以上、以降10人増えるごとに1人を配置するという提案を受けているところでございます。

 続きまして、5点目の指導員は従来の指導員の継続の意向はどうかということですが、これまでの放課後児童健全育成事業の実施に大きく貢献されてきた指導員につきましては、指定管理者の候補者公募の際に用いました東海村学童クラブ指定管理者募集要項にも記載しておりましたとおり、可能な限り放課後児童支援員あるいは補助員として、その知識、技能、資質等を存分に発揮していただきたいと考えておりまして、継続雇用を進めてまいりたいと思っております。

 6番目の5つの学童クラブについて毎年の異動方式どのようになるのかということでございますが、指導員の配置につきましては、指定管理者の業務の範囲となりますが、指導員本人が有する資格・能力等のほか個々の学童クラブの事情、学童クラブ、児童、保護者との信頼関係やコミュニケーション、他指導員との人間関係、協力関係等を総合的に評価し、本事業の効果を最大限に発揮できる配置が行われることが望まれるところでございます。

 しかしながら、このたびの指定管理者制度見直しに際しての保護者説明会などでは、指導員がかわる可能性があることへの懸念をあらわす意見も聞かれているところであり、人事配置につきましては、来年3月までに指定管理者を交えて行う保護者説明会などの機会や新たな指導員雇用の過程の中で指定管理者と調整してまいりたいと考えております。

 なお、指定管理者の候補者選定時における事業計画では、指導員の配置について5カ所の学童クラブを統括するクラブ長を1人、各クラブに主任指導員1人、児童との安定的なかかわりが可能な利用児童数に応じた指導員を置くことを基本とされているところでございます。

 7点目の保護者の会と受託者との意見交換の場についてでございますが、児童の日々の利用においては、児童の成長する姿や健康状態、心の変化など日常の児童の様子を保護者に伝える連絡帳の交換や、保護者の送迎時における一言コミュニケーションの実施を予定しているほか、村と指定管理者、保護者代表等で組織する学童クラブ運営委員会の定期的な開催を検討しているところでございます。

 最後、8点目になりますが、これまで保護者の会が受託していた大きな負担であった事務事業作業について、指定管理者であったことに起因すると考えられるということで、その学童クラブ事業を公設公営とするための検討機関にする考えはないかということでございますけれども、このたびの指定管理者指定制度における見直しは、学童クラブの適正な運営を図るためのものであり、放課後児童健全育成事業の実績とノウハウを有する民間事業等に指定管理者として運営を行わせることが効率かつ効果的と考えております。新たな指定管理者としては、これまで以上に連携、関係構築を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 既に全く民間企業へ委託ありきということでいただいた答弁かなというふうに思いますが、再質問ということで4点伺います。

 1つは、税の中から民間企業が利益を上げることになる、こうした指定のあり方についてどう考えるか。

 2つ目は、企業が撤退するということもあり得ると思いますが、どのような場合が想定されるか。

 3つ目は、職員体制で国の基準を上回る提案があったということですが、指導員や補助員の数が増えれば人件費等でその指導員や補助員さんたちが不利な扱い、そういうものが発生するのではないかという懸念がありますが、その辺はいかがお考えですか。

 4つ目に、直営を選択しなかった理由は何か伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 4点の質問ですので、また順次にお答えしたいと思います。

 まず1点目の税の中から民間企業が利益を上げることについてでございますが、指定管理者制度は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための公の施設について民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、その設置目的を効果的に達成するものでございますので、その代償として一定の利益を見込むことはあるものかと考えているところでございます。

 2点目の企業が撤退することもあると思うけれども、その場合どういうのが想定されるかということでございますが、指定管理者が自ら営む事業活動の業績不振に伴う経営破綻、悪化のほか、自治体から支払われる指定管理業務に一定の利益が見込めない場合や、施設利用者との深刻なトラブルなどが想定されるのかなと思っております。

 3点目の国の基準を上回る提案があったということで、その指導員や補助員の数が増えれば人件費に不利な扱いが生まれてくるんではないかということでございますが、指導員の給与等を含む勤務条件は、あくまで指定管理者が定めるところにより決められるものですが、質の高い職員を確保するためには、相応の給与水準にする必要があるものと考えております。この点からしても、職員個人ごとに多少の違いは生じることはありますが、人件費全体の総額が職員数で案分されることにより、大幅な削減か行われるようなことはないものと思っております。

 続きまして、4点目ですが、直営を選択しなかった理由についてでございますが、学童クラブを直営とする場合、指導員は本村が雇い入れをすることになりますが、村の職員定数上、雇用期間つきの臨時職員とならざるを得ず、さらにはこのような非正規労働者に日々の学童クラブ運営や施設管理を任せる方法をとることは、放課後対策として望ましいことではないと考えるからでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。議案第113号 指定管理者の指定について、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。

 放課後児童健全育成事業、本村においては学童クラブ事業は、子ども・子育て支援新制度によって市町村事業になり、市町村の責任が明確になりました。事業の目的は、就労などによって昼間保護者がいない家庭の子供に、放課後や長期休暇において安全で豊かな生活の場を確保することで、子供の健全な成長・発達を保障するとともに、保護者、市民の働く権利を守ることにあります。

 本村では法整備に先駆けて平成15年度から保護者の会を指定管理者とする公設民営化での事業運営がなされてきました。私どもは、公的責任が位置づけられていなかった当時、村が施設を設置し、保護者の会が指定管理者制度による受託者となるとの提案について、管理運営は保護者の会のそれまでのノウハウを生かしながら、児童が安全に安心して放課後を過ごす場の提供ができるのであればと、2点の不安を抱えながらも賛成をしました。

 不安の1つは、保護者の会の方々が学童クラブの利用者であるにもかかわらず、当然働きながら指定管理者としての事務作業も行わなければならないことによる負担の重さです。公設民営が始まってすぐに事務量の多さなど負担が大きいとの声がよく聞かれました。

 2つ目は、村が福祉と教育の性格をあわせ持つ学童クラブの管理運営を、保護者の会ではなく、民間企業などに委託できる制度として進めていることから、いつかは完全な民間企業などを指定することになってしまうのではないかということです。今回の指定の提案に至った背景の一つには、これら心配をしていたことの解消策を、私どももこれまでに具体的な提案ができなかったこと、執行部側も本格的に解消策を検討し、手だてを講じてこなかったことが挙げられると思います。

 しかし、解消策の検討は本来、暫定的な対処策を講じながら今からでも十分に間に合ったはずです。法的責任が位置づけられていなかった時代から、並々ならぬ苦労を重ねながら運営してこられた保護者の会の方々のノウハウを村が尊重し、支援し、本村の学童保育を守ろうとする姿勢があったならば、事務職員を配置するなど全国の経験を学んだりしつつ、知恵はいろいろあったはずです。

 ところが、それどころか本当に残念なことは、学童クラブ事業が現在村が協力に推し進めている行革の検討対象に上がってしまったことです。担当課は行革ではないと言いますが、だったら、まず自治体を民間企業の利潤追求の場として提供する方法は避けるべきでした。ましてや子供の成長にかかわる事業で行うべきではありません。

 しかし、今回の説明では民間への委託が望ましいとしていることから、また直営とした場合、指導員を採用することになるが、正規では雇えないと判断を下していることなど、こうしたことからも行革の視点からの措置であることは明らかです。今、自治体による委託は指定管理者制度で行うこととされている中で、福祉や教育分野から行革を推進している本村は公共サービスや公の施設の管理運営のノウハウを持つ大企業に次々と支配される村となりかねません。

 そして、市場原理による仕組みがもっとも効率的だとの思想が蔓延し、民主的コントロールは指定される。また、利権の温床なども懸念されます。村は国が財界言いなりに定めた指定管理者制度のそもそもの狙いをしっかり見きわめることが重要です。制度への何の懸念も持たず関係する住民との協議も不足し、議会に対しても議場で十分議論する機会をつくらずにこれほどの重要な変更を行ってしまおうとする今の執行部のあり方に、今後のその他の村政運営においても、公的責任はますます後退させられると危惧するものです。

 村には、企業に対してはしっかりと正規社員を増やすよう働きかけることこそ求められています。本村内にあるもともと持っている力、これをどう引き出し、発展させるのか、こうしたことに力を入れずに真の協働のまちづくりが一体全体できるのでしょうか。学童クラブの指定管理者に民間企業を指定する本議案には明確に反対をいたします。

 以上述べまして、議案第113号、そしてこの後続きます114号、116号、117号、118号につきまして、あわせての反対討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) (登壇)議席番号12番、光風会の江田五六です。

 先ほど議案第97号で申し上げましたように、このたびのテルウェルの事業計画と申しますものは、まさに国の基準をはるかに上回る形での人員配置及び経費の計上がされております。そういったことで、私は基本的には賛成の立場でございまして、あくまでもそういった村民にきちっと説明できるような無駄遣いのないような形で今後運営等に当たっていただきたいということを申し上げたいと思います。

 なお、執行部におきましても、今後契約、そして協定書等々のいろいろな事務手続が進むと思いますので、やはり村民にきちっと説明できるような形での締結にしていただくことを期待して私の賛成討論とさせていただきます。

 以上です。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第113号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第113号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第114号 指定管理者の指定について(舟石川学童クラブ)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第114号について採決します。

 本案について賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第114号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第115号 指定管理者の指定について(村松学童クラブ)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 115号で指定者として指定されております村松学童クラブ保護者の会ですけれども、この保護者の会の状況を見れば、必ずしも民間企業でなくても、ほかのところも指定のあり方があったのではないかというふうに思うんですが、その辺について考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 選定の理由ということでございますが、東海村指定管理者選定委員会における村松学童クラブは、総合点数は申請があった5団体中2位でございました。当該団体が再指定を希望していること、また東海村学童クラブの設置及び管理に関する条例第4条第4項の規定に基づき審査した結果、全ての選定基準、項目につき、全委員が標準点以上の評価をし、かつ当該施設の管理運営及び放課後児童健全育成事業の実施について十分な実績があることなどを踏まえまして、施設の管理運営を適正に行うことが可能であると判断したところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 質問の趣旨とちょっと違ったかもしれないという答弁の感じがしたんですけれども、私が今言いたかったのは、村松学童クラブ保護者の会の皆さんは本当に企業にも優るとも劣らず、本当に一生懸命自分たちで請け負っていくということで取り組んでいるわけです。こうしたことは村がもう少し、あと少しでも、そういう保護者の会の人たちのところを支援する、これまでの受託者を支援していけば、ほかのところでもやれるというような可能性はあったのではないか。今までずっといろいろ聞こえてきた声について、やっぱり取り組みとして不十分だったから、本当にもうどうしても大変というところまで来てしまったのかなというふうに思うんですね。

 ですから、村松学童保護者の会ができる、そのことをやはりほかのところでもできたはずだというふうなそういう村のこれからのことも含めてですが、こういう事業の子供たちの成長を考えるような事業のところでの指定などの考え方で、やっぱり考え方を簡単に企業に委託などという考え方ではなくやっていただきたいということからなんですが、十分に学ぶことがあったんではないか、そこについて答えていただきたいです。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 今までの長い歴史の中で各学童クラブさんが培ってきたノウハウというのは、それは学ぶべきところは多くあったと思います。しかしながら、それとあわせまして新たな民間の活力を導入しまして、連携して今後の学童クラブの運営を図っていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第115号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第115号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第116号 指定管理者の指定について(中丸学童クラブ)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第116号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第116号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第117号 指定管理者の指定について(白方学童クラブ)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第117号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第117号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第118号 指定管理者の指定について(照沼学童クラブ)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第118号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第118号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第119号 指定管理者の指定について(村立東海病院)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第119号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第119号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第120号 村道路線の認定について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第120号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第120号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第121号 工事請負契約締結事項中の変更について(第26−21−207−K−001号部原地区調整池整備工事)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第121号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第121号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第122号 工事請負契約締結事項中の変更について(第26−22−102−K−001号26国交南台第三工区造成宅地滑動崩落緊急対策工事)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第122号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第122号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第123号 工事請負契約締結事項中の変更について(第27−23−104−K−601号中央地区雨水排水管整備工事)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第123号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第123号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 議案第124号 工事請負契約締結事項中の変更について(第27−23−105−K−601号中央地区中央雨水幹線整備工事)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第124号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第124号は原案のとおり可決することに決定しました。



○鈴木昇議長 同意第4号 東海村教育委員会教育長の任命について、ここで川崎松男教育長の退場を求めます。

     〔川崎松男教育長 退場〕

 本件につきましては人事案件でありますので、質疑、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、採決することに決定しました。

 これから同意第4号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、同意第4号は原案のとおり同意することに決定しました。

 ここで、川崎松男教育長の入場を求めます。

     〔川崎松男教育長 入場〕



○鈴木昇議長 同意第5号 東海村監査委員の選任について、本件につきましては人事案件でありますので、質疑、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、採決することに決定しました。

 これから同意第5号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、同意第5号は原案のとおり同意することに決しました。



○鈴木昇議長 同意第6号 東海村固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件につきましては人事案件でありますので、質疑、討論を省略し、採決したいと思いますが、異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、採決することに決定しました。

 これから同意第6号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、同意第6号は原案のとおり同意することに決定しました。

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△議事日程第5 閉会中の継続審査・調査申し出



○鈴木昇議長 日程第5、閉会中の継続審査及び調査の申し出の件を議題といたします。

 各委員長からお手元に配付いたしました申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。

 お諮りします。

 各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定しました。

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○鈴木昇議長 以上をもちまして、本定例会に付議された事件については全て終了いたしました。

 これをもちまして平成27年第4回東海村議会定例会を閉会といたします。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後零時05分

地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

  平成27年12月16日

   東海村議会議長   鈴木 昇

   署名議員      相沢一正

   署名議員      川崎篤子

   署名議員      大名美恵子