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茨城県 東海村

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月10日−03号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号









平成27年 12月 定例会(第4回)



          平成27年第4回東海村議会定例会

                       平成27年12月10日(木曜日)

1.議事日程(第3号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    7番 相沢一正議員 8番 川崎篤子議員 9番 大名美恵子議員

   議事日程第2 一般質問

     9番 大名美恵子議員

     8番 川崎篤子議員

     6番 恵利いつ議員

     2番 岡崎 悟議員

3.出席議員は次のとおりである。(19名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   18番  村上邦男議員      19番  飛田静幸議員

   20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(1名)

   17番  大内則夫議員

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 初めに、議席番号17番、大内則夫議員から欠席届が出され、これを受理しておりますので、お知らせをいたします。

 ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○鈴木昇議長 日程第2、一般質問を行います。

 ここで議長からお願いいたします。1日目の一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略され、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号9番、大名美恵子議員の一般質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) おはようございます。日本共産党の大名美恵子でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 今、日本は安倍政権によって、戦争法、沖縄の米軍新基地建設問題、原発再稼働、TPP参加など国民不在の暴走政治が同時多発的に行われています。そして、本村の山田村政は、これに呼応するかのように、早くも次々と住民に新たな負担を求め、公的サービスの交代を進めています。今、国政も村政も、国民主権と命、暮らし、平和を守る温かい政治を取り戻すことが強く求められていると考えます。こうした立場から質問を行います。

 1点目は、平和安全法制つまり戦争法への政治姿勢について村長にお聞きします。

 戦争法が9月19日未明、6割以上の国民が「今国会での採決には反対」、8割以上が「審議不十分」と言い、国会周辺を取り囲んで採決をしないよう見守る中、参議院での強行採決が行われました。この法律により、自衛隊が殺し殺される戦地に送られることになりますが、法案審議の国会論戦で3つの問題点が明らかになっています。

 第1は、戦争法は憲法違反であることです。戦闘地域での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、米艦防護のための武器使用、そして集団的自衛権の行使と、そのどれもが憲法を踏み破る海外での武力行使そのものです。

 第2は、安倍政権が結局国民の理解を得ることができなかったことです。自民党の高村正彦副総裁は、戦争法案は国民の理解が得られなくても成立させると居直りの発言をしました。しかし、これは与党の敗北宣言とも聞こえます。

 第3は、自衛隊の暴走という大問題です。自衛隊の河野克俊統合幕僚長が昨年12月に訪米し、米軍幹部と会談した際、戦争法案は来年夏までには終了すると米軍側に約束していたことが明らかになりました。軍の暴走そのものです。

 村長への質問の1点は、今の3点について答えにくいということもあるかもしれませんが、ぜひとも認識について伺うものです。

 2点目に、今後、戦争法が推進されていくならば、自衛隊員の脱退や死亡者が出ることが考えられ、補いのため自衛隊入隊の勧誘が行われると思いますが、村民への影響についてどう考えるかお聞きします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 まず、平和安全法制の国会審議に係る3点のご質問でございますが、1点目のこの法案が憲法違反であるということにつきましては、前回、川崎議員の質問にも答えておりますが、憲法解釈の問題いろいろあると思います。結果的にこの法案が国会で成立したということになりますと、これが憲法違反かどうかということについては、もう司法の判断に委ねられる段階に来ていると思いますので、現時点、私のほうでこれについてのコメントは差し控えたいと思います。

 2点目の国民の理解を得ることができなかったということにつきましては、確かに成立後の報道等でアンケート結果によりますと、広く国民の理解を得ようとする努力が足りなかったという回答があったということは認識していますので、そういう声があるんだろうと。一応法案が成立しましたので、この法案自体もかなりわかりづらかったということがありますので、今後、具体的な事案に対して国会の事前承認ですとか、そういうことが本当に行えるのかどうかというところが当然注目されますし、どういう運用をしていくのか、そういうところが非常に大事だと思いますので、その動向を注視していきたいと。その中で国民の理解をどうとっていくのかということをあわせて注視していきたいというふうに思っています。

 3点目の自衛隊の暴走なんですが、幕僚長の発言はいろいろあるでしょうけれども、現時点で暴走というところまでの私はちょっと認識はしておりませんので、これについてもちょっとお答えはできかねるというふうに思っています。

 2点目の自衛隊の入隊の勧誘ということですけれども、入隊の勧誘という言葉自体が私はちょっとストレートに受けられないんですけれども、正式に言いますと、もう地方自治法の中に自衛隊員の募集、自衛官・自衛官候補生の募集というものは、これは法定受託事務で規定されております。地方自治法第2条の規定する第1項の法定受託事務の中に自衛隊法施行令において、「都道府県知事及び市町村長は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとする」と規定されていますので、これはもう法律上きちんと規定されているもので、それを受けまして村といたしましては、自衛官の募集に関するお知らせを広報「とうかい」で掲載したり、自衛官募集関係各種会議への出席などをしているということですので、これ自体は今も継続しております。

 なお、村民への影響についてということにつきましては、現時点ではちょっと判断できる材料がありませんので、なかなかそこはお答えできない。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 答えられないとかいうのがあったわけですけれども、私はぜひこの場で答えられなくても、村長という立場で気持ちの中ではやっぱり村民が影響を受けないように、まずは自衛隊に誘われてくるということが影響ということではあるのかなというふうに思うんですね。だから、そういうことがきちんと、違憲かどうかというのは中央の判断、だから地方からは言えないということを言っていますけれども、そういうことについても、この場で言えなくても、自分自身の中ではきちんと決着をつけておいていただきたいというふうに思います。

 それで、以前の議会で村長は、私の法案の段階でしたが、質問に対して、村内の子供たちが海外に駆り出されるようなことは絶対あってはならないと考えるし、村民の命を守る立場でやっていきたいと述べられました。もう本当にこの答弁を聞きまして、私は「そうだ、村長、ぜひ村内の若者を戦地に送らないために頑張ってほしい」と思ったものです。

 今いよいよ現実問題となってきたこの戦争法による村民への影響、これは私が思っていて村長は思ってないという言い分があるかもしれないですが、これは客観的にもう影響があるというふうに見ているわけですが、村民の命を守る立場でどんなことができるのか。私は何といっても日本の国にはそぐわないこの法律、日本国憲法を持つ国に存在してはならないというこの戦争法、村長としてぜひとも廃止を求めるべきと思いますが、お考えをお聞きします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 村長としての考えと言われましても、この場で私が個人的な一政治家としての発言をすることがなかなかできません、それは。私自身の考えは持っていますが、私の発言はいろいろなところに影響を及ぼしますので、それは私が村長という肩書を持っている以上、それは個人的な見解であっても、そこは申し上げることはできません。ただ、おっしゃるとおり、村民の安全・安心を守ることが私の責務でありますので、ましてやこれからの若い世代の人たちにそういうことがあってはならないということだけは強く今も意識しています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 私が得た情報ですが、真っ先に海外に派遣されると言われているのが北海道の自衛隊なんですね。北海道の自衛隊では脱退者、脱走者なども出ているということで、旭川市の例ですが、既に自衛隊が市から名簿閲覧の許可をもらい、18歳から26歳、適齢者と自衛隊は位置づけているそうですが、青年がいる家庭を訪問して、入隊の勧誘を実際に行っていると。もうこれは早い段階です。9月頃からだったでしょうか、ちょっと今そこはっきりしませんが、もっと早い段階で入隊の勧誘を行っているということです。

 ほかでもこのような動きがあるのか確認しなければいけないなというふうに思っていますが、村長にぜひお聞きしたいのは、本村に例えば自衛隊勧誘のため名簿閲覧、このような申し出があったら、これまでの閲覧希望、これは多分見てもらっていたというふうなことがあったかもしれないんですが、この戦争法が成立した後の場合で、そういう申し出があったときにきちんと断るのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 名簿閲覧については、これまでもなかったと。総務課長に確認はしておりますが、そういう依頼もありませんし、ですから今後ともこれについては断りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 今きちんとお答えいただいた、お断りするということで。ですが、それはそれで、その気持ちを手放さず持っていていただきたい。だけれども、この法律は廃止させる以外、村民青年を守る方法はないということでもあります。その認識もしっかりと持っていただきたいというふうに思います。

 2点目の質問に入ります。

 原子力災害における避難計画策定と東海第二原発の再稼働是非の問題についてです。

 11月11日開会の議会原特委は、請願「日本原子力発電株式会社東海第二発電所で過酷事故が起きた場合において、具体的な避難計画の策定ができないかぎり再稼働は認めないとする意見書採択を求める請願書」、これを審議未了という取り扱いにしました。

 主な理由として、避難計画ができていないので判断ができないということが多くの議員から語られましたが、私は避難計画の策定ができない限り再稼働は認めないという思いはほとんどの村民も同じであり、採択して当然の請願だと思っていました。ですから、判断できないという意見はごまかしで、実際は不採択にしたら住民が何と思うか心配、だけれども、請願名に「再稼働は認めない」という言葉があって、採択もできない。だから、審議未了にしたのかなとも思ったりもしました。

 そこで、村長に質問ですが、議会に関することを聞くわけではありませんが、まず本村の避難計画策定作業の現状と課題、策定完成の見通しについて、これは失礼しました。部長にお聞きしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 本村では今年3月策定されました茨城県の広域避難計画をもとに、東海村の広域避難計画の策定を進めてまいったところでございます。今年度当初は、8月頃に広域避難計画の素案をもとにした住民意見交換会を開く予定ではございましたが、住民説明を行うに当たりましては、文章だけの計画ではなく、わかりやすい資料が必要であるとの考えから、現在、住民向けに避難計画の説明資料を作成しているところでございます。

 なお、避難用車両の確保や災害時の交通誘導、複合災害への対応等多くの課題があると思いますが、訓練等を通じて具体的な問題を把握し、国や県、周辺市町村と協力して解決していきたいと考えているところでございます。今後は避難計画の説明資料を作成し、議会の皆様にご説明した上で住民説明会等を開催いたしまして、避難計画の策定を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) それじゃ、部長に再質問として2点お伺いします。

 1点は、作成中の説明資料ということですが、これはあくまでも説明用なのか、それとも後に各戸に配布をすることも考えたものなのか、また作成期間はどのくらい要すると考えているのかお聞きします。

 2点目は、関連して3点お聞きします。

 1つに、答弁にありましたように避難計画策定上の重要なポイントとなる多くの課題、避難用車両の確保や災害時の交通誘導、複合災害への対応などがあり、これらを訓練等を通じて問題を把握し、関係機関と協力して解決していきたいということですが、そうなりますと訓練のあり方ということでは本番さながらの訓練が繰り返し行われないと真の問題点が見えてこないのではないかと思いますが、どう考えますか。

 2つ目は、つまりは避難計画は事故が実際には起きなくても、随時見直しされるということになると思うのですが、どうでしょうか。

 3つ目は、近隣市町の避難計画の策定状況について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 まず避難計画の説明資料でございますが、あくまでも説明会のための資料とは考えております。また、その作成期間でございますが、来年2月頃までに作成していきたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、訓練に関してでございますけれども、当然関係機関を含めた本番さながらの訓練につきましても開催していかなければならないとは考えているところでございます。

 また、それ以外にも広報や交通誘導などテーマを絞った訓練等も実施しながら、さまざまな角度で課題を抽出していく必要があるものというふうに考えております。

 また、避難計画は、訓練等により抽出されました課題や新たに得られました知見等をもとに随時見直していくというようなことで考えているところでございます。

 最後に、近隣市町村の避難計画の策定状況ということでございますが、現時点では避難計画を策定したという情報は得てないというところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 今、東海村の避難計画に関するあらましといいますか、お聞きしました。避難計画の策定とは、どの段階をもって策定と言えるのか。ましてや完成というようなことではなかなか言えない。完成したなどとは言えないというのが状況であるだろうし、困難性を抱えているということなのではないかというふうに感じます。

 ここで、村長にお聞きします。

 東海第二原発の再稼働是非をめぐっては、村長の判断基準は幾つかあると思いますが、本村の避難計画の完成、「完成」という言葉がなかなか難しいとは思うんですが、策定ということでしょうか。策定が判断基準の一つに入るのか、改めて伺います。

 また、半径30キロ圏内に約97万人が暮らすというこの東海第二原発ですが、避難計画の策定は本村だけの完成でよしとするのか。この考え方についてもお聞きします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 東海第二発電所の再稼働の判断基準で、避難計画の策定は、まず本村の避難計画の策定は当然一番大事なものになります。次に、県が30キロ圏内の広域避難計画を策定しましたが、それを受けて今後、各市町村がつくる避難計画、こちらも当然避難するときに重複するところもありますので、その調整が必要になりますから、特に近隣市は大変重要なことになってくると思います。

 あわせて、今、近隣の市町村でつくっています東海第二発電所安全対策検討会議、こちらのほうにおきましても調整を図っていく必要があるというふうには認識しております。

 あと、県の避難計画では、複合災害への対応がまだ検討課題として残っていますので、そういうものの今後の状況についても注視してまいりたいというふうに思っています。

 最終的に判断するのは、やはりこの国の原子力政策がどういうふうに向くのか、あと規制庁の審査がどうなるのか、そして、この避難計画は本村も含めて近隣市も含めてどういう避難計画が策定されるのか、そういうものを見た上で、議会のご意見、住民の方のご意見を伺って、総合的に判断してまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) それでは、3点目の質問に入りたいと思います。

 行財政改革を中心とする「村政改革」は何のために行うのかということでお聞きいたします。

 村長は2013年、平成25年になりますが、9月議会所信表明で、当選して初めての議会ということだったと思います。所信表明で「常に効率的な行政運営を意識しながら、最少経費で最大効果を目指して仕事に取り組んでいくことを徹底させたい」、2014年、翌年平成26年年末訓辞では「年度当初に、村長ミッションということで、いろいろな課題を各課に投げかけさせていただきました。さらには、全事業の評価見直し作業にも取り組んでもらい、来年度の実施計画へとつなげることができました。通常業務に加えての対応であり、部署によっては負担も大きかったとは思いますが、全ての職員の方々がそれぞれの職場でしっかりと仕事をしていただいたと感じております」などと述べられ、短期間のうちに村長の目標が達成しつつあることを喜んでいるということがよくわかります。その結果が介護保険在宅サービス利用料助成事業の廃止や学校給食と保育所給食調理部門の民間委託、学童保育事業の民間委託等々、本当に一度にたくさんあるわけですが、そういうものが行われる計画になったということだと思います。

 しかし、これは住民からすれば、もう村は国の悪政の防波堤にはなってくれない、行政サービスは村は金を出し監督はするが、事業運営は民間にどんどん任されるものということになってしまい、本当に乱暴さを感じます。こんな住民に不安を感じさせるような性急な改革はやめるべきです。

 昨年度村決算では、基金合計の人口1人当たりの金額は、東海村は水戸市の約7倍という財政力です。こうした力を持ちながら今、村は効率的な財政運営を村政の最優先課題にしているわけです。しかも、これまでの村政が重視してきた福祉や教育の内容をまるで180度転換させることを、議会や住民との議論を軽視し、短期間で決めてしまっているというふうに思っておりますが、私はこの手法は安倍内閣と変わらぬやり方だというふうに感じています。村長の言う村政改革とは、改革の目的は何なのか伺いたいと思います。部長、お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 村政改革は何のために行うのかとのご質問でございますけれども、私からは事業の見直しの考え方についてお答えさせていただきたいと思います。

 本村では予算編成前に事業の箇所づけのための実施計画を毎年作成しておりますが、昨年度その手法を大きく見直したところでございます。これは、限られた財源と人員の中で村が将来にわたって新たな行政需要に対応しながら、さまざまな行政サービスを維持していくためには必要な取り組みであり、持続可能な行財政基盤の確立を目指すものであります。具体的には、スクラップ・アンド・ビルドにより経常経費を抑制しつつ、事業の再構築を図ることを基本に、1つとしまして、現在取り組んでいる全事業を洗い出した上で、これら既存事業の検証を行うこと。2つ目としまして、施策ごとに事業を評価し、これを予算編成に連動させること、3つ目としまして、持続可能な財政運営を確立させるため、当初予算をベースにした包括予算制度を採用することなどでございます。

 今年度につきましても、昨年同様の考え方で実施計画の策定の中で事業の見直しを行っているところでございますけれども、限られた財源、人員の中で新たな課題、ニーズに対応していくためには、事業の必要性や妥当性などを常に検証し、事業の見直しを行っていくことが重要であると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 今、目的とか、どんなふうに改革を進めるかということで説明がありましたけれども、役場の職員が苦しい思いやきつきつとしながら仕事をしていたら、福祉の増進を図るという行政サービスの仕事は、住民にとっていい仕事になるとは思いがたい、これが正直なところです。仮に村長の自己満足で行政のかじ取りをされているとしたら、害をこうむるのは住民と職員であり、議会も住民の代表としての役割が果たせなくなります。少し詳しくお聞きしたいと思います。

 1つは、包括予算制度の採用ということですが、いつからで、具体的に従来とどう変わるのか、包括予算制度採用に関する住民周知についての考え方、以上お聞きします。

 2つは、今年度も見直しているということですが、今後、村民に必要な事業予算も長期継続は難しくなるということなのかどうか。

 3つは、行政サービスの中で東海村の他にはない独自性についてどう考えるか。

 以上お聞きします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 まず、包括予算制度の内容についてでございますけれども、これは長の執行権限の一つであります予算編成権に基づきまして、行政内部における予算編成の一手法としまして、平成23年度から導入している制度でございます。

 予算編成に当たりましては、まず方針を示し、各課において予算要求の手続を行います。予算編成の原則は、歳入あっての歳出予算を見積もることでありますが、これまでの予算要求はその要求上限を設定しておらず、いわゆる青天井の予算要求になっておりまして、極めて非効率的な事務作業を要していたところでございます。このような課題があったことから、包括予算制度では前年度当初予算に基づく一定の予算枠を各部に配分しまして、この枠の中で各部の裁量で予算配分を行うものでありまして、各部が実施している事業の評価や有効性、抱えている課題や優先度などを踏まえた自律的な予算編成を促しているところでございます。

 また、年度ごとの変動が大きい新規重点事業や政策的な判断を要する事業、法令等に基づく義務的経費など各部に配分された枠内予算で対応困難な事業につきましては、別途枠外予算として個別に協議を行い、予算編成を行っているところでございます。

 なお、住民の周知につきましては、村のホームページ等において予算編成方針などを公表しているところでございます。

 続きまして、事業予算も長期継続は難しくなるのかとのご懸念でございますけれども、このような取り組みは、まさに長期継続が可能となる財政運営を目指したものでございます。常に事業の必要性を見定めながら必要な事業に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 そして、最後に、東海村独自性についてどう考えているのかについてでございますけれども、本村ではこれまでも他にない独自の取り組みを行ってきておりますけれども、今後も住民にとって真に必要な事業については総合的な判断の上、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 今いただいた答弁を踏まえまして、最後に村長にお聞きしたいと思います。

 今、村長公室長が、今後も住民にとって真に必要な事業については総合的な判断の上、取り組んでまいりたいというようなことで述べられました。改革をする中で出てきた言葉なのかなと、非常に何か大変な苦しさを私自身感ずるような中身だなと思うんですが、今の村執行部から見れば、住民に必要でない事情があるというふうに考えているのかなというふうに感じました。必要な事業、必要でない事業、これまでの事業の中には必要でない事業があった。そういうことを考えているのかなと思うと、本当にこれまでの村政について再評価ということなんでしょうが、よかったことも削られている、その考え方がわかるような気がしました。

 しかし、ちょっと村長にお伺いしたいのは、住民にとって真に必要な事業であるかないかの判断基準、これはあるのか、何なのかお聞きします。そして、私は新たな住民負担を伴う改革、民間委託など行政サービスを後退させる改革、きっぱり中止を求める立場ですが、なぜ今、村政改革なのか、なぜまるで焦っているかのように感じてしまいますが、こうした悪政を行うのか、考えをお聞きします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 住民にとって真に必要な事業とは何かということは、これ非常にそれぞれ受け取り方も違いますし、判断分かれるところでありますが、私は今、村政運営を行っていて、これまでやった事業は効果があったと思っていますし、必要な事業だと思っています。

 ただ、やはり住民の求めるニーズというものは年々変わってきます。社会情勢も変わってきます。新たな課題へ対応する必要も出てきます。そうすると、既存の事業を残したままどんどん新たな課題に対すると、どんどん事業費は膨らみます。多分職員も足りなくなります。でも、それは限られた職員の数でありますし、限られた予算の中でやっていくためには、どこかで優先順位をつけざるを得ないというところがありますので、今までの事業だけやっていてよければ続けられますが、新たな事業にじゃどう取り組むのかといったときに、そこにはお金と人が必要になります。そこの新たな課題に取り組むときに、やっぱりこれまでやったことについて一定の評価をして、ある程度所期の目的を達成したと考えれば、そこは切りかえていくことも必要であると思います。

 正直これを決断するのは本当に大変なことです。これは職員ともよく話をしますが、やっぱり職員は一番住民に接しているところですので、私は住民の方どういうふうに思っているんだろうねということは確認をしております。

 確かに今、受益を受けている方は多分サービスの後退になるでしょうが、今後そのサービスを受ける方が増えてきたりした場合に、やっぱり財政的にどれだけの負担になるのかということも考えざるを得ないので、私は将来的にやっぱり持続可能なまちづくりということで、将来にわたっての東海村のこの活力あるまちを維持していくために、そこはやはりきちんと判断をせざるを得ないというふうに思っていますので、そういう思いではやっております。

 当然そのサービスを変えるときに住民への影響というのは、そこは最大限慎重に判断しながらやっていきたいと思いますが、いずれにいたしましても新たな課題、ニーズに対応するためには、常にそこの改革というところの意識は持っていないと対応できないというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 前にも村長には、福祉や教育から改革をするというのはやめてくださいって、教育長をこの推進のための副責任者にするのもやめてくださいということを言ったかと思いますが、東海村はさっきも言いましたように人口1人当たりでは水戸市の7倍、基金があるんですよ。今の補正予算の状況やなんか見ても、やっぱりそこが大きく減っちゃっているとかいう状況ではないと思うんですね。ほかの自治体、もっと少ないようなところは、じゃどうしたらいいのって。独自性いろいろやっていますと言うけれども、やっぱり地方自治体としてやる仕事は福祉の増進、その独自性というのがやっぱり本当の独自性ということになるのかなというふうに思うんですね。

 ですから、改革を必要性があるということは全くないというふうには言いませんけれども、やっぱり福祉や教育からやっていくというのは、やっぱりそれは高齢者が多いとか、そういうことが、ちょっとお金をいっぱい使わなければならない、ちょっと悪い言葉で言えば金食い虫になっているみたいな、そういう考え方が村の中にもあるんではないかなというふうに思うんですね。長年貢献してきた、村のために貢献してきたお年寄りたちには、やっぱり手厚くする、これが私は必要だというふうに思います。考え方の違いだと言われてしまえばそれまでなのかもしれませんが、あえて言い続けたいというふうに思います。

 4点目の質問に入ります。

 TPP「大筋合意」に伴う村内農産物への影響についてです。

 日本のTPP参加につきましては、菅元首相がTPP交渉への参加検討を表明した2010年10月以来、反対運動が農林漁業団体、医療関係者、労働組合、消費者団体、自治体も参加する地域ぐるみの戦いとして展開され、2013年の安倍首相の参加表明を受けて、さらに大きく広がっています。この運動でこの間、重要な役割を果たしてきたのがJA全中ですが、安倍首相は農業の危機を招いた長年の自民党農政を棚に上げ、「農家の所得減少の責任を農協の経済事業に転嫁した筋違いの農協改革」に執念を燃やしているため、JA全中は自民党の暴走とともに追い詰められ、対応し切れず、条件闘争への姿勢を強めています。

 しかし、関係諸団体や地域では、TPPに反対する声が上がり続けているのが現状です。TPP交渉参加に関する国会決議は重要5品目を聖域とし、数年かけた関税撤廃も認めないとしました。しかし、安倍内閣はこの重要5品目について、主要品目の国家貿易、輸入規制の制度は残すが、全ての分野で輸入の拡大と関税の引き下げが行われるという重大な譲歩を行いました。さらに、重要5分野の貿易細目586品目のうち174品目の関税を撤廃するとし、国会決議にも自民党の公約にも反することを行いました。

 TPP大筋合意に伴う県内農畜産物、農林水産物の影響額について、JA茨城はJAグループが独自試算を行った結果に基づき、11月18日公表しました。農畜産物が649億円減、林産物10億円減、水産物61億円減という大変大きい影響が出る結果に、憂慮する声が多くなっています。村としては本村農業への影響をどのように見ているか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 TPP「大筋合意」に伴う村内農産物への影響についてお答えいたします。

 今回、新聞報道されましたのは、TPP発動の場合の影響額等について全国農協中央会が委託調査研究を行ったものでございまして、詳細な算定方法等が示されておりませんので、これらの数値をもとに本村農業への影響を推しはかることは困難だと思っています。

 何らかの影響は出てくるこのとは思われますが、村独自に数値的な把握はできないのが現状でございます。影響額の算定につきましてはJAグループも含めて、さまざまな組織や団体が評価・試算を行っておりますが、国では年内に具体的な影響額を計算するとしておりますので、村といたしましては、その試算結果を踏まえた上で本村農産物等への影響につきまして検討してまいりたいと考えております。

 なお、国においては11月25日の農林水産業・地域の活力創造本部が決定いたしました農林水産分野におけるTPP対策におきまして、米については国別枠の輸入量増による主食用米の価格等への影響を遮断するために、備蓄米の運営を見直して国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が買い入れるとしております。これらの決定を踏まえまして、国では27年度補正予算と28年度当初予算に関連事業を盛り込むものとされておりますので、今後、農家の経営安定策につきまして国がどのような対応をとるのか注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) この大筋合意では、国会決議違反、自民党の公約にも違反というようなそういうことが行われたというわけなんですが、村としては、村への影響としては何らかの影響が出ると思うというような感じですけれども、ちょっとのんびりしているのではないかなというふうに思います。

 10月30日付、日本経済新聞は「農林水産省は29日」、10月29日です。「大筋合意を受け、農産品21品目の影響分析の結果を公表した。聖域として交渉したコメや小麦は「輸入の増大は見込みにくい」と説明、関税撤廃となる野菜や果物の輸入増も「限定的」とした。ただ、コメやミカンなどは価格下落の可能性があるとも指摘し、生産者にコスト削減などの国際競争力の強化を求めている」と、このように報道しています。

 これだけ読むと、何か大筋合意そんな大変でもないんじゃないというふうに感じるかもしれませんが、そうではなくて、むしろ農水省の楽観的、欺瞞的、無責任ぶりがわかるというふうに私は思います。村には、国の動きをただ見るという受け身ではなく、村民に不利益が出ないか、しっかりと見きわめる目を持っていただきたいと思います。

 ところで、日本農業新聞による農政モニターの意識調査結果では、大筋合意は農産物の重要5品目の聖域確保を求めた国会決議に対して「違反する」と考える人が69%に上ったのに対し、国会決議を「遵守している」は7%でした。また、大筋合意で自らの経営が「悪化する」及び「やや悪化する」と考えている人が70%に上り、特に専業農家で「悪化する」との回答が多かったことは、担い手の将来展望を奪う内容であることを示しているというのが明らかです。

 しかし、本村の農業者の方々には、どれほどの情報が入っているのか大変心配です。本来、行政がしっかりと把握して情報提供してほしいところですが、農家の方々のTPP大筋合意に関する受けとめについて、どのように把握されているかお聞きします。

 あわせて、先ほどの問題で部長は「国の動向を勘案しながら、必要があれば補正予算で対応する」と述べられました。しかし、農業の重要性は農家所得を守ることはもちろん、村づくり、地域づくりに欠かせないものだということは村民大方の共通認識だと思います。今後の農政の展開に関する認識をお聞きいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 2点のご質問をいただいております。

 まず、1点目の農家さんの声を聞いているのかという質問にお答えいたします。

 村では、このたび策定いたしました東海村農業振興計画につきまして、農家の皆さんへ周知及び10年後を見据えた地域農業のあり方について意見交換を行うために、農業座談会を実施しております。これまでに14集落のうち既に11集落で実施いたしましたが、TPPに関しましては、農家の皆さんの間からは不安を感じているとの発言はありましたが、具体的な意見や要望が出てきていない状況でございます。

 続きまして、2点目の今後の農政の展開に関しての認識についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、農業を守ることは地域を守ることにもつながる重要な政策であります。このほど策定いたしました農業振興計画は、農業を守るために今後10年間を見据えた本村農業の展望を示し、数多くの重点施策等を掲げております。次年度からは農業振興計画に基づきまして、東海村の農業が目指す将来像の4本の柱の一つである「多様な担い手が支える農業」を目指しまして、就農から経営管理まで一連の支援を行い、新規就農者の掘り起こしや育成を担っていく「とうかいニューファーマー育成総合支援プロジェクト」を立ち上げることを検討しているところでございます。村といたしましてもTPP発動を契機といたしまして、いま一度、地域の農家さんの声に丁寧に耳を傾け、農家さんの視点に立った農業政策を推進してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 農政担当の職員の方々には十分な情報キャッチ、そして発信、これを心がけていただきたいというふうに思います。

 それで、再々質問として村長にお聞きします。

 村長は、これまで東海村がどうしてもつくることができないでいた農業振興計画、この策定に踏み切ったということは評価するものですが、この推進に当たってはTPPの問題や村の農業になくてはならない農協、これが改革をされるのではないかというような課題があります。こうした村の農業振興計画策定の上で困難というふうに私は思いますが、そういうものを抱えながら計画の推進を今後していくわけですけれども、こうした困難をものともしない本村の農業ということで、ぜひとも村長には頑張っていただきたいと思いますけれども、その困難を、TPP、そして農協改革などの困難をものともしない本村の農業はどうあるべきと考えるか、考え方をお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 今回、農業振興計画策定しまして、来年からスタートになります。TPPの問題も、どれだけ影響が出るのか正直私まだわかりません。多分、米生産農家には大きな影響が出るだろうと思っています。

 ただ、一方で流通の問題もありまして、TPPが発動する前でも昨年、米価下落なんかがありましたので、その辺がどこまでがTPPの影響かというのをなかなか推しはかることは難しいですが、いずれにしましても農家の方がきちんと所得が確保されて農業を続けられるようなそういう環境をつくっていくのは必要でしょうし、米生産農家だけじゃなくて野菜生産農家も含めて水田の部分、畑の部分、土地利用の部分から農業に関しては本当に担い手の問題もあって、さまざまな課題がありますので、先ほど部長のほうから当面は担い手育成のところで大きな総合支援事業ということですが、同時に所得の部分とか、そういういろいろな部分で打てる対策をとっていかなくちゃならないと思っています。

 東海村にやっぱり農業は必要な産業だというふうに思っていますし、農業を守ることが地域を守ることにつながると思っていますので、農業振興には引き続き力を入れていきたいというふうに思っています。



◆9番(大名美恵子議員) ぜひとも村がしっかりと本村の農業を守る、この姿勢が大事だということは1つとして述べたいと思いますが、あとやはり日本全体が大事だということも、ちょっと触れて終わりにしたいと思います。

 今、日本にとって重要になっているのは、農業を基幹産業に位置づけ、地域農業と多様な担い手による多くの農業生産者が展望を持てる政策への転換を図ることであり、そのためにもTPP大筋合意、農業分野の大幅譲歩は撤回させることが不可欠だというふうに考えております。そうしたこともぜひとも視野に入れながら、農政に大いに力を入れていただきたいというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号8番、川崎篤子議員の一般質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 日本共産党の川崎篤子です。通告に沿って一般質問を行います。

 初めに、茨城県教育委員の不適切な発言に関して、教育長にお伺いいたします。

 11月18日、橋本昌知事招集の第3回茨城県総合教育会議におきまして、長谷川智恵子教育委員は、県内特別支援学校を視察した感想として、数々の暴言を行ったと新聞報道がありました。私は障がいのある子を持つ一人の母として、余りにも聞くに耐えない許しがたい発言と、この上ない怒りを覚えました。

 長谷川氏の発言は、次のようなことでした。

 まず、「特別支援学校は物すごい人数の職員が従事している。県としても、あれは大変な予算だろうと思った」と、続けて「妊娠初期に(障がいの有無が)もっとわかるようにできないか、4カ月以降になるとおろせない」とか「技術で(障がいの有無が)わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県ではそういうことを減らしていける方向になったらいい」などと発言は続きました。そして、会議の後の報道機関の取材においても、「命の大切さと社会の中でのバランス。一概に言えないが、世話する家族が大変なので、障がいのある子どもの出産を防げるものなら防いだほうがいい」と話したとありました。開いた口がふさがらないほど驚きました。

 県教育委員会の役割は障がい児教育の充実であり、障がい者、健常者にかかわらず、基本的人権が尊重される共生社会を実現することにあります。長谷川氏の発言は、障がいのある子どもやその父母だけでなく、妊娠することの圧力にもなりかねないものです。私たち日本共産党は教育委員の資質にかかわる重大発言であり、看過することはできないと、先般、村長と教育長に申し入れを行いました。

 これを踏まえて質問を行います。

 この不適切な発言は余りに暴言が過ぎたため、全国から厳しい批判が殺到いたしました。長谷川氏は発言を撤回、謝罪し、辞職を申し出て、24日、委員会で了承されたことは当然のことだと考えます。

 しかし、戦前のナチスをほうふつさせる暴言をいさめることもなく擁護して、問題ないという態度をとった橋本昌知事の責任も厳しく問われるものです。一般的に多くの人は権力者の態度や考えの影響を受けやすく、これら一連の出来事は教育行政のあり方の根本が問われます。小野寺教育長は深く陳謝し、「特別支援教育について誠心誠意取り組んでおり、今後もよりよい教育環境の充実に向けて全力で推進してまいりたい」と述べましたが、言葉だけにせず、特別支援教育の充実に真剣に取り組むべきだと考えます。

 同時に、知事の問題ないという態度は首長の教育内容への介入で、教育の政治的中立性を侵すことは避けなければならないと考えます。本村教育委員会における特別支援教育の基本的視点の確立及び一層の充実を求めて、3点、教育長にお伺いいたします。

 その1点は、知事の対応をどう受けとめますかということです。

 それから2点目は、障がいのある子の権利、個人として尊重されるべきことをどう認識しますか。

 また、3点目は、教育の原点は人格の完成を目指すことにあり、知事や村長の政治的な介入を遮断すべきです。この点どうお考えになりますか。

 以上お伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 3つの質問があったかと思いますので、順次お答えいたします。

 まず1つ目の質問ですが、平成28年4月に施行される障害者差別解消法ですけれども、これですね、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律ということで、これは28年4月1日に施行されますけれども、茨城県ではそれに先駆けて平成27年4月1日に、今度は障がいのある人もない人も、ともに歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例というのがあります。この中に、読んでみます。「知事は、協議会を設置し、差別解消の取り組みなどが効果的かつ円滑に行われるようにします」と明記されています。それだけに、今回11月18日の長谷川智恵子前県教育委員や知事の発言については本当に残念だと思っております。それが1つです。

 2つ目の質問ですが、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、ともに生活する共生社会づくり、これが基本だと私も認識しております。本村では以前から特別支援教育の充実を学校経営の中心に据えた教育活動に取り組んでいると思っております。1つの例としては、特別支援学級の教室を日が当たり、一番明るくグラウンドに近いところ、一番いい教育環境のところに置いております、教室をですね。それとか、発達支援センターを中心として就学前から子どもたち、保護者と丁寧にかかわり、一人ひとりの教育的なニーズに応じた学びと支援に取り組んでいるつもりです。

 それで、以前も答弁いたしましたが、東海村は公立幼稚園、私立幼稚園、公立保育所、私立保育所、分け隔てなく巡回相談をしております。特に今は私立保育所のほうから、ぜひ巡回相談に来てくださいという要望が多いです。そういうふうな取り組みをやっております。

 3つ目の質問ですが、教育の目的は、人格の完成を目指し、平和的で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を身につけるということは当然であり、これは首長も同様の考えだと認識しております。首長の教育内容への政治的介入を心配なされておりますが、私は教育長として、学校教育現場の現状や障がい学習等について日ごろから首長と意見交換して、やっぱり必要とされる教育行政を進めていくということは非常に大事なことだと考えております。

 実は11月27に第2回の東海村総合教育会議を開催いたしました。今回は現場の2人の校長先生に来ていただいて、学校現場で頑張っていることや学校現場での諸課題について、また行政に対して要望等について忌憚のない意見交換をしました。そのときに私も首長に要望したり、首長もどういうふうな現状かということでお互いに話し合いを持っております。私は、良識ある首長ならば政治的に押しつけるようなことは絶対しないと確信しております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 今回問題となった総合教育会議は、知事が招集して知事と教育委員会が教育の振興に関する大綱を策定する場と先ほど教育長もおっしゃっていましたような中身になっていますが、答弁にありました茨城県障害者権利条例施行に伴って、知事は協議会を設置し、差別解消に取り組むとする中で、長谷川氏の暴言を問題ないとしたことは、単に残念に思うだけでは済まされないものだと考えます。橋本知事の公式謝罪があってしかるべきだと思っております。

 本村では、村長が招集して、村長と教育委員会が教育の振興に関して大綱を策定するための総合教育会議が開催されています。今年度は教育振興計画の大綱がつくられたということですが、この中身のポイントは地方自治体の教育政策の方針となる大綱を首長が決めて、その首長の意見をより反映させるために教育委員長を廃止して、首長が任命した新しい教育長をトップに据えるというもので、これでは教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入する仕組みづくりであって、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害する懸念があると考えます。運用によっては教育委員会の形骸化を招き、村長の教育内容への介入で教育の政治的中立性を脅かしかねません。

 先ほど教育長の答弁で、良識ある首長であれば大丈夫だというようなこともおっしゃっていましたけれども、政治的に中立性を確立するということですが、教育の政治的中立性を脅かすことになる村長の政治的介入は絶対に行うべきではないと考えております。村長の見解をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 以前、大名議員からの質問にもお答えしましたとおり、私は今回、法改正によりまして私が招集する総合教育会議、本年2回やっておりますが、そこでもあくまで、もう本当に現場の話を聞いて、それを理解するというところで、私がこうしろああしろなんていうことは言っておりません。今年も学校現場を訪問したり、いろいろな話も聞いていますので、私は本当に今、教育委員会のやっていることは全て順調にいっているというふうに思っていますので、何の問題もないと。私があえてこういうことをしなさいとか言うことも今のところはないですから、あくまでも教育委員会が今の課題等に向けてやっていることについて財政的に支援をしていくというところで、そこはしっかりやっていきたいと。今後とも教育委員会の主体性を尊重していきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 今の村長の答弁で、国の新たな法改定のもとでも変わることなく教育委員会のやることを尊重していくということも言われました。そういう中で財政面についても、そこはしっかりと確保していくというふうにも伺っていたわけですけれども、そういう姿勢も示されたわけですが、これは本当に重要な観点だというふうに理解しております。本村の教育行政として今後も継続して発展されるべきものであって、教育委員会が必要とする財源についても、しっかりと確保していくことを求めるものです。

 さて、障がい者も健常者も誰もが平等に暮らせる社会を実現するために大切なことは、障がいがあると言っても個人によってさまざまです。その子の基本的人権を根幹に据えて、障がいによって発生する困難や必要とするものに最も適切な対応ができる体制をつくることが必要だと考えております。障がい者が安心して暮らせる社会は健常者にとっても快適ですし、障がい者を今抹殺しようとするような風潮が強い社会となってしまえば健常者も安心して暮らせず、気の休まる暇がないというような状況ができてしまいます。障がい者への配慮は、健常者も助けることにつながってまいります。障がい者も健常者も基本的人権が尊重される共生社会を実現することを、村は教育現場や教育委員会にとどめずに、村行政、それから村教育行政の村政全体で再認識をして、当然のこととして気風を高めることを求めるものです。この点について村長のお考えをお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 県条例ができて県のほうは推進をしていますが、村としましてはもう既に障がい者の雇用もしていますし、チャレンジアップオフィスで、そういう非常勤職員で雇用して就労につなげることもやっていまして、障がい者に対する施策はほかの市町村より進んでいると思っています。そういう方々が庁内におりますので、職員は常にそういう方と触れ合っていますので、本村の職員についてはその意識が高いと思っています。

 私は先日の日曜日に人権週間記念フェスタに、これは東海村で行われたんですが、県全体の。そこで中学2年生の女子生徒の作文、その中にも障がいのある妹と一緒に生きていくということを発表されていましたけれども、多分ああいうものをもっと多くの村民に聞いてもらうべきだったなというふうに思っていまして、これからもその障がい者を理解するための講演会ですか、そういうところについては職員のみならず多くの村民に呼びかけて、さらに理解を深めていただけるように努めてまいりたいというふうに思っています。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) その前にちょっと一言申し上げますと、今、安倍自公政権によって、二度と戦争はしないと誓った憲法9条を踏みにじって、海外で戦争できる国にする安保法制、すなわち戦争法が、国民の6割以上の反対の声を無視して強行採決されました。そのもとで侵略戦争を美化し、歴史を偽る愛国心教育を狙う教科書の押しつけも強まっています。これ以上の教育現場への政治介入は絶対に許されるものではないことを申し上げまして、次に移ります。

 新たな危険な核のごみをつくるだけの東海第二原発の再稼働中止を求めて質問を行います。

 原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」は、規制委員会から運営交代を勧告されました。膨大な無駄遣いをしてきた「もんじゅ」の行き場はどうなるのか。担い手がなければ廃炉の道しかないとの声が上がっております。

 本村にも行き場のない放射性廃棄物が増える一方で、処理処分についても技術も確立もされず、核のごみ対策は闇のまま時間が経過するだけです。原発を動かせば新たな核のごみを増大させ、その放射能は、過酷事故を起こせば生活や自然を破壊し、取り返しのつかない事態を生むことは、東電福島原発事故で明白になっています。先の2年間でも、全原発が停止しても電力は足りていました。これ以上廃棄物を増やす原発は再稼働するメリットはないのが合理的な考えだというふうに思っております。

 そこで、2点お伺いしたいと思います。

 1点は、村内の核の廃棄物の種類とその量を示していただきたいと思います。

 それから2点目、その処理処分はどうなっているかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えします。

 まず1つ目の村内の核廃棄物の種類とその量でございますけれども、9月30日時点で低レベル放射性廃棄物は200リッタードラム缶換算で約31万本、高レベル放射性廃液が約400立米、低レベル放射性廃棄物が約4,200立米、ガラス固化体が247本ございます。また、廃棄物ではございませんが、乾式貯蔵容器に保管しているものを含め、使用済み核燃料が2,200体ございます。

 続きまして、2つ目の処理処分につきましては、ご存じのとおりまだ処分場が決まっていないため、現時点におきましては解体、分別、溶融、焼却等によりまして、容積を減らしつつ安全に保管されているということでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 答弁にありましたように、行き場のない核のごみが膨大な量になっています。危険な村と危惧し、不安の声が上がるのは当然ではないでしょうか。

 答弁では「廃棄物ではございませんが」と、使用済み燃料が2,200体あると述べられました。これまで使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの確立を目指してきましたが、要になる再処理工場と高速増殖炉の行き詰まりで事実上破綻をしています。原発がつくり出した高レベル放射性廃棄物は、万年単位で隔離・保管する必要がありますが、最終処分施設は候補地も決まっていません。日本学術会議では2012年に、万年単位の超長期にわたって安定した地層を確認することは、現在の科学的知識と技術的能力では限界があると述べています。「もんじゅ」が永遠の夢となってしまった今では、核廃棄物をこれ以上増やさないようにするには原発をやめるという判断をすべきだと考えますが、その点どうお考えになりますか、部長にお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 放射性廃棄物につきましては、発電に伴うもののほかにも実際は研究に伴うものや施設の解体によるもの、こちらが発生しております。これらの放射性廃棄物につきましては、現在のところ安全に処分するために適切に分別、減容を行い、安定な状態で保管・管理していくことが大切であるというふうに考えている次第でございます。

 なお、原発の再稼働の判断につきましては、政府のエネルギーミックスや安全審査の状況、政府の判断等を注視しながら幅広い議論を重ねていくことが必要であると、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 原子力行政全体の基本になるのは原子力基本法ですが、これは政府による一元的な規制許可管理体制を決め、自治体は原子力行政に口が出せない仕組みになっていると言われています。

 1999年のジェー・シー・オー臨界事故による被ばく死亡事故を受けて、初めて原子力災害の特殊性と危険性が認識されて、原子力災害対策特別措置法が制定されました。原子力災害は放射能の存在のため、自然災害とは根本的に異なる危険性があり、住民と自治体も平時から特別な対応が必要なことは承知のことだと思います。

 原発事故が発生した場合、自治体と首長に課せられた責任と権限は極めて大きいものです。村上達也前村長は、原発立地自治体で唯一廃炉を明言され、広く注目を集められました。村長後継者として引き継がれた山田村長はその思いを引き継がれているのでしょうか、お伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 村上前村長の思いと同じ考え方を持っている村民の方も多くいらっしゃることは承知していますし、そういう方々ともお話をしています。ふれあいトーク等でも、そういうお話をされる方もいますので、そういう方々のお話にも耳を傾けているところです。

 私は、今の段階でまだ判断できる状況でないと繰り返し申し上げておりますが、それぞれ住民の中にいろいろな考え方があるのは、そこは認識しているつもりでございますので、今後とも、さらに幅広く意見を聞いた上で最終的に結論を出していきたいというふうに思っていますが、先ほど大名議員にもお答えしたとおり、本当にこれ原子力政策そのものをどうするかということから、規制庁の審査もどうなのかと、あと当然、村としての広域避難計画もどうなのかと、周辺も含めてさまざまな要素がありますので、そこをきちんと見きわめた上で、やっぱり特に東海村はこれまで原子力とともに生きてきたというところでありますから、東海村はより慎重に丁寧に、そこは議論を重ねて判断していく必要があるなというふうに思っております。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 憲法では、主権者である住民による自治の権利を保障しております。自治体は国の下部組織機構ではないことも明確になっております。関係者、自治体は原発事故時及びその後の福島の実態を教訓にして、自治体の第一義的な役割、住民の福祉の増進を図るために主体的な役割を発揮して、原発の再稼働を許さないために自治体の権限を最大限行使すべきであるというふうに私どもは思っております。ぜひ村長も、そのような立場に立っていっていただきたいというふうに思いますが、次に移りたいと思います。

 村がこれまで行ってきた独自助成制度の復活を求めて質問を行います。

 日本の社会保障費は、高齢者人口の増加や医療技術の進歩、改善などにより、年1兆円規模の自然増が必要とされていますが、それを国は無理やり半分に抑え込んだ結果、13年度は生活保護費の大削減、それから14年度は診療報酬の実質マイナス改定が押しつけられました。15年度も介護報酬を過去最大規模で削減して特別養護老人ホームなどの経営に打撃を与え、サービス利用者にも深刻な影響を広げています。年金も実質カットです。こんな社会保障破壊が続けられては、国民の暮らしは全く成り立ちません。

 このようなもとで本村においては8月から、先ほども大名議員取り上げましたが、デイサービスに通っている方の昼食代及び利用料の村独自補助が打ち切られました。そして、また同時に利用料の2割負担が国の方針が実施されましたけれども、これによっていきなり、これまで約2万円台だった方が4万円以上に、倍以上の大きな金額が個人負担になりました。それによって、これまで充てていたものを削って利用料にしなければならなくなったとか、数千円の差で2割負担になってしまったと言われる方もおりまして、負担の大きさに苦慮する声が寄せられています。

 そこで、2点お伺いをいたします。

 1点は、今回の削減対象者は何人であり、削減額はどれくらいかお伺いをいたします。

 2点目に、本来介護が必要になったら、お金の心配がなく介護が受けられるべきものでありますけれども、村は国の削減政策の防波堤の役割から手を引くべきではないと思います。復活を求めるものです。福祉部長の見解をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず制度の廃止についてでございますが、通所系サービス食費負担助成制度の廃止が平成27年3月、そして在宅サービス利用料助成制度の廃止が同じく平成27年7月でございました。

 4月からの通所系サービス食費助成の削減対象者と削減額につきましては、平成27年3月分実績が利用者延べ655人に対し、助成した額が106万5,800円であったことから、年額にしますと約1,280万削減することになります。また、8月からの在宅サービス利用料助成の削減対象者と削減額でございますが、平成27年7月実績が利用者延べ956人に対し、利用料を助成した額が488万4,669円であったことから、年額にしますと約5,870万円ほどの削減となります。

 続きまして、2つ目の介護保険制度についてのご質問でございますが、介護保険制度は介護が必要な場合に必要なサービスが受けられるよう制度設計がされております。サービス利用時には、それぞれの負担割合に応じた自己負担が生じることになりますが、介護保険制度創設時には在宅サービス推進の観点から利用料助成を行ってまいりました。しかしながら、制度を運営していく中で、施設サービスや地域密着型サービスの利用料については助成制度がないことの不公平さ、持続可能な制度運営、ほかの自治体では助成制度を行っていないことなど、さまざまな課題が見えてまいりました。また、制度改正により給付から予防支援へ移行していくなども考慮し、制度を見直す時期と考えたところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 今の答弁の中で、ほかの自治体では助成を行っていなかったからやめたというようなことで、以前の山田村長のお答えと同様なんですが、9月議会に行われた昨年度の決算で見ますと、東海村の財政力は県内1位で、さらに財政調整基金と減債基金を合わせますと金額は138億円を超えております。そして、1人当たりの比較でいいますと、水戸市の約7倍、他市の3から4倍もあるという状況です。答弁でもありましたように、8月から削減された総計は約7,000万円になります。村の基金の一部を充てることで、これまでの助成は可能ではないかと考えますが、その点お伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 介護保険制度は公的保険制度として費用のうち半分を国・県・村の公費、半分を被保険者の保険料及び利用者の自己負担で賄っております。村としても負担割合に応じた財政負担を行っているところでございます。在宅サービス利用者に対してのみ利用料及び食費の助成をするのは、他のサービス利用者との公平性や、これからの高齢化社会に向けた持続可能な制度運営を考えると難しいと考えまして、助成制度を廃止したものでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 高齢者の増加によってということも考えているようですが、先ほどもありましたように、その点についてはぜひ考え方を切りかえていただきたいというふうに思います。村長は以前の答弁で、お金があるからやるのではない、役割を果たしたなどと述べておられましたが、誰もが必要なときに十分な介護が受けられるよう公的な介護サービスを保障し、その土台となる人材育成に力を注ぐことが今ほど求められているときはないと考えます。幸いにして十分な村財政が確保されているわけですから、これまでの助成制度の復活は可能ではないでしょうか。困っている人を支えるのが村の役目だと考えます。改めて村長の見解をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 確かに基金は60億程度あるんですかね。他の市町村に比べて財政調整基金を確保しているのは事実です。

 私は財政運営をやっていく上で、基金はあくまでも不測の事態ですとか臨時的なものに対応する部分の財源だと思っていますので、こういう扶助費的なサービスは経常経費になりますので、これはやっぱり経常経費はできるだけ当該年度の税収で賄っていかないと、基金は使い続けると、これ減る一方ですから増えませんので、どういう事業を経常経費として見て、通常の税収の中で賄っていくかということが多分一番考えなくちゃならないことだと思っていますので、基金に手を出すというのはできるだけ避けたいというふうに思っていまして、一方このサービスを継続しながら、さらに介護保険制度の改正で生活支援サービスがこれからかなり村として必要なものが増えてきますので、ここに投入する財源も多分増えていくことが予想されますので、そういう将来の財政事情も考えますと、そこはできるだけ予防給付のほうにお金を使いたいというのが私の今の考えですので、そういう中で扶助費の中で一定程度の役割を果たしたものについては見直しをさせていただいたということで考えていますので、私は基金も経常的な税収も全てトータルで見た上で判断して、今の財政運営をやっているということでございますので、ご理解いただければというふうに思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 基金に手を出すというのは減る一方だというふうなこともおっしゃいましたが、基金、毎年積み立てが増えていくというふうに思って私は見ております。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 本村に積極的な正規職員の雇用を求めて伺います。

 厚生労働省の発表によりますと、2015年4月から6月期の会社役員を除く雇用労働者数は5,267万人、そのうちパート、アルバイト、契約社員、嘱託など非正規雇用の労働者の数は1,953万人、9月には3年ごとに派遣労働者を入れかえれば何年でも同じ業務を任せることが可能で、派遣労働の固定化につながる非正規・生涯派遣が自由化されました。大学を出ても正規の職につけない不条理から抜け出す手だてとして、市町村は非正規職員の採用をやめ、積極的に正規職員の採用に努力すべきだという声が寄せられています。

 そこで、総務部長に2点お伺いをいたします。

 1点は、東海村の正職員と非正規職員数とその比率についてお伺いします。

 2点は、保育所の待機児童解消を民間に委ねることや退職による欠員の補充をせず、給食調理職員の安易な業務委託の導入はやめて、公的責任で正職員化を図る積極的な雇用を担うべきと考えますが、どうでしょうかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 まず、東海村の正職員と非正規職員の人数とその比率ですが、平成27年4月時点での正職員数は再任用職員を含めて412名、非常勤職員、臨時職員といった非正規職員数は301名となっており、全体の約4割が非正規職員となっております。

 次に、公的責任での正職員化を図る積極的な雇用に関してお答えいたします。

 地方公共団体は人口減少等に伴う税収減等の厳しい財政状況が予想される中、経営資源の制約が強まる一方で、少子高齢化等を背景とした行政需要は確実に増加することが見込まれています。そのような状況下においても、引き続き質の高い行政サービスを提供していくためには、より一層効率的、効果的な行政運営を進めていかなければなりません。民間事業者の提供するサービスが日々進化を遂げている中、これらの民間活力を積極的に活用し、民間委託等の導入を行うことは、限られた財源を最大限に活かして継続的な住民サービスを提供していくために必要な手法であるとともに、新たな雇用の創出にもつながるものと考えております。

 また、臨時的に増大する業務に対応するため、期間を定めた雇用が必要となる職務や特定の学識経験を要する職務などには、非常勤職員や臨時職員の活用も不可欠なものとなっております。

 村といたしましては組織及び運営の合理化を図るとともに、今後の人口減少、高齢化による財政の影響や行政需要の多様化などに適切に対応し、持続可能な行政サービスを提供するため、最小のコストで最も効果的な行政サービスの提供を行うことができるよう勤務形態等を精査しながら、組織において最適と考える正規職員の採用及び任用等を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 今の答弁の中でですけれども、既に非正規職員の割合が全体の約4割になっているということです。しかも、最小コストで最も効率的な行政を運営していくと述べて、非正規の職員割合が減るどころか、さらに増えていくことも懸念される答弁だと感じました。非正規を今後増やす方針だというようなことなんでしょうか、いかがでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 臨時職員、非常勤職員につきましては、臨時的に増大する業務や特定の学識経験を有する職務などに任用しており、その時々の行政需要によって、必要な人数は異なってくると考えておりますが、臨時職員や非常勤職員を増やしていこうと考えているわけではございません。

 繰り返しになりますが、将来にわたって持続可能な行政サービスを提供するため、長期的な視点での財政状況、行政需要等を踏まえ、正規職員を採用すべきものか、臨時職員、非常勤職員等で対応すべきものかなどを見きわめ、組織において最適と考える職員体制を随時見きわめながら、職員の採用及び任用等を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) それでは、若干視点を変えて村長に質問をしたいと思います。

 今、日本経済の状況を見ますと、今年度のGDP国内総生産はマイナスにもかかわらず、大企業の経常利益は過去最高になっています。そして、企業の内部留保は増え続けています。その一方で、日本経済全体は低迷して国民の所得は減って、生活が一段と苦しくなってきています。その大きな要因の一つとして、労働者派遣法が改悪されて、正社員から非正規社員への流れが加速された結果だというふうに考えます。この流れを逆転させて、正社員が当たり前の社会にしていく、そのことが全体の賃金を押し上げて最低賃金の思い切った底上げにもつながり、税収も増えます。そして、内需を温めて日本経済も成長できるものと考えております。

 将来に不安を抱えた非正規で働く多くの皆さんは、正規雇用を望んでいます。私は自治体こそ非正規職員を増やすのではなく、村は限られた財源、人員にこだわるというようなことではなく、正規職員化への方向に率先して踏み出すべきではないかというふうに考えます。そして、仮に今、村に先ほどの答弁でありました301名の方を正規にするとしますと、20億円とお聞きしました。東海村には、それをやるだけの財政力も十分にあると考えますが、ぜひ積極的に正規職員を増やす方向で努力するよう重ねて求めるものです。村長の見解をお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 今の東海村の職員数、私は別に正職員の職員数を削減して、非常勤職員を増やしていることはない、正職員数は多分維持した、もしくは増えていると思います。それでも、やっぱり行政需要に間に合わなくて臨時職員で対応すると。

 来年度以降も一定程度やっぱり職員数を確保する必要があると認識していますので、やっぱりその職務の内容によって、正職員でなければできない業務と臨時職員等で対応してもらう業務、そこは分けていかないと全ての業務を正職員でやることは不可能ですので、そこは業務の内容、質、あと今後のやっぱり行政需要にどう対応していくか、これはやはり長期的な視点を持たないと、職員の採用は毎年度の予算だけじゃなくて、これ40年ぐらい勤めていただくことになりますので、かなりそこは将来的な見通しを立てた上で採用というのは考えていかなければなりませんので、そういう財政状況も行政需要も全てよく考慮した上で、さらに現状のやはり仕事のあり方というか、業務の量と質、そこは再度よく確認しなければならないというふうに思っていまして、それは人事課長のほうにも東海村の今の行政運営をしていく中で、本当に適正な業務量といいますか、適正な職員数ってどういうものだろうかというのは研究してくれというふうな指示はしておりますので、引き続き常に村全体の職員数のあり方については、よく検討しながら進めていきたいというふうに思っています。



◆8番(川崎篤子議員) じゃ、ちょっと時間がありますので、最後に締めのお話をしたいと思います。

 今、村長答弁でありましたけれども、ぜひ経済的にも全体的に向上させるということの配慮も考えつつ、職員採用を進めていただきたいというふうに思います。今、国は介護保険や子育て支援制度の改悪を進めています。村には本来この悪政に防波堤の役割を果たし、住民の負担を取り除く施策が求められています。私は皆さんと力をあわせて、安倍暴走政治を許さず、村に住民の暮らしを守る公的責任の拡充を求め、村民の暮らしを支え、村民の願い実現を目指し続けることを申し上げまして、質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で川崎篤子議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をいたします。

 再開は1時半とします。



△休憩 午前11時40分



△再開 午後1時30分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 議席番号6番、恵利いつ議員の一般質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) 6番、光風会、恵利いつです。

 私は2期8年間、地域の方々との対話の中でいろいろな課題を見出し、この場で質問、そして提案をさせていただきました。2期目を終えるに当たり、これまでに取り上げました質問を振り返ってみましたが、住民の願いを政策へつなぐことに微力ながら貢献できたと思える部分と、まだまだ道半ば、やり残した課題もあります。特にこの時期、地域を歩くことでたくさんのご意見を伺うことができます。今回の質問も住民の方との対話の中から気づかされた問題です。きょうの質問で一気に政策が進むものではないと思いますが、少しでも前向きなご答弁をいただきたいと思います。

 1問目は、東海モデル、不妊に悩む家庭への支援のあり方です。

 質問に先立ち一言申し添えますと、不妊は女性だけの問題ではありません。また、いろいろな家庭のあり方、ライフスタイルがあるので、不妊治療を迫る質問ではないことを初めにお断りさせていただきます。

 本論に入ります。

 ここ数年、国や県、そして東海村においても、少子化対策の一環として子育てを支援する事業はいろいろと取り組まれてきています。とてもいいことです。しかし、その主なところは子どもができた後の政策が中心で、子育ての一歩手前といいますか、望むけれども、なかなか子どもを授かることができない家庭への支援策は、まだまだ十分ではないと考えます。

 不妊治療ではタイミング法、排卵誘発、人口授精、体外授精、顕微授精というようなステップアップ治療が行われます。しかし、ここまで頑張ったら赤ちゃんができるという保証もなく、精神的、そして肉体的負担に加えて経済的負担が大きくなることがあります。

 東海村では県が行っている不妊治療助成に加えて、村独自で不妊治療の助成や不育症治療の助成を行っていますが、実際に治療を受けられている方のお話ですと、ステップアップするごとの治療費の負担、例えば顕微授精は約100万くらいかかるそうです。そして、治療できる病院は限られているので、通院費がかさむ、また望むようにならないことで精神的に傷つき、苦しまれるとのことです。一歩進んだ支援策を望まれていました。さらなる支援についてのお考えを伺います。

 別の視点からお尋ねします。知識の普及の必要性についてです。

 2012年2月14日、NHK「クローズアップ現代」で、「産みたいのに産めない、卵子老化の衝撃」というタイトルの番組がありました。インターネットで検索すると、内容が紹介されています。ぜひごらんください。

 私もそのときに初めて知ったのが卵子の老化です。妊娠には適齢期があるということです。昔の人はその経験値から妊娠適齢期を結婚適齢期と言っていたのかなと思います。ここでは詳しくは触れませんが、卵子の老化は不妊の原因とされています。その事実を不妊治療で初めて知る人が後を絶たないということです。このことは女性にとって、とても大切な知識であると考えますが、村として取り組めることはないでしょうか。

 1回目の質問は、不妊治療へのさらなる経済的支援、精神的サポート、そして知識の普及について、国の政策に先んじて東海モデルとして積極的に取り組むことについてのお考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 本村では不妊治療及び不育症治療を受けている方の経済的負担の軽減を図るために、平成22年度から不妊治療費助成を、平成25年度からは不育症治療費助成を実施しております。実績といたしましては、不妊治療は助成開始当初の平成22年度では延べ33件、平成26年度は延べ45件でございます。一方、不育症治療は平成25年度からの助成でございますが、平成25年度は延べ2件、平成26年度は延べ4件と推移しておりまして、不妊治療及び不育症治療ともに申請者は増えている現状でございます。

 また、近年の晩婚化に伴い、不妊治療を受ける方は増加傾向にあり、かつ不妊治療を受ける方の年齢も年々上昇しております。不妊治療は高額な治療であることに加え、長期にわたることから、不妊治療等への助成は重要な施策と考えております。しかしながら、助成額については、助成人数の推移や全国の助成状況等を注視してまいりますが、現段階での増額は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 一方、不妊治療はできるだけ早い時期から開始することが望ましく、不妊についての知識の普及は非常に重要であると考えております。今後は不妊に関する健康教育や健康相談、広報による周知、成人式でのチラシ配布等を実施するとともに、茨城県の取り組みである相談窓口の設置やグループミーティング開催等について引き続き周知をしてまいりたいと存じます。不妊に対しましては、知識の普及啓発と同時にニーズに即した対応を検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) お答えいただいた中から、不妊治療、不育治療ともに増えている状況で、東海村としても、それなりに頑張っているということはわかりましたが、あえて東海村モデルと銘打ったのは、財政的に比較的ゆとりがあり、コンパクトな自治体である東海村が国の政策や全国に先駆けて手厚い支援策を東海村モデルとして打ち出せないかということです。不妊症は男性が50%、女性が三、四十%と、男性のほうが多いとのデータもあります。これは、とったデータによって若干の数字の違いは出てきますが、男性への治療の助成を出しているところはまだ少ないようです。不妊治療への支援の充実は少子化対策の根本のところにあると考えますが、いかがでしょうか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 議員がおっしゃるとおり、村の規模がコンパクトなだけに、繊細な事案である不妊治療につきましては、なかなか個人個人に踏み込めないデリケートな事業であると認識しております。そのような中でも村としては実際に不妊治療をしている方々のニーズを把握するとともに、さらに寄り添った支援を検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 支援の充実により出産を望む方が増えれば、切れ目のない子育て支援のスタートであり、10月にまとめられた人口ビジョンの目標2040年3万8,000人に近づけるための政策の一つになると考えます。まずはメンタルサポートの体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。これはそれほど経費のかかるものではないと思います。そして、お答えいただいたように実際に治療を受けられている方々に寄り添い、皆さんのニーズを把握していただきたいと思います。

 質問は学校教育という視点からお尋ねいたします。専門家の意見として、名古屋市立大学大学院教授の杉浦真弓先生は、日本では生殖に関する教育を全くしてこなかったと指摘されています。私は若いころ、医療関係にいたからかもしれませんが、さほど抵抗なく人の体のこととして生殖に関する教育はとても大切と考えますが、学校現場での取り組みについて伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 教育現場においても中学校段階が一番いいかなと思うんですけれども、中学校段階において、やはり子どもを望んでいるが、授からなくて悩んでいる家庭や不妊治療をしている家庭の存在などをやっぱり子供たちにしっかりと伝えていく必要があるんじゃないかなと考えています。

 また、保健学習、きょう教科書持ってきたんですけれども、ここで性機能の成熟とかこういうふうにやっているわけですよね。保健学習の中で、例えば心身の発達と心の健康とか、家庭科の中で私たちの成長と家族の領域などを通して、やはり思春期の体の変化、そしていつの時期が一番成長するかとか、あと安心して子どもを産み、育てる時期があることなど、また家族のこととか自分のライフステージ、そういうふうなのを学習していくことが必要じゃないかなと考えています。

 ただ、非常にこれは先ほど福祉部長からも話があったようにデリケートな問題ですので、まずは学校現場がどういうふうな考えでいるのか、ちょっとそこを聞きたいなと考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) 次の質問に移る前に、少し今の教育長さんのお話に関連して意見を述べたいと思います。

 子どもたちには妊娠・出産には適正な時期があるという正しい知識を理解した上で、自らの将来、ライフプランを考えてほしいと私も思います。不妊治療支援について男性の受けとめ方と女性の受けとめ方には違いがあるかと思いますが、女性には大きな問題であり、社会全体で認識しておかなければならないことと考え、今回取り上げました。

 それともう1点、教育現場では本当にデリケートな問題として、先生の表現として余りにもオブラートに包んだ表現になってしまうと本質が伝わらないことも考えられますので、そのあたり、先生方で難しければ養護教諭の先生とか保健師さんにお願いするとかして、やはり大事なところですのでしっかりと、大げさに教育というんじゃなくて、頭の片隅にそういうことが入っていれば、後でそういうことを知らなかったということがないんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 病児・病後児学童の受け入れ体制づくりについて村の考えを伺います。

 ここで「態勢」、変換間違っておりましたので、「態勢」がちょっと字が違っているかと思いますけれども、訂正お願いいたします。

 女性の社会進出がますます進もうとしている中、子育て世代の家庭において保育園や学童事業の充実は大きな支えになっています。全国から人が集まっている東海村は、近くに頼れるおじいさんおばあさんや親戚もいない核家族世帯が多いので、そのニーズも大きいと想像します。

 昨日の質問にもありましたように、東海村ではこれまでも学童保育はしっかりと取り組まれてきた歴史がありますが、これからは支援を広げて、病児・病後事業の受け入れ態勢づくりが必要と考えます。村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 本村の子育て世帯について、議員ご指摘のとおり、村外出身者などの核家族や共働き世帯も多く、子どもが病気になったときに預かり保育が可能な病児・病後児保育施設の利用ニーズは一定数あるものと考えております。これらのニーズは全国的なニーズでもあり、国において病児・病後児保育の拡充が地域子ども・子育て支援事業に位置づけられたところでございます。しかしながら、看護師や保育士の確保が難しいことや感染症の流行など季節の影響を受ける不安定な稼働率など運営面において難しい課題が多く、現在におきましては施設が充足しているとは言いがたい状況にございます。

 村において病児・病後児保育を行うためには、感染症別の予防に対応できる施設の整備、病状の変化や急変等に対応可能な手厚い人員の配置及び医師との連携、職員の専門的知識、技術の向上などが必要と考えております。今後におきましては、これらの課題を踏まえ、利用ニーズを的確に把握するとともに、複数の先進事例を調査検証した上で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 病気の子ども、回復期の子どもさんを預かることには、お子さんというのは体調が急変したりしやすいので、その対応や、あと感染症であった場合などの二次感染の問題などいろいろな課題があり、運営が難しい面があることは理解できます。というより、今回、担当職員さんと話をしていて、想定されることが多岐にわたり、クリアしなければならないことが余りにも多過ぎて、かなり難しい取り組みであると私も思いました。とはいえ、利用ニーズに応えるためには、理想的な状況を整えてから取り組もうとするのではなく、できることから初めてみる、少しでも前進させることが必要ではないかと考えます。

 例えば、受け入れに条件をつける、人数を余り多くするんではなくて、本当に少人数から始めるとか、感染症などのお子さんは最初のうちは受け入れできないと制限をつけるなど試行的というか、段階的にスタートしてみることが必要ではないかと考えます。そして、そういう病児・病後児、そういう状況のお子さんをお預かりする事業の拠点としては、村のほぼ中央に位置する村立東海病院が最適と考えますが、村のお考えはいかがでしょうか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 議員ご提案の当該事業の段階的な実施についてでございますけれども、この点につきましても、まずは先進事例を調査した上で有効な実施に向け、研究検討をしてまいりたいと考えております。

 また、当該事業の拠点についてでございますが、村立東海病院は村が設置し、指定管理者として公益社団法人地域医療振興協会が運営を行っている施設でございます。当該事業が病院との連携が必須であることからも、村立東海病院が当該事業の拠点として適している施設であると考えます。この点につきましても、村立東海病院を含め幅広い視点から今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 質問ではありません。東海病院、今度指定管理者の更新になりますので、そういうときに、こういうご相談をしっかりとスタートのところでご相談いただけたらと思います。村内の病院と私立保育園の連携で現在もそれされているのかなと思ったんですけれども、以前に取り組まれていた病児保育事業は今は中止されていると伺いました。そのことからも結構大変な取り組みなのかと想像しますが、都内には病児シッター登録なども含め、先進事例があるようです。しっかり調査して、できるだけ早く村の事業として取り組むことを期待しまして、質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号2番、岡崎悟議員の一般質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 議席番号2番、公明党の岡崎悟です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 今期を締める質問になります。6項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、自転車損害保険の周知について伺います。

 自転車による事故を補償する自転車損害保険への関心が高まっています。自転車保険の加入は原則任意ですが、2015年度の主要損害保険会社での契約数は、前年度の2倍を超えるペースで伸びています。その背景には自転車事故の厳罰化が関係しているようです。

 警視庁によりますと、2014年の自転車が関係した事故は約11万件、自動車事故の全対数が減少する中、自転車の走行中の携帯電話利用などが原因で歩行者を巻き込む対人事故は依然として多い現状です。

 ここ数年の傾向は、自転車事故の加害者に対し、高額な賠償金の支払いを命じる事故が少なくないということがあります。2013年には小学生が自転車で坂を降りている際にその自転車にはねられた女性が寝たきりになった事故をめぐって、神戸地方裁判所が小学生の母親に対して約9,500万円の賠償を命じました。これを踏まえ、兵庫県では自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務づける全国初の条例がこの10月から施行されました。未加入でも罰則はありませんが、条例の制定を受け、兵庫県交通安全協会が創設した保険に11月1日現在で約6万3,000人が加入しました。このような兵庫県の取り組みは先進事例の一つですが、自転車損害保険は全国的に周知されているとは言いがたいのが実情です。

 本村小中学校では、交通指導員による自転車の安全指導が実施をされています。今後は、自転車による事故で高額な損害賠償が発生するおそれがあるということを小中学生及び保護者に周知をするとともに、自転車に乗ることでリスクが発生する可能性があることを承知した上で自転車の利用を進めなければなりません。

 警視庁の発表によりますと、平成26年中の交通事故の発生状況で、自転車事故の約17%が15歳以下の関係する事故となっています。また、未成年の自転車事故は全体の約31%を占めます。このようなことからも、本村の小中学生及び保護者に対して、自転車を利用する際には自転車による事故で高額な損害賠償が発生するおそれがあるということを情報として周知を図る必要があります。本村の周知対策の現状を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 議員ご指摘のように、自転車が加害者になり多額の賠償請求をされるような事例は全国で発生しております。東海村では幸いにして発生しておりませんが、今後このような自転車事故が発生することは十分考えられることでございます。

 さて、本村の取り組みでございますけれども、毎年春に行っております交通安全教室、これは村内の各小学校の3年生から6年生、各中学校1年生を対象に自転車の交通安全をメーンに実施しておりますが、この中で自転車の安全な乗り方の実技のほかに、自転車事故の中には自転車が加害者になることがあると、そのために保険があること等について周知しているところでございます。

 また、平成26年度の中学校新入生保護者会説明会の中で、「自転車だって加害者に」というチラシを配布して啓発をいたしているところでございます。平成27年度は「自転車保険をご存じですか」というチラシを配布する予定でございまして、保護者の皆様にも周知をしているところでございます。

 保険の加入につきましては、あくまでも個人の判断ではございますけれども、全国ではこのような事例が発生しているというようなことを引き続き周知してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) それでは、本村におきましては大きな自転車事故が起きていないということで、何よりよいことだと思います。

 1点目に、今の「自転車保険をご存じですか」のチラシの配布、配るという予定でございますということですので、いつぐらいに配る予定なのか伺います。

 保護者のお子さんが自転車を利用することでリスクが生じるということ、それぞれの家庭の問題として感じ、具体的な対応をしていただいているのかと、このことが大変重要だと考えます。本村や教育委員会としましては、自転車損害保険の勧誘を積極的に勧めることはできないでしょうから、どのくらいの児童生徒の保護者が自転車によるリスクと向き合っているのか、自転車損害保険に加入しているのか実態を知るすべがないのが現状だと思います。

 2点目に、広報「とうかい」、村公式ホームページの中で、特にまた年に複数回自転車が加入対象となる保険の種類を示しながら、村民の皆様への丁寧な周知による自転車リスク回避のための対策の推進を求めます。周知対策について考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 まず、チラシの配布時期でございますけれども、来年1月の中学校新1年生保護者会保護者説明会の中で東海中、南中の保護者の方に自転車の安全な乗り方や自転車保険についての説明をしながら配る予定でございます。

 また、保険に関する情報につきましては、議員おっしゃるように広報「とうかい」及び村のホームページで複数回お知らせしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 村民の皆様への周知を粘り強く繰り返すことが最も有効な対策だと思います。続けていただきたいと思います。継続的な数年間の取り組みが必要です。このことを取り組んでいただくことを求めて、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 続いて、子育て支援ポータルサイトの開設・進捗について伺います。

 これまで何度か子育て支援ポータルサイトの開設を求めて質問をしてきました。いよいよ平成27年度末の子育てポータルサイト開設に向け、準備が進められているものと思います。サイトの開設、アプリケーション等の進捗について現状を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 子育て応援ポータルサイト及びアプリケーションにつきましては、新たな子育て支援の一環といたしまして、妊娠から出産、子育て期の切れ目のない支援情報を一元的に集約、発信し、パソコンやスマートフォン等での情報端末を使って、子育て世代が必要とする情報をワンストップで取得できるようにするとともに、子育てに関する情報を横断的かつ総合的に提供することを目的とし、現在構築を進めております。

 今年度の取り組み及び現在の進捗状況といたしましては、子育て支援に係る業務を担当する課室職員を集めてのワーキンググループを5月に立ち上げ、現在までに4回の会議開催及び先進地視察を行うとともに、8月には指名競争入札により株式会社ヘレナメディアリサーチと当該サイト構築業務委託契約を締結し、同社を交えたワーキンググループの中で情報発信内容及びトップページのデザイン等についての調査検討を進めてまいりました。現在はワーキンググループにおいて検討、決定しましたポータルサイト・トップページの構築及び掲載情報の入力作業を進めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、ワーキンググループを適宜開催し、情報発信内容の検討、確認、修正作業を進め、来年3月中の公開を予定しております。

 また、アプリケーションにつきましてはマイクロソフト及びアップルへの登録が必要なことから、ポータルサイトの公開と合わせて登録申請を行い、登録が完了次第、公開する予定でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 子育て支援ポータルサイトが来年3月中の公開ということですので、進捗を今説明いただきました。私は本年9月議会で子育てポータルサイトのアプリを活用した母子健康手帳の活用の質問をいたしました。子育て中のお母さんへの情報の提供がさらに進むものと期待をしております。

 今後はイクメン、育児に積極的にかかわるお父さん、父親への情報提供の充実を求めます。育児に積極的にかかわる父親が増える中で、子育てに不安を抱えることが増えているものと思います。そのあらわれとして、子育てに積極的にかかわろうとする父親を支援する子育て情報が詰まっている父子手帳を発行する自治体が増えています。父子手帳、余り聞きなれないかもしませんが、実際には増えております。

 父子手帳の内容はさまざまで、育児アドバイスや子どもの写真を張りつけるタイプや育児の大変さを4こま漫画で示したもの等いろいろあります。栃木県が発行する父子手帳は、妊娠から出産までの約10カ月間、母親の体の変化を理解し、支援するための心得を記載、未来の我が子に送るメッセージを記入するページや初めて我が子と対面した体験記に赤ちゃんの写真を張りつけるページなど、手づくり感、オリジナル感にあふれた構成になっています。ポータルサイトの運用の中で、イクメン支援充実について本村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 ポータルサイトアプリケーションにおける利用者といたしましては、母親や妊産婦に限ることなく、父親や祖父母であることも想定の上、情報発信内容の調査、検討を進めております。また、アプリケーションは子どもの成長や予防接種の記録を文字、写真で登録する機能や子どもの年齢に合わせた情報発信機能を有し、子育てにかかわる方が幅広く活用することが可能な内容とする予定でございます。

 なお、父親対象の情報の掲載といたしましては、とうかい村松宿こども園での地域子育て支援拠点事業における父親向け育児講座の開催情報やテキストの掲載、またイクメン関連サイトへのリンクを予定しております。

 また、今後においては、ポータルサイトが母親のみならず父親にも利用していただけるよう普及啓発を行うとともに、内容面においても父親が子育てに参加しやすくなるような情報を積極的に発信していきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 東海村の子育て支援ポータルサイト、期待をして待ちたいと思います。子育て支援ポータルサイト開設後に、また角度を変えて質問したいと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 続いて、不在者投票指定病院・施設での投票について伺います。

 平成25年6月、総務省自治行政局選挙部長から都道府県選挙管理委員会委員長に通知された総行選第47号を読みますと、その中の第3で不在者投票における公正確保等についての1、不在者投票管理者に対する努力義務についてと2の指定病院等の不在者投票における外部立会人について等の中で、施設関係者以外の第三者の方、いわゆる外部立会人の配置などによる指定病院・施設等での不在者投票において、公正な実施の確保に努めるよう通知が出ています。この通知を受け、本村の指定病院・施設等における選挙管理委員会の取り組み、対応の現状を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 平成25年の公職選挙法の改正により、不在者投票管理者は不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならない旨の努力義務が設けられました。これに伴い、市町村選挙管理委員会は指定病院等の不在者投票管理者に対して、選挙管理委員会が選定した外部立会人を立ち会わせる取り組みを積極的に進めるよう助言、指導を行うこととされたところでございます。

 一方、総務省が発表している資料によりますと、平成25年7月執行の参議院議員通常選挙において、外部立会人制度を採用した指定病院等は全国で約13%にとどまっており、本県においても約20%程度であることから、まだまだ制度の周知が進んでいない状況にございます。現在、本村において指定病院施設等に指定されているのは茨城東病院、東海病院、介護老人保健施設サンフラワー東海、特別養護老人ホーム常陸東海園、特別養護老人ホームすみれの5施設でございます。

 本村においては現在のところ、外部立会人の選定は行っておりませんが、指定病院施設等の不在者投票管理者から要望があった際には、選挙管理委員会の職員2名が当該施設に出向き、投票現場に立ち会うことで、不在者投票が公正かつ適正に行われていることの確認を公職選挙法の改正前から継続して実施しているところでございます。この方法は議員ご質問の総務省通知におきましても、外部立会人の立ち会い以外のその他の方法として求められているところであり、外部立会人と同様に不在者投票の公正確保等について十分効果があると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 本村では、総務省通知の中にもある外部立会人の立ち会い以外のその他の方法で、要望があった指定病院・施設等で選挙管理委員会の職員2人が立ち会いのもとで不在者投票の公正確保が実施されてきたという説明がありました。今の説明では要望があった施設で実施ということで、村内の指定病院・施設の5施設全てで実施したとは言っていません。つまり課題はあるということだと思います。今後の第三者等の立ち会いに対する取り組みについて本村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えします。

 今後は来年1月に村議会議員一般選挙も予定されていることから、指定病院・施設等に対する不在者投票の依頼通知において、不在者投票管理者は業務上の地位を利用して選挙運動をすることはできないこと、立会人及び代理投票の補助者は職権を濫用して投票に干渉することはできないことなど、不在者投票管理者等の心構えについて改めて注意喚起をするほか、改正公職選挙法の規定に基づき、第三者の立ち会い等を積極的に利用するよう求めるなど、不在者投票の公正確保について周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今後も村外の指定病院・施設等での不在者投票におきましては、改正公職選挙法の規定に基づいて実施をしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 図書館交流ラウンジでの障がいのある方への就労支援、喫茶コーナーの開設について伺います。

 平成23年12月の議会で、図書館交流ラウンジでの就労支援、喫茶コーナーの開設を求めました。先の9月議会で、図書館交流ラウンジを使っての障がいのある方の就労支援、喫茶コーナーの開設の方向性が示されました。その際、もう少し時間が欲しいということでしたが、動きがあるようですので、今後の進捗を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 図書館の交流ラウンジにおける就労支援となる喫茶コーナーの開設につきましては、9月議会でも答弁いたしましたとおり、現在図書館と介護福祉課の障がい支援担当で協議を進めております。この協議により課題も見えてきまして、特に喫茶コーナーの設置に当たりましては、交流ラウンジの水回りであるシンク等が不十分であることがわかり、改修工事が必要となりました。このことから都市整備課も交えて改めて協議した結果、改修に必要な経費としまして、工事費及び備品費を今回の議会で計上させていただいております。承認されれば、速やかに工事の契約手続を行ってまいります。

 当該工事に関しましては、規模も小さいことから工事に要する期間もそれほどは長くかからないと思っております。遅くとも年度内には喫茶コーナーが開設できるよう環境の整備を整えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 改修工事につきましては、わかりました。

 続いて、運営に関する予定が示せれば伺いたいと思います。この点お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 喫茶コーナーの運営につきましては、介護福祉課障がい支援担当から村内の障がい就労支援事業所3法人に打診いたしまして、2回ほど協議の場を設けておりまして、いずれの法人も運営については前向きでございまして、環境が整う目処が立ち次第、運営面に関して調整に入る予定でございます。

 このことから、年度内には図書館交流ラウンジに障がい者の就労支援の場となる喫茶コーナーがオープンする予定でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 障がいのある方への就労支援のためのこの喫茶コーナー、平成28年3月末までにはオープンするということですので、期待をしております。

 この12月3日からきのうまでの9日までは障害者週間でした。各地で障がいのある人の社会参画を促すための啓発活動が行われました。障がいがあっても自立でき、共生できる社会づくりを進めなければなりません。来年4月からは、障がいを理由とした差別を禁止する障がい者差別解消法が施行されます。午前中の教育長からも紹介がございました。障がいがある方への優しいまちづくり、東海村の就労支援進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 感震ブレーカーの設置推進について伺います。

 災害はいつ、どのタイミングで発生するかわかりません。一人ひとりが防災の意識に立って、日ごろから対策をとることが重要です。地震に備えて家具の転倒防止の対策、懐中電灯の準備、飲料水や食料の備蓄など個人の判断でできる安全対策を確保した上での迅速な対応が求められています。

 本年3月に政府は、閣議決定した首都圏直下地震緊急対策推進基本計画の中で、木造住宅の密集市街地における感震ブレーカーの普及率を今後10年間で25%にする目標を掲げました。感震ブレーカーとは、地震の揺れを感知し、自動的に電気を遮断する装置のことです。大規模地震時の火災防止策として注目されつつありますが、その普及率は1%未満だと言われております。

 大震災時の火災は電気に起因する場合が高いと指摘されています。1995年の阪神・淡路大震災での電気に起因する火災は火災全体の約61%、2011年の東日本大震災では、津波や原因不明による出火を除いて約65%が電気による出火とするデータが内閣府などの資料から読み取ることができます。

 中央防災会議の2013年12月公表の報告で、首都圏直下地震時の火災による被害想定は最大で焼失棟数約41万棟、死者数1万6,000人を予想しています。また、この中央防災会議の報告では、感震ブレーカーを全世帯に普及させて初期消火に徹すれば、火災による死者数は9割以上減るとの推計を示し、感震ブレーカーの普及を呼びかけています。

 国は2014年9月に、内閣府、消防庁、経済産業省を共同事務局とする大規模地震時の電気火災発生抑制に関する検討会を設置して、今年2月に感震性能の試験方法を示した性能評価ガイドラインを策定しました。感震ブレーカーには主に分電盤タイプ、感震リレータイプ、コンセントタイプ、簡易タイプの4種類があります。まずは大規模地震では電気による火災の発生率を高いことを示して、感震ブレーカーの周知を図る取り組みが必要です。本村には感震ブレーカーが設置されている住宅はどのくらいあるのでしょうか。

 木造住宅の耐震基準の大きな見直しは1981年、昭和56年6月と2000年、平成12年6月に行われております。耐震基準が見直された昭和56年以前の住宅は特に耐震化の視点から見た場合、感震ブレーカーの設置を実施することが望ましい住宅であると思います。感震ブレーカーの設置に関する周知について本村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 議員ご指摘のとおりに、地震発生に伴う火災を減らすためには、揺れを感知し自動的に電気をとめる感震ブレーカーは非常に有効な対策であるというふうに認識しております。内閣府によりますと、阪神・淡路大震災、また東日本大震災といった大規模地震による火災の6割以上が漏電などの電気が原因となる火災であり、感震ブレーカーを設置することは出火抑制に大きな効果を有すると報告されているところでございます。

 しかしながら、感震ブレーカーにつきましては、まだまだ認知度が低いようでございます。そこで、村では広報「とうかい」や村公式ホームページを利用いたしまして、適切な情報提供をしてまいりたいと、このように考えております。また、全ての電気を遮断するものにつきましては、医療機器などへの影響も考えなくてはいけませんので、設置推進につきましては先進事例を含めまして調査研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 防災対策の一つとして、感震ブレーカーがどういうものなのかについての情報周知が、周知をすることが重要だと思います。大規模地震と漏電火災の関係については、正確に認識をしている方は意外に少ないかもしれません。自治会等での地域防災の取り組みの中で丁寧な説明と周知を図っていただきたいと考えます。考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 先ほど申し上げました広報「とうかい」、それからホームページに掲載ということでございますが、こちらのほう時期的には本当に広報「とうかい」は今年度中には必ずやっていきたいと。また、公式ホームページにつきましては今年中に掲載して、皆様に普及を図りたいと、このように考えております。さらに、自主防災組織や地区自治会による防災訓練も行われておりますので、その際には感震ブレーカーの情報提供を消防と連携しながら行いまして、周知を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 消防との連携、大変重要だと考えております。消防による最新の情報提供を進めていただいて、なかなか聞きなれません感震ブレーカーの周知、普及を進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 霊園合葬式墓地と合同納骨堂について伺います。

 平成24年9月議会で、植木伸寿議員は須和間霊園での合同納骨堂と合葬式墓地の開設を求める質問をいたしました。以来、公明党東海村は毎年の予算要望の中で合同納骨堂と合葬式墓地の建設を求めています。昨年の平成26年6月議会の私の質問に対して、村民生活部長から「合同納骨堂と合葬式墓地の設置について整備計画に盛り込むべく検討を進めているところです」との答弁がありました。それから1年6カ月がたちました。現在までの進捗について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 平成24年9月議会におきまして、植木議員よりご質問をいただき、それ以降、村といたしましても近い将来、必要になる施設であると捉えまして検討を進めてまいりました。近年は須和間霊園の利用者からも、継承者不足によります墓地管理の不安につきましてご相談を受ける機会も徐々にではございますが、増えているところでございます。

 ご質問のありました進捗状況でございますけれども、民営墓地の視察のほか、先進自治体の調査、研究を中心に情報収集は行ってまいりました。現在は人口予測や将来死亡者数等の算出を行い、先進事例を参考に、本村として必要となるであろう合同納骨堂の規模予測を終えたところでございます。

 今後の検討事項といたしましては、安定的な霊園運営を可能とする保管年数の設定や利用者間の公平性を維持するための料金及び対象者の選定など、まだまだ多くの検討課題がございます。10年先、20年先を見据えて調査検討を進めているところではございますけれども、社会的要求にお応えできるよう財源の確保を含め、可能な限り早期の設置に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 1点目に、本村として合同納骨堂の規模予想を終えたという発言がございました。どのぐらいの規模の納骨堂を予測しているのか伺いたいと思います。

 2点目に、整備時期の目安が示せればと思いますが、この点2点伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 保管年数によりまして規模予測は変わってまいりますが、15年間保管で約280室、20年保管で約380室程度と予測しているところでございます。ただし、この数値は人口推計から予測したものでございますので、夫婦一緒に納骨を希望する場合なども想定し、さらに精査を行いたいと考えているところでございます。

 整備時期につきましては、先ほど申し上げました検討課題のほかに、施設整備にかかわる財源確保等の検討も進める必要がございますので、具体的にお示しすることは今のところできませんが、できる限り早期にお示しできるよう努力してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、できる限り早期に示したいということでございます。早く進めることができましたと言えるように財源の確保とあわせて進めていただきたい、このことを求めます。利用を考えている方がいるということをお忘れなく進めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で岡崎悟議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時25分