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茨城県 東海村

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月11日−04号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−04号









平成27年 12月 定例会(第4回)



          平成27年第4回東海村議会定例会

                       平成27年12月11日(金曜日)

1.議事日程(第4号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    7番 相沢一正議員 8番 川崎篤子議員 9番 大名美恵子議員

   議事日程第2 一般質問

     7番 相沢一正議員

     1番 植木伸寿議員

    13番 村上 孝議員

     4番 吉田充宏議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたします。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

 議事日程に入る前に、昨日の大名美恵子議員の質問に対して村長が答弁をしましたが、この答弁について村長より訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 村長。



◎山田修村長 昨日の大名議員の自衛隊に関します再々質問に対する答弁の中で、自衛隊勧誘のための名簿閲覧につきまして、閲覧の依頼もなく、今後も断りたい旨の答弁をいたしましたが、本村におきましては住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき、住民基本台帳の一部の写しの閲覧をさせております。したがいまして、今後の自衛隊勧誘につきましても、住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応することとなります。

 以上のようにお詫びして訂正させていただきます。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○鈴木昇議長 日程第2、一般質問を行います。

 ここで議長から再度お願いいたします。これまでの一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号7番、相沢一正議員の一般質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) おはようございます。

 外は嵐です。こんな日には、家でガラス戸の窓越しに雨足を見ながら「黒の舟唄」でも聞きたい、そんな気分です。けさ出がけに野坂昭如の死を新聞記事で見まして、改めて何というか、重苦しい時代への転換が始まるかもしれないという、そういう感じを受けてきたところです。

 さて、この村長選挙以来、山田村長の村政にかかわるキーワードとして、私の頭に刷り込まれているのは「持続可能なまちづくり」という、これは選挙中からおっしゃられて、選挙後最初の議会の中でも強調されていたことだと思うんです。それは間違いないと思います。ならばということで、きょうの最初の質問をしたいと思います。

 「東海村は日本一危険な村」という看板が伝えている事実と、伝えようとしている内容というのは、まさにこの持続可能なまちづくりの実現ということと深く関係していると思うからです。それがこの質問のテーマです。ですが、最初に事実の確認から始めたい、こう思います。

 屋外広告物について、この「東海村は日本一危険な村です」という看板について意見が出た3月議会で村長は次のような趣旨の発言を、断片的ですが、しています。断片的ですが、それを述べますと、「これだけの放射性廃液もあり、書いてある数字は事実である」、それから「自分の思いを主張されるのは自由だ」、それから「外から来た人が見てどう思うかなと思ったとき、残念だという思いがある」、さらには「村長としては多分コメントしないのが一番無難な答えかもしれない」、そして「残念だという意見は撤回しない」、こんなふうに私の質問に対して回答しておられたと思います。これも議事録からの引用ですので、間違いないことだと思います。

 そこまで確認して、私はそれで終わったのかと思ったわけなんですが、そうでもない事態が後に続いているものですから、改めてこのことについて伺いたいということで、この3月の一般質問のとき問題になって以降、村の対応、この問題についての対応はどういうことであったのかということを伺いたいと思います。

 1つは、7月に社会福祉法人淑徳会様宛てで「屋外広告物の設置状況について(照会)」という文書を村は発送しています。この発送の理由といいますか、どういういきさつでこれがなされたのかということをお伺いいたします。

 そして、2つ目に、その結果及びその後どうしたのかを伺いたいと思います。この2つは事実関係について伺いたい。

 3つ目は、そもそも村当局としては、この屋外広告物についてはこれまでどういうスタンスで対応してきたのかということを聞きたいというふうに思います。

 以上3点をお聞きしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 3点のご質問をいただいております。

 初めに、1点目のご質問からお答えしたいと思います。

 議員ご質問の7月に屋外広告物の設置状況について(照会)の文書の発送の理由やいきさつについては、近隣住民の方から看板の設置について問い合わせを受けまして、現地を確認したところ申請がなされておらず、また一部については禁止区域に看板が設置されておりましたので、設置主の確認をする必要があることから、さらには看板を設置する場合において許可が必要であるということをわからずに設置したことも考えられることから、今回の発送については設置について事情を伺うために送付したものでございます。

 続きまして、2点目の通知の結果とその後の対応についてでございます。

 文書発送後の平成27年8月に社会福祉法人淑徳会様が来庁されましたので、必要な申請の手続を行ってほしい旨の説明をいたしましたところ、淑徳会様は東海村だけでなく、隣接市にも長年看板を設置しているが、今までこのような指導を受けたことはないという意見を述べられただけで帰られました。その後は淑徳会様からの許可申請がなされていない状況で現在に至っております。

 最後に、屋外広告物に対するこれまでの村の対応、スタンスについてでございますが、住民から看板に関する問い合わせがあった場合には、その都度、看板設置状況を確認しております。看板の許可申請がなされていない場合及び設置状況が許可基準に適合していない場合には、設置についての事情を確認したい旨のお知らせを行っているところでございます。

 また、屋外広告物の設置については、茨城県屋外広告物条例に基づきまして許可申請が必要であることや、設置を禁止している場所があることなどの情報が行き届くように、今後、広報、ホームページ等により周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 2013年、平成25年の村の調査によると、届け出がなかったという違反の野立て広告、屋外広告物の一つでありますけれども、1種類でありますけれども、その件数が201件あったとされているが、これについてはどういう措置をしたのか。調査や指導はなされたのかということですが、これは何もしなかったと聞いているけれども、改めてお伺いします。

 それから、野立て広告のほかに自己広告物等あるいは自己管理広告物等というのが、この屋外広告物の範疇としてはあるわけですけれども、それについては、これは何ら調査していないということを聞いておりますが、それはそういうことなのかどうかというところをお伺いしたいと思います。

 それから、村のスタンスについては実際に条例があるけれども、必ずしも周知されてないということがあるけれども、実際にこの看板を調査するということになると、相当数の労力と時間が要るということの中で、日常業務の中では無理だろうという判断もなされるわけなのですけれども、そういう事態があるにしても、基本的にはこの条例というのは広告物法という法律に基づいてできているものであって、何のためにつくっているかといえば、良好な景観を形成する、あるいは風致を維持する、そして公衆に対する危害を防止する、そういうことのために、そういうことが起こっては困るということが趣旨であってなされているわけですね。

 したがって、そういうことに違反していては問題なんだけれども、そうでない場合には、この同じ屋外広告物法の第29条にも規定されているように、適用上の注意として国民の政治活動の自由、その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならないという項目があるわけです。そして、当然これは憲法の21条の「一切の表現の自由は、これを保障する」という、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」ということに基づいているのであって、これを厳格にやることを求めた、そういう立法の趣旨ではないというふうに私は考えているんだけれども、そこはどんなふうに考えているか。

 以上2点。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 野立て広告物自家広告物があり、議員がおっしゃった違反野立て広告物件数が201件あったということで、自家広告物についてはどうなのだということですが、一緒に回ってみてはおります。ただ、自家広告物と野立て広告物においては、その禁止の範囲といいますか、それが違っておりますので、それはまた別に考えなくちゃならないと。自家広告物と野立て広告物という仕分けにも、なかなか難しい面がありまして、大きさとか距離とか、そういう規制が違っておりますので、それは申請を出してもらわないとなかなかはっきりはしないところでございます。

 それと、指導はどうなのかということですが、明らかに危ないというような交通に支障があるというようなところは当然指導はしますが、あとは問い合わせがあった場合には村といたしましても、その広告が適正になされたものなのかどうかということは知っておかなくちゃなりませんので、そこは問い合わせてどうなのだというような話は今までもしてきたところでございます。

 また、最後に憲法の自由との関係というか、屋外広告物法の趣旨に対してどうなのかということでございますが、我々は屋外広告物法の中には県の条例で定めるところにより、いろいろな広告物について規制することができるということになっておりますので、茨城県の屋外広告物条例に基づいて指導をしていくほかはないのかなと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 立法の趣旨をしっかりと踏まえてほしいと思うわけですけれども、この淑徳会への照会行為というのは、この時期にある、いろいろなたくさんある看板の中でこの看板だけに限って照会という名で調査をするということをなされたわけで、他の看板にはなされていないわけでありまして、法の平等ということでは全ての看板について、それこそきちんとした調査をしなければならないのではないか。

 2015年3月の議事録でも、屋外広告物の指導は法の平等等の観点から一斉に対応を行う必要があるというようなことも言っているわけでして、その点から言っても、これは不当な扱いであるというふうに、立法の趣旨ということから考えても不当な対応であるというふうに私は考えますが、そこで村長に聞きたいと思うんですけれども、この紹介状には公印がないんですけれども、公印がないというのは別に大したことじゃないのかもしれないけれども、担当課の話によると、この文書は村長は知らない、知らないものだというふうにおっしゃっていたわけなんですが、村長が知らないことを行われるのかということで、ちょっと疑義に思ったのですけれども、その村長が知らなかったということは事実なのかどうかということが1つお聞きしたいと思います。

 そして、私はこの照会の本質は手続問題に名を借りてはいるけれども、まさに看板の中に書かれている内容が問題だということの中で行われていった行為ではないのかというふうに思うんですね。ですから、問題は、やっぱりそっちのほうの問題について考えていかなければならないというふうに思うんです。

 そこで、つまりこの看板が言おうとしたこと、事実を伝えて、さらに言おうとしたことというのは、やはり先ほど述べた持続可能な村づくりということと関係があって、もしこの状態を多くの人が知らないままに村政が進められていくということになれば、そしてあるいは東海第二原発の再稼働なり、あるいは高レベルの廃液が何らかの自然災害で影響を受けるということになった場合の被害ということを考えると、福島原発事故の被害に鑑みれば、これはとても持続可能な村を建設するなんてことはできないことになるということに注意を喚起している、そういう看板だと思うわけです。

 そして、それに対して村長が残念に思うというふうな答えをしたということの背景には、それらの危険物はあるけれども、この関係者が真剣に安全対策をとっている、あるいは規制委員会が新しい規制基準のもとに再稼働ということになっても、ちゃんと規制する。つまり僕から言わせれば、それは新しい安全神話の出現だということになるんですけれども、そういうことになるというふうに考えているから、この看板は困ったというふうに考えたのかもしれないと思う。そのいずれか、この2つ、看板が意味していることに対しての対応というのは、この2つなのではないのかというふうに思うんです。

 そこで、改めて村長にこの看板の持つ政治的意味についてどういうふうに考えるのか。手続問題は僕は小さなことだと思っていますし、立法の趣旨から言えば、そのことはもっと大きな問題があるんだということを示唆しているものだと思っているので、以上2つのことですね。知らされてなかったという事実があるのか、そして実際に政治的な内容を持ったものとしてどう受け取ったのかということを改めて聞きたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 最初の知らなかったのかということですが、正直この決裁の中で私までは回って来なかったのは事実です。役所にはいろいろな事務作業がありまして、これはあくまでも条例に基づいて事務的な対応をしたということですので部長決裁で、それ以上の政策的な判断とか、それまでを求めるものではないことですから、これは部長決裁で通知を出したものと私は理解しております。

 もう1点のこの看板の持つ意味ということでございますが、これ今回のご質問は広告物についてですが、基本的にはこれは広告物の外形的なところの多分いろいろな指導だと思います。道路からの距離ですとか看板の大きさですとか、そこだけを対象にして指導しているだけであって、表現については一切役場としては触れておりませんので、ですから、そこは分けて考えていきたいというふうに思っています。

 なおかつ看板の持つ意味ということですが、実は私、多分9月ぐらいですかね、淑徳会様の理事長様とお会いしています、お話をしたいということで。そのときに十分、理事長様のお考えを伺っています。ただ、そのときにこの看板の指導について理事長様から何も苦情等は受けておりませんので、今回の手続については特に問題なかったと思っています。理事長様がそういう思いで、ああいうふうに書かれたということで、「これは私がそう考えて主張しているものなんで」とおっしゃっていましたので、それは理事長さんの考えですからということは私は承ってはおります。ですから、それを殊さら政治的な意味というところに取り上げるつもりは、私は考えておりません。

 ただ、私はこの東海村の持続可能なまちづくりの中で、できるだけ村民全体が1つになれるようにしていきたいという思いで、そういう言葉は使っておりまして、村内にいろいろな意見があるんですが、何とかそういう意見、それ皆さん最終的には意見が違いますので、対立するところもあるでしょうが、何とかそこで理解し合えるようなそういうまちづくりができないかという思いで今進めておりますので、その思いで、これからも村政運営を続けていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 次の質問の前に、ちょっと一言だけ言わせていただきたいと思うんですが、何かはっきりしたことを言わないというか、言えないというか、言い合わないというか、何かそういう雰囲気がすごく感じられるんですけれども、これは全体的にということなんですが、その一方でいろいろ動きがあるということなんですね。

 これは、その行為を批判するわけではないですけれども、この後この淑徳会理事長宛てでお願いと言いながら看板の修正と撤去を求める、そうした行為があって、我が議会の中の10人の議員がそれに名を連ねているということがあるわけで、村長はこれを知っているだろうと思いますけれども、例えばその中で、村民の尊厳を著しく損なうものだと言ったり、子供たちの受け取り方に危惧を表明するというふうに言ったりしていますけれども、これは僕は全く当たらない、考え方の相違でありますけれども、当たらないと思うんです。

 廃棄物の蓄積にふたをして、安全神話で子供たちを欺いてきたということこそ反省すべきなのではないかというふうに思いますし、そうした冷厳な事実を伝えることは村民の尊厳を思えばこその挙であって、それ以外ではないということですね。少なくとも、この問題は、もう少し議員同士で議論もするべきであったというふうに思うし、議論もないままに一方的な民間事業者に対する圧力とも見られかねないそういう行為について、とても私は腹立たしく思っているということをこの場でお伝えしておきたいというふうに思います。

 ということで、もうちょっとあるんですが、時間がなくなりますので、次の質問に入ります。

 文字どおり、この議場での最後の質問ということになります。

 私は議員になってから一貫して、それぞれの議会のたびごとに一般質問ではもっぱらというか、そればかりじゃないけれども、大半は原子力にかかわる問題について質問をし続けてきました。それしか能がなかったわけであります。山田村政になってからも、それは続いてきているわけですが、その締めくくりがきょうということになると思います。

 山田村政下になってからの原子力問題というのは、ざっと振り返ってみれば、前の時代からでもあるんですけれども、ジェー・シー・オーの焼却施設の設置問題から始まりまして、中ほどにJ−PARCでの放射線漏れ事故が起こり、そして終わりには東海原発廃炉にかかわるL3の廃棄物トレンチ埋設処理問題が出てくると。そして、その中をずっと貫いていたのが東海第二原発の再稼働をめぐるさまざまな動きで、その中心が安全協定の枠組み拡大に係る動き、覚書の協定ということまで含めたそういう動きがあり、もう一方で広域避難計画の策定問題があるということで、非常に多様な、そして大変難しい問題がずっと続いてきたわけであります。

 そこで、質問に入りたいと思いますけれども、最初にはこれ村長にお聞きしたいと思っています。2年3カ月の以上述べた、抜けもあるかもしれませんが、山田村政の中での原子力問題、その原子力問題の対策ということで、どういうことに留意をされて取り組んでこられたのか改めて伺い、自分でよくやったというふうに考えているのかどうかということを最初にお伺いしたいと思うんです。

 それから、2番目と3番目の問題、4番目の問題は担当課にお伺いしたいと思います。

 2番目は、懇談会の座長が東海村になっている懇談会の日本原電に対する要求内容というのがあったわけですけれども、それは初めにあったわけですけれども、何か私も口頭では聞いていてわかったように思っていたんだけれども、現実の文章を見たことがないものですから、それを出してほしいということで、資料のナンバー7にそれが出ていて、3通出ています。これでわかるんですが、一応担当課で、もしこの経緯等について説明があれば若干の説明を受けたいというのが2番目の趣旨です。

 そして、3番目は、この覚書がつくられた段階から、その後、枠組み拡大に係る話し合いの現状はどうなのかということを再三聞いているようですけれども、改めて確かめておきたいというふうに思うんです。

 もう一つは、これはまた首長の山田さんにお願いしたいわけですけれども、首長会議というのが、安全対策会議というのがあって、15市町村がこれに入っているということなんですけれども、そういうところに属さない県内各地の市町村と日本原電の協定とか、その協定の枠組み拡大とかいうことについては、この所在地域懇談会、山田村長が座長をされている懇談会の中で考えはあるのか、あれば伺いたいということ。

 第1回の質問です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 1点目と4点目ということで、まず1点目のこの2年3カ月どんなふうに取り組んできたかと、あと自己評価ということですが、私自身、本当にこの2年3カ月は勉強し、考えてきた時期だというふうに思っています。これ東海村と原子力のかかわりですとか、福島の事故と被災地の状況も、これも自分で見てきました。さらにはその新しい新規制基準の問題、さらに国の原子力政策ですとかエネルギー政策、こういうものが本当にいろいろと動いていましたので、それを自分なりに理解しながら、どう対応していくかというのを自分なりに考えている時期だったかなというふうに思っています。

 特に私は就任当初から、できるだけいろいろお話を聞きたいということで、村民の方と話をする機会を多く持ったつもりでいます。それでもまだまだ足りないのかなというふうには思っていますが、一方では所在地域首長懇談会と今度新しくできた東海第二発電所の安全対策首長会議、こちらのほうも主催だったり、構成員で参加したりと、そういうところにも行っておりますが、村民とのかかわりの中では本当にかなり意見の違いは感じています。なかなかそこが、自分の中でそこをうまく整理していくのが難しいといいますか、より多くの村民の方々同士の議論できる場がなかなかつくれないなというのはずっと思っています。それをどうにかしなければならないという思いもありますが、今時点でそのアイデアはなかなかないのが現状です。

 周辺の市町村との協議につきましては、回数はちょっと今減ってはおりますが、継続的に各首長とも別な機会の場ですとか、いろいろな場でお話はしていますので、それは状況に応じて今後とも連携は続けていきたいというふうに思っています。

 一方で、茨城県の地域防災計画改定委員会の原子力災害対策検討部会、この部会の委員になりましたので、その中では本当に東海村の現状をお話ししながら、具体的な県の広域避難計画策定に対して意見も述べてきました。あと原子力所在地域の市町村協議会なんかでも、全原協でも、やっぱり今、東海村における状況なんかについても国はじめいろいろな方にも意見は申し述べてきましたので、東海村長としての一定の役割は果たしてきたというふうに思っています。ただ、まだまだ勉強するところが多いのかなというふうには思っています。

 あと、評価については、これはもう本当に走り続けてきたという感じがあるんで、それがどうだったかというのは、なかなか自分では採点できません。これはもう皆様方にお任せしたいというふうに思っています。

 あと4点目の、さらに15市町村より広げるかどうかということにつきましては、今回安全対策首長会議ができたのも、所在地域と県央と、それに入らない4つを入れるということで15まで来ましたが、そのUPZの30キロというのが1つ目安になっていることを考えると、さらにその外側まで今私どものほうからそれをお声かけするということは、なかなか難しいです。今時点で、それの外側の県南のほうの首長さんから私たちも入れてくださいという話も特に承っておりませんので、今時点でそういう新たなものに動こうということは今考えておりません。

 以上です。



○鈴木昇議長 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 経緯につきましては資料で提出したとおりでございまして、要求内容については一貫して変わってないものがございまして、基本的には今後に関する重要事項に係る協議に関し、東海村のみならず6市町村が同等の権限を持って参加することを求めるということが基本的な要求となっているところでございます。

 また、3つ目の現状についてということで、事務レベルの15市町村の担当者が集まりまして、さまざまな話を聞きましたり、また8月21日には首長会議を開きましておりますが、内容につきましては、ほかの地域の発電所と関係自治体の安全協定の状況についての情報共有、また避難計画を協力して策定することなどを協議しておりまして、協定の見直しにつきまして、具体的にどれぐらい進んだかという形は現在のところございません。村としては今後もほかの地域の自治体の状況も確認しながら、また協議を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 担当部長に改めてお伺いします。

 形としては、まだ進んでいないということなんですが、1つ気になるのは、その覚書では再稼働の審議に入る前までに審議をして結論を出すと、その枠組み拡大についてはとなっています。その再稼働の審議に入る前というのがどうもちょっと曖昧な感じが僕はしていまして、その規制基準適合審査の何か合格証が出た後の期間を指しているのか、それともまだ大体それが出てくるかもしれないという時期あたりで、それが出る以前にその話し合いで結論を出すと言っているのか、ちょっとわからないので、そこはどういうふうに判断しているのかということが1つ。

 それから、もしその後であれば何か非常に時間が足りなくなってしまうのではないかという懸念を持つんですけれども、例えばこの間の川内だとか伊方の再稼働のお墨つきが出た後の時間的な経緯を見ると、とっても短いというふうに思うんで、そこは後だというと心配なんですけれども、そんなことはないというふうにお考えなのかどうかということですね。

 それから、阿見の町議会では、この懇談会の枠組み拡大というこの提案とその行動を支持するというような、支持というか、理解を示すというような態度のことが阿見町長の方向性として示されたというふうに聞いていまして、これから6市町村のほかのところでも関心を持ち始めて、この懇談会の行動に賛意を表明してくる自治体も多いんじゃないかと思うわけなんですが、そういう動きがある中でなんですけれども、結局15市町村以外のところですね。15市町村では一応枠ができているけれども、残りの29市町村ということになるんでしょうか。その中には稲敷郡の6つの市町村が集まった協議会ができていて、そして県に要求を出したりということをやっているようなんですけれども、そういうところも含めたそれ以外のところに対しても、今、村長さんはとてもそういうところまでは手は伸ばせないということなんだけれども、何らかの連絡調整ということを考えていくべきなんではないのかと思うんですが、そういう動きは事務レベルではないのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 以上2点かな。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 協定の見直し時期ということでございますが、最終的に事前了解という行為がございますので、その前までにということになるんではございますけれども、いつが本当にそのいい時期なのかというのは、我々もこれからの原電の状況、現場の安全対策もやっておりますので、そういう状況も確認していかなければならない。それから、規制委員会の審査の進みぐあい、そういうものを勘案しながら時期的には決めていくことになるのかなというふうに思っております。

 それから、15市町村以外の市町村も協定にということでございますけれども、今のところ事務レベルではそのような話が事務局のほうに入っているということはございません。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 今も申したように、6市村懇談会以外のところの首長さん方も関心は持っていただいているんではないかと思いますので、改めてこの運動、私たちも民主主義を拡大するという意味から言っても大事なことなので、運動に協力していかなければならないと思っているところでありますけれども、1つ村長に最後の質問ですけれども、したいと思うんですが、今まで質問で述べてきたことと同じことになるんですけれども、この原子力規制委員会のこの基準に適合しているかどうかという審査の過程とは別に、安全協定問題というのは審議できるはずではないかと思うんですね。

 もちろん相手のあることではあるわけなんですけれども、少し何となく間延びしていてトーンダウンしているという印象を私持つものですから、やっぱり積極的にこの問題をできるだけ早い時間に出してほしいということを要求をしていって、それは足並みをそろえていくことは大事なんじゃないかと思っているんですが、例えばほかの地域で浜岡原発のサイトでは単に御前崎市だけではなくて、4市が既に御前崎と同じ同意権を獲得しているというような状況で進んでいるところもあるわけですね。そういうこともあるので、できるだけ早目にその問題を提起していって促してほしいなと思うんですけれども、そこのところをどういうふうに考えているか。

 再稼働前に問題でもっていろいろな意見が出てくることが僕は非常に大事だと思って、村内でも出てくることが大事だと思っているんですけれども、何となくもやもやしているという状況の中なので、そういうものを突破していく意味で安全協定問題の拡大を我々やっているということを、首長さん方が動くということはそういうことで大事なんじゃないかと思うので、改めて強く要求していく考えはないかどうかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 安全協定の見直しにつきましては、確かに今少しとまっている状況にあります。8月に行った所在地域首長懇談会の席で、私のほうから浜岡とか女川とか他の所在地の事例を調べて、それは提出してくれというのは原電にも申してあります。

 私自身もネット上の情報ですけれども、確かに浜岡は4市、あと県も入った協議会みたいなのをつくっていまして、そういうところで一緒にやっていると。私もう一つ言っているのは、安全協定三者協定になりますので、県のかかわりもやっぱり必要になってきますので、県のほうにも、そういうところに一緒についてもらえるようにしないと、多分市町村と事業者だけではだめだというふうに思っていますが、県は今かなり慎重で、そういうところについてはなかなか席に着いてくれないような状況になっていますので、そこも含めて今やれることはなるべく事務的にできることはどんどん進めて、議論ができるような材料はそろえていきたいというふうに思っていますので、この後もしっかりやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



◆7番(相沢一正議員) あと1分ありますので、最後に。

 これで一般質問終わります。ただ、今述べた安全協定の問題、そして再稼働の問題というのは、これから一市民となっても、きちんと自分の意見を述べていきたいと思っていますので、村長さんにはぜひ私どもの申し入れがあったときには門戸を開いて話し合いに応じていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、これで私の一般質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で相沢一正議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号1番、植木伸寿議員の一般質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 議席番号1番、公明党の植木伸寿でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして早速一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、防犯カメラの設置についてお伺いをしたいと思います。

 報道などによりますと、近年、全く知らない人が無縁の人に危害を加えるなど、寝屋川の中学生殺害事件や埼玉県熊谷市でも小学生を含む6人ものとうとい命が奪われるという痛ましい事件が発生しております。

 そうした中、本年7月、奈良県でリサイクルショップから女児が連れ去られる事件も発生しましたが、その際、民間の防犯カメラの映像が犯人逮捕に役立ったとされております。このようなことから、私ども公明党としても、この10月20日、山田村長宛てに、防犯カメラの設置により安全対策を求める要望書を提出させていただいたところでございます。

 要望書の中にも記載をいたしましたが、カメラ設置により公共空間の犯罪抑止につながる有効な場所を洗い出すとともに、地域との連携を踏まえながら検討することも大事であるとしております。

 また、設置基準といたしましては、子どもや女性の安全を確保する取り組みであり、あくまでも犯罪防止が最大の目的だと考えますが、万が一の事件などにも備え、警察捜査の一助となるような取り組みであるとも考えます。カメラ設置に向けた本村の所見についてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 最初に、本村の防犯カメラの設置状況でございますけれども、昨年度も議会の中でお答えしておりますが、学校、幼稚園、保育所、駅、駐輪場、その他の公共施設で計128台を設置しておるところでございまして、役場として管理しているカメラの台数は平成26年度から変わってないという状況でございます。防犯カメラとしましては、これらにコンビニやスーパー等の店舗が独自で設置しているものがございます。

 また、これとは、カメラとは別になりますけれども、防犯面では地域の活動が頻繁に実施されておる事実もございます。東海村では防犯活動をしていただいている団体につきましては、ひたちなか警察署から委嘱された団体が19団体、それから各地区で自主的に活動されている団体が21団体ほどございまして、合わせて1,450名の方が中心になりまして、地区の防犯活動をしていただいているという状況もございます。さらに、東海村の刑法犯の発生件数は、おかげさまで年々減ってきているというような状況もございます。

 しかし、議員ご指摘のように、どこで、どのような犯罪が起こるかわからない現状を考えますと、犯罪抑止のための、または万が一犯罪が起こってしまったときの捜査協力などのための防犯カメラの設置ということも視野に入れておかなければならないのかなとは思っております。これらにつきましては、ご指摘のように地域との連携も必要かと思われますので、先ほどの村内の活動団体や関係機関との協議も含めまして、引き続き検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ただいま防犯カメラの設置状況、防犯に対する団体やその詳細にわたる人数まで説明をいただきました。本当に多くの方々が安全のまちづくりに向け、活動をされている様子もうかがえ、大変心強く感じた次第でございます。今後もこうした取り組みを進めることにより、防犯強化に努めることが大前提ではあると思いますが、監視システムの威力も絶大なる力を発揮することも事実でございます。

 ここ最近では、飲料用の自動販売機自体にセットをされた状態で防犯カメラが設置されているようなものも登場しているようでございます。具体例を申し上げますと、奈良県大和郡山市では、防犯カメラシステムつき自動販売機を本年8月より設置、運用が図られております。こちらは市単独による設置というのではなく、大和郡山市、警察、NTT西日本の3者で協定を結び、提携した形で設置が図られているということが大きな特徴であると言えます。ちなみに言いますと、防犯カメラは24時間365日稼動しており、画像はデータセンターに保存をされ、市民安全課のパソコンで録画映像を見ることができるようでございます。

 なお、防犯カメラシステムの利用料、ネットの回線料、電気代などは自販機の売り上げを充てるものでございます。

 他の自治体でも埼玉県富士見市などでは自治体と社団法人の組合、小売業者が連携し、同じく防犯カメラつき自動販売機を設置する取り組みがなされております。

 そこで、再質問の1点目といたしまして、村でもこのようなシステムを利用した防犯カメラを設置することができないかお伺いをいたします。

 2点目は、このようなカメラを設置することで犯罪防止だけにとどまることなく、例えば認知症の高齢者が行方不明になった際の捜索などにも活用を図るなど、多角的にも活用ができるものではないかというふうに考えるものでございます。このような視点から協議、検討していくことも大事なのではないかと考えますが、この辺の見解についてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 事業者との契約等によりまして、自動販売機の売上金等を活用して防犯カメラを設置してはどうかということにつきましては、これから調査してまいりたいと、このように考えております。その上で、事業者との協議や設置の経費や場所等、所々の条件があると思いますので、確認をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 また、その利用法につきましては、またどのような利用が可能かも踏まえ、多方面での利用も視野に入れるとともに、まだ課題があると思われますので、それらを整理しながら検討するということでいきたいと考えておりますので。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ぜひ調査研究を進めていただきまして、村でもカメラつき自動販売機設置により防犯抑止と安全なまちづくりなど多角的な活用が図れますよう求めさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 続きまして、認知症の人とその家族を支える取り組みについてお伺いをいたします。

 高齢化の進展に伴い、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが急がれております。政府が国家戦略として取り組む中、認知症について正しく理解をし、認知症の人と家族を支援する取り組みの一つといたしまして、認知症サポーター養成の推進がございます。この認知症サポーターは事業開始10年で660万人を突破しております。これは養成講座を踏まえ、認知症への理解を深め、認知症の人や家族の応援者になるためのものであります。本村でも平成25年9月時点でありますが、当時で既に認知症サポーターとして1,945人のサポーター数となっておりました。このサポーターの増加により、認知症の早期発見・早期治療が高まるとも期待をされております。

 例えば、福井県若狭町では65歳以上の高齢者1人に対しまして2人のサポーターがいると言われておりますが、県内の他の自治体と比較をしても、認知症初期段階における初診率が高いことがわかっております。早期の段階で発見し、治療をすることで症状をおくらせることができるので、そうした意識を高めることが大変重要かと思います。

 本村でも、認知症の人やその家族を守るための取り組みにもつながる異種業者による見守り協定や、社会福祉協議会のもと、きめ細やかな取り組みが展開をされていると思います。

 思いつくままに述べさせていただきましたが、今後の認知症の人やその家族を支える具体的課題、取り組みについて1点目の質問としてお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、認知症家族に対するケアという点が今後ますます大切になってくるのではないかと考えます。地域で支え合う体制整備や、認知症の人やその家族が一緒に参加してゆっくりとくつろいだ気分でお茶を飲める、いわゆる認知症カフェなど、どのように取り組んでいくのでしょうかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 本村では、これまでも地域包括支援センターにおいて認知症の相談窓口の設置及び認知症サポーター養成講座の開催や徘徊模擬訓練など支援体制の充実を図ってまいりました。また、今年度から地域包括ケアシステム調整会議におきまして、認知症を発症したときからその進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療介護サービスを受ければよいのかをあらかじめ標準的に示したもの、認知症ケアパスの作成に向けて協議をしているところでございます。

 国では、平成27年に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランとも呼んでおりますけれども、これが策定され、平成29年度末までに全ての市町村において認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進委員の設置が義務づけられました。本村といたしましては、これまでの支援策に加え、新たな取り組みとして来年度から医師を中心とした専門職の認知症初期支援チームを設置し、初期段階での適切な支援体制を構築することにより、認知症の方と家族の不安を軽減するとともに、住みなれた地域で安心して暮らし続けるよう支援体制の強化に努めてまいります。

 2点目の地域で支え合う体制整備や認知症カフェなどの取り組みについてでございますが、本村におきましては、これまでに認知症サポーター養成講座や行方不明高齢者を早期発見するネットワーク「あんしん・おかえりネットワーク」の構築に取り組んできたところでございます。今年10月には公益社団法人認知症の人と家族の会茨城県支部の方々にご支援をいただき、認知症の方や家族の支援についての意見交換会を実施いたしました。認知症の診断を受けた当事者やその家族など悩みを抱えている方が多く参加され、熱心な話し合いが行われたことから、介護体験談や現在抱えている悩みなどを話し合う場の必要性を強く感じたところでございます。

 認知症カフェについては、認知症の方には仲間づくりや参加する楽しみを、家族の方には介護経験者や施設職員などの専門職との相談、同じ悩みを持つ方々との交流を持つことにより、さまざまな効果が期待されております。今後、実施に向け、他の自治体の事例を参考にしながら、どのような形態がよいのか検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ただいま答弁にありました、私もこの10月14日「絆」で行われました認知症の人と家族の支援の意見交換会に参加をさせていただきました。意見交換会はグループワークの形で短時間ではございましたけれども、ディスカッションが行われ、最後は話し合った内容についてグループごとに発表をするという、そういう画期的な内容でございました。

 私の所属をいたしましたグループでは、認知症初期と診断をされた男の方や、また認知症の人の家族の方など、「住みなれた地域で安心して暮らし続けるために」というテーマだったように思いますが、家族の会の方も加わりまして、皆さんそれぞれの立場から考えや意見が述べられ、本当に大変貴重な語らいの場となったのではないかというふうに思いました。

 認知症カフェは、その家族を守り、支え、励まし合うことができる上に、認知症の方自体も、これが社会的交流の場となりますことから、認知症の症状が進むのをおくらせることができ、結果的には介護保険の利用をおくらせるようなことにもつながっていくのではないかというふうに考えるわけでございます。

 このように、認知症カフェは大変有効な取り組みでございます。ぜひとも検討をいただき、早期の開催が図られ、なおかつ継続的に推進ができますことを求めたいと申し上げ、次の質問に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 続きまして、多発する水害への体制についてお伺いをいたします。

 9月の関東・東北豪雨では19河川で堤防が決壊、67河川で氾濫など多くの被害をもたらしました。本村でも久慈川上流において集中豪雨などに見舞われれば洪水被害も十分に考えられます。こうしたことから、洪水や津波等の水害時に河川の警戒や水門の開閉、堤防補強、住民の避難誘導などにより被害の防止あるいは軽減をする取り組みをどのように推進をしているのかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 村では久慈川の水害対策といたしまして、村職員や消防署員、水防団による巡視のほか、地域の操作員による迅速な水門の開閉、国土交通省常陸河川国道事務所によります石神外宿地内における久慈川堤防の補強などを行っているところでございます。

 特に村民の避難誘導を迅速かつ的確に行うため、常陸河川国道事務所とともに作成いたしました避難勧告の発令等に着目したタイムライン、または内閣府のガイドラインを参考に村が作成いたしました避難勧告等の判断伝達マニュアル、これに基づきまして、村災害対策本部が避難勧告や避難指示をどのタイミングで発令するかをあらかじめ規定しておるところでございます。

 さらに、村長と常陸河川国道事務所長と直接連絡をとれる体制をとっておりまして、豪雨や河川増水の際の情報共有を迅速に行う体制を確立しているところでございます。今後も引き続き国や関係機関と連携しました水防訓練を行うほか、災害時には近隣の市や関係機関と情報の共有化を図るなど、水害から村民の生命や財産を守る取り組みを進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 先日、役場職員の方と一緒に久慈川堤防の状況について、一部工事箇所も含めまして調査点検をさせていただきました。上流で集中した大雨に見舞われ、水かさが増してあふれ出しても、水が河川敷グラウンドでプールできるような仕組みについても確認をして帰ってきたところでございます。また、かつて私も議会質問で伺っておりました豊岡第2の水門につきましても、遠隔操作の開閉ができるようになっていたことも確認をしてきたところでございます。安全確保への取り組みが着実に進んでいるなということを感じて帰ってまいりました。

 そうした上で、ただいま答弁をいただきましたが、久慈川の水害対策といたしまして、村職員、消防署員、水防団に地域の操作員が自衛水防組織や河川管理者との位置づけになるのではないかと考えるわけでありますけれども、そのほかに水防協力団体といたしましては、どのように考え、取り組んでいるのか。例えば緊急時、大型土のうの作成でありますとか、水防資機材の提供、避難所運営支援や具体的地域の避難計画など、この水防協力団体と申し上げたいと思いますが、この辺の体制整備についてはどのように取り組まれているのでしょうか、再質問としてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 主な水防協力団体との連携といたしましては、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しております東海村建設業協同組合による1トン土のうの作成や運搬、設置などの応急対策復旧業務のほか、災害時におきますレンタル機材の優先供給に関する協定を締結いたしておりますレンタル企業による仮設トイレや発電機などの提供がございます。また、避難所の運営に当たりましては、村職員や自治会役員などが中心となるほか、基幹避難所運営マニュアルを活用いたしまして、避難者自身にも協力を求めてまいる予定でございます。いざ災害が起きたときに円滑に避難行動や避難所運営ができますようにするためにも、毎年地域で行っております防災訓練の重要性が増しておりますので、引き続き地域と連携いたしまして体制整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 本村も水防法における水防体制がしっかりと整備されておりますことが理解できました。今後も多発するこの水害に対する住民の皆様への意識が高められますよう求めさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 続きまして、空き家対策についてお伺いをいたします。

 1点目の質問につきましては、一般質問初日の舛井議員の質問により解明をしましたので、答弁は結構でございます。

 先日の部長答弁を伺い、空き家のデータベース化が着実に進められていると認識をいたしました。それと、調査をシルバーさんにお願いをするとございましたけれども、当人の方たちにそれとわかるようなネームプレートみたいなものを用意してもらってはどうなのかなというふうなことは感じました。検討をいただければというふうに思います。

 それでは、2点目に掲げてございます質問でありますが、空き家の活用ということで3月議会でも伺ってはおりますが、修繕等を加えることで地域の交流や地域活性化の拠点などを利活用できるもの、あるいはその跡地についても活用して地域で有効活用すると具体例を申し上げてまいりましたが、村として現在考えているものはどういうものがあるのかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 それでは、空き家等の活用についてお答えいたしたいと思います。

 空き家の活用につきましては、これまでに国土交通省や茨城県主催の会議におきまして、活用事例といたしまして空き家バンクの設置や空き店舗等の再生、デイサービスセンター等の高齢者福祉の拠点等の仕組みづくりを行政が支援しているというような情報提供がございました。村内でも一部民間におきまして、空き家の利活用の話はありますが、現状では本村での活用可能な空き家がどのくらいあるのかが未知数であること、また空き家の活用に関しまして、村民のニーズがどのくらいあるのかが未知数であることから、実施調査の結果を待って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ただいま答弁にありました活用可能な空き家、あるいはまた空き家の活用について住民ニーズがどのくらいあるのか、これは確かに実態調査の結果を待たなければ見えてこない課題であると思います。しかし、今日でも村の中ではそうした空き家を活用した取り組みがなされているというふうに認識をしております。特に商店会が主体的に空き家の活用を推進している事例もございます。前回の9月議会において魅力ある商店街づくり支援補助金を増額補正をし、真崎商店会が取り組む空き家リノベーション事業に対し支援を行っております。こちらは村長公室の所管事項となってしまうと思いますが、現在の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 それでは、魅力ある商店街づくり事業の進捗状況についてお答えいたします。

 本事業は、真崎商店会が財政改善、人材育成、エリアPRという3つの目的を達成するために行っております取り組みに対しまして、茨城県とともに村として補助金を交付するものでございます。

 本事業における空き家リノベーションは取り壊し予定であった商店を改装し、カフェ機能や文化発信機能をあわせ持ったコミュニティスペースとして活用していくものでございます。現在の進捗状況についてでございますけれども、去る11月28日にリノベーション会場の内覧会、シンボルマークとなる商店会フラッグデザインの発表等を行ったところでございまして、今後につきましては講師との勉強会やワークショップを通しながらリノベーション事業のスケジュールを含めた詳細が決定していくものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ただいま村長公室長から答弁ありましたように、名前こそ魅力ある商店街づくり事業という事業名目でありますが、空き家の利活用として求められるのはこうした取り組みであるというふうに認識をしております。

 この3月議会の答弁に、各種財政支援策として空き家等のリフォーム、多用途の施設への転用、空き家等への住みかえ、空き家等そのものの除去等を促すためのものが用意をされているというふうな答弁もありました。今回、真崎商店会の有志の皆さんが立ち上がり、財政改善、人材育成、エリアPRと地域の勝手連的な取り組みが大変頼もしく感じます。庁内でも取り組みに対する情報を共有化して課題なども踏まえ、今後の空き家対策に生かしていくべきと考えます。所見についてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 今回の真崎商店会では、魅力ある商店街づくり事業の中から空き家に対しての取り組みがなされようとしており、空き家対策の先駆けとしての事例となっていくものと考えております。当該事例の手法、課題等を今後の空き家の利活用や支援等を含めた空き家対策に反映させてまいりたいと考えております。

 また、今後、庁内で空き家対策に向けて情報の共有化を図って、より事業を進めてまいりますように協力体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 次の質問の前に一言言わせていただきます。

 真崎商店会で行われております空き家を活用した取り組みは貴重な事例でございます。実に今、部長の答弁にもございましたように、空き家対策の先駆的取り組みと捉え、ノウハウや費用の面でも情報共有に努めてもらいたい、そして今後、特に地域の高齢者が気兼ねなく集い、お茶飲みができるような拠点づくりなどが推進できるといいなと求めさせていただきまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。

 続きまして、データヘルス計画及び在宅医療と介護の進捗状況についてお伺いをいたします。

 まず、このデータヘルス計画でございますが、事業計画として作成、公表、実施、評価等の取り組みが求められているものでございます。そもそもの目的といたしまして、健康寿命の延伸というテーマのもとに、予防、健康管理への仕組みづくりがデータヘルス計画でございます。もう一歩掘り下げて申し上げますと、村民の皆様の健康状態の変化を把握し、きめ細やかな保健事業の展開を図り、国保の医療費適正化にも効果が期待できるものというふうになってございます。

 そこで、昨年6月お伺いをした際に、計画を平成29年度までに策定し、効率的で効果的な保健事業を目指すとの答弁をいただいております。これにつきまして、現在の進捗状況をお伺いいたしますのが1点目でございます。

 また、質問の中で求めました在宅医療や保健師などによる訪問指導の実施などはどのように取り組んでいるのでしょうか、2点目の質問としてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず、データヘルス計画とは保険者が健康診査結果やレセプト等の健康医療情報を活用し、PDCAサイクルに即した効率的かつ効果的な保健事業の実施を図るための計画でございます。

 現在の進捗状況でございますが、健康医療情報の活用の基礎となる国保データベースシステムが予定どおり昨年7月から稼動したことを受けて策定を開始し、本年6月以降は計画の策定支援を行う茨城県国民健康保険団体連合会保健事業支援強化委員会の助言を受けながら素案を作成しているところであり、年度内に策定する予定でございます。

 策定作業を通して見えてきた課題が2つございます。

 1点目は、急性心筋梗塞による死亡率が男女とも高く、循環器疾患の医療費が高くなっている状況から、喫煙や肥満、食生活の改善に向けた対策が必要であるということでございます。

 2点目は、生活習慣病などは本人に自覚がないまま10年から15年後に症状が悪化することが多いことから、特定健康診査も診察も受けていない40代、50代の被保険者に健康診査の受診勧奨をすることによって、疾病の早期発見・早期治療に努めることが重要だということでございます。今後、これらの点を踏まえたデータヘルス計画を策定してまいります。

 なお、国保における訪問指導といたしましては、頻回受診や重複受診者への訪問について国保データベースシステムのレセプトデータをもとに検討をしてまいりましたが、現時点では実施に至っておりません。今後、計画策定後に実施していく予定でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) データヘルス計画につきましても、素案を作成しているところであり、今年度中の策定がなされるとのお話であったと思います。具体的に取り組む課題も鮮明になったとのご報告もございました。また、訪問指導についても検討がなされ、準備が進んでいることを感じます。着実な推進を求めたいと思います。

 次に、ここで在宅医療・介護連携の推進についてもお伺いをしておきたいと思います。データヘルス計画は在宅医療・介護のサービスを受けないように推進をするものではありますが、関連して、こうした取り組みについても大事な視点になってくると考えます。在宅医療と介護の連携について、どのように進められているのでしょうかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 在宅医療と介護の連携についてでございますが、データヘルス計画策定と同時に、村民の方がたとえ医療や介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らせるようにするためには、在宅医療と介護の連携は必要不可欠な取り組みと考えております。その取り組みについては、さまざまではございますが、村では今年の10月に新たに定期巡回随時対応型訪問介護・看護という地域密着型サービスを指定したところでございます。これは定期的な巡回の訪問介護と訪問看護の提供と必要に応じて随時訪問介護、訪問看護を行う24時間いつでもサービスが受けられるものでございます。このサービスが新たに加わったことで、いつまでも在宅生活を続けるための選択肢を増やすことができたと考えております。

 今般の介護保険制度改正により、在宅医療と介護の連携については関係機関の連携のための体制整備が求められます。今後は切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を具体的にどのような形で行っていくかについて検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 在宅医療介護がこの24時間サービスで開始がなされたというそういう話であったかと思います。在宅医療と介護の連携は、地域包括ケアシステムの中の住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らしていくための取り組みの一つでございます。介護サービスを受けなくて済むように、村では介護予防の取り組みに力を入れているものと考えますが、軽い介護が必要になったときにも、安心してその地域で生活ができますよう構築が図られているものと認識をいたします。さらなる推進を求めたいと思います。

 それと、もう一つ頂戴をしている声につきましてお伺いをしたいと思います。

 人は年を重ねましても、むしろ年を増すほど、いつまでもきれいでいたいとの願望がございます。また、そうした欲求によりまして気持ちも若返らせ、充実した毎日の生活につながっていくのではないかと考えます。

 そこでお伺いをしたいのは、在宅における高齢者の理美容についてはどのようになっているのでしょうか。村内には美容室も多く見受けられますが、パーマをかけるなど理美容について推進がされているのでしょうかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 村では一般の理美容所の利用が困難な高齢者や障がい者に対し、衛生的で健康的な生活を支援するため、理容師、美容師が自宅訪問によるカットサービスを行う訪問理美容サービス利用助成事業を行っております。助成の金額は1回の利用につき2,000円で、1人当たり年額1万2,000円となっております。

 現在、在宅でのパーマにつきましては、機器等を用意するのが難しいことから、実施はしておりません。

 以上でございます。



◆1番(植木伸寿議員) 一言申し述べさせていただきます。

 在宅でのパーマは機器等を用意することが困難であったり、行っていないということでございましたけれども、パーマをかけたり、毛染めをすることというのは、同じ姿勢を維持しなければならない、当人の負担も大きいので、介護サービス利用者としては現実的に言っても困難なものなのかもしれないというふうに思いました。

 しかし、村ではカットサービス利用助成事業が行われていまして、1回につき2,000円の補助がされているとのことでございました。どうぞ今後とも利用者の個性を尊重し、心のこもる理美容事業となりますよう求めさせていただきまして、私の質問を終わります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 以上で植木伸寿議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は1時といたします。



△休憩 午前11時26分



△再開 午後1時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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○鈴木昇議長 議席番号13番、村上孝議員の一般質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 質問も最終日となりました。議席番号13番、豊創会、村上孝であります。

 まず最初に、後期基本計画いわゆる環境価値を高める土地利用への転換についてお伺いいたします。

 このたび策定された東海村第5次総合計画後期基本計画に盛り込まれております環境価値を高める土地利用についてという考え方は、村民の叡智を集めて環境価値を高める持続可能なまちづくりを進め、次世代によりよい東海村を継承していこうという趣旨で書かれたもので、非常にいい内容でありました。これが絵に描いた餅にならないよう、ぜひ村として今後しっかり事業展開を図ってほしいと思います。

 将来の土地利用のあり方を考える上で、村内の各地域には社会、歴史、文化、自然、生物多様性とともに、人々の多様な暮らしや農の営みがあることに配慮が必要であります。持続可能な農業を実践し、それによりもたらされる多面的機能を維持することが必要ではないかと思います。これについては本年の9月議会においても質問したとおり、村内に数多く点在する環境価値の高い地域資源をヘルスロードとして広げていき、季節ごとにイベントを開催するなどして、人が集まるようにすれば、少子高齢化対策や地域活性化にもつながるものと考えておりますが、これについて村の考え方をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 環境価値を高める土地利用への転換につきましては、東海村第5次総合計画の基本構想に盛り込まれている基本的な考え方でございます。議員ご指摘のとおり、これは村としても非常に大切な考え方であると認識しておりまして、平成28年度から向こう5年間を対象期間とする後期基本計画におきましても、前期基本計画から引き続き継承していくものとして、計画書には「私たちの東海村が、豊かな自然環境のもと、農業・商工業・科学技術、そして私たちの暮らしが相互に調和し、営まれる場となるよう、これまでの土地利用の歩みをはっきりと、自然やみどりを守り育てるという方向へ転換していかなければなりません」と明記してございます。

 また、本村が環境価値を高める土地利用への転換を図っていくためには、村民の叡智を集めて増加する人口と自然環境や緑の保全とを両立させ、環境価値を高める持続可能なまちづくりを進め、次世代によりよい東海村を継承していくことが必要と考えます。

 土地利用のあり方を大きく見直していくためには、実にさまざまな課題が山積しているわけですが、まずは環境価値を高める土地利用への転換を図ることがなぜ大切なのか、自然を活用して自分たちの生活に生かしていくというのも一つの視点でございますので、村としてその重要性を広く訴えていきたいと考えてございます。

 自然環境の重要性を広く啓発する取り組みの一つとして、ヘルスロードの活用があるかと思います。村内に数多く点在する環境価値の高い地域資源をヘルスロードとしてつなげていき、健康増進を図りながら村内の豊かな自然環境を楽しむものであります。今年度はとうかい環境村民会議と連携し、ヘルスロードのコース設定を行い、「押延・天神山水と緑の里山コース」として県の認定申請を行ったところでございます。今後も引き続き村のさまざまな環境資源や歴史・文化を東海村の魅力としてより多くの皆様にお知らせしていけるような取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 先日いわゆる久慈川の水田地帯の稲刈りが終わり、大体稲刈りが終わるとサケが遡上してきます。そういうことで、イベントがございまして、大変にぎやかでした。船2そうで網を引き、6匹ぐらいしかとれなかったんですが、潮の回りの関係もございますので仕方がなかったなと。でも、前にとっておいたサケがございまして、集まった人数が150人ぐらいおりまして、大反響でございました。そこでサケを焼いたり、サケ鍋をつくったりして、とてもみんなおいしそうに頬張っておりました。

 そういう姿を見ると、やはり地域の活性化するためのイベントというのは、なるほどこんなにいいものかなと。やっぱり子どもたちも河原で遊んで、とても楽しそうにしていましたし、大人もやっぱりこんなサケが入ってくるんだなと、とれるんだなと感激していたようでございます。また、写真なんかも撮っておりました。

 そういう中で新川東、あそこもサケが上るそうです。そういうことでサケは放流してから4年には帰ってくるという、そういうことになっておりますので、ぜひ放流するときもイベントなどを講じて、やっぱり4年に帰ってきて、やっぱり人間の命を育む魚であると。サケは上流で卵を産んで、稚魚になるともう死んでしまいます。そういうことでございまして、ぜひこういう文化というものを大切にしていただきたいと思います。

 もう1件は、最近テレビにおいていろいろな現象が出ております。この間見たのは鳥取県と島根県ですか、全国で一番悪かったところですね、あそこは。平成の大合併で大変苦しんだところでございます。

 ところが、今若い人たちは考えが変わったのか、いわゆる都会は家賃が高いが、地方は安い。給料は都会はとてもいいけれども、地方はそうでもない。しかし、若い人たちは環境価値の高い地域で家族が住むことは大変な意味があるのではないかと、私はそう考えておりますので、環境の価値を高めるということはいかに大切かということを思います。一言、村長のほうからお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 東海村の環境は非常に私も好きでして、この環境を残していくことは非常に大切だと。人口減少社会に入りますが、環境価値の高いところは皆さんやっぱり定住する場所になりますので、この自然環境を守りながら、さらに定住促進につなげていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 今、村長がおっしゃるとおり、やっぱりいかに環境を住みよい環境にするかということが大事だということがわかりました。どうもありがとうございました。

 じゃ、次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 次の質問は地域自治のあり方でございますが、地域差はあるものの、本村も少子高齢化社会を迎える中で、地域自治の活性化が重要なものとなってきております。村は地域が元気に活動する姿こそが本村の活性化につながるものとしているが、どのように考え、地域自治を進めようとしているのか改めてお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、ご質問にお答えいたします。

 日本国内におきましては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことが課題となっておりまして、本村におきましても10月に、将来にわたり活力ある東海村を維持していくために、東海村人口ビジョンと東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。

 この東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、具体的な施策の一つとしまして「自分のまちを育てる。」協働による地域づくりの推進を掲げておりまして、村内各地域によって抱える特性や課題が異なることを踏まえまして、地域の特性を生かしながら魅力あふれる地域づくりの推進に取り組むため、コミュニティセンターの地域拠点化や機能強化及び地区自治会から、仮称でございますけれども、まちづくり協議会への移行などを行いたいと、このように考えているところでございます。

 コミュニティセンターの地域拠点化や機能強化につきましては、今年度から村内6カ所のコミュニティセンターにセンター長としまして再任用職員を配置したところでございまして、自治会や地域との連絡調整や情報共有を図るとともに、あわせて基幹避難所としての村の体制を強化しているところでございます。

 また、(仮称)まちづくり協議会への移行におきましても、コミュニティセンターのセンター長が地区と行政の窓口となり、これまでの活動を振り返りながら活発化を図る取り組みを進めてまいりたいと、このように考えており、自治基本条例や東海村協働の指針に基づきまして、協議を重ねているところでございます。

 このように公共施設の適正管理や業務の増加に対応するため、職員を配置して頑張っているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 再質問でございますが、協議会の移行に向けた協議を重ねるということでありますが、地域では自治会がなくなるのではないかと噂もある中で、今後の自治会についてどのように考えているのかということでございますが、ここにございますように、今まで自治基本条例のもとに、かなり自治会が頑張ってやってきておりました。その中で、やっぱり連合会、その下に組織として地区自治会、その下に単位自治会とございますので、地区自治会においては6つの事業をやりながら、ずっとやってきたわけです。かなり仕事やっていると思います。これからもやれば、すごい地域になるんじゃないかと思います。

 その下に、単位自治会の下にまた班あるいは私たち常会と言っていましたけれども、そういう組織がございます。それが末端の組織で、その人たちが一生懸命になって自治会に入るように勧めたりして、いわゆる会員を増やしながら、常会あるいは班が一生懸命になって単位自治会をつくり、その中で地域でみんなで運動会やいろいろなものをやりましょうと。とても一生懸命活性化されてやっております。

 そういうことでございますので、この点、自治会についてどのように考えているのかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 答えいたします。

 村内に30ございます単位自治会につきましては、地域のことを地域自らが決め、それを実行する大切な団体でございますことから、引き続き村では補助金等の支援を行うとともに、補助金、交付金及び助成金の一括化による自治会の事務負担軽減を図るほか、自治会加入率向上に向けた取り組みにつきましても自治会連合会と協働で行ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 一方、小学校区ごとに6つあります地区自治会につきましては、先の答弁の繰り返しとなりますが、これまでの活動の振り返りと見直しを行うことで負担軽減を図り、新たな地域課題への取り組みや単位自治会相互の連携やそのほかの団体との連携、それぞれの地域の特性を生かした活動とするための提案をしているところでございまして、地区自治会と村が一緒に検証していきたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、ご心配いただいているようなことはございませんので、ご安心していただきたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) いろいろおっしゃいましたけれども、今まで積み上げてきた自治会、そういうのはかなり活動も活発になって、地域のことに対して一生懸命やっております。そういう中で、先ほどもいろいろこういう仕事をやっているという中で、福祉とか青少年育成とか、いろいろなのも入っております。農工商部会とか、そういう中で、いわゆる私が前にも言ったと思うんですが、現在、大体村税が123億ぐらいあると思うんですが、予算でね。結局それをいわゆる地域、そういう活動している住民にその人たちができる仕事をやっぱりやってもらうと。これがやっぱり地域を活性化させる秘鍵だと思います。その財源をやっぱり与えて、前も言ったとおり10%ぐらいやって、それがまた必ず村に財源として入ってきます。私はそう信じています。お金でないものも入ってきます、村には。これはとても大切なことであります。

 ぜひそういうことを考えて、村で行政ができることは行政でやると。地域でそういうことできることはしっかりとやってもらう。見守りとかいろいろなものがあります、これは。なかなか行政ではできないです、これは。今までもそういうふうに地域の地区社協とか、そういう人たちがやっておりました。今後そういうことを踏まえながら、やっぱり村民ができることはやってもらって、できないことは行政がやる、こういう仕組みをきちんとして、やっぱり活性化させる、これがいわゆる協働のまちづくりであると私は思っております。

 そういう点で村長に伺うんですが、自治会の活性化、一人でも多く自治会に入ってもらって、その地域を活性化させる、地域の活性化につながる考えは、村長はどのように思っているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 自治会、特に単位自治会ですね。単位自治会についてはこれまでも申しましたとおり、私は非常に大切な組織であるんで、単位自治会だけは絶対残しておきますし、単位自治会に対する支援は引き続き継続してまいります。そのために単位自治会ごとの自治会加入についても連合会と一緒になってそこは考えていきます。

 一方で、学校と地区自治会、これ今6つの部会をつくってやって、ただ福祉部会は地区社協になっているとか、教育部会は青少年村民支部が担っているとかいうところで、必ずしも地区自治会という一つの組織じゃなくて、そこには別の地区社協なり村民会議なりの支部なりという別の組織も、そこは一緒になっていますので、そこはどうしてもちょっと違和感があって、やはりその学区ごとにも多分取り組む課題は違うんだろうと思っていますけれども、今は6学区全て同じ部会方式になっていますので、そこを1度点検するといいますか、そこを話し合いましょうということで言っています。

 これはあくまでも自治会の話なんで、役場の出先ではありませんので、役場がこうしろなんてことは言うつもりありませんけれども、提案として1度皆さんで考えるきっかけといいますか、それでもしその地区自治会という制度が一番機能して、今のままがいいということであれば、それは地域の方々が選んだ選択ですので、そこは尊重しようと思っていますが、いずれにしても、そうすると担い手がどんどん減ってくるんで、その担い手の確保も考えて、今の人たちはできるけれども、あと5年10年たったときの次の世代の人たちが同じ組織の中で継続できるかということも含めて、将来にわたって本当に地域を守っていける組織となるのかどうか、そこを1度話し合いをしたいということで申し上げておりますので、そこは丁寧にやっていきます。単位自治会だけはしっかり守っていくことは、それは今はっきりと申し上げることはできます。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 今の村長の話でございますが、ぜひとも地域が活性化になるためには、やっぱり財源をそれだけ必要とすると思いますので、地区自治会もですね。なかなかそれをボランティアで全部やると村が言っても、これはまた自治会の会費もそんなに上げることもできないので、そういう点考慮しながらこういう村でやる仕事をやっていただけるということとなれば、そういう点、面倒見る必要が私はあると思います。

 次の質問に移ります。

 本村の特産品開発でございます。各自治体の活動を調べてみますと、地方の特産物、特産品の活用と地域のPRを積極的に実施している自治体が多く見られます。本村はそれら自治体の数をどのように捉えているのか、地域ブランド品を開発すべきだと考えますが、どのような対応を図っていくのかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 本村の特産品開発についてお答えいたします。

 まず地域の特産品でございますが、農産物や農産加工品など国内のさまざまな地域において多様な取り組みが展開されていることは承知してございます。一口に特産品と申しましても、地域の伝統や文化を背景としたものから、全く新しい取り組みとして商工会や企業等により開発されている例もございます。これらの特産加工品開発は、原料となる農産物の販路拡大にも貢献することから、農業振興にとって大いに評価できる活動と認識しております。村商工会及び観光協会が主体となってスタートいたしました東海村おすすめセレクションでは、地域の農産物のPRにもつながるという波及効果も期待されているところでございます。

 このように、6次産業化の重要性の認識が進んでおりますが、農家さん自身は原材料の安定供給を行い、商工業者が専門的立場から加工販売を引き受けるというプラットホーム型の取り組みも注目されておりますので、商工業者とのコラボレーションも進めてまいりたいと考えております。

 本村の特産品といたしましては、干し芋が代表的な農産加工品でございますが、今後は村商工会や会社法人も含めた多様な販売加工業者との連携も図りながら、干し芋の産地強化に努めるとともに、村の顔となるような新しい特産品開発も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 原料を利用した特産物は、今のところ私が考えているのは油の文化というものと粉の文化、そのぐらいしか浮かんでこないんですけれども、油の文化というのは先日、圧縮でもって油をとるところが山口県にございます。日本ではそこが発祥地のようで、あそこはツバキが本場で、ハギはどこにも見えないで、ツバキが本場でございます。そこへピーナッツを500グラムぐらい持っていったら絞っていただいて、とてもいい油が出ているみたいですね。できているようです。

 この油、あとは東海村で菜種ですかね。菜種の油とか、あとは私のふれあい農園ではエゴマの油、こういうのをやっております。また、ヒマワリなどなんかもやっているところもあると思います。こういういわゆる油製品ですね。これの活用を考えてみると私はよろしいかなと思います。これは動物性の油じゃないんで、かなり体にいいということの評判でございます。これを利用した特産品、いろいろなものが考えられると思います。

 もう一つは粉の文化でございますね。群馬県前橋あたりは粉の文化がとても盛んなところです。ここ茨城県は粉の文化がちょっと生産は、主な生産しているところはあまりないと。日清製粉はございましたけれども、いつの間にか赤塚あたりからなくなってしまったと。群馬県は割と小さい製粉工場あるんですね、幾つもの。だから、大きいところだと、とてもここで使うような量的な粉は恐らくできないと思います。私が知っているところで前視察に行ったところでは10トンくらい持ってくれば粉引いてあげますということで、私のところでは無理なんで、いわゆる粉の文化を進めるには、やっぱり製粉工場が必要であると。もしここで大変だったらば茨城県のほうに話しして、いわゆる県北地に1つとか、そういうふうに仕組んでいけば、粉の文化はかなり栄えていくんではないかと。

 麦は私たちつくっています。うどんとかパンとか、そういうものですね。あと米ですね、米のやっぱり活用が必要だと。もう私はこれからは活用しなくちゃとても大変なことになると思います。それもやっぱり粉にして、いろいろな製品をつくっていくということが大切かなと。あとはそばがここではとれてありますね。そばも大変評判よく、賞をもらった人がおるようで、本当にすばらしいことだと思います。

 そのように文化をつくるということがよいかなと。それには、やっぱりここだけで考えてもなかなかできないので、いわゆる大学との連携をもって研究していけば、かなり進んだいいものができると思います。近くには茨城キリスト教大学には川上美智子先生なんかもいらっしゃるし、江川先生なんかもいるし、茨城大学でもよろしいし、そういうところアタックして連携して、いわゆるこういうものの文化というものを築き上げれば、すばらしい効果が出てくるんじゃないかなと思います。その点、そういう気があるかどうか質問します。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 今、議員おっしゃいました油の文化、粉の文化ということでございますが、ご提案いただきました大学と連携して、そういう文化も築いていくのが重要なことではないかということをおっしゃられました。我々も、そういうことも含めまして特産品につながるようなそういう事業を立ち上げていければと思いますので、どうかご理解お願いしたいと思います。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) とても前向きの答弁でありがとうございます。そのように食文化というものを活性をさせることがやっぱり今後大切かなと思います。

 じゃ、次の質問にまいります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 私は百姓屋だから、どうしても農業関係の質問が多くなるんですが、農業政策における事業ですね。本村は農業振興計画を作成したが、本村の農業の特徴から、どのような施策、事業化すべきだと考えておるのかお尋ねいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 農業政策における事業化についてお答えいたします。

 村では今後10年を計画期間といたします本村農業の将来像を掲げ、中長期的な視点に立った基本的な指針を示します東海村農業振興計画を策定いたしました。その実現に向けた取り組みについてでございますが、まずは喫緊の課題となっております担い手の育成、支援に関する事業化を検討しております。

 本村における新規就農者への支援につきましては、これまで県内の自治体でも有数の手厚い支援により、育成・支援を行ってまいりましたが、平成28年度からは補助金を支出するばかりではなく、経営モデルの情報提供や栽培技術の指導、さらには経営管理までの一連の育成支援策を機能的に組み立てた「とうかいニューファーマー育成総合支援プロジェクト」を立ち上げることを検討しております。このプロジェクトは、役場ばかりではなく、県の新規就農者育成事業やJA常陸の営農部会員育成事業とも連携するなど、あらゆる方策を講じて新規就農者の掘り起こしや育成を図るものでございます。

 また、本村の特産農産物であります干し芋につきましても、産地強化を目指しまして、平成28年度実施を目途に干し芋振興に向けたプロジェクトの立ち上げを検討しているところでございます。このプロジェクトのイメージでございますが、干し芋の栽培、貯蔵、加工、販売にかかわる生産者の実態把握を行いつつ、東海村干し芋ブランド確立を目指した取り組みを展開しようとするものでございます。

 最後になりますが、現在、農業政策課では村内14地区において農業座談会を行っております。今後、皆様からのご意見やアイデアをもとに本村農業の特色を生かした事業出しを行いたいと考えておりますので、引き続きご理解とご支援をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 今おっしゃったように14地区を回って座談会をしておるということですが、幾つかやってあるんだと思いますが、その状況をちょっと述べていただきたい。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 現在、農業政策課では、「10年後の東海村農業について」をテーマにいたしまして集落座談会を開催しているところでございます。現在11地区が終了しましたので、その状況についてお答えいたします。

 やはり、一番話題となりましたのは担い手不足についての意見でありました。今後このままで農業を続けていけるのかと不安に思う方々がとても多いことに、改めて本村農業の課題を痛感したところでございます。これまで新規就農者育成・確保の支援策として補助制度を展開してまいりましたが、皆様の意見では、農作物の栽培方法のみならず、出荷・販売や経営手法など総合的な指導を求める声も多いことから、これまでの単なる給付型の就農支援から、相談、準備、営農指導、そして経営確立まで総合的にサポートする担い手確保に向けた誘導型支援を検討してまいります。

 このように座談会を通して農業振興計画の実現に向けた具体的な取り組みのご提案が数多く出てきておりますので、来年度からはさらに座談会を重ね、農家の皆さんと行政が一緒に考えながら課題を解決し、本村農業の振興を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) これは農業かなりもう難しくなっているのはおわかりします。農業というのは私もやっていますが、いわゆる土地と、あと機械ですね、これがまず必要になってきます。この機械が高いんで、1,000万ぐらいすぐ出ていってしまいます。土地は何とか借りることはできるんですが、そういう点で難しさがあると。そういうことで、なかなか新規就農はやりにくいのかなと私も考えております。

 手っ取り早く農業に打ち込んでこれるのは、今まで親がやっていた機械が残っていると。定年退職して、じゃ、もう俺が今度はやってやろうかというのが一番これから有望かなと。それに対しては、それだけの所得を得られないと、やっぱりやめてしまうという傾向がございます。そういうことを肝に銘じて取り組んでいけば、まんざらではないような私は気がします。

 もう一つ、6次産業ですね。これも難しいんですが、私も取り組んではいるんですが、結局原価計算やって、6次産業の場合、自分で値段をつけることができますから、何とかいくんですが、結局売り先ですね。売り先がとにかく大変だということをまず肝に銘じて、もし6次産業やることにおいては、売り先のことまで面倒見れるような方法をとれば絶対成功すると私は思っております。

 そのようなことで農業政策も大変だと思うんですが、しっかりとこういう事業に励んで予算を得て、立派な農業が持続的にできるような東海村にしてほしいと、かように思います。

 以上で私の質問終わりにします。



○鈴木昇議長 以上で村上孝議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号4番、吉田充宏議員の一般質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 議席番号4番、新政会の吉田充宏でございます。

 質問に入る前に、おめでたい話を紹介したいと思います。

 今週7日、荒木奏美さんが役場に表敬訪問されました。荒木さんは東海村出身で今、東京芸大の4年生でございます。10月に開催されました若手の登竜門と言われています第11回国際オーボエコンクール・軽井沢におきまして、日本人として、いえ、アジア人として初めて優勝されたという大変めでたい話でございます。訪問されたときには山田村長、そして川崎教育長が対応され、SNSでもその写真が載せられていました。3人の笑顔に心を癒やされました。本当にありがとうございます。その荒木さんから本当にうれしかったと、喜ばしかったという話を後日伺っています。

 その荒木さんは来年4月、東京でデビューリサイタルを開かれるそうです。が、しかし、なぜそれが東海村ではないのか。ぜひ東海村でコンサート、リサイタルを開いていただきたいと切に願います。教育長、よろしくお願いします。

 では、この4年間を振り返りまして、答弁していただいた内容の確認も含めて質問していきたいというふうに思います。

 最初の質問、教育行政について伺います。

 質問は2点でございます。

 まず1点目は、平成24年9月の定例議会で私が質問しました、学力、体力、運動能力の向上について、今までの施策の検証を行い、成果のあった施策の強化と他県の取り組みを取り組むべきじゃないかという提言をいたしました。そのとき、教育長の答弁の趣旨は、他県の取り組みをどんどん取り入れ、自分たちの地域に合わせた教育に還元していきたい、お金をかけるだけではなくて、精査し、教育委員会の取り組みを見直しながら、よりよい教育を行いたいというふうに答えられています。3年がたちました。他県の取り組みを自分たちの地域に合わせた教育活動や、今まで教育施策及び教育委員会の見直しについて、その進捗状況について伺います。

 2点目です。子どもたちに東海村の伝統、文化、産業などを理解してもらいたい。東海村を愛してもらいたいし、誇りを持ってもらいたいと思っています。そのためにも郷土学習が重要と考えています。

 高萩市が義務教育の9年間、小学校で21時間、中学校で16時間を通しまして取り組んでいる郷土学習、高萩学が実践4年目を迎え、学校現場に定着しているというのを聞いております。その高萩学はこの本のとおりでございます。「高萩学のすすめ」ということで2部構成になっております。1部が教育資料、2部目がワークシート、総トータルページが150ページからなるものでありまして、これが現場の教師の教師用の副読本というふうになっております。児童たちは学年に応じて市のキャラクター、市のシンボルマーク、市のマーク、名所、史跡、偉人、産業、自然、歴史などのさまざまな角度から高萩市について学ぶことができる内容になっております。高萩の歴史を丸ごと学ぶこの「高萩学のすすめ」が成熟しているというのが現状でございます。

 では、東海村でそういった郷土学習について行っているか伺います。また、高萩学が進めるようなことを検討できないか伺います。

 この2点ですね、よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 では、お答えいたします。

 お答えする前に、荒木奏美さん、私会いまして、私が東海南中の校長時代の生徒ですので、大変嬉しかったです。それで、リサイタルはやる予定でいたんですけれども、要するに地元の音楽家のリサイタルというのを去年おととしからやっていますよね。その中に荒木奏美さんに出てもらいたいなと考えていたんですけれども、日程調査が合いませんですので、国際デビューというので、まずは東京でということで、村のほうでも考えていますので、よろしくお願いしたいなと思います。

 では、2点の質問についてお答えしたいと思います。

 まず、教育委員会も企業と同じようにPDCAサイクルを通して教育活動の中身の検証、そして改善、そしてより質の高い学校運営や教育活動を求めて取り組んでおります。先ほど吉田議員からありましたように、平成24年9月議会において他県の取り組みを取り入れて、自分たちの地域に合わせた教育活動に還元していきたい、教育委員会の取り組みを見直すと答弁いたしました。事業改善の視点から事例をお話ししたいなと思います。

 秋田県や福井県など全国学力・学習状況調査における上位県と本県との大きな違いの一つは、上位県は基礎基本的な学力の定着率が非常に高いということです。そこで、本村では平成24年度以降の取り組みとしては、授業終了時のまとめや振り返りに重点を置いて、毎時間の授業が確実に身についているかを確認して取り組んでいる。実際に小学校は45分の授業なんですけれども、授業は35分に終わりにして、その間あと振り返り、要するに適応問題をやって確かな力を植えつけていこうと考えています。

 特に、学び直しを大事にして、私はやはり何度と繰り返し答弁していますけれども、子どもたち一人ひとりの学習保障、これを大事とした授業の充実に取り組んでいるということです。

 あと、新しい取り組みとしては情報通信技術、いわゆるICTを活用した事業開発のために、平成26年度より各学校にタブレット型のパソコンを配置しております。つくば市が先進的なんですけれども、つくば市のICTを活用した授業を見に行ったり、研究発表会に行って勉強しております。タブレットを使ってグループ内で話し合ったり、体育の授業では東海中さんなんかは子どもたちでタブレットパソコンを使って、自分たちの動きを撮影して、的確な動きができているか確認したりしております。現在は白方小学校と東海中学校をモデル校として位置づけて取り組んでいるところです。

 そのほかにもいろいろあるんですけれども、私は教育委員会の見直しとして、この4年間取り組んできたことについてお話ししたいと思います。大きく3つの視点で取り組んできたと考えております。

 1つは、自己評価、外部評価を通して各施策の点検評価ということで、きょう文教厚生委員会で説明があると思いますけれども、教育評価ですね、これについて取り組んでいます。それは現在の施策が本当に狙いを達成しているか、それをやっぱり4年間検証したいなと考えてきました。

 2つ目は、職員の意識改革に取り組んできたつもりです。まずは、やっぱり行政というのは学校現場にいたときに学校現場が行政に足を運ぶ、そういうふうなところがあった気が私はあります。だから、まず行政に入って、行政の職員が学校現場に足を運ぶ。地域に足を運ぶ。そして、学校現場を見て、学校現場がやはりやりやすい環境づくりにするのが行政の仕事だろうということで取り組んでまいりました。そして、できるできないではなくて、先ほどもお話ししましたけれども、学校現場がやりやすい環境をどうすればできるだろうか。そういうふうな視点で取り組んできたつもりです。実際手前みそですが、他市町村から東海に来た管理職の先生方は、これだけ学校現場と教育委員会がつながっている市はないというのが正直な話です。

 大きな3つ目は、やはり新しい発想を取り入れた、そして時代が求めている教育施策を考えていく必要があるんじゃないかな。その一つがやはり持続可能なまちづくり。これは首長だけじゃなくて、私もやっぱり持続可能なまちづくりを考えていかなくちゃならないと思っていますので、それを踏まえたやっぱり東海村らしい学習内容を開発していく必要があるんじゃないかな。これは後での先ほど吉田議員から出てきました「高萩学のすすめ」と同じようなところなんですけれども、やはり少子高齢化社会にこれからなっていきます。ごみ問題や自然環境の保存をしていかなくちゃならない。先ほど出てきた地域の担い手づくりも考えていかくちゃならない。伝統的な行事もやっぱり引き継ぐ必要があるんじゃないか。それと選挙権が18歳まで下がりました。中学3年生あたりは、やはり主権者教育をやっていく必要があるんじゃないかな。子どもたち一人ひとりがやはり村民として、地域で取り組んでいることや課題等について学ぶ機会が必要じゃないかな、そこに今、力を入れているところです。よろしいでしょうか。

 大きな2点目なんですけれども、2つ目の質問ですけれども、今度は小中学校の郷土学習についてです。議員からご紹介のあった「高萩学のすすめ」です。これは私も前から見させていただいております。この「高萩学のすすめ」に続いて「大子学のすすめ」というのが出てきているんですけれども、これは非常にいいと思います。小学1年生などは、地域で子どもたちの安全をどういうふうな人が見ているのか、パトロールしているのか、そこから勉強していきながら、市民科的な学びをしているということで非常にいいなと思います。

 高萩市では各先生方が手元にこれを置いておいて、附属のワークシートを印刷したものを使って、子どもたちと総合的な学習で学んでいると聞いております。本村では小学校、中学校別の社会科資料集を今作成しているところですけれども、改訂版ですけれども、小学校では主に3年生で地域の活動的なものですね。そういうふうなのを学んだり、中学校では3学年のときに地方自治とか、そういうふうなことを学んでいます。特に本年度は改訂の年ですので、小学校では歴史的分野を充実させようと考えています。原始や古代の東海村について掲載したり、特に改訂版では遺跡マップを今回載せていこうと考えています。そして、東海村の歴史を身近に感じられるように配慮していきたいなと考えています。

 先ほども答弁いたしましたけれども、東海村のまちづくりや産業、文化、そして観光ですね、あるいは福祉やごみ問題など、全ての小中学校で同じように学ぶことができるような総合的学習の時間の年間指導計画を今、見直しを図っております。高萩市や大子町の取り組みを参考にしながら、やはり市民科的な学習を通して、ふるさと東海村について学べる、そういうふうな環境づくりにしていきたいなと考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) ありがとうございました。どうしても教育になると熱が入ってしまって、答弁時間もすごく長いというか、細かく紹介していただきました。よくわかりました。ありがとうございます。PDCAを回しているというのもわかりますし、評価をしている。だから、評価もしているということで、本当に感謝したいというふうに思っています。子どもは宝でございます。今後とも、さらなる改善を進めていただきたいというふうに思います。

 質問は1点でございます。郷土学のほうになるんですけれども、定められた教育が多い中、郷土教育をどのように取り入れていくか、これは本当に一考する必要があるというふうに思っています。前向きにご検討いただけるという答弁であったと理解しておりまして、子どものうちに東海村の郷土、歴史、偉人などについて学んでいく、子どもがもっと東海村を誇りに思う、大好きになってもらえる、そんな教育をぜひともお願いしたいというふうに思います。

 本村にはすばらしい史跡、風景があります。しかし、多くの子どもたちは知らないのが実情です。親も知らないから子どもも連れて行かない。当然子どもは知るよしもない。

 せんだって東海南中の生徒に新川河口の清掃作業を手伝っていただきました。教育委員会をはじめ関係者の方々には感謝いたします。本当にありがとうございました。そのときに、何十人もの1年生に、新川河口を行ったことがあるか、知っているかと聞いたら、誰も知りませんでした。それが今の東海村の実態だと私は思います。見た後、子どもたちに感想を聞くと、ああ、いいところだよね、ここは楽しめる、でも1人で来るのは怖いね、そんなような話もあったわけなんですけれども、そういった状況だということです。子どもたちが史跡、十二景などを見に行く機会、仕組みというものは、これは自分たちでやっぱりつくっていかなくてはいけないということを強く感じました。

 総合戦略の基本施策3の2には「訪れてよし、住んでよしを実現する魅力の発信向上」とあります。東海村のファンづくりは、まず足元からではないでしょうか。村内住民も知らない場所へ他の市町村の誰が来てくれるんでしょうか。東海十二景以外にも県や村が指定している文化財、それに記念物、こういったものが多数あります。指定して終わりということはないですよね。周知して終わり、これもないですよね。村民が見に行く仕組みというものが非常に重要だというふうに思います。

 ヘルスロード、すこやかウオーキング、これも先ほどの答弁の中でもあったわけなんですけれども、先ほどというか、村上孝議員の答弁の中でもあったわけなんですけれども、それももちろん1つでしょう。ただ小学校、中学校、いえ、幼稚園や保育園の児童が近くの十二景や文化財、記念物、こういったものを散歩で見にいく、こういったことは可能で、ぜひ行っていただきたいと思っています。見解を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 新川河口、中学生がわからないというのは、あそこは遊泳禁止なものですから、なるべく行かないようにと学校のほうで指導していますので、申しわけございません。

 今、東海十二景について話があったんですけれども、十二景については小学校では写生会や学校区内めぐりなどで訪れることはありますが、本当に吉田議員がおっしゃるとおり、学校の教育計画の中で意図的に見学するようなことはございません。

 先日ある小学校の収穫祭に行ってきたんですけれども、どこだかわかってしまうんですけれども、真崎浦関所の話をしました、子どもたちに。その石碑がどこにあるのか。それは子どもたちだけでなく、先生方もほとんど知らなかったのが現状なんです。まさに吉田議員おっしゃるとおりなんです。

 そこで、まずは先生方に、十二景1つとれば東海十二景が村内どこにあるのか、やっぱり巡検をする必要があるんじゃないかなと考えています。これ早速夏休みの機会を使って巡検したいなと思います。

 また、東海十二景は季節感がありますので、これにも春夏秋冬でこういうふうな形があります。季節感がありますので、その時期になりましたら子どもたちにも伝えたり、学校だより等でも伝えて、家庭でも行けるような体制づくりをしていきたいなと考えています。

 ただ、常に学校で仕掛けることも大事なんですけれども、これは観光協会のほうで指定したんですよね、正直な話、東海村35周年。ですので、観光協会の事務局のまちづくり課や生涯学習課等が連携して、やはりイベントを行うなどして多くの村民が景勝地を知り、家族で散策できるような同時並行でそういうふうな環境づくりも大切なんじゃないかなと考えています。(仮称)歴史と未来の交流館建設に当たっては、本村の名所旧跡をたどれるようなマップづくりとか、そういうふうな取り組みも当然やっていきたいなと考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) どちらにしても、答弁は非常に前向きで学校としてもやっていくという話ですので、ぜひやっていただきたいと思います。ただ、まちづくり課との関係の話については、そっちがやるべきでしょうではなくて、ぜひそういう答弁ではないんでしょうけれども、ぜひイニシアチブをとってやっていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 次の質問は、まち・ひと・しごと創生の総合戦略について質問いたします。

 まち・ひと・しごと創生法に基づき、本村では今後5年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策である総合戦略を10月末に策定しました。より具体的な戦略が示されたわけですが、総合戦略の内容について3点伺いたいというふうに思います。

 まず1点目、基本目標1の基本的方向に、最先端の科学技術が集積するサイエンスタウンのポテンシャルを生かした雇用の創出とあります。具体的な施策の内容は、産学官が連携した原子力技術者などの育成・確保が挙げられています。原子力人材の育成・確保への支援と言っているのに、なぜ基本的方向の記載が「最先端の科学技術が集積するサイエンスタウンのポテンシャルを活用した雇用」となるのか、私には理解ができません。基本的な方向の記載から具体的な施策の内容が連想、結びつく、それは非常に重要なことだというふうに思います。にもかかわらず、このわかりにくい表現、どうしてこのような表現になったのか。原子力を打ち出すべきではなかったのかということで伺いたいと思います。

 2点目、基本目標1の基本施策2、地域経済の活力づくりを通した雇用の創出確保とあります。国や県は中小企業への支援補助を積極的に行っています。中小企業地域資源活用促進法というのがありまして、そこには今年からなんですけれども、ふるさと名物応援宣言というものがあります。それ以外にも県のほうなんですけれども、茨城県中小企業振興公社、ここが行っているいばらき産業大県創造基金事業の活用についても取り組むべきではないでしょうか。

 ふるさと名物応援宣言は、行政が地域資源産業資源として県の指定を受けている約40品目に及ぶ資源から宣言を行う、それでいいということになっています。あとはふるさと名物応援、次は事業ということになるんですけれども、事業で補助金の申請が、これは直接生産者や事業者が行える仕組みになっているわけです。地域ブランドの育成強化につながります。また、いばらき産業大県創造基金事業、これは地域の資源などを活用した商品開発、販売、介護、福祉などにも対応した幅広の助成金を交付する仕組みになっています。総合戦略でそれらの活用が一切見えないわけです。本村はこれらの制度をご存じなのでしょうか。知っているとすれば、なぜその活用を考えてないのか、記載していないのか伺いたいというふうに思います。

 3点目、総合戦略に記載したKPI、重要業績評価指数なんですけれども、これについて伺います。そもそもKPIはスパンの長い目標の達成の精度を上げる、そのために有効なツールと言われているものでございます。なのに5年というスパンになっているKPI、もっと行政の取り組みに直結する、役場職員がわかりやすい指標とするべきではなかったのでしょうか、見解を伺います。3点よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 まず、基本目標1の基本的方向に記載された「最先端の科学技術が集積するサイエンスタウンのポテンシャルを活かした雇用の創出」という表現についてでございます。

 本村は、原子力発祥の地として日本原子力研究開発機構、J−PARC、いばらき中性子医療研究センターなど原子力に関する最先端の研究施設や設備、そして人材が集積しております。原子力に関する最先端の研究は、医療、工業、農業など幅広い分野における新たな産業や事業の創出に結びつき、新たな雇用を生み出す可能性を秘めておりますが、これらの最先端の研究には研究者などの人材のほか、研究施設や設備を安全に維持管理する技術者などの人材の確保、育成が必要となります。

 しかし、原子力施設や設備の維持管理を支える原子力関連企業におきましては、技術者などの人材確保が困難な状況にあることから、具体的な施策に産学官が連携した原子力技術者などの育成・確保を掲げたところでございます。これらの取り組みを通しまして、本村における雇用の場の確保を図ることはもとより、将来的には原子力人材育成の拠点形成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、表現につきましては、東海村まち・ひと・しごと創生推進会議においても、さまざまな議論があったところでございます。本村が原子力発祥の地であることを十分に認識した上で、昨今の原子力に対する多様な住民感情への配慮を求める意見や原子力の多様性がわかるような表現を求める意見などを踏まえまして、現在の表現を用いることとしたものであります。

 次に、基本目標1の基本施策2、地域経済の活力づくりを通した雇用の創出確保に関連しまして、中小企業資源活用促進法に基づくふるさと名物応援宣言や茨城県中小企業振興公社が行ういばらき産業大県創造基金事業についてでございます。

 ふるさと名物応援宣言は、地域資源を活用した中小企業の事業活動を促進するため、市町村において地域資源を活用した商品などをふるさと名物として特定し、ふるさと名物応援宣言として積極的な情報発信を行うものでございます。多様な事業者を巻き込み、地域ぐるみの継続的な取り組みを通しまして、地域ブランドの育成強化を図り、地域の売り上げや雇用の拡大、地域経済の好循環につなげようとするものでございます。

 本村におきましても、本村及び県北地域として干し芋をはじめ43品目等が地域産業資源として県の指定を受けておりますので、これら資源を活用して新商品・サービスの開発、販路開拓等に取り組む意欲的な事業者等の掘り起こしに努めてまいりたいと考えてございます。

 また、いばらき産業大県創造基金事業は、地域資源などを活用した商品開発・販路拡大の支援、ものづくり支援、介護や福祉、子育て支援など時代のニーズに対応したサービスの事業化などに助成金を交付するものであり、幅広く多様な中小企業の取り組みを支援し、産業大県いばらきの実現を目指そうとするものでございます。

 本村の取り組みといたしましては、今年度より商工業支援コーディネーターを1名配置しまして、村内事業者を訪問しながら、各事業者の課題に沿った支援を行っているところでございます。いばらき産業大県創造基金事業につきましても、10月末現在で3件の助成金申請を行っておりまして、そのほかものづくり商業サービス革新補助金につきましても4件の申請を行うなど、事業者の資金調達面での支援を始めたところでございます。

 このように総合戦略の地域経済の活力づくりを通した雇用の創出確保に向けた取り組みには、既に先行して取り組んでいるものや今後の課題となるものなどございますが、各種支援制度などを積極的に村内事業者に情報提供し、経営改善や経営拡大等の取り組みにつながるよう支援に向けた取り組みを進めたいと考えてございます。

 最後に、総合戦略において設定しましたKPIについてでございます。

 KP?は各基本目標の数値目標KGIですね、これの達成に向けて具体的な施策の効果を客観的に検証できるように設定するものであります。KPIの設定に当たりましては、原則として行政活動そのものの結果、アウトプットと言われているものですけれども、この結果にかかわる指標ではなく、実現すべき成果、アウトカムと言われるものですけれども、この実現すべき成果に関する指標を設定するよう国から求められていたところであり、住民満足度などKPIとして設定したところでございます。

 なお、議員ご指摘のとおり指標は目標となるものであり、より具体的に設定することが重要であると認識しております。総合戦略に基づく具体的な施策の実施段階におきましては、各事業にアウトプットにかかわる指標を設定しまして、PDCAサイクルによる進捗管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) やはり再質問3点したいと思います。

 まず1点目、本村が原子力発祥の地であることを十分に認識した上で現状の原子力に対する多様な住民感情ですかね、配慮して、こういう表現をしたというような答弁がありました。基本的方向の記載内容と基本施策というのは、誰が見ても直結しなければいけないものじゃないんでしょうか。村民が見て、すぐ理解できるようにしないといけないものだと思います。

 原子力の応用について当然いろいろな応用があって、それは理解します。でも、ここで言っている基本施策は、雇用、そして支援というようなことから来ているのであれば、当然違ってくるんじゃないでしょうか。何度も言うことになってしまうんですけれども、とてもとてもこの2つは連想できるものじゃありません。村長公室長は村民の皆さんが理解できるというふうに思って、この文章にしているか伺いたいというふうに思います。

 また、その原子力発祥の地であることを十分に理解した上とのことですけれども、これは執行部のことを意味しているのか、それとも推進会議のメンバーの方々のことを意味しているのか、はたまた東海村民みんなのことを言っているのか、ちょっと伺いたいと思います。これが1点目です。

 2点目、答弁の内容を聞かせていただくと、ふるさと名物応援宣言、それが重要かというと、それをやることによって事業のほうに補助が出るということで重要だということを私は言っていまして、今の答弁はそれを宣言をしてくれるというふうに理解しました。

 また、いばらき産業大県創造基金事業、これにつきましても既に3件申請がされている等々話を伺いました。そういうことが行われているならばというふうに思います。ただ、行政は各種支援制度等のその情報を発信するだけではなくて、一歩踏み込んだ取り組み、こういったものを行っていただきたいというふうに思います。

 3点目、KPIの設定についてでありまして、これは国から求められているというようなことで、国の表現に合わせたということであればやむなしというふうに思います。が、危惧しているのは、総合戦略の数値目標が5年という長いスパンで設定されていて、KPIも5年となっている。とすると、役場の職員の方々は日々のその業務を行っているときに、その目標がぼけてしまわないのか。要は結果として目標というものが形骸化してしまわないのかというのを危惧しています。

 行政に直接それが当てはまるかというのはあるんですけれども、営業や製造部門の仕事であれば月単位、いやいや日々目標を決めてきっとやるんでしょう。それに行政であったとしても、1年の目標はあってしかるべしで、その1年間の目標に対して中間、暫定、最終、そんな評価をしていくのが普通じゃないのかなというふうに思います。そうでなければ、本来PDCAは回せなくて、高尚な戦略を立てても、実現することはかなわないというふうに思っておりまして、その見解について伺いたいというふうに思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 まず初めに、基本的方向性の最先端の科学技術が集積するサイエンスタウンのポテンシャルを活かした雇用の創出から、具体的な施策である原子力技術者などの育成・確保が連想できるのかとのご質問でございますけれども、先の答弁で基本的方向性と具体の施策の関連についてはお答えしたとおりですので、連想できるかどうかということに関して、私については当然連想できる立場でございます。村民の方について、そこが連想できるのかというところもありますけれども、幅広な意味での基本的な方向性は言葉を使わせていただいておりますので、それへ原子力も包含していただけるというような認識で今のところはございます。

 それから、原子力発祥の地であることを十分に認識したのは誰を示すのかとのご質問でございますけれども、これは総合戦略の策定過程におけることを述べたものでありまして、まち・ひと・しごと創生本部会議を組織する執行部と、まち・ひと・しごと創生推進会議を組織する推進会議の委員の両者でございます。

 次に、ふるさと名物応援宣言といばらき産業大県創造基金事業についてでございます。

 ふるさと名物応援宣言につきましては、宣言するに当たりまして、県が指定した地域産業資源の中から何を本村のふるさと名物として宣言するべきかを検討する必要がございます。そのためには、農業者、商工業者等を含めた横断的な議論が不可欠であると考えており、また宣言の際には地域資源を活用した事業活動の促進のための施策の策定も必要とされてございます。当該制度の活用のためには、市町村が積極的に関与し、地域ぐるみの取り組みが求められておりますので、今後、関係者との協議や研究を重ね、宣言に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えています。

 それから、いばらき産業大県創造基金事業につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、今年度から開始しました商工業支援コーディネーターの訪問支援によりまして、3件が申請までにこぎつけることができたものでございます。今後、さらに踏み込んだ支援を行ってまいりたいとの思いはございますが、まずは各事業者が抱える課題等を把握するためにも、この商工業者支援コーディネーターによる活動を充実させてまいりたいと考えております。

 最後に、総合戦略のKPIと日々の業務のリンクについてでございますけれども、KPIに掲げた5年後の目標値を達成するための手段として、日々の業務となる各事業に取り組んでいくものでございます。繰り返しになりますけれども、総合戦略に基づく具体的な事業の企画立案、実施に当たりましては、KPIと日々の業務がリンクするようアウトプットにかかわる指標を設定するなどしまして取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) ふるさと名物応援宣言ですけれども、国がいつまでもやってくれるわけではない。そして、今年度も16億円あったそうです。来年度も同等の額がつくということを中小企業庁のほうは言っています。ぜひこのお金を使えるよう働きかけていただきたい。宣言をしていただきたいというふうに思います。とにかくスピード感を持って検討願いたいと思います。

 KPIのほうですけれども、KPIと日々の業務がリンクするようアウトプットにかかわる指標というものを設定するというふうに今答弁あったんですけれども、そうであれば初めからそういう指標を採用するべきじゃないのかなというふうに思います。とにかく目標を見失わないようにしていただきたいと思います。

 質問は1点、基本的方向の記載内容と基本施策の内容についてです。答弁でもありましたが、どうも喉に何かが詰まったような感は拭えません。総合戦略は確定しておりまして、今さら感はあるのですが、東海村は海のものとも山のものともわからない原子力を誘致しました。現在の東海村を築いた先人の方々がいらっしゃいます。原子力発祥の地としての村民の誇り、東海村の歴史を見ても、「原子力」の表現を切り離すということについては理解できませんし、これは歴史的な話で事実でありますので、曲げることもできないというふうに思っています。最初の教育行政でも質問しましたように、東海村の歴史、こういったものをしっかりと村民に、子どもたちに教育していくことは重要だというふうに思っていまして、それらひっくるめて、村長に伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 原子力発祥の地として原子力とともに歩んできた東海村の歴史や誇り、これは現在の東海村をつくり育ててくれた先人たちの尊敬の念とともに、非常に大切なものであると思っています。これは間違いありません。

 今回も総合戦略の策定の最終局面、本部会議に私も当然入っていまして、各部長ともいろいろ話をしました。いろいろ考えた上にこの表現になりましたが、ただそれでもこの総合戦略の基本施策の1の1という一番最初に盛り込む施策のところには原子力人材育成・確保の支援ということで、これは盛り込みました。ですから、私は実とすればそこが明確に方向性を出したと思っていますので、その上の部分の表現について、こういう表現で最後おさめたというところは事実でございます。

 この総合戦略、策定したものはあくまで計画ですので、この成果が求められますから、そこは今後の推進していく中で、きっちり成果を出していくということでお答えしたいというふうに思っていますので、何とぞご理解いただければというふうに思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 村長のお話を伺っても私は理解できず、1丁目1番地に上げていただいたこと、そして実りを取りたいということ、それはよくわかりました。が、やはりこういうふうないきさつになった経緯というのは、今の答弁だけでもわかりづらいですので、その推進会議と本部会議ですかね、庁内でやっている会議、それらの議事録を後で見させていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 3点目です。保育所への申込者数について伺います。

 総合戦略の基本施策2の1では、「女性が生き生きと働くことができる」とあり、安心して子どもを預けられる保育サービスの充実を挙げています。女性が安心して仕事に従事するためには、やはり子どもを安心して預けられること、これは必要だと思います。

 保育所への申し込みデータ、どうもありがとうございました。このデータを見ると、23年度からでしたので、その前がどうかということはありますが、23年度末あたりから保育所の待機児童、顕在化しているのかなということがわかります。百塚保育所の定員増やこども園での定員増、こういった対策は講じられているわけなんですけれども、その待機児童が10月時点32人、希望者に至っては130人を超えている、これでは女性が安心して働くことはできないと言わざるを得ません。対策を行っているにもかかわらず、なぜ待機児童が発生しているのでしょうか。既存の保育所と幼稚園の再編は進んでいるのでしょうか。全ての保育の利用希望に応えるような施策づくりはできないのでしょうか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 本村では平成23年度後半から保育所入所待機児童が顕在化したことから、先ほど議員からもご指摘ございましたけれども、その増加抑制の観点や年齢分布等の傾向を踏まえ、これまでに平成25年9月には百塚保育所での主に2歳以上の子どもの保育の量的拡充、そして本年1月には、とうかい村松宿こども園における保育認定子どもの定員拡大を図ってまいりました。

 また、並行して、社会福祉法人による2カ所の認定こども園設置への対応を進めてきたことにより、来年4月には合計130人の子どもを受け入れる幼保連携型認定こども園の開設が予定されているところでございます。

 しかしながら、本村が昭和40年代後半から50年代前半に整備した村立保育所・幼稚園施設の健全性の維持、経年変化への対応、また一方では少子高齢化を背景とする本格的な人口減少社会の到来により、25年後の2040年の東海村でも、ゼロ歳から4歳までの子どもで約400人の減少があるとする国の推計結果があることを考慮しますと、これらを見据えた幼児期の保育・教育の提供体制の見きわめが必要な時期を迎えていると考えております。

 したがいまして、保育所、幼稚園の再編につきましては、本年10月に作成いたしました東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つ、「若い世代が安心して子供を産み育てることができる東海村をつくる」の主な取り組みには保育所、幼稚園の再編充実を掲げ、全ての村立保育所・幼稚園施設のあり方、方向性の見直しに向け、具体性、実効性のある検討、整理に改めて取り組むこととしております。

 なお、この取り組みを進めるに際しましては、小学校就学前の子どもの教育・保育の量の見込みと提供体制の確保の内容、その実施時期等を盛り込んだ東海村子ども・子育て支援計画の策定過程において、小学3年生までの子どもがいる村内1,500世帯を対象とした保育所・幼稚園等の利用希望把握調査をもとに、将来における利用見込みを推計しておりますので、その点検、評価等の進行管理、さらに加えては2カ所の認定こども園の開設に伴う保育所等の利用動向、それから村内幼稚園における保護者の就労を対象とした一時預かり事業の利用状況、子育て家庭や共働き家庭の意向把握、各種統計情報の活用・分析、財源確保の見通しなど、可能なかぎり複数の多角的な調査分析検証を行うこととし、これに基づく事業立案までに今後およそ2カ年程度をかけていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 再質問は2点させていただきます。

 今、答弁の中で一番最後、今後2年かけてというふうに言われたんですけれども、27年度から2年なのか、28年度からなのか、そのいつ事業をまとめようとしているのか再度伺いたいと思います。

 もう一つが子どもが減っている、2040年までに400人減るというような話、昨年の報告では2025年までに200人減るみたいな答弁があったというふうに思っていますが、その減る一方で、じゃ就労する女性は増加しているわけですよね。ですから、こういう状況が起きていて、東海村の人口ビジョン、これもいろいろ調べさせてもらったり、国が持っている資料なんかも調べさせてもらったんですけれども、就労する女性の人数というのは、なかなか数値的には出ておらず、把握することが難しいんですけれども、そういうのを含めて待機児童ゼロにするというのは、やはり大変難しいことだというのは理解できます。

 でも、今言われた利用希望把握のアンケートをとったとかいう話もありますし、そういうことからして、各年度ごとの年齢のピーク、定員がどのくらいにあって、またそのピークを過ぎたときには保育士や施設、これらをどうするか。それらについてどうお考えになっているのか、今後の公立保育所の基本的な考えですね。そういったことについて伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まずちょっと順序は前後しますが、まず女性の就労増加についてお答えしたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、総務省統計局労働力調査の結果を見ますと、国内における雇用者の共働き世帯数は今から18年前、平成9年に専業主婦世帯の数を上回り、昨年は雇用者世帯の約60%を占めるというような状況でございます。しかし、一方では人口減少も加速度的に進む中、本村における15歳から64歳までの生産年齢人口は、2040年までに約2,000人減少するという推計も示されております。このほか、一般的な女性の傾向といたしまして、結婚、出産、育児を機に一旦離職し、育児が終わってから再び働き出すケースが多いこと、さらには国における女性の就業意欲を促進することを一つの狙いとする社会保障制度改革の動向等を踏まえますと、女性の就業割合は上昇するものと見込まれますが、将来において女性就業者数が増加するかどうかの推計は非常に難しいところでございます。

 このような社会情勢等を勘案した上ででございますが、まず村立保育所・幼稚園施設のあり方、方向性の見直しの期間といたしましては、平成27年、それから平成28年度末の2カ年の予定でございます。その後の将来において、保育所・幼稚園施設の改築を行う際には、国が進める保育所・幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園を含めた幅広い視点から、保護者の就労の状況や変化等によらず、柔軟に子どもを受け入れられるような施設づくりを検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、子どもの年齢ごとの定員の考え方でございますが、保育所と認定こども園には設備及び運営に関する基準が定められており、子ども1人の保育に必要な面積や保育を行う保育士等の数を確保することが求められますので、各年齢の受け入れ枠については、保育の利用を希望する子どもの数や次年度以降の進級を見通して、効率的、弾力的なクラス編制により対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) もう一度、大体今の話でわかりました。ただ、初めから今そういう調査をしてアンケートをとり、やるんではなくて、もっともっと前に23年当時にやるべきではなかったのかなというところは否めませんね。繰り返しになります。女性が生き生きと働くことができる、この条件は安心して子どもを預けられる、家族がいたり、それが保育所であったりというサービスになってくるわけなんですけれども、これは絶対必要です。しっかり見きわめて計画を立てていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 4つ目の質問は、久慈川河川敷運動場(外宿)の整備についてでございます。

 外宿のグラウンドは7面あります。ソフトボールのオフィシャルな大会を行うことができるグラウンドを5面整備するという約束があったと聞いております。しかし、周辺の地盤沈下の問題があり、延期されているということも聞いておりまして、生涯スポーツ、遊歩道など環境整備も兼ねた計画自体を進めていただきたいというふうに思っているわけなんですけれども、質問は2点。

 1点目は、整備計画の内容について伺います。

 2点目、これは整備計画の状況、課題について伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 初めに、石神外宿地先の久慈川河川敷運動場はソフトボール場として整備されており、東海村ソフトボール連盟加盟団体をはじめ多くの方々に利用されております。

 整備計画の内容でございますが、現在あるソフトボール場は公式サイズには適合しておりませんので、これを公式サイズのソフトボール場とするために、5面に再編する予定のものでございます。

 次に、整備計画の状況でございますが、村では平成20年度にはソフトボール場を5面とするための設計業務委託料及び整備工事費を予算化いたしました。しかしながら、堤防沿いの土地における地盤沈下の問題がございまして、現在、国では現状把握と原因究明の調査を実施しておりますことから、整備計画に基づくソフトボール場の整備は中断している状況でございます。

 このようなことから、堤防沿いの土地の地盤沈下が当面の課題でございまして、村ではこの問題が解決されればソフトボール場の整備を再開してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 今の答弁ですと、その堤防沿いの地盤沈下の問題が解決すれば計画は進めるということだというふうに受け取ったわけなんですけれども、その計画にどのくらいの期間がかかるのかということを伺いたいと思います。

 それと、やはり公式サイズの公式の試合ができるということは人を呼べると、大会が開けるということになりますので、ぜひとも早々に行っていただきたいというふうに思っているわけです。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 この整備計画は国土交通省や東海村ソフトボール連盟と協議した経緯がございますので、まず関係団体と計画内容等について調整してまいります。あわせて、整備予定の石神外宿地先の久慈川河川敷運動場付近にお住まいの方々に事業の内容や工事の進め方などを説明いたしまして、合意形成を図ってまいります。

 これらの事前整備が整い次第、工事契約の手続を進めまして、当該工事に着手してまいります。また、工期につきましては河川敷でありますので制約がありますが4カ月程度で完成するものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 今すぐ整備できない状況もよくわかりました。多分、実工事4カ月以上に関連する団体ですとか、近隣の住民との調整というほうに時間がかかると思います。今やれることは今やるべきだというふうに思っておりまして、関係者が待ち望んでいる計画なので、早目早目の業務を行っていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 最後の質問です。防犯カメラ、私の質問としては防犯についてということで質問させていただきました。内容は午前中にありました植木議員の質問と同じ内容でございました。私が平成26年6月議会におきまして、防犯カメラの設置について提言させていただきました。その後の進捗状況等々について伺いたいというふうに思っていたのですが、議長から再三解明した案件についての対応というものは、もうこれはやめてくれということを言われていますし、十分植木議員の質問に答えた内容で前向きに検討していただけるという答弁をいただいておりますので、この1年間何をやっていたということは問いません。本件については質問はないということで、これで私の質問全て終了させていただきます。



○鈴木昇議長 以上で吉田充宏議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時40分