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茨城県 東海村

目次 12月09日−02号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号









平成27年 12月 定例会(第4回)



          平成27年第4回東海村議会定例会

                        平成27年12月9日(水曜日)

1.議事日程(第2号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    7番 相沢一正議員 8番 川崎篤子議員 9番 大名美恵子議員

   議事日程第2 一般質問

    16番 越智辰哉議員

     3番 武部愼一議員

    12番 江田五六議員

    11番 舛井文夫議員

    15番 河野健一議員

3.出席議員は次のとおりである。(19名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      15番  河野健一議員

   16番  越智辰哉議員      17番  大内則夫議員

   18番  村上邦男議員      19番  飛田静幸議員

   20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(1名)

   14番  豊島寛一議員

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 初めに、議席番号14番、豊島寛一議員から欠席届が出され、これを受理しておりますので、お知らせいたします。

 ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたします。

 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○鈴木昇議長 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号16番、越智辰哉議員の一般質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) おはようございます。議席ナンバー16番、新和とうかいの越智辰哉でございます。

 ただいまより、この4年間の任期の最後の議会、最後の一般質問を行います。

 これまでもそうでしたけれども、議会質問で取り上げ、そして執行部の皆さんに提案、提言するといった内容は、あくまでも私自身の考えも入っていますけれども、村民の皆さん方のご意見、そしてご要望に基づいて、こうすべきではないかというふうに提案するものでありますので、そういった点を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず1件目、東海駅の待合室の有効活用についてお伺いをいたします。

 東海駅の待合室、これはかねてから村民の要望のあった駅の自由通路に間仕切りを設けて、平成20年10月16日から利用を開始されているというふうになっております。そこで、この駅の待合室の有効活用という視点で2点質問いたします。

 まず1点目が待合室の中に設置されてあるディスプレー、モニターです。これはあくまでも災害時のディスプレーだということで、このモニターの下側のところに東海村防災情報ネットワークシステムというふうに明記をされています。基本的な使い方としては、災害時におけるさまざまな情報をこのモニターに表示をして周知をするものだというふうに認識をしております。ですから、災害が発生していないときには何も表示をしない真っ暗なモニターが整然とこの待合室に置かれたままであります。

 せっかくの待合室で電車待ちをしている利用者に対して、いろいろな情報提供を行えばいいのになというふうに前々から感じておりましたけれども、最近ではいろいろと工夫がなされて、さまざまな情報発信をしているように見受けられます。この駅の待合室の災害上のディスプレーを村の行政、そしてさまざまなトピックスなどの情報発信ツールの一つとして、さらに活用していくことについて執行部の考えをお伺いをいたします。

 それから、2点目です。これは待合室そのものの利用時間の考え方についての質問になります。これは駅を日々利用している方の素朴な疑問であります。平成20年10月から利用を開始されているわけですけれども、今日までこの待合室の利用時間というのが朝の5時から夜10時までが利用時間として入り口のドアに明記をされています。しかしながら、JRの東海駅の始発の列車は下り5時19分、そして終電は同じく下り方面で夜11時46分に東海駅を出て行きます。駅の待合室という形で設置しているにもかかわらず、なぜ利用時間が朝の5時から夜の10時までとなっているんでしょうか。

 実はこの待合室が閉まった10時以降も、上り方面は列車が3本あります。そして、下り方面は特急1本含めて4本の列車が運行しております。終電の時間というものを考慮すると、現在10時までとなっている利用時間をさらに延長すべきというふうに考えますけれども、考えをお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 私から1つ目のご質問にお答えしたいと思います。

 村では災害時に災害対策本部から津波警報や応急対策情報などの災害情報を迅速に村民に提供するために、基幹避難所や東海駅待合室に東海村防災情報ネットワークシステムを整備しております。平成13年度には村内6つのコミュニティセンターにディスプレーとパソコンを設置したのを皮切りに、平成20年度にはご質問の東海駅に、平成22年度には総合福祉センター「絆」に、平成24年度には総合体育館にと段階的に設置してまいりました。このシステムを有効に活用するために、日ごろは広報「とうかい」の村の観光ガイドなどの行政情報をスライドや動画で流すことで情報発信に努めているところでございます。今後も村内のイベントや観光名所などを紹介しながら、東海村の魅力を発信してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 2点目の東海駅の待合室の使用時間についてお答えします。

 この待合室は平成20年10月の使用開始に伴い、東海駅コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例で午前5時から午後10時までと規定いたしました。この時間帯とした根拠としてはですが、始発電車を考慮しまして開錠は午前5時としましたけれども、施錠は東海駅長と打ち合わせにより、午後10時を過ぎると利用者が極端に減ること、また警察との打ち合わせにより、防犯面で遅い時間まではあけておかないほうがよいということの意見がございましたので、午後10時までとした経緯がございます。

 しかしながら、議員がおっしゃるとおり、待合室にもかかわらず終電と連動していないのはいかがなものかという声もございますので、今後は改めて関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) まず、ディスプレーについては随分と拡充を図られてきているということです。私も内容を見ていますので、ただ今でも何も表示されてない時間帯なんていうのもありますので、できるだけさまざまな情報を発信して、さらなる有効活用を求めたいと思っています。

 それから、駅の利用時間、待合室の利用時間の件ですけれども、今の5時から10時になったという経過が説明がありましたけれども、この駅の待合室をそもそも設置したのは、なぜでしょうか。待合室ですから、列車の待合室なんですね。平成20年の11月10日の広報に「自由通路に待合室を新設、どうぞご利用ください」という記事があります。この中を見ると、「かねて村民の皆さんよりご要望のありましたJRの東海駅の待合室が完成し、10月16日から利用が可能となりました」、次です。「電車の待ち時間として、またコミュニケーション図る場所として、どうぞご利用ください」、電車の待ち時間として、どうぞご利用くださいというふうに、しっかり書いてあります。ここの待合室は単なるコミュニケーションではなくて、待合室というふうにきちんと明記されてありますから、その点を踏まえて利用時間というものをもうちょっと柔軟に考えていただければと思っています。

 実は、先日JRの東海駅の関係者とも本件について少し意見交換をしてまいりました。実は上りの電車のホームには間仕切りをした箱があるんですね。そこで、ホームで待つことができるんです。だけれども、下りのホームにはそういった場所が実はないんです。自由通路の待合室、村が設置している待合室も夜10時で閉まりますから、特に冬場ですね、皆さんどうしているかと聞くと、実はエレベーターの中で寒さをしのいでいるというのをJRの人が見ていました。そういうお話でした。ですから、こうした状況も踏まえて、JR、そして警察と改めて協議をしていただきまして、利用者の利便性が向上するよう改めて求めたいと思いますけれども、見解を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 議員がおっしゃるとおりでございますので、現状を勘案しまして、今後、改めて関係機関と協議をしたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 早々に協議をしていただきまして、利便性向上を求めます。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 2件目は、子供の食物アレルギーに関する質問であります。

 子供の食物アレルギー、さまざまな事象が発生しておりまして、ある種、社会問題にも発展してきているかというふうに思っております。

 そうした状況の中、まず1つ目の質問として、東海村における子供の食物アレルギーは一体どういう傾向にあるんでしょうか。行政として、どういった数字、情報をつかんでいるのか、食物アレルギー症状を持つ子供の数、その年次推移等について、まず1点としてお伺いをいたします。

 また、2点目として、一般的には複数の食物アレルギーを持つ子供の割合ですとか、アナフィラキシーなど生死にかかわる重篤な症状を発する子供の割合が増えているということが一般的に言われております。村として、特に乳幼児のアレルギー症状を持つ親御さん対する相談とか支援の体制というのはどうなっているんでしょうか。また、今後、行政としてどのような取り組みを実施しようとしているのか、以上2点についてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 1点目の食物アレルギーを持つお子さんの推移につきましては、公立保育所及び学校給食において、原因物質となる食物の除去対応をしている人数の3年間の推移に基づいてお答えをいたします。

 まず、公立保育所におけるアレルギー除去の対応者につきましては、平成25年8月末では11名で、全入所児童に対する割合は4.1%となっております。平成26年11月末では16名で、割合は5.6%、平成27年11月末では23名で約7.2%となっており、直近の3年間では微増傾向でございます。

 次に、学童期以降の状況といたしましては、村内小学校では平成25年5月で23名、割合は0.9%、平成26年5月で34名で1.36%、平成27年5月で30名、1.23%となっておりまして、学童期においても微増傾向でございます。全国的には乳幼児の有病率は約5から10%、学童期以降の有病率は約1.5から3%と推計されておりまして、本村の状況もほぼ全国の傾向と一致していると思っております。これは年齢が上がるに従い、原因物質の種類の変化や耐性の獲得等により、食物アレルギーを克服することに由来し、減少するものでございます。

 特に離乳食を開始する乳児期や食べる食品が増える幼児期に判明する食物アレルギーは、成長過程にあるご本人やご家族の生活の質に大きく影響し、心理的にも負担が大きい疾病であると認識しております。

 次に、2点目の乳幼児の食物アレルギー症状に対する村の相談支援体制についてお答えいたします。

 従来、健康増進課で実施しております乳幼児健診では、アレルギーの既往や体質に関する問診をするとともに、医師の診察により食物アレルギーの早期発見に努め、早期治療につなげる保健指導を行っております。また、毎月実施しております母子健康相談では、乳児から学童期以降の保護者の方など幅広い年齢層の方への相談にも対応し、不安の解消や適切な治療の勧奨に努めております。そのほか、村立東海病院との連携により、アレルギーサインプレートの配布を実現し、誤食防止の環境整備を行ったところでございます。

 また、今後強化する取り組みといたしまして、乳幼児から学童期のお子さんを持つ保護者の方に対し、適切な情報提供と相談体制の確保に取り組んでまいります。具体的には食物アレルギーの適切な情報を提供するため、専門家による講演会を定期的に実施してまいります。また、地域での健康教育や広報「とうかい」の元気アップ通信など、さまざまな機会を利用して広く一般の方への食物アレルギーに対する普及啓発を推進することで誤食防止につなげる取り組みを実施してまいります。

 さらに、食物アレルギーに悩むお子さんと、その保護者のサークル活動への支援といたしまして、イベント開催時のサークル活動に関する関係課との調整を行うほか、食物アレルギーに悩むお子さんや家族に対し、サークル活動を積極的に紹介するなど、食物アレルギーを通して住民自らがお互いに理解し、助け合う共助の仕組みづくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) まず、村内の食物アレルギーの状況として把握できている範囲では、直近3年あたりで、わずかに増加傾向だということがわかりました。そして、今後は広く一般の方への食物アレルギーに関する普及啓発を進めるというような答弁があったわけでありますけれども、今、福祉サイドに確認しました。そこから教育委員会のほうに質問をしたいと思います。

 現状、食に関する内容ですので、基本的には各家庭で対応するというのが原則だと思っております。しかし、親の手を離れて保育所とか学校に行く。そのときに責任を持って行政が子供さんを預からなければなりません。だから、きちんとそのガイドラインをつくって運用しようということで教育委員会で、これですね、今年3月に東海村学校給食食物アレルギー対応マニュアルというものを整備をして、給食の現場で対応しているという点を評価したいと思っております。

 しかし、実はこのアレルゲンを除去した給食というものを提供するだけでは、安全はちょっと担保されないことがあります。

 例えば給食で出る牛乳パックをぷしゅっと遊びで潰して、そのときに飛散した滴がアレルギー症状を持つ子供に触れるというようなシーンも学校現場では想定できるでしょうし、遠足に行って子供たち同士でおやつの交換をするというようなこともあるでしょう。だから、先生たちだけじゃなくて子供たち同士で食物アレルギーというものをよく知ってもらって、同じクラスにアレルギーを持つ子供がいるならば周りが気にしてあげる、そしてみんなでその子を守ってあげる必要があります。

 そういう意味での理解活動を進めようということで、今週の月曜日ですね、中丸小学校の2年生を対象に、授業の1こまとして食物アレルギーを学ぶようなことがありましたので、ちょっと私も様子を見てまいりました。

 子供向けにわかりやすく、食物アレルギーというものを正しく理解してもらって、安心した学校生活を送るために製薬会社、薬の製薬会社がつくったプログラムがありました。動画を使って、これを教材にして、そして先ほど紹介のあったサークル活動を展開している住民が教師、先生になって、授業が行われていました。とても有意義な内容であったというふうに感じました。ですから、中丸小2年生でやったわけですけれども、これ水平展開をして、ほかの小学校にもやっていただければと。それが、福祉部長が今おっしゃった広く一般の方への普及啓発への近道だというふうに思っていますけれども、教育委員会の見解を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 それでは、お答えいたします。

 まず12月7日の授業を参観していただきまして、ありがとうございます。このサークル活動の授業、私も夏、村の図書館でありましたので参観させていただきました。非常に歌なども学級づくりに使えるような歌で、食物アレルギーについて学べる歌だったですよね。ですので、小学校低学年あたりから伝えていきたいなと考えています。

 まずは先生方に食物アレルギーに対するやっぱり正しい知識を身につけてもらいたい。そして、あと理解啓発とか一番大事な緊急時に適切に対応できる体制を実践的に取り組んでいく。そのために先ほど議員さんから話があった、これを作成したわけです。これはどの学校での、どの先生も、やっぱり共通的に実践できるようなマニュアルですので、これを日常的に取り組みながら研修しながら、そしてやっぱり植物アレルギーに係る先ほどの理解啓発の授業研究も含めて研修をまず深めていきたいなと考えています。

 子供たちに対しては、やはり食物アレルギーの状況を適切に子供たちに伝えていきたいと思います。そして、やっぱりちょっとした体調の変化に気づいて、すぐ伝えられるような体制を子供たちにも学んでもらいたいなというのが1つあります。

 もう一つは、やっぱりアレルギーを持つ子供たちが、それ自身が一つの個性だということだということで受けとめて、違いをお互いに認め合いながら支え合える、そういうふうな学級づくりにしていきたいなと。それは先生方と子供たちが一体となって、そういうふうな学級づくりができるような形にしていきたいなと考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) ぜひ水平展開をお願いしたいと思います。授業を実際に見てみて、単にアレルギーの話ではなくて、やっぱり食育という視点も随分入っていましたし、それからさっき教育長がおっしゃった、それぞれの違いといいますか、個性を認め合うというような教育的な視点も随分入っている内容だと感じました。

 子供たち実はよく知っていて、どの食材に卵が使われているとか、そういうクイズもあったんですけれども、結構理解が進んでいましたので非常にびっくりしましたので、ぜひ水平展開をしていただいて、理解、普及啓発を進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 3点目です。茨城国体に向けた取り組みについて伺います。

 2019年にいきいき茨城ゆめ国体が開催をされます。東海村では阿漕ケ浦運動公園でホッケーの競技が会場として使用される予定です。また、笠松運動公園が総合開会式及び閉会式の会場になるということで、東海駅及び東海村周辺に多くの来場者が訪れるものと思っております。

 ところで、2015年もあとわずかです。そう考えると国体開催まで、もう4年を切ったわけであります。質問の第1点としては、この国体開催に大きく関係する会場ですね、阿漕ケ浦周辺の整備計画の進捗、加えて笠松運動公園への玄関口となる東海駅西口の再整備ですとか、笠松までのアクセスの改善等々について現状の計画をまずお伺いをします。

 2点目です。2点目は、開催までもう既に4年を切っております。国体の開催に向けて、茨城県内44市町村のうち既に14の自治体が、今年度末には何らかの準備委員会というものがそれぞれの市町村で発足をする予定だと聞いております。

 国体は、まさに村を挙げて来訪者に対するおもてなしも含めまして、いろいろな対応をする必要があります。だから、必ずしも行政だけでなくて、やはり商工会ですとか観光協会のみならず、いろいろな関係者がまずは一堂に会して、どんな課題があるんだろうかとか、そういった課題の抽出や情報の共有をまず図って、東海村として準備委員会たるものを発足させる前段階のワーキングのようなものをもう立ち上げてもいいんじゃないかなと考えますけれども、見解を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 私のほうからは国体開催に向けた会場周辺の整備計画と駅西口から笠松陸上競技場までのアクセスを改善する計画についてお答えしたいと思います。

 まず、国体開催に向けた会場周辺の整備計画についてお答えいたします。

 議員もご承知のとおり、平成31年に開催される茨城国体において、東海村はホッケー競技の開催が内定しておりまして、会場として阿漕ケ浦公園ホッケー場を使用することとしております。また、阿漕ケ浦周辺地域におきましては、国道245号の4車線化整備、また幼保連携施設整備に伴う跡地利用など多くの課題を抱えておりますことから、平成26年度に阿漕ケ浦周辺、村松周辺、細浦青圃、旧保育所、幼稚園跡地の4つのエリアの構想パース図を庁内において取りまとめ、今年度には地元自治会をはじめ関係団体等に対して説明を行い、ご意見を伺っているところでございます。

 このうち阿漕ケ浦周辺の構想におきましては、阿漕ケ浦公園の駐車場拡張や阿漕ケ浦周辺の遊歩道の整備などを想定しておりますが、国体の開催までにはホッケー場の人工芝化と老朽化している公園内の園路やサインの再整備など、公園内の整備を中心に進めてまいりたいと考えております。

 次に、駅西口から笠松陸上競技場までのアクセスを改善する計画についてでございますが、国体開催までに東海駅西口の広場の整備を完了してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 3点目の国体開催に向けた準備についてお答えします。

 茨城国体につきましては、来年度に開催地の決定と日程等が正式に発表になる予定でございます。これを受けまして、本村としましても来年度には、いきいき茨城ゆめ国体東海村実行委員会を立ち上げる予定でございます。

 実行委員会の立ち上げに伴いまして、複数の専門委員会も設置し、スムーズに国体を執り行うことができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。実行委員会や各専門委員会の委員には行政だけでなく、さまざまな団体や業種の代表者などにも委員になっていただく予定でございまして、商工会や観光協会もその一つになると考えております。

 実行委員会や専門委員会におきましては、議員のおっしゃるような課題の抽出や情報の共有なども行ってまいりたいと考えておりますので、委員会開催時には各委員の皆様のご意見をいただきながら、国体を契機とし、東海村を少しでも盛り上げ、活性化するような大会となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 整備のほうはいいんですけれども、ワーキングのほう、さっきの答弁だと来年度に開催地の決定と日程が正式に発表されると。それを受けて東海村としても来年度中に実行委員会をつくるんだという答弁でしたけれども、ということは、ちょうど来年度ですか、2017年3月ぐらいに立ち上げて、そこから課題の抽出をするというふうに受けとめたんですけれども、それ本当にいいんでしょうか。

 県の準備委員会事務局のホームページ見てください。市町村ごとの競技会場こちら、東海村ホッケーともう記載されています。決まっているんですね、ちゃんと。しかも、日程は2019年9月中旬から10月中旬、このうち11日間以内、つまりもう大枠の日程で決まっているんですよ。だから、もう1年間何もしないというんじゃなくて、もうスタートしてもいいんじゃないですかという指摘なんです。

 今回の質問は、別に国体そのものを円滑に滞りなく運営できるように早く準備してくださいということじゃないんです。1つは、国体というものを契機として、どれだけ村に波及効果をもたらすのかということで、言葉は悪いんですけれども、国体にうまく便乗して、村全体の活性化を図るためにどうすればいいんだという知恵出しを早いところからしなければいけないんですね。

 加えて、建設サイドでやっている阿漕ケ浦周辺の整備とか駅西の広場も、単独のインフラの整備という側面だけじゃなくて、国体の開催としっかりと関連づけすれば、住民のかかわりも深くなって、事業のスピードも、もっともっと加速させることができるんじゃないかと思っています。だから、国体を運営するための村の準備期間というものじゃなくて、その準備期間を立ち上げるための議論をいろいろな人を巻き込んで、もうさっさと着手すべきではないですかというふうに聞いています。改めて答弁を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 国体を円滑に運営していくための動きとしましては、あくまで運営なんですけれども、現状のスケジュールで可能であると考えております。

 しかしながら、国体にかかわる職員の人的体制など、まだ不確定な要素がございます。このことから次年度には体制が整うものと思っておりますので、そのときには国体の会場となることにより、村へのメリットを最大限引き出せるような方策を関係部署のみならず、さまざまな団体と議論できる場を設けるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 教育次長の部局のところ、運営のところしか範疇じゃありませんようなので、村長に伺います。

 もう既にほかの自治体でもスタートしていることもありますし、繰り返しになりますけれども、これ国体をやっぱり契機として、こういうチャンスないですから、村でできることを広げていくためにも、やっぱり早い段階から関係者を巻き込んだ議論をスタートしていただきたいんですけれども、村長の考えをお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 国体という一つのテーマに絞りますと、やっぱり教育委員会としてやれることは限界だと思いますので、このまちの活性化につながるというと多分部局もまたがりますので、これはやっぱり村長公室じゃないと無理だというふうに思っていますので、それは私は直属のところで、そういう体制をとれるように考えていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) もう余り時間、国体までありませんので、早いもの勝ちですから、いろいろなアイデア盛り込んで、ぜひ国体を契機に波及効果が広がるように早期着手を求めて次の質問に移ります。

 次の質問は、総合戦略とそれから人口ビジョンについてお伺いをいたします。

 昨年の11月、国会において地方創生関連2法案が可決されたことを受け、全国の自治体で総合戦略、そして人口ビジョンの策定というものが進められております。東海村においても、10月に人口ビジョン、2040年に3万8,000人、今の人口規模を維持するぞという数値目標を掲げ、それを実現するための戦略を策定したところであります。

 ここで、この戦略を進めていく鍵となるのが一定数の転入者、東海村の中に新しく移り住んでくる人を維持しようという、そのために東海村以外にお住まいの方にしっかりと東海村がこういうまちなんだということをPRしていくような取り組み、すなわち情報発信が重要だというふうに考えておりますけれども、今後これをどのように進めようとしているのか、まず第1点としてお伺いをいたします。

 次に、人口ビジョンとか総合戦略は、これ近隣も含めてどこの市町村も策定して取り組んでおります。言いかえると、自治体間におけるある種人口の奪い合いの様相を呈していると言っても過言ではないでしょう。

 一方で、今議会に提出されている議案の中に定住自立圏に関連した議案があります。この定住自立圏構想というものは、水戸市を中心とする東海村を含めた9つの近隣市町村で協定を結んで、お互いの自治体で役割分担する中で、この圏域への定住促進を図って、住民サービスの向上、そして人口減少を食いとめようとするものであります。

 先ほど申し上げた人口ビジョンは住民の分捕り合戦、奪い合い、他方、定住自立圏構想では連携する、この関連性がよくわかりませんので、どういうふうに位置づけているのか、これを2点目としてお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 10月末に策定しました東海村人口ビジョンにおきましては、本村の人口の現状を分析するとともに、2040年における総人口を約3万8,000人と展望してございます。この達成のためには、高い水準の合計特殊出生率と転入超過の維持及び若い世代の定住化促進に取り組む必要があることから、東海村まち・ひと・しごと総合戦略におきましては、1つ目としまして「若い世代が安心して働くことができる東海村をつくる」、2つ目としまして「若い世代が安心して子どもを産み育てることができる東海村をつくる」、3番目としまして「すべての世代が愛着と誇りをもって暮らすことができる東海村をつくる」の3つの基本目標を掲げ、各施策に取り組むこととしてございます。

 若い世帯の転入促進や定住化促進に向けましては、住みやすさ、子育てのしやすさ、教育の手厚さなど、特に子育て世代などの若い世代が東海村に住みたいと思える魅力を積極的に村外に発信していくことは重要であると考えておりまして、現在策定作業を進めております情報発信戦略におきまして、具体的な検討を行っているところでございます。

 この情報発信戦略におきましては、誰に何を伝えるのかを明確にしまして、その上でどのようにして伝えるのかの手段を検討してまいりたいと思います。まずは東海村のよさを知ってもらうことが重要と考えておりますことから、例えば本村に住むとどのような暮らしができるのかがイメージできるような、いわゆるウエルカムガイドといったようなものを作成しまして、本村を住む場所として選んでもらえるようにPRを行い、あわせて村外の方々のみならず、村民ともこのイメージの共有を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、総合戦略と定住自立圏構想の関連等についてでございます。定住自立圏は、中心市と近隣市町村が協定を締結しまして、お互いに連携協力することにより、圏域全体の活性化を通して定住の促進を図ろうとするものでございます。本村におきましては、水戸市を中心とする9市町村によります茨城県央地域定住自立圏の形成に向けまして、現在連携する具体的事項などを定める協定案の作成を進めているところでございます。

 なお、協定の締結は議会の議決を必要とすることから、今議会に関連する条例を提出させていただいているところでありまして、今後3月議会に協定の締結に係る議案を提出させていただく予定となってございます。

 総合戦略との関連等についてでございますけれども、定住の促進には地域の生活機能が今後も維持されることが必要となります。しかし、住民の生活圏は市町村の区域を超える場合もありまして、その場合、広域で連携協力して生活機能の維持に取り組むことが効果的であると考えられます。このように定住の促進を図るためには広域で連携協力して取り組むことも重要であると考えられることから、総合戦略の基本目標3におきましては、定住自立圏における連携した取り組みの推進を主な取り組みの一つとして掲げたところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 2件質問をさせてください。

 まず1つ目です。東海村以外の人たちによさを知ってもらって、東海に住めばどんな暮らしができるのかというイメージをまず村民全体で共有して、それを広げていくんだというような趣旨でした。とても大事なことだと、大切なことだと思います。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。

 伺いたいのは、ウエルカムガイドみたいなものをつくるんだということなんですけれども、またいつものように冊子をつくって、公共施設にどんと置くようなイメージを、印象を持ったんですけれども、またそんなようなことをやるんですかと。それとも、今回のウエルカムガイドというのはちょっと違ったようなガイドブックになるのか、まずその点を1点伺いたいと思います。わかる範囲で結構です。

 2点目です。定住自立圏構想との関連は概ね理解できたんですけれども、この人口ビジョン、2040年に3万8,000人を目指すということで、とても高い志だなと感じたのとともに、随分背伸びした目標じゃないかなというふうに私は思っていますけれども、ここでちょっと気になっているのが、3万8,000に余り固執することはないんじゃないのかというのが私の考えなんです。たとえ3万8,000を切って3万人になっても、子供が毎年300人、400人ずつぐらい生まれてきていれば、東海村の活力は維持できるわけでありますし、そこをむしろクローズアップして、全体の総人口3万8,000人だというところばかりを意識しないで、子供の数というところにもっと着目をしてやっていく必要、そっちのほうがいいのではないかと思っていますが、その点について見解を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 まず1点目のウエルカムガイドでございますけれども、その内容、それから活用方法等については今後、詳細に検討していくことになりますけれども、現時点での考えでありますけれども、ウエルカムガイドは主に子育て世代をターゲットに、特に住宅購入を具体的に計画されている世帯が東海村で暮らす具体的なイメージを持っていただけるようなものを考えているところでございます。

 このようなことから、村内外の不動産業者、それから近隣の住宅展示場、そしてショッピングセンターや駅などにも配架できればというふうに考えてございます。ターゲットを絞った上での配架場所というのを考えていきたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目でございますけれども、将来にわたって人口を維持し、活力ある東海村を未来に継承していくためには、若い世代の人口を維持していくことが必要であるとともに、議員ご指摘のとおり、高い水準の合計特殊出生率のもと、子供の出生数を維持していくことが重要であります。このため、東海村人口ビジョンにおいて、2040年の総人口約3万8,000人という人口の将来展望の実現に向けまして、将来にわたって高い水準の合計特殊出生率を維持し続けることを達成条件として掲げたところでございます。そして、総合戦略におきましては、基本目標2の数値目標に平成27年から平成31年までの累計出生数1,750人を掲げまして、「若い世代が安心して子どもを産み育てることができる東海村」の実現に向けまして、各種施策に取り組むこととしているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 数字のところで、確かにいろいろな目標の数値として子供の数が入っているということをおっしゃっていると思うんですけれども、ちょっと若干私の言っていることと違っていて、今の計画はあくまでも3万8,000人を目指すんだということが一番最大の目標になっていて、そのために毎年300人から400人ずつ生まれてくるようにという数値目標を掲げているという構成になっているんですね。極端な考えかもしれないんですけれども、じゃ高齢者の方がたくさん転居してきて、結果的に3万8,000人規模であれば人口ビジョン満たしているんじゃないかというふうにもなってしまうので、そうじゃなくて、やっぱり元気な子供たちがずっと2040年頃までも継続して東海に300人ずつぐらい生まれてくることをもっと前面に出せばいいというふうに言っているんですよ。

 だから、そうすると今の総合戦略って、若い世代若い世代って言っていますから、人口3万8,000と言っておきながら何で若い人ばっかりなんだというふうに見える違和感を、子供の数が300人ずつというのが大前提にくれば、それは若い人にというふうになるんですね。だから、そこの部分をちょっと言っているんですけれども、この点はもうちょっと、もう既に人口ビジョンも総合戦略もできちゃっていますから、進め方のところで今後また議論させていただければと思います。

 次の最後の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 最後は、村立東海病院の指定管理の更新について伺います。

 東海病院の運営については、平成18年の開院当初から地域医療振興協会を指定管理者として運営を行ってきたわけでありますけれども、今年度末をもって10年間の指定管理が終了いたします。そして、この12月議会において再度、指定管理者として指定する内容が提示をされております。

 この10年間、地域医療を取り巻く環境が大きくさま変わりする中で、東海病院を利用する方々からも、さまざまな声が寄せられているかと思います。この10年、病院の運営を担ってきた地域医療振興協会自身がどのようにこの10年間の自己評価を行い、そして村役場としてどのように検証したのか、まずお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 村立東海病院の指定管理の更新についてのご質問にお答えいたします。

 村立東海病院は平成18年5月に広域社団法人地域医療振興協会を指定管理者として指定し、運営を行ってまいりましたが、平成28年3月末で10年間の指定管理期間が満了いたします。これに伴い、東海村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則に基づき、10月に指定管理者の公募を行いましたが、地域医療振興協会に対しては10年間の指定管理業務について自己評価を行うよう依頼しておりました。これを受け、地域医療振興協会では、1、基本姿勢、2、診療の確保、3、地域医療全体の質の向上、4、患者サービスの向上、5、受託事業の継続性、6、秘密等の保持の6つの項目について自己評価を行っております。私どもは地域医療振興協会の評価について、現状分析に加え、今後の方向性も示した適正な評価であると受けとめております。

 また、地域医療振興協会の評価を検証する形で行政としての評価も行っております。所管課である福祉保険課は地域医療振興協会による10年間の運営について、開院以来、患者数や収益が順調に伸びていること、また平成22年度の婦人科の開設をはじめ休日診療や救急医療への積極的な取り組みが見られること、さらに医療ソーシャルワーカーを配置した地域医療連携室の設置など、患者本位の運営、地域医療への貢献に尽力していることなどを高く評価しております。

 しかし、一方で開院当初に想定した常勤医師の確保が達成されていないことや、毎年固定金額の運営交付金の支出をしていることなど検討すべき課題がございます。これらの点につきましては今後、協会側と十分な協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 病院の初めて、初の指定管理の更新というものに対して、協会側はしっかりと自己評価がなされていて、そして担当課もそれを受けて、きっちりと評価していると報告書もいただきました。その点を、評価をしたことを評価したいと思っております。

 本題に入りますけれども、これは病院の指定管理でしたけれども、指定管理制度、これ全体の話ですので総務部長に伺いたいと思っています。

 資料を請求いたしました。東海病院と同じように役場が指定管理を導入している業務一覧の資料請求であります。これを見ると、東海村研究交流プラザに始まって、幾つかの施設の管理運営を指定管理者制度として運用しているわけですけれども、これらの指定管理業務は3年とか5年の期間が終了すれば、恐らく基本的には同じ事業者さんといいますか、同じ団体でそのまま更新というふうになっているのかなと思われます。

 ですけれども、先ほどの東海病院のように指定を受けた側がしっかりと自己評価を行って、そして役場の担当課がそれを検証というようなことを行っているのはあるんでしょうか。私余り見たことがなくて、この病院の自己評価のようなもの余り見たことがありませんので、もしそういった作業が存在しないのであれば、一定のルールというか、指定管理の更新に際してのプロセスというものをきちんと定めて、基準要綱を策定すべきだと思いますけれども、見解を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 指定管理者制度は地方自治法の改正により、平成15年から導入された制度であり、本村においては平成17年12月に東海村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則、これを制定し、指定の申請手続、選定委員会の設置、協定の締結等について必要な事項を定め、運用してきたところでございます。

 議員ご指摘の担当課の評価・検証のプロセスにつきましては、同規則において指定管理者業務に関する事業報告書の提出について規定しているのみで、現在のところ村として統一した評価の基準や指針はなく、施設を所管している担当課に一任している状況でございます。しかし、締結した協定が遵守されているか、サービスの水準は保たれているか、改善する箇所はあるかなどを把握する観点から評価・検証のプロセスは必要であり、その判断のよりどころとなる統一的な基準の必要性は感じているところでございます。

 今後は他の自治体の状況等を参考にしながら、評価の基準等の作成について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 先ほどの答弁では村としての基準はありませんと。担当課に今は一任している状況だということですので、基本的にやっていませんということですね。ですから、きちんとつくってください。

 ほかの自治体を参考にしながらと部長おっしゃいましたけれども、例えば長野県の長野市、こちらは348ある公共施設に対して97の団体が指定管理を受託をしております。全ての施設に定期的にモニタリングの評価をしております。施設の有効活用が図られているのか、利用者の評価はどうなのかといった観点で評価をして、それをきちんとホームページで公表しているんですね。こうした取り組みは、ぜひ東海村でもやってしかるべきだと思っています。

 伺いたいのは、今回の議会で文化センター、それから東海駅のコミュニティ施設、スポーツ施設、そして6つの学童クラブも指定管理の更新の議案が出されています。これらは今から協定を結ぶわけですから、ぜひこれらの施設についても、やっぱり自己評価しっかりやってもらって、その後、担当課がそれを受けて検証するといったことをぜひ今議案の中からやっていただきたいと思いますけれども、見解を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 議員ご質問がありましたこれらの施設は、本定例会で議決をいただければ、その後に協定を締結し、来年4月1日から管理が行われることとなります。担当課の評価・検証に当たりましては、指定管理者による自己評価も重要であることから、指定期間終了時に自己評価書の提出を求めるなど協定締結の段階から適正な評価を行うための準備を進めたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(越智辰哉議員) 指定管理はどっちかというと丸投げみたいなことになっている状況がよくわかりました。今回は更新の話でしたけれども、実は学童クラブの姿は今度大きく変わります。それも、これまでちゃんと保護者の会に委託をしていた内容をきちんと担当が評価をしていれば、もっと早くいろいろな形で課題問題が浮き上がってきたと思います。それがなし崩し的に再更新、再更新と来ていたから、ばたばたと慌ててやったんだというふうに見ていますので、ぜひ指定管理者制度全体のガイドラインをしっかりつくっていただいて、適正な運営がなされるよう求めまして、私の質問を終了いたします。



○鈴木昇議長 以上で越智辰哉議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号3番、武部愼一議員の一般質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) おはようございます。議席番号3番、新和とうかい、武部愼一。通告に従い、一般質問を行います。

 ここ数年は東日本大震災の環境回復と復旧・復興に向けた動きが盛んに行われてきたこと、そして学校を取り巻く環境について多くの検討が文科省や厚生省を中心に行われてきたこと、そして原子力を取り巻く環境の変化などが上げられます。また、これらと並行してオリンピック対応などが勢よく進められてきています。そして、またこれと並行してオリンピックがかなり進められてきていますが、東海村でもこれらの動きに合わせて今後計画が進められていくことになります。それを踏まえて今後の課題等について再度質問したいと思います。

 では、質問に入ります。

 1番目、委託事業に係る考え方と委員会のあり方について伺います。

 村が行う多くの事業に委託契約が行われています。委員会等の運営や国や県等への提出書類の製作委託業務、計画の作成取りまとめ等の業務なども外部委託されています。現場業務の多忙さは理解できるが、可能な限り事業委託の内容は担当部署で十分に協議をした上で外注すべき。委託業務のあり方、仕分けの考え方について伺う。

 一般会計予算のヒアリングでもしてきた事項ではあるが、国への報告様式など記載様式を合わせるため、専門の業者への委託が行われているケースもあるように思う。国や県等への事業報告様式を自ら学んで自ら作成することなしに外部委託するのはいかがなものか。これらの国や県等への報告様式を学んでこそのスキルアップではないか。一番内容を理解しているのは現場の職員であり、計画すらも委託外注することのないように今後もしっかりとした対応を期待したいが、担当部署でどのような職員のスキルアップが進められているのか伺う。

 また、各事業には必ずと言っていいほど委員会がぶら下がっています。委員会はあくまでも執行部局の決定の参考として機能するものであります。また、委員会のニーズもかなり多いようであるが、委員会はバランスを考えての委員ニーズの設定ではあるが、むやみに多くの委員の選定をするのではなく、基本的なラインとその都度必要な意見を聞くオブザーバー方式を採用するなどの方法も検討されてもよいのではないか。

 また、委員の謝金等の費用も膨らんでいるようである。委員会の人数は可能な限り最低限の人数で行うことを検討してはどうか。委員会の選定人数の考え方、オブザーバー方式での説明者の選定なども含めて、委員会の適切なスクラップ・アンド・ビルドを進めることが必要ではないか。

 その都度、必要なときに必要な有識者、専門家や実施者等に意見を求めることで十分事足りるものがあると思われる。オーソライズするための委員会では意味がない。委員会のあり方などについていろいろなケースを活用して、より有意義な意見の集約ができることを期待するが、この委員会のあり方についての考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 初めに、委託事業のあり方や考え方に関するご質問にお答えいたします。

 平成26年3月に策定した東海村第4次行財政改革大綱では、基本方針の一つに事務効率の向上と事務事業の重点化を掲げ、事務事業の効率化や全国的な公共サービス改革の潮流を踏まえ、民間活力を積極的に活用し、経費の縮減やサービスの充実が図れる業務については、民間委託や指定管理者制度の導入を検討するとして民間委託等を推進しています。直営を堅持する場合の多くは、専門的かつ多様な業種の職員配置や組織体制の細分化を迫られることになり、結果として組織の拡大や人件費の増加は避けられず、将来にわたって持続可能な質の高い行政サービスの維持、展開が困難となってしまうことが往々にしてございます。

 そのために考え出された手法の一つが、専門的な技術やノウハウを持つ民間事業者等の活力の導入であるかと思いますが、その導入に当たっては、原則として事務事業自体の妥当性や村民サービスの向上や拡大、あるいは費用対効果の有無などを基準としながら、その是非を判断していくことになります。

 しかしながら、地方自治体として忘れてならないことは、単に基準を満たし、効率性を求めるだけでなく、直営にせよ委託にせよ、村が事務事業を実施するに当たっては、職員一人ひとりが研さんを積み、村による適切な管理が確保され、確実に行わなければならないということです。そのためには、ただ単に漫然と民間委託等を継続するのではなく、業務委託等に対する定期的な評価や見直しが不可欠であり、さらには職員が研さんを積み、スキルアップする上で必要な研修の機会を設けるとともに、各職員に対しては先進事例の調査研究や他自治体職員との交流、情報交換などを通して職員個人の意識改革を促す努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、委員会のあり方に関するご質問にお答えいたします。

 まず、平成27年12月1日現在の附属機関等の状況につきましては、お手元の資料のとおりとなっております。

 さて、村では平成19年に東海村附属機関等の設置及び運営に関する基準を定める規則を定め、適正な設置、運営のための基準を幾つか設けているところであります。その基準の一例を申し上げますと、1つ目といたしましては、附属機関等の設置目的と担任事務を他の附属機関等と類似重複させないこと、2つ目といたしましては、委員の選任に当たっては適切な人材の選任、団体の長に限らない推薦要請を行い、必要最低限の人数とすること、3つ目といたしましては、附属機関等の担当課長は常に附属機関等の必要性、設置目的、担任事務、委員構成、人数などについて見直しを行うことといった基準でございます。

 平成20年には附属機関と附属機関に準ずる機関を明確に区分し、委員報酬についても制度上の位置づけや職務内容の違いを明確化した上で、委員の身分や金額などの見直しを行ったところでございます。法令等により、何らかの定めがあるものを除けば、所掌事務などが類似しているもの、必要最低限の人数とは言えない附属機関等も幾つか見受けられるとのご指摘ですが、附属機関等では中身の濃い議論や意見の聴取が行われており、その結果、導き出された結論の重さや広く村民の意見を反映させた意見を聴取する必要性などを考えますと、ただ単に附属機関等の統合や委員人数の削減を行うことが適切ではない例もあろうかと思います。

 今後は、いま一度、東海村附属機関等の設置及び運営に関する基準の趣旨を周知徹底した上で、一定の期間での附属機関等の設置効果の検証や審議事項に応じて会議に加わるオブザーバーの導入など新たな取り組みについても検討を進めるなど、より適切な附属機関等の設置、運営、ひいては有意義な意見の集約につなげていけるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 村長に一言ちょっとお伺いします。

 今答弁いただきましたけれども、次の世代をもう真剣に考えていくという答弁ですので、いろいろなケーススタディーをやっていくことになると思いますけれども、これからの東海村を担う若い職員たちがより多くの経験を積み重ねて、自らの力で難問を解決していけるよう、いろいろな事象について議論をし、自らの手で社会、国等の情報を収集するなど積極的に疑問にぶつかっていく風を庁内に吹かせていただきたいと思います。

 地質や地図などを読み解く力の育成など興味のあるものへのチャレンジを見守る環境、そして体制をぜひ育てていただきたいと思います。そして、この先を任せられる人の育成を真剣に考える今、時期だと思います。これが東海村の持続可能なひと・まちづくりになるものと考えています。この飽和した時期に、やはり村長、首長の風起こしの号令が必要な気がしています。村長が大きな方向を示してこそ、このような体制が育っていく、風が吹くと考えますが、旗を振っていただけるでしょうか。村長の思いをお聞かせいただければと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 私は日ごろから職員には意識改革大事だというふうに申し上げています。事あるたびに、すぐできない説明をするんですが、できるほうを考えろとか前例踏襲主義に陥るなと、常に創意工夫を持って仕事に当たれと。新規採用職員に対しても、決して自分の仕事だけに満足しないで、いろいろな機会を捉えて外に出て、いろいろな人と交流する中で自分の視野を広げてほしいということも言っています。こういうことをやっていかないと、これから行政が行うサービスについてはニーズは多様化していますので、そこに応えていくには職員一人ひとりの意識改革と能力のアップが必要です。そういう職員が一丸となって、村の目標である施策を一緒になって推進していくということが大事だと思いますので、それについては今後とも職員を鼓舞していきたいというふうに思っています。

 それには私自身がまず先頭に立って、今でも現場には出ていますが、いろいろな新しいものを積極的に取り入れていくという姿勢で模範を示したいと思っていますし、そういう中で職員一人ひとりが本当に自信を持って課題に対処できるようなそういう組織づくりといいますか、役場の風土をつくっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問ではありません。今の村長の言葉をそのまま次年度も続けていただければと思います。村長のこのかけ声のもとに、さらなる意識改革を進めていただければと思います。

 次の質問よろしいでしょうか。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 2番目、「歴史と未来の交流館整備事業」の具体化への対応について、事業計画、運営計画、ボランティア等の協力体制はいかに。

 文教施設整備事業「(仮称)歴史と未来の交流館事業」では、「本村の文化財を「伝承、資料収集、保存、展示」すると共に、未来を担う子どもたちが「観る、触れる、学ぶ、好奇心を育む」ことができる交流館を建設する」とあります。前回の質問により、ある程度の方向を伺いましたが、本事業の具体的なコンセプト、想定施設の概要などその後の具体的な検討状況について伺います。

 また、文教厚生委員会で関連施設の視察が6月末に実施され、職員の10倍以上の文化ボランティアが多くのイベントの企画から運営に参加し、それを支える体制があることを報告しました。東海村における既存の団体と協働で事業計画を考え、具体的な事業展開などを示す時期は過ぎているのではないか。いまだに村民から「リコッティ活用も考えてはどうか」など、村政懇談会、議会報告会においても意見が上がっている状況でもあります。このままの状況では、住民の意見を取り入れながらのユニバーサルなプロポーザル契約による建設設計への利用者への意見を反映させるメリットが生かせないのではないか。

 本事業について何度も説明を受けてきましたが、前回の質問とこの事業計画、運営計画、施設仕様等についての説明が行われていないこともあり、事業の運用方法や施設の管理、施設の具体化に向けた状況についてどう進めていくのか、具体的な事業計画を伺います。現状での具体化に向けた課題などはないか、考えを伺います。

 以上です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 それでは、(仮称)歴史と未来の交流館に関連したご質問に一括してお答えしたいと思います。

 なお、(仮称)歴史と未来の交流館の名称については、略して「交流館」という形でお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 初めに、交流館につきましては6月議会で設計費と測量費の補正予算の承認をいただいたにもかかわらず、その後の進捗状況が大変おくれて申しわけありません。現在はプロポーザルによる設計業者を選定するため、その仕様書等の詳細部分を詰めている状況でございます。今後はプロポーザル、基本設計、実施設計等と進める上で、議員の皆様方に進捗状況を丁寧に説明しながら進めてまいりたいと考えております。

 また、住民へは進捗状況を広報紙等を活用して、その都度周知してまいりたいと考えていますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

 また、交流館建設に関しましては先ほど議員からご指摘がありましたように、村政懇談会、議会報告会等におきまして厳しいご意見をいただいております。それも承知しております。ですので、住民の皆様や議員の皆様に情報を提供させていただきながら、ご理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。

 その一環としまして、村内の各施設に分散されていた遺物や歴史的資料、民具といった郷土の財産を旧中央公民館に集めまして、年明けの1月16、17日の土曜日、日曜日に一般公開をしていきたいなと考えています。その際は我々生涯学習課の職員も含めて、古文書を守る会や文化財と自然を守る会などのボランティア団体の会員の皆様方、文化財保護審議委員の方々など郷土史に詳しい方々に歴史や展示、解説等をお願いして開催していきたいと思いますので、議員の皆様もぜひごらんいただきたいと考えております。

 繰り返しになりますが、交流館は東海村を形づくってきた歴史的な地形や遺物、民具、時代を示す歴史的な資料、そういうふうな郷土の財産を村民に知ってもらう、触ってもらう、学んでもらうということもありますが、未来を担う子供たちが若者からお年寄りまで、さまざまな人と交流する拠点づくりの一つを担っているということをご理解いただきたいと思います。

 さらに、ここから村内に点在する公共施設や文化財とつながる、東海村全体の歴史や文化、自然科学等を学べるネットワークの拠点と位置づけておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 ボランティアなどの確保や養成につきましても、準備建設段階から積極的に進めてまいりたいと考えております。今年度、水辺の村研究会という自主団体が10月に久慈川の伝統漁法のサケ漁見学会や真崎浦タイムトラベルと称した干拓の歴史を振り返る事業を行いました。また、今週の11、12、13日、金、土、日ですけれども、ステーションギャラリー1階において、稲作で使用した民具に絞って実際に触ってもらったり、動かしてもらったりという展示会を開催する予定です。こうした団体への協力やコラボ事業を通しながら、ボランティアやサポーターと呼ばれる協力者を養成していきたいなと思います。そういうふうな方に交流館の運営もお願いしていきたいなと考えております。

 また、同時に東海村の伝統文化や歴史について興味関心が持てるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再質問を1つ、教育長にもう一度お願いします。

 先日、東海村に寄附をいただいたすずりを見せていただきました。これも一つの素晴しい遺産であり、文化財と思います。また、東海村における文化財については遺物や歴史資料、民具といった郷土の財産をどのように使っていくのか、イベントは理解しますが、どこも来館者が伸び悩んでいるというのが実情です。学校における社会歴史の勉強に活用するなど継続的な取り組みや歴史、水辺、地質などの定期的な講演会や関係する団体等の研究会等を公開的な取り組みや長期的な計画をしっかり考えていただきたいと思います。

 イベントのように一過性のもので来場者を増やすことも重要ですが、走り続けることの非常に大変さ、そして大変な作業のように思います。まずは地に足をつけた社会学習が進められる、どの年代にも活用できる生涯学習型の講座を開設するなど、継続的、持続可能な計画企画を考えていただきたいと思います。今後の教育長のこの考え方について、もう少しコメントいただければと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。

 私も議員ご指摘のように、やはり通年でその場所に行って子供たち自身働きかけたり、学べたり、また次に遊びに行けるようなつながりのある施設にしたいと考えています。

 まず1つ、小中学校、幼稚園も含めてですけれども、1年間のスケジュールを組みまして、定期的にその施設に働きかけに行けるような環境づくりをしていきたいなと思います。これが大事だと思います。これは郷土学習の一環として考えていきたいなと。ただ、それだけではなくて、やはり人を集めていくためにはイベントも必要だと思います。それも定期的にイベントを考えていきたいな。それは歴史だけではなくて、例えば自然環境も含めて文化的な活動もあると思います。あと子供たちの要するに青少年活動があると思います。自然体験活動とか子供会活動とか、そういうふうなのも当然考えていきたいなと思います。

 また、これはやっぱり学習する場でもありますので、先ほど話がありましたような講演会的なものを考えていきたいなと思います。ですので、今一つの例として挙げれば、図書館でJ−PARC関係の子供たちにわかりやすい講演会を今週の金曜日かな、多分予定しているんですけれども、そういうふうなことも原子力研究所の施設の研究員の方々とコラボしながら、この施設でやっていきたいなと考えています。よろしいでしょうか。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再質問ではありませんけれども、今言ったように東海村はやはり原子力のまちという知識、財産を持っているわけなんで、それらを活用して、新たに東海村らしい子供たちや生涯学習も含めた活動の場として進めていただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) プロポーザル方式契約の透明性を確保するための具体策はいかに。

 地方自治法第234条第1項契約の締結に、売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等の方法により締結するものとあり、契約の基本は一般競争入札であることを示した上で、創造性及び専門性、技術や経験等を必要とする価格競争によらない、評価基準が法令で規定されていないプロポーザル方式による契約が増えていることを指摘したが、他の地方自治体の監査等で合規性、効率性、有効性、透明性に問題があることが指摘されている。東海村におけるこのプロポーザル方式による契約状況について、その後、透明性の確保対策についてどのように対応されたのか伺う。

 契約方法選定に当たって、一般競争入札によらないプロポーザル方式の契約が地方自治体などでも増えている傾向がある。専門性、創造性を求める契約として、統一的な指針がないまま実施されているケースも多い。前年度の契約のプロポーザル契約の数は全体の何%に当たるのか。

 プロポーザルという名のもとで、一般競争入札を逃れるための随意契約として安易に利用されているように思える。適切な評価を行うためにとられた対策等、今、何が行われているのか、本方式による便利さは認めるが、専門性、創造性を追いかけて契約の透明性に欠け、価格競争を逃れている抜け道手段のようにも見える。このプロポーザル随意契約の透明性の確保について考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 まず初めに、前年度の契約のプロポーザルの契約の数、そして全体のパーセントにつきましてお答え申し上げます。

 平成26年度のプロポーザル契約件数でございますけれども、2件でございます。パーセントにつきましては、全体436件の契約に対するパーセントにつきましては0.46%となってございます。

 次に、プロポーザル方式による契約方法につきましては、業務遂行の体制をはじめ、実施方法やプロジェクトに対する考え方についての技術提案により、業務を委託するにふさわしい業者を選定することができるというメリットがありますが、その反面、業者を選定するための判定基準の設定が難しいこと、また技術提案が最もよいと判断された業者が受託者となるため、他の方法と比較して委託費の縮減が期待できないというデメリットがあると認識しております。

 そのような認識のもと9月定例議会におきまして、プロポーザル方式による業者選定に当たりましては、専門的妥当性や客観的透明性を確保する必要があることから、選定委員会の委員にできる限り第三者的な立場の学識経験者を採用するなど、より専門的で透明性のある選定に心がけていきたいとの答弁をさせていただいたところでございます。

 その後、透明性等の確保においては、どのように対応したのかというご質問でございますが、9月定例議会の答弁からまだ日が浅く、プロポーザル方式を予定していた担当課におきましては、プロポーザル方式を採用することの再検討を行っているほかは今のところ具体的な取り組みは行われておりません。

 しかしながら、今後プロポーザル方式の採用を予定する案件につきましては、第1段階といたしまして、入札指名業者審査会においてプロポーザル方式を採用することの妥当性を審査する際に、担当職員の出席と、プロポーザル方式を採用することによるメリットとデメリットなどの詳細な資料と説明を求め、より厳格な審査を実施してまいります。また、第2段階としましては、選定委員会の委員には学識経験者を採用することにより、専門的で客観的な判断ができ、適切な業者選定ができるよう努めてまいります。

 今後はこの2段階方式による選定方法の強化により、専門的妥当性や客観的透明性を確保していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) じゃ再質問です。できれば村長にお伺いします。

 東海村の契約に関する事項において、プロポーザル方式の採用に関する明確な規定が示されていないことから、より適切な契約を行うためにも、プロポーザル方式のメリットをうまく利用するための透明性のある評価基準などを定めていく必要があると考えます。先ほど答弁のあった内容について、契約に関する条項の中に規定することも必要ではないかと考えますが、契約方式の適切な透明性を確保するために何が必要か、村長のご意見があったら伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 プロポーザル方式の採用につきましては、総務部長の答弁のとおりでありまして、まずやはりプロポーザル方式は本当に合っているのかどうかというその案件について、きちんとそこは検証すべきでしょうし、その後の業者選定に当たっては、やはりこれは内部の部長等だけじゃなくて外部の委員も入れてと、客観的な評価も必要でしょう。一番難しいのは評価基準を多分つくらなくちゃならないでしょうけれども、これはどんなふうにつくるかというのはちょっと時間をいただきたいと思いますが、いずれにしてもプロポーザル方式を採用する以上は、やっぱりそれを採用してよかったねと言えるようなことをきちんと住民の方にも説明できるような形にしたいと思っていますので、その制度化についてはしっかりやっていきたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問ではありません。プロポーザル方式という契約は、これまでの競争入札による価格競争のみを追いかけない、質の高い事業というのを行うためにわざわざつくられた方式で、もう10年余たつんですが、最近かなり使われてきたというようなところもあります。この質に価値を置いた契約方式であって、美術館、歴史館、学校など教育や芸術性の高い展示施設のほとんどがこの方式が今採用されているようです。この考えられたメリットを十分に生かすためにも、透明性を確保するための注意と工夫が必要ということだと思います。ぜひ頑張って、このプロポーザル方式を有意義なものにしていただきたいと、十分に検討されて、よいものを検討していただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 人と社会と原子力が調和したまちづくりの中で、原子力人材育成事業の具体化について考えを伺います。

 原子力を中心に発展してきた世界の東海村として、人と社会と原子力が調和したさらなる安全・安心な新しいまちづくりが求められています。東海村は原子力平和利用推進を宣言し、東海村民憲章を掲げるなど、日本のみならず世界の原子力の先進地として、重要な役割を半世紀以上にわたって担ってきた村であります。徹底した安全の確保を大前提に、科学技術研究や原子力エネルギーに関する研究技術開発の両面で人と社会と原子力の調和を図っていくことは、東海村として日本社会のさらなる発展のために重要なことと考えられます。

 東日本大震災により原子力災害が発生して、はや4年9カ月が過ぎ、後世への課題を残していますが、これら課題を減らしていくことが我々の責任でもあります。この震災1年前になりますが、国は原子力人材の深刻な減少を見据えて、さらなる原子力人材の育成の必要性を示し、原子力人材ネットワークが立ち上げられていました。国は企業や国際社会が求める人材像を適切に把握し、効果的、効率的、戦略的に人材育成活動を推進し、知識、技術、国際力を兼ね備えた優秀な人材を継続的に輩出することを目的に、さまざまな施策を展開しています。

 また、東北では青森を中心として大学、民間、地方自治が連携を図って原子力人材の育成が開始されています。福島で原子力災害の復興を加速するため、多くの研究開発を含めた企業誘致が進められ、研究型都市づくりや国の強力な支援を受けて進められています。このような日本の状況の中で、今東海村で立ち上げたこの原子力人材育成の計画が何を目指すものなのか考えを伺います。

 また、この大震災においては、東海村の多くの企業が汚染作業などを協力し、福島の安全性に関する評価などについても、村内の民間企業が精力的に働いています。これだけの自力を持った専門家の集まった民間事業者が多数ひしめいているのがこの東海村です。ここで今何ができるのか、この知的財産を活用して進めるべきは、やはりハード面ではなく、次の世代を担う専門家を育てていくことであると考えますが、東海村だけでできる話でもなく、県を巻き込んで進めていく問題でもあります。この原子力人材育成事業の具体化について考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 初めに、原子力人材育成は何を目指すのかということについてお答えいたします。

 これは先の9月議会におきまして、原子力人材育成確保事業として予算を確保しまして、新たに取り組みを始めたものでございます。近年、原子力関連企業において技術者等の人材確保が困難な状況になっていることから、本村における雇用の場の確保や原子力施設の安全性の確保の点から、関係機関が連携して原子力人材の確保に取り組むものでありまして、将来的には次代を担う人材の育成も見据えた事業展開を目指すものでございます。

 この10月に策定しました東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標1の若い世代が安心して働くことができる東海村をつくる、この取り組みに位置づけておりまして、本村における人口減少対策の要となる事業の一つでもございます。

 次に、原子力人材育成確保事業の具体化についてでありますけれども、これまで原子力関連企業と村長を交えた懇談会を2回開催し、原子力関連企業を取り巻く現状と課題を共有し、原子力人材育成と原子力人材確保に向けた取り組みの必要性について確認をしてきたところであります。

 現在、村、関連企業8社、オブザーバーとしまして、ひたちなかテクノセンターとハローワーク水戸、これらで組織する原子力人材育成確保協議会を年度内に立ち上げ、一体となって取り組んでいこうとしているところでございます。この協議会の立ち上げに当たりまして、次年度以降の具体的な事業計画や事業費などを検討する事務レベルによる準備会を設置しまして、先の11月27日に第1回目の会合を持ったところでございます。

 設置が予定される協議会では、原子力関連企業に携わる人材育成と人材確保を目的とした取り組みとなりますが、まずは人材確保の取り組みを優先的に行う必要があろうかと考えているところでございます。具体的な詰めの作業はこれからになりますが、国が行う研究者レベルの人材育成とは異なりまして、本村の原子力施設における研究や施設維持を支える原子力関連企業の事業基盤を人材面から支える取り組みを考えているところでございます。

 しかしながら、ご質問にありましたように国や青森県、福井県での取り組み、そして福島県の動きもありますので、それらも注視しつつ、将来的には本村に集積する施設や人材などサイエンスタウンのポテンシャルを生かし、原子力人材育成の拠点に向けた取り組みにつなげていきたいというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、この取り組みが本村のまちづくりに資するよう関係機関と連携を密にして進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) じゃ最後、これ村長にちょっと後でご意見を伺います。

 この東海村には多くの原子力関連企業が誘致され、それぞれに専門知識、専門技術を生かした自力のある民間事業者が存在しています。これらの企業は知的財産であり、これらを有効に活用していくことが大きな経済効果を生むことになります。東海村として、次の時代につないでいく人を育てていくことを目標に、活性化を目指していただきたいと思います。

 また、東海村にある企業の情報が見えにくいという外からの声があります。村に存在する民間事業者の情報発信を積極的に支援していくことも必要ではないかと考えます。観光協会での商店街のガイドブックのように、それぞれのホームページの活性化に村が支援をしていくことも必要ではないかと思います。

 福島とか復興環境関係のところの市町村には、それぞれ町おこし、地域おこし、それぞれの商品の開発ですか、そういうところは東京からわざわざそういう専門家をいただいて、岡倉天心の映画の際にも、あれに使った杉は全部福島の杉を使った。福島の六角堂ですか、あそこで使った端切れを使って、杉の木を使って、割りばしというんですか、それを使って福島県特産として売り出したとか、それも全部東京の事業者が仕掛けております。ですから、村も、やはり何かいろいろなそういう企業の話も含めて、いろいろなことが手が打てるところは出していければと。

 そして、村長がメッセンジャーとして、やっぱり情報を発信して積極的に進めていくことが必要なんじゃないかと考えています。だから、この新しい仕掛けづくりにこだわらずに、できるところからしていくと。活性化を進めていくことが必要なんじゃないかと考えます。また、先ほど言った先頭を走る村長として考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたしたいと思います。

 原子力関連企業が集積している本村としての原子力産業というのは大きな産業と思っていまして、今、公室長が答弁したように、当面この総合戦略の中で原子力人材育成確保協議会を立ち上げて、そこを支援していくということをやっていきたいと思っています。

 これは比較的雇用人数が多いところですので、これよりもうちょっと小規模で、ただかなりレベルが高くて、光っているなという企業さんもあるのは知っています。ここが特定の業務だけで、それがもっといろいろな分野で活用できる技術だというふうに私も認識はしていますので、そこの支援に行くのにもうちょっと時間かかると思いますが、当面この今、協議会に参加している企業さん、この人材の確保を中心にやりながら、この企業さんがさらにその業務を多方面に展開できるようなところの支援につながっていけば、そういうものをモデルとして、もうちょっと小規模な事業者にも、そういう機会を与えていきたいというふうに思っていますので、今までどちらかというと農産物とか、そういうものについてのPRはしていますが、工業製品といいますか、いろいろな評価分析技術みたいなものというサービスみたいなもののそういうもので、もし東海村が打っていけるものがあれば、そういうものも一緒にやっていきたいというふうに思っています。

 人材育成、かなりこれレベル高い話です。青森でやられている例も私は知っていますが、これ国が中心になってやっています。国と県が中心になって。今回これは一応村から始まりましたので、文科省のほうにも説明はしましたが、今時点で文科省とすぐに連携ができるわけではありませんので、まずうちの協議会の中できちんと実績をつくって、それをベースに県や国に働きかけて、本当に人材育成の拠点となるように、そこはしっかりやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問ではありませんけれども、やはり村の知財というんですかね、これをうまく活用して、原子力の人材育成、原子力で来たんで、東海村を取り巻く企業というのは大体地理的にも周りに全部原子力事業者がいるというところがありますし、それに引き連れて、それに関連する原子力関係事業者というのもおりますので、やはり原子力事業自体の平衡というか、今減衰しているような状況なんですが、やはりそれを支えていくのは多分東海村かなと思うんで、そういう支えられる人間を育てていくというところに精いっぱい努力していただければと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 最後の質問になります。学校現場業務改善とチームとしての学校、学童クラブの民活化、子供の居場所づくり等学校の変化をどう考えるのか。

 文部科学省において、現在学校現場が抱える業務改善として、学校現場の業務改善、チームとしての学校づくり、学校のあり方、運動部活動のあり方など、ここ数年盛んに検討が進められています。専門性に基づく学校チームの体制構築、専門スタッフの参画、地域との連携、学校マネジメントの強化、管理職、事務体制等強化、環境整備、人材育成、環境改善など専門性という名の業務分担制が持つ課題をどう考えるのか伺います。

 また、本業の次世代を担う子供たちへの教育に先生が専念できるのはよいが、子供たちの生活とのかかわりが遠ざけられている気がいたします。教育の現場で子供と向き合う時間をいかに確保するのかということは、単に教育だけではなく、いじめのない環境の確保やその子の個性を十分に見て社会力を養わせる心の通った教育と考えているが、今後の進められる業務改善計画が生み出すものは何なのか考えを伺います。

 特に来年から施行される放課後学童クラブなどの民営化が始まりますが、これまでの個別に対応してきた活動のよい部分は継承できる体制とシステムづくりが必要と考えられます。また、今回の改定に基づく国と県と市町村がそれぞれ6分の1を負担し、国・県・村で全体で2分の1を負担し、半分は利用者が負担すべきとされているのが国の計画です。それぞれの責任の範囲をどう考えるのか。

 また、今回示された個人負担は現状よりは増加することになりますが、国が示した分担割合ではなく、当面の間の意向措置として村はかなりの負担を背負っていることになります。この負担に係る費用割合はどの程度になるのか、教育長に伺います。

 施行から何年を見て、この国が示した制度の負担金にたどりつくのか。村の負担金、補助金などはできるところから再検討すべきと考えます。今後の学校教育システムの変化等について考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 じゃ、まずチーム学校のほうは私のほうで答えて、学童クラブのほうは福祉部長のほうでよろしいですね。

 現在、学校は私が学校現場にいたときよりも、4年前ですけれども、保護者対応や地域とのかかわり、家庭への生活習慣や食育、本当親業まで指導していかなくちゃならない現状です。そのほかに環境教育や福祉教育もやっていかなくちゃならない。また、国・県の施策への対応、本当に複雑多様化しているのが現状だと思います。そういうふうな多くの学校課題に相当なエネルギーを費やしながら、先生方は子供たちの教育活動や部活動、事務処理、安全管理にかかわっているのが現状だと思います。

 文科省が施策として掲げているチーム学校、多様な専門性を持つスタッフを学校に配置し、先生方は授業など子供の指導に専念する。聞こえは本当にいいですが、果たしてチーム学校として機能するのか疑問です、正直な話。学校をマネジメントする先生が誰か。今現在、教頭がマネジメントしたらば、本当に教頭は倒れてしまうと思います、正直な話。また、新聞報道では、文科省として2017年度を目処に全ての公立小中学校に地域住民や保護者の方々が支援活動に当たる(仮称)地域学校共同本部を設置して、登下校の見守りや行事、部活動の支援を担う拠点をつくりたいと考えております。

 教育委員会としましては、まず学校現場の現状をしっかりと把握して、どのような形がチーム学校として機能し、子供たちにとっても保護者にとっても地域にとっても、そして学校にとっても、よりよい連携が図れるか、1年間をかけて検討してまいりたいなと考えております。何よりも大切にすることは、子供たちと先生方がゆとりを持って向き合える、そういうふうな教育環境だと考えております。

 来年1月下旬に小中学校の校長先生方と教育委員会、これは教育委員会は学校教育課、指導室、そして生涯学習課も含めて、現在の学校現場の現状と課題等について気軽に話し合いをする場を設けたいと考えております。そのような場を繰り返しながら、やっぱり子供たちの豊かな成長を考えたときに、どういうふうなやっぱり教育環境がいいのか、東海村らしいチーム学校の姿や地域とのかかわりについて検討していく考えでおります。

 以上です。



○鈴木昇議長 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 私からは学童クラブに関するご質問にお答えいたしたいと思います。

 現在の学童クラブの利用料金は学年ごとに月額5,000円から1,000円までの範囲内で定められた額に加えて、夏、冬、春の長期休業期間中には加算を行う形での徴収が行われております。しかし、来年4月からの料金については、本年度からの子ども・子育て支援新制度の本格施行に合わせまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が定められたことにより、放課後児童クラブとしましては、年齢・発達の状況が異なる子供の同時かつ継続的な育成支援が求められること、またそれに伴っては概ね40人の児童に対し、その指導を行う放課後児童支援員を2人配置することとされたことの趣旨などを踏まえまして、負担の公平性の観点から学年にかかわらず一律月額5,000円、8月のみ1万円とすることを東海村学童クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正の中で予定しているところでございます。

 なお、国といたしましては議員ご質問のとおり、放課後児童健全育成事業に係る公費と保護者の負担に関し、国・県・市町村と保護者負担が2分の1ずつという割合を示してございますが、このたびの改正においては保護者の負担軽減を目的といたしまして、4分の1程度に抑えるものとしてございます。これは本村が幼稚園、保育所、認定こども園の保育料として定める額を類似例として参照しますと、国が1人当たりの教育・保育に通常要する額として定め、本村に適用される公定価格のうち基本分単価の返金に対し、約26%の設定となっており、この負担割合に合わせたものでございます。

 しかしながら、地方財政の状況が厳しさを増す中での適正な財政運営の観点から見ますと、直ちに国が示すような保護者の2分の1負担まで増額するのは厳しいといたしましても、将来にわたって据え置くのは難しいと考えております。したがいまして、今後については国の動向を踏まえながら、幼稚園、保育所、認定こども園の保育料の改定に合わせた利用料金見直しを検討する必要があるものと考えております。

 また、これと並行しまして、小学校授業終了後の全ての児童の安全・安心な居場所づくりとしまして、昨年7月に国が策定しました放課後子ども総合プランにおける小学校児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、地域住民等の参画を経て学習体験、交流活動などを行おうとする文部科学省所管の放課後子供教室と厚生労働省における放課後児童健全育成事業の一体的または連携による取り組み促進などについて、国による当該プランに対する財政支援の動向等を見据えながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 今、福祉部長のほうから話があったように、国が示したのは利用者が2分の1で村が提示したのが26%の4分の1、行く行くは我が国に近づいていくという、かなりの村が負担をしていると。それでも子供たちのこのものを制度的に利用していこうという努力、頑張っていただきたいと思います。

 それと再質問ですが、この放課後の子供教室、放課後子供複合プラン、総合プラン、多くの提案が進められていますが、学校のチーム化という分業化、仕事の創出、大人の事情が学校のシステムの変化を加速しているように感じます。この放課後の時間が子供の成長に大変重要な役割を果たすはずですが、地域により遅配が発生する可能性のある事業として民営化が進められています。この現場を受け持つ市町村が絶えず注意して子供の人権の確保と自由を見守っていただきたいと思います。

 そして、民営化が悪いということではなく、よいシステムを効果的に利用する民営化は今後ますます増えていくことになります。このシステムを行政がいかに使いこなすことができるのかにかかってくるのかと考えます。あと現在行き場のない不登校児童、さらに行き場がふさがれることがないように上手に民間の活用を期待したいと思います。この課題について再度、教育長にご意見いただければと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。

 まず初めに、学童クラブの運営が民間の指定管理になりますが、学童クラブは学校現場と密接な関係にありますので、教育委員会といたしましても子供たちの安全・安心な居場所づくりの連携を図っていく考えでおります。

 放課後の子供たちの生活についてですが、先ほど福祉部長からもありましたように、国では放課後子ども総合プランを策定して、厚生労働省、文部科学省が一体となって全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を進めると明記してあるわけですけれども、本村においても、これから総合教育会議を活用しながら、首長と教育委員会が総合的な放課後対策のあり方について協議していきたいなと考えております。このことについても、先ほどチーム学校等で答弁いたしましたように、やっぱり学校現場の校長先生方とさまざまな角度から話し合いを持ちながら、学校でできること、そして家庭でできること、地域でできること、行政が取り組むべきことなどについて整理整頓していく必要があるんじゃないかなと考えております。

 それで、一番大事にしたいのは、学校がやっぱり抱え込まないような体制づくりだと思います。今、地域の教育力が落ちているということで、学校を核としてまちづくりをしようという考えがちょっとありますので、やっぱりそうすると学校が疲弊してしまいますので、学校だけが抱え込まないような体制づくりを考えていきたいなと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問ではありません。今、最後に言った学校が抱え込むという、これが今回計画を練っていくときに中心になっているように思います。文科省、厚生省両方あわせても、この学校のコミュニティの生活の中心に何か進んでいくような感じが今の計画の考え方としてあります。

 なぜかというと、防災とか、そういう地域のものも全て学校を中心に区域で動いているというのがあって、それとあわせて、文科省、厚生省、予算が全部そこら辺の予算が厚生省から文科省に移ってきていますので、学校を中心とした生活圏、コミュニティへの集中化ということと、あわせて学校の分業化、細分化というんですかね、仕分けという形で動いてきて、何か子供たちの学校というイメージじゃなくて、生活のコミュニティの区分けに使われているようなところが今見えてきていますので、そこら辺はこれから大きく変化してくるところになると思いますので、ここ数年はまだ議論が続く状況ですけれども、それを見ながら検討をしっかり考えていければと思います。今後の先を見越して、いろいろ対応していっていただければと思います。

 以上で、きょうの私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で武部愼一議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は1時といたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 議席番号12番、江田五六議員の一般質問を許します。



◆12番(江田五六議員) 議席番号12番、光風会の江田五六でございます。

 通告に従いまして、2点ほど質問させていただきますが、質問に入る前に一言お話しさせていただきたいと思います。

 9月の議会に、年金基金を株式投資に12%から50%まで引き上げるということに対して、大変危険であるので、そういうことはやめてくださいねという請願が出ていたと思います。それに対して、文教厚生委員会で否決という形になりましたんですけれども、反対討論させていただきまして、おかげさまで採択させていただきました。

 株式投資というのは、以前にも申しましたように元本保証は何もありません。年金というのは、まさに高齢者、これから年金を受給するであろう方々の虎の子でございます。やはり元本を保証できるものを運用していくというのが基本でございます。

 そのときに申し上げましたんですけれども、最近マスコミ等で知っている方いると思うんですけれども、3カ月もたたないうちに、7、8、9、この3カ月で8兆円の株式損失を出しているんです。この8兆円という数字、私は当然想像できる数字ではございませんですけれども、大変な数字だと思います。それが株式がダウで1万9,000円台にありながら8兆円の3カ月で損失を出した。

 前にも申したように、バブル経済崩壊後の株価の動きというのは20数年間ダウで七、八千円から2万ちょっと間の動きでしかないんです。その枠を超えてないんです。株式投資に組み入れたのが1万8,000円前後から2万円台で年金の基金を組み入れたということで、この3カ月間に暴落があったんであればやむを得ないかなと思うんですけれども、暴落もない、高値水準で株価が維持しているにもかかわらず、8兆円の損失をしたということは、今後そのボックスの下のほうに段が来たときに、どれだけの損が出るのか。8兆円の損に対して誰一人として報道機関等においても責任を追求する動き及び運用の方法について検討してみましょうという国民の声がない。これは大変私としては残念でなりません。

 そういったことで、我々としてできることは、年金はもう当てにならない時代に入ったんだということを覚悟しなければならないのかなと、そのように考えております。

 それでは、多少長くなりましたんですけれども、質問のほうに入らせていただきます。

 まず、学童クラブの指定管理についてお伺いいたします。

 30年以上の歴史と伝統ある東海村の学童クラブの運営を来年4月以降、国の学童クラブ運営方針に翻弄された形で主に株式会社が管理することについては、十分に時間をかけ、議論をし、調整する時間が必要であったと私は考えております。この件について、村民から約1,000名近い反対の署名が村長に届けられたことについては、村として大変重く受けとめておかなければならないと思います。

 私は、石神学童クラブ発足後4年目から10年間、子供がお世話になり、2代目の会長として務めさせていただきました。そういった立場で質問させていただきます。

 石神学童クラブの発足当時の経過についてお話しすれば、ほかの5つの学童クラブと大した変わりございませんので、石神学童クラブの設立経過についてお話しさせていただきます。

 石神小学校はご存じのとおりスクールバス、アメリカのスクールバスを思わせるようなスクールバスが走っておりました。そこのバスでチューリップ保育園の片隅に学童クラブがございまして、3人程度の方が学童に通っておりました。

 しかしながら、舟石川小学校が56年4月開校、それに伴いましてスクールバスは廃止。困ったのは、子供らがバスに乗ってチューリップの近くにある学童に通えないということです。困った父兄が56年4月より村内を奔走し、石神小学校の正門に近い物置に石神学童クラブを立ち上げたわけでございます。3名では成り立ちませんので、8名の生徒で56年4月にスタートを切ったと聞いております。

 当時、役場は学童クラブの存在も名称も知らなかった。私が会長のときは役場から年間、1人じゃないですよ、1つの学童クラブに10万円補充。これは58年から59年当時、60年前後ですね。10万円の補助と父兄の奉仕と保育料、保育料は幾らかといいますと、1年生は8,000円、それでだんだん減っていきまして、5年、6年生は1,000円でございます。その保育料をもとに指導員の給料、運営維持管理費に充てて学童クラブを運営してまいりました。

 そして、子供、指導員、親が相互にトライアングル的に密接な関係を築き、子供たちにとって、よりよい学童クラブをつくり上げていったわけです。そして、親も一緒に子供たちと成長していったように私は思っております。

 この間に培われてきた各学童クラブの歴史と伝統については、この指定管理制度になった以後、行政として今後、協定書とか等々において反映していくと思うんですけれども、その辺どのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。

 それと、テルウェル東日本の経営理念及び企業倫理、テルウェル東日本はまさにNTTの関係する企業でございまして、テルウェル東日本は北海道までポジションを持っていて、もう一つのテルウェル西日本は九州まで、全国を2つの企業がNTT関連企業を束ねていると言っても決して過言でないのかなと、そのように私は思っております。そういったすばらしい大きな企業の理念、これについてお伺いいたしたいと、そのように思います。

 設立当初から運営に当たってきた父母の会、今後指定制度になった場合にどのような形でこの父母の会が運営されていくのか。先ほどお話ししたように、まさに何もない中からつくり上げた学童クラブ父母の会が、現在においてはクラブによって100万単位の準備金というか積立金というか基金というか、そういったものを持っている会もございます。そういったことで今後指定された以後において、こういったこの父母の会がどのような形に位置づけられていくのか。

 以上、とりあえず質問させていただきます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず1つ目のご質問ですが、本村の放課後児童健全育成事業は昭和50年代に始まり、当初は放課後対策を必要とする保護者が集まって、実施場所や児童の遊び等を指導する放課後児童指導員を確保し、その環境を整えてきた経緯がございまして、議員ご質問のとおり、そこには並々ならぬ努力と数え切れないご苦労があったものと推察いたします。

 村といたしましては、来年度からの指定管理者指定後も、学童クラブの役割として子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、自主性、社会性、創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子供の健全な育成を図りつつ、これまでの運営の中で培われてきた放課後児童育成の観点から評価される取り組みを引き続き生かしてまいりたいと考えております。

 今後、指定管理者と締結する協定の中におきましても、この観点は重視する考えでおり、なおかつ本事業の実施に大きく貢献されてきた指導員については、今年4月に本格施行の子ども・子育て支援新制度のもと、放課後児童支援員または補助員として、その知能、技能等を存分に発揮いただくためにも継続雇用を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、今議会においてご審議いただく指定管理者についてですが、石神、舟石川、中丸、白方、照沼の5つの学童クラブの指定管理者として、東海村指定管理者選定委員会において選定しましたテルウェル東日本株式会社は、その企業精神の中で、「お客様は最大の「宝」であり、お客様の声は最高の「情報」です。そのご要望には、誠心誠意お応えし、迅速かつ丁寧な対応をいたします」とし、去る11月6日に開催の同選定委員会時の事業計画では、本村学童クラブ施設管理運営の理念、基本方針において利用児童には第2の家庭として接し、学童クラブに通うのではなく、帰りたくなる運営、また保護者には安心して子供を預けられると信頼される運営を行うことを理念とするといたしております。

 最後に、保護者の会でございますが、児童福祉法に基づき定められた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準などにおいて、保護者との連携に努めることが規定されていることの趣旨を踏まえますと、学童クラブ運営面で例えば利用者の代表窓口としての役割を果たしたり、保護者の会が主体となって、あるいは指定管理者との共催により、行事を計画実施するなど、指定管理者による学童クラブの運営を支援するような立場をとっていただくことが望まれると考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 答弁の中に何点かありましたんですけれども、引き続き指導員については継続雇用を進めていくということがございましたね。この辺については、きっちり協定書の中において反映していただきたいと、そのように思っておりますし、また企業の倫理についても、すばらしい企業倫理を持っていらっしゃるんだという答弁でございました。

 それで、父母の会が指定管理者になる村松学童については私は心配しておりませんが、テルウェル東日本について私なりにインターネットで調べてみたんですけれども、その中でインターネットに出ていますけれども、企業精神というのがあるんですね、企業精神。読んでみますと、「私たちテルウェル東日本は、企業理念の具現化にあたりステークホルダーを大きく6つに分け、それぞれに「満足」「信頼」していただける関係を構築いたします。そして目指すものは、Win−Winの関係です。ステークホルダーにとって最も良い利益を生み出すパートナーとなるよう努力を続けてます」と。

 じゃ、このステークホルダーって、私も余り勉強不足なんですけれども、見たら要するにパートナー、お客様、このテルウェルが上げているのはお客様、次にNTTグループ各社なんですね、2番目に出てくるのは。3番目何か。株主なんです。4番目、競合会社なんですね。5番目に、ようやく社員が出てくるんですよ。日本の企業というのは、戦後やはり家族的な感じで、これがトップに来ている企業がほとんどだったんですね、社員が。それがようやく5番目に出てきた。6番目、社会環境と出てくるんですね。

 子供たちの教育、テルウェルさんは大変非常に幅広く事業なさっているようでございますので、なかなか子育ての部分が入る余地がないのかなと、そのように、よく解釈すればその辺なんですけれども、その中でも事業としては子供たちの教育にかかわるとしては、法人としてはまだまだ緒についたところなのかなと、そのように思っております。この企業の理念及び企業の精神、こういったところからは教育に係る部分のそういった精神が一つも感じられない、そういった企業でございます。

 しかしながら、サービスとかグループ会社との関係においては、これはもうすばらしい立派な企業だと私も評価するところでございます。このような企業と管理契約を結ぶというのは、東海村にとっては多分初めてでなかろうかなと私は思います、このようにすばらしい大きな企業とね。

 そういったことで結ぶわけですけれども、東海村の学童クラブのまさに30数年の歴史と伝統、これについては決してテルウェルに負けるものではありません。すばらしい精神とすばらしい子供たちが学童クラブから育って、お母さんが働いてないんだけれども、学童クラブに入れたいんだけれども、入れられないという、そういった学童クラブです。それを父兄と指導員と生徒でつくってきたわけなんです。

 その辺については、私この石神学童クラブ10周年記念要旨というのありますけれども、これね。ここに子供たちの作文いっぱい載っています。今、時間がないから読み上げるわけにはいきませんですけれども、やはり一番よかったというのは、大体の方が1年生から6年間いて、異年齢の子供たちが一緒に遊び、一緒に学び、一緒に行動する。そして、上下関係の勉強をさせていただいたということは、非常に役立ってるよということは卒業生が全部書いていますから。そういう面で16日には私もう1回反対討論しますけれども、料金面において、きちっとしていただかなければならないと、そのように思っています。

 このようなすばらしい企業と締結するに当たっては、やはり自信を持って東海村の学童クラブの歴史、その自信を持って大きさに負けることなく、交渉に当たっていただいて、国の制度に翻弄されることによって、学童クラブの精神が失われるようなことのないように、ぜひ取り組んでいただきたいと、そのように思うところでございますので、その辺の部長として意気込みのほど、また今後どのようにしていこうとしているのか、その辺一言ご質問したいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 契約に当たっての意気込みというようなことでございますけれども、子供たちの健全育成を図ることはもちろんでございますけれども、これまで各学童クラブが長い歴史の中で培ってきた観点と新たな民間の活力の連携によりまして、さらに充実した学童クラブの運営を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 時代の流れ等々で、私は決して管理指定制度を今回の議案に対して全ての面で反対しているわけではございません。やはり父兄の負担を減らしていくということは、これは大切なことでございます。しかしながら、負担を減らすイコール精神を売るようなことのないようにお願いして、この質問は終わりにさせていただきたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) それでは、次の質問に入らせていただきます。

 時代に合った葬送と霊園基金についてお伺いいたしたいと思います。

 最近の傾向として家族葬が増えてきている、そのような状況に対応できる施設の整備について、どのように考えているのか伺いたいと思います。

 須和間霊園の立派な建屋の活用が全く図られていないと思われますので、この先どのように活用していこうとしているのか、具体的にお話ししていただければと思います。お伺いしたいと思います。

 2点目は、霊園基金創設についての進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 近年、核家族化の進展等によりまして、形式的な弔問を受けずに、家族や親族等によりとり行う小規模な葬儀が増加傾向にあります。この小規模な葬儀形態は家族葬や親族葬などと呼ばれまして、従来型の伝統的な葬儀と比べまして非常に低価格であることが一般的でございます。

 葬儀の規模や参列者の人数など明確な定義はございませんが、葬祭業者のマーケティング戦略の一つであるとは捉えておるところですが、同時に社会的ニーズに的確に対応したものであるというふうに考えているところでございます。

 ご質問のありました施設整備につきましては、ひたちなか市と合同で葬祭場については運営しておりますひたち海浜広域斎場、こちらが火葬や式場のほか待合室、安置室など必要な機能を十分に備えておりまして、また本村の住民であれば利用人数に限らず、低価格の利用が可能でありますことから、村内での新たな施設整備の考えは今のところございません。ぜひ広域斎場のほうをご利用いただければと思っている次第でございます。

 次に、霊園管理棟の活用方法でございますけれども、これまで管理棟内休憩室の有効利用として、小規模葬儀への貸し出し等ご提案をいただいているところでございますけれども、霊園管理棟の建築基準法での扱いは事務所となっておりまして、集会場としての用途はないため、現在の須和間霊園管理棟において葬儀をとり行うことはできないとなっております。

 現在は、納骨の際などの待合室として事前予約により料金をいただいておりますが、霊園利用者の方からは既に管理料金を納入していただいておりますことから、今後は無料開放等も含め、より利用しやすい形態を検討し、利用拡充を図りたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、霊園基金についてお答えいたします。

 現在、平成28年3月議会での条例制定に向けまして、庁内で協議を行っているというところでございます。須和間霊園は、開発公社として供用開始いたしましてから既に20年が経過いたしまして、施設の補修、改修が必要となってきております。また、多様化する墓所ニーズへの対応として、新たな施設整備など財源の確保は非常に重要なことであると考えております。

 造成基金の目的でございますけれども、先ほど申し上げました大規模な補修、改修、新たな施設の整備のほか、全ての墓地区画が貸し付け完了となった際の運用資金の確保が主な目的となると考えられております。

 いずれにいたしましても、墓地経営には永続性、非営利性といった利用者を尊重した高い倫理が求められることから、今後も安定的な経営が行えるよう基金造成のみにとらわれず、必要な財源の確保に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 広域斎場を使えばいいだろうという答弁でございますね。確かにそうですよね。そんなに込んでないからね。私もそのように思うんですけれども、心情としては、私の場合を言いますと、やはり生まれた畳の上から出て行きたいなというのが私の気持ちなんですね。最後、出て行くのはやはり自分のうちから出ていきたいなというのが大方の一致するところかなと、そのように思うんですね。誰も病院から直送で葬儀場に、そしてお墓にというよりは、やはり生まれ、そして育って生活したところから出ていきたいなというのが一般的な心情でなかろうかなと、そのように私は思いますので、確かにひたちなかにはあります。しかし、やはり東海村の村民はできれば東海村から出て、うちからも出れない環境ですね。なかなか難しいんで、せめても地域あるいは村からぐらい出ていきたいなという、そういった聞こえてこない、そういった声をくんでもらえないものかなと、そのように思っておるところです。

 それと、この質問するに当たりまして、図書館に行って茨城新聞、ずっとお悔やみ欄を調べてきました。9月、10月2カ月間なんですけれども、全部調べたところ8件と9件なんです、新聞に出ていたのは。亡くなられた方、9月33人いるんです。10月26人。4人に1人しか新聞に出してないです。私も最近、物すごく葬式に行かないです。何で急に減っちゃったの。みんな長生きしているならいいことだなと思ったんです。いや、そんなはずないなと。4人に1人なんですよ。僕が議員になった当時は1カ月に……。ここ一、二年それぐらい大きく変わってきているなと、そのように感じています。それを裏づけるのが4人に1人。これ茨城新聞ですから、ほかの新聞に出しているのかもわからないですけれども、一応茨城新聞ではそのように4人に1人しか出してないということでございますね。

 そういったことで、やはり未来館もいいんですけれども、教育長ね、未来館もいいんですけれども、そういったのも最後の最後の大切なことでございますので、その辺についても前向きに検討していただければ大変ありがたいなと思っております。

 以上で私の質問終了させていただきます。



○鈴木昇議長 以上で江田五六議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号11番、舛井文夫議員の一般質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 議席番号11番、新政会の舛井でございます。

 質問に入る前に2点ほど報告させていただきます。

 25年3月12日の一般質問で私は舟石川小学校の線路側の木のことについて、倒木とか不慮の事故、そんなことを考えた場合に処理したほうがいいんじゃないかという質問しましたが、9月の補正予算で予算がつきまして、きのうできれいになりました。

 その現場を見たところ、JRの職員が張りついていて、列車が通るたびに作業中止、通っていけば作業再開というような形でやっていました。これはやっぱり一番最初に学校をつくるときに、ああいう木を線路側に植えて、ああいうふうに大きくするということはどうかな、幸いにこの期間、特急列車がとまるだなんていう不慮の事故やそういったことがなかったですからよかったですけれども、やっぱり公の施設をつくる場合は、そういったものは真剣に考えなくちゃいけないのかな、教育委員会はいろいろ先々を考えてやっているんでしょうけれども、40年前はそうじゃなかったのかなという感じがいたしました。今後もそういった場合はよく気をつけていただきたいということを申し上げます。

 蛇足ながら、170本ぐらい切るそうですけれども、100本ぐらいは副議長が何か再利用するということで非常にいいことだと思っています。木道や何かに使うんでしょうけれども、そういったことで利用させていただければと思っております。

 2点目は、きのう村長も行き会ったと思うんですけれども、第20回素人そば打ち名人大会が福井県で行われたわけですけれども、名人にはなりませんでしたけれども、準名人が東海村から誕生しました。私らと一緒に二八そばの会をやっていた仲間でございます。そういった仲間が準名人ということで、名人は1人、準名人は2人、名人になれば、もうその次の大会からは出られない。そういった準名人の打ったそばを16日のああいう送別会の席に食べられれば一番いいな。それが農業振興にもなるんじゃないかな。あるいは土曜日曜あたり「にじのなか」でやればいいんじゃないのかなという感想を持ちました。そういったことで、そばはアレルギーの人もいますけれども、やっぱり高血圧の人、長寿食にはいいことなので、ぜひとも農業振興計画の中にそばは入ってないようですけれども、しっかりと考えていただきたいなと思います。

 そういったことを申しまして、質問に入らせていただきます。

 まず第1点目でございますけれども、第1点目は空き家対策のその後の状況ということで、これ何回か質問していますけれども、全国で820万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が5月26日に全面施行され、6月議会での執行部の答弁によると、地図製作会社ゼンリンが保有する地図情報から空き家対策等の情報を抽出する業務委託の結果、村内には60戸の空き家があることが判明したと答えております。現状把握が重要で、県や近隣自治体の情報収集に努め、計画作成に取り組むと答弁しているが、現在どうなっているのかお伺いします。

 特に私が聞きたいのは、村松1号踏切の近くに昔飲み屋さんやっていたパレスという建物がございます。これについて触れました。20年以上も前に空き家で、現在はJR東日本の所有の借地となっております。近所の人も迷惑を受けています。村ではどのように対応したのかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 空き家対策について2点のご質問をいただいておりますので、順にお答えいたします。

 まず、1点目のご質問にお答えいたします。

 空き家対策についての進捗状況でございますが、現在空き家数がどのくらいあるのか調査している段階でございまして、広報「とうかい」の全戸配布業務の実績があるシルバー人材センターに委託をして、空き家の実態調査を進めているところでございます。年明けには空き家の実態を把握できる見通しでございます。

 空き家数を把握してからの作業でございますが、年度内を目途に空き家の所在、土地・建物の所有など権利の調査、建物の規模等の調査、劣化の程度、草木の繁茂状態、管理の状況などの情報を整理いたしまして、計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 2点目のJR東日本の所有地に建っている空き家についてのご質問でございます。この空き家は昭和26年に建築されて現在に至っておりまして、草が繁茂して外壁面を覆い隠して窓ガラスが割れた状態になっている状況でございます。

 土地の所有者でありますJR東日本水戸支社に確認しましたところ、建物の所有者が死亡したため、現在は相続権のある代表者の2名と協議を行っているところであるということでした。借地料の精算等について協議中とのことでありましたので、空き家の解消までには時間を要するものと考えております。JR東日本では電車の運行に支障が出ないということから、強制的な除却は予定していないということでございます。

 本村といたしましては、現在JR東日本と相続権者が協議中であることから、JR東日本の動向を注視してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) ちょっとご理解のほどと言われても、どうも理解はできないんですけれども、このまず最初のほう、これは60戸の空き家があるということがわかった段階で、これは建設農政部ばかりじゃなくて、住民課も税務課も巻き込んでやる調査だと思うんですよ。どこが所管するのかといったときにいろいろやったと思うんですけれども、もう60戸ということがある程度わかれば、シルバーさんに頼むとか何とかじゃなくて、ある程度そのぐらいの基礎調査なり何なりは、私は十分把握しているんじゃないかな。それはあっても、答弁では言わないというところが役所の考え方なのかなと思っていますけれども、これはやっぱりそういう姿勢が私は必要だと思っているんですよ。60戸しかないんですもの、ある程度検討はできるんじゃないか。

 それと、もう一つ、国鉄のほうはどうなるのかなと思って、私もこれ11月12日、東日本旅客鉄道株式会社水戸支社営業部事業課副課長資産管理グループリーダー佐藤義正さんという人に話を聞いてきましたよ、きちんと。それで、やっぱり答弁しているようなことで2人相続争いでやっているというような話ですけれども、これは村としても、やっぱり静観しているというんじゃなくて、働きかけはやるべきだと思うんですよ、空き家対策特別措置法が施行されたんですから。そういった意味では、私は何も空き家になったばかりのやつを早くやれというんじゃなくて、あの助川さんという隣の人だって、えらい迷惑受けているわけですから、そういった観点から村としてもやるべきじゃないか。

 特にこの第1号踏切については、この議会であの踏切を拡張しろと言った議員がいたんですよ。私は踏切の拡張なんかJRではあり得ないと。とめろと言ってとめた。それで、村上村長もとめて、その派生で東海駅長が勝田駅長の兼務になっているというのがわかって、村上村長も迅速でしたよ。すぐ鉄道管理局長に文句を言って、その次の年に東海駅長専任化されましたよ。やっぱり独立自治体の長としては、そんな兼務だなんていうのは恥ずかしいですよ。そういったことも踏まえて、やっぱりこれはそういった前向きに検討すべきじゃないかと私は思っています。

 そこで、これは再質問されると嫌がるんでしょうけれども、村長にも一言そういった姿勢、独立している自治体としての考え方お伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 村長としては、村民の生活を含めた安全を守るということは大変大きな使命ですので、今現在JR東日本と協議中の建屋については近隣の方の状況をもちろん把握して、村としてやっぱり危険性があるんであれば、そこは早急に村としてそこの除去をするということも考えていきたいというふうに思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) やはりこれは放火などの事件を考えた場合は、あそこは安全・安心の観点からいったら私は危険だと思っています。JRのほうは、そういったJRとしての考え方でそう言っている話ですから、それ以上私は言いませんけれども、次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 2番目の問題は、これは舟場道踏切ということで通告しておりますけれども、正式には須和間踏切ということなので訂正しておきます。

 須和間踏切の前後の道路は、歩行者、自転車等の安全対策が講じられているが、踏切にはありません。車が踏切を渡る場合は自転車や歩行者は非常に危ないです。船場地区の南中通学者の父兄から相談を受けましたが、JR東日本ではそのような安全対策はまず講じないだろうと私は思っています。

 講じてくれるならば、私はこの質問取り下げますけれども、そこで舟場道踏切は舟石川小学校の間にもう一つ踏切があるんですよ。これは車は通りません。歩行者、自転車、小型特殊車が通れるだけの踏切で、なおかつ警報器も遮断機もあります。南中にも近いし、須和間踏切よりは見通しがいいです。須和間踏切は、あそこ佐和のほうにカーブしていますから。

 そういったことで、ここのところどういった点が問題があるのか。シノがあって不信者が出るだの出ないだのということが理由だろうと思うんですが、検討してみてはどうか。執行部の見解をまずお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 船場地区から東海南中学校に通学している生徒数を確認しましたところ、線路の西側からおよそ50名の生徒が自転車や徒歩で通学しているとのことでございます。しかし、東海南中学校では防犯上の観点から当該踏切を利用せず、石井歯科の通りにある須和間踏切と東海駅に近い押延街道踏切を通るように指導しています。

 現地を確認しましたところ、当該踏切の東側には人家が1軒ありますが、道路両側にシノ等が繁茂しており、人目から遮られている状況にございます。しかし、一方では船場区から踏切に接続している西側の村道2262号線の舗装が切れたところから当該踏切までの舗装要望がありますことから、児童生徒の安全を勘案し、学校、PTAを含めまして地区の方々と協議してまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 南中の生徒のことで安全・安心を考えて質問したんですが、教育委員会のほうは全然八方美人というか、見てて素知らぬ振りしている格好というのは、私はちょっと解せないんですけれども、教育長もあそこの校長やっていて場所はよくご存じだと思うし、1軒だけしかないと言っても、あそこは曲がり角に2軒あって、老人ホームもあるんですよ。それで、あの老人ホームの施設の人たちから整形外科へ行ったり、それから眼科に行くのに道が非常にあそこは危ないという話も私言われているんです。だから、車が通るようなきちんとした立派な道路じゃなくて、歩行者自転車専用道路のような道路をその先の道路から延長するなり、舟石川小学校のところから持っていけば、十分あそこは利用価値があると思うんですが、その点も踏まえて、これは教育長がどう考えているのかわかりませんけれども、教育委員会のほうで回答お願いします。再質問します。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 答弁いたします。

 現状は今、建設農政部長が答弁したとおりなんですけれども、私も須和間踏切の舟場道踏切ですね、舟石川小学校の、全て見てきていますし、東海南中時代も、よくあそこで立哨してきたのでわかっています。現況で捉えれば、やはり須和間踏切のほうが広いし、安全なんです。あそこを通っていきながら、また左側に曲がる道もありますよね、畑のところ。あそこを通っていく子供があそこで不審者に会ったこともあるんです。だから、真っ直ぐ通って大通り、大通りというのが今一番安心・安全な通学路と考えています。

 舟場道踏切のところは確かにがさがあって家があって、ちょっと不審者が出たとき危ないという面もあるし、老人福祉施設のところから村道に出るところ、あそこは抜け道になっていまして、かなり通っているんですよ。事故もあるんです。そこを通って、今度はテニス場から大きな道路に出るところ、あそこでも昨年度事故がありました。学校と教育委員会で今の現状でいけば一番安全な場所というのは、やっぱり須和間踏切なんですよ。これからどういうふうになっていくかわかりませんけれども、現在の状態で一番ベターなところは、あそこを通学路にしようと考えているところです。

 もう一つは、保護者から通学路にしてほしいという要望があったと聞いたんですけれども、学校に聞いたところ、そういうふうなことはちょっと耳にしてないという話なんですよ。話なんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。わかりません。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 教育長の考え方と、この保護者の考え方は違うということで、私非常にその辺、違和感を覚えるんですけれども、やっぱりこれは防犯上だけの問題ならば、もう少し防犯灯をつけるなり、24時間の監視カメラをつけるなり、あるいは父兄なんかとも話し合って本当にどっちがいいのか。今はわざわざずっと押延踏切のほうまで回って行っているわけですから、現実は。その点も踏まえて、もう少し教育長に前向きな考え方を整理していただきたいと思います。これは父兄とも、私の一存でここで決めるわけにいきませんから、学校側もPTAも役場も、それから建設農政部を踏まえて、これ以上は質問しません。

 答弁してくれるんですか、じゃ。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えします。

 まず1つ初めに、今は「父兄」という言葉使いませんので、保護者会とか親ということが、そういうふうな用語を使っていますので、よろしくお願いしたいと思います。父兄というのは父、兄になっちゃいますから、よろしくお願いしたいなと思います。

 今、きょうの議会でこのような質問があったということは受けとめて、東海南中のPTA会長にこのような質問があったということは伝えていきたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許可します。



◆11番(舛井文夫議員) 須和間踏切についてはこの程度にします。よく現実を踏まえまして、よく庁内でも建設農政部と教育委員会と協議し、それだけでは決められませんから、学校の関係、父兄との関係、そういったものと前向きに検討していただきたいと思います。

 次に移ります。

 次の質問は郵便局の集配業務の再開についてということでお伺いしたいんですが、これはマイナンバーも含めての話です。

 平成18年6月14日、東海郵便局の集配業務を要望する決議書がこの議会で可決され、10年近くが経過しました。日本郵政公社民営化移行に伴う体制整備の一環として集配拠点再編により、東海郵便局は集配のない窓口業務のみの郵便局となったが、その間、執行部はどのように対応し、どう考えていたのか、あるいは今後どう進めるのか方針を伺います。

 民営化に伴ってサービスは低下させない、郵便制度はあまねく公平に全国均一料金がモットーです。料金受取人払い事務、私書箱、留置郵便物等はひたちなか郵便局まで行かなければならない、郵便集配する人もひたちなかから来なければなりません。また、行政区域も違います。東海村より人口の少ない自治体においても、集配は行われております。

 集配業務再開のことについて執行部はどう考えるのかということと、それからマイナンバー、資料の23ページ、資料どうもありがとうございました。これを見せていただきますと、1万5,638通の集配、発送して、それで現在対応、再配しているのが3,480、それから近くの郵便物で受け取ったのが70、ひたちなかへ直接受け取りに行ったのが300通、それで受け取り拒否は6通もある、こういった結果が出ているようですけれども、こういった結果を踏まえて、この集配業務再開については執行部のほうでどうやったのかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 東海郵便局の集配機能存続要望の経過につきましては、議員ご質問のとおり平成18年6月14日付で東海村長及び東海村議会議長から当時の総務大臣、日本郵政公社総裁及び日本郵政公社関東支社長に対し、東海郵便局の集配業務存続に関する要望書を提出しております。また、東海村自治会連合会会長も同様に、同年7月25日付で日本郵政公社関東支社長に対し、要求書を提出しております。

 しかしながら、日本郵政公社からは村に対し、平成19年2月2日付で東海郵便局の集配業務等をひたちなか郵便局へ集約するに当たっての措置として、現行サービスの水準維持のための措置及び集約後のサービスの検証等についての報告があったのみで、結果的に要望は受け入れられず、平成19年3月5日に東海郵便局の集配業務はひたちなか郵便局へ集約されたというところでございます。

 その後、村におきましては、集約に先立ち現行サービスの水準維持のための措置として、報告のあった不在郵便物の再配達方法など12事項について検証を要望するために、平成19年11月7日に東海郵便局集約後の郵便サービス状況に関する検証要望書を郵便事業株式会社関東支店長宛に提出し、同株式会社から同年11月26日付で回答を得ております。

 その後、平成21年4月15日に、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長及び郵便事業株式会社代表取締役会長宛てに東海村長名で東海郵便局に集配センターの併置を求める要望書を提出しておりますが、この要望に対する回答は現在までなく、残念ながら東海郵便局の集配業務の再開については至っていない状況にあります。

 今回マイナンバー通知カードの配達では、ひたちなか郵便局において再配達や勤務先等への配達も実施されてはおりますが、ひたちなか郵便局に行くのは不便である、時間がとれないなどの声も聞かれますことから、今後、東海郵便局への集配センター併置について関係各所に働きかけていきたいと考えております。

 そのためには、村議会、村自治会連合会との連携は必要と考えておりますので、さらなるご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 村民生活部長。

 舛井議員、答弁漏れています。追加答弁します。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、私のほうからマイナンバー通知カードの配達状況ということで皆様にご説明申し上げたいと思います。

 既に資料として提出させておりますところですが、東海村の区域におきましては、11月12日から23日の12日間にかけまして、ひたちなか郵便局から総世帯数1万5,638通を対象に配達業務が行われておりました。ひたちなか郵便局の主な対応でございますが、配達数が1万4,300通、その内訳としまして、不在票による再配達が3,480通、勤務先や自宅近くの郵便局での受け取りが70通、ひたちなか郵便局の窓口へ直接不在票を持参されて対応した数が300通であったという報告を受けているところでございます。

 郵便局では不在票を入れてから7日間保管をした後、受け取りに来なかった方の分約1,300通を村のほうに戻しております。現在、村では、ひたちなか郵便局から戻されてまいりました約1,300通の対応を進めておりまして、今後は平日窓口延長の日、それ以外にも土日の臨時開庁、一応予定しておりますのが12月19、20日ですね、こちらのほうで対応したいと、このように考えているところでございます。

 なお、情報でございますけれども、12月に入りましてからは1日当たり平均35名の方が住民課の窓口のほうで通知カードを取りに来ているというような状況になっているということでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 失礼しました。今の話は資料をもらっていて答えは要らないぐらいの話なんですけれども、聞きました。ここで一番聞きたかったのは、やっぱり集配業務を再開するにあたりどういう方法で今後やっていくかということですよ。

 それで、先ほどの話でも途中やっぱり要望が切れています。議会でも平成18年にやったきりやっていません。ですから、これで見ると何か300人もの方がひたちなかまで取りに行っている。村長も行っているような話を伺いました。これは行くのに30分、帰ってくるのに30分、やっぱり1時間ぐらいかかる話だと思いますので、これは完全なサービス低下ですよ。

 そういった意味では、こういった通知をしたとかしないとか何とかということよりも、やっぱり民営化で株式会社になって株式も上場したわけですから、これは直接手紙や何かで出すんじゃなく、直談判、あるいは郵便関係は国の総務省が所管ですから、そういった意味では今後は我々の選出の石川国会議員を動かして、そういったところも働きかけて官民一体でやらなくちゃいけないと思います。

 そういった意味で村長の答弁を聞くと同時に、議長からも聞きたいと思ったんですが、もし議長発議で、もう一度こういった要望をできればということを思っているんですが、とりあえず村長だけに聞いて、議長は要望だけにとどめておきます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 東海郵便局の集配業務再開についてですけれども、おっしゃるとおりマイナンバー私も本当に今ひとり暮らしなんで、不在票が入っていまして、再配達はなかなか時間が合わないということで、結局週末の休みの日の朝一番8時ぐらいに自分で車で取りに行きました。やっぱりいろいろな郵便物は東海郵便局で受け取れることもありますけれども、何だか時間が合わなかったり、いろいろな事情があるんで、今回のマイナンバーについては特に本人がというところがあったので、そういう意味でいうと、やっぱり不便を感じました。

 東海でやっぱり処理されている郵便物もかなり多いようですので、そういう状況を鑑みますと、もう一度、東海郵便局での集配センター等の併置については本当にしっかり要望していきたいと。当面、関係者とどういう形でこれを進めていくかはちょっと相談させていただいて、必要に応じてタイミング見て議会のほうからも応援をいただきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件については、やっぱり今まで、この時期まで東海郵便局でやっていたんですよ。それで、やっていて、ひたちなかに集配業務が行って、それで集配する人に聞いても、ひたちなかからわざわざ東海まで来て、東海で集配終わって、またひたちなかまで帰るんだ。途中ひたちなかの人のところに集配したり何かということはやってない。全く配達している人も不合理だと言っていますし、年賀郵便は東海に事務所を設けて東海の事務所で道順組み立てなり区分なりやっているわけですよ。そういった意味からすれば、これはもう少しやっぱり強力に言ってもいいんじゃないかな、3万8,000の自治体として、もう少し頑張ってもいいんじゃないのかなというのが私の所管でございます。

 まして、議長は議長のスローガンは住民自治が原点ですから、住民の要望をよく聞いていただいて、議会のほうともタイアップしてやっていただきたいな。我々の任期は来年1月31日までですけれども、よろしくお願いします。

 次に、28年度予算編成方針について伺います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 予算規模等についてお伺いします。

 今の段階では、まだはっきりしてはいないとは思うんですけれども、国においては年内は臨時国会は開かず、年明け早々に通常国会が開かれると伺っているが、本村における28年度予算編成方針や28年度の重点項目について知り得る限りでお伺いします。

 この中では、当然事務事業の見直しが入っていると思いますが、私は議員になったときから、スクラップ・アンド・ビルドの観点から高齢物故者80歳以上への供物給付事業、東海村コミセン入浴施設の廃止、東海駅西口に設置されている住民票請求ポストの廃止を主張し、供物給付事業及び舟石川入浴施設は廃止となりましたが、住民票ポストはまだ存続しております。住民票ポストは目的を変更して、住民提案ポストなり何なり利用方法を考える気はないのかどうかお伺いします。

 その際は場所を移して、西口じゃなくて改札口の真ん前で西口利用者、東を利用する通勤者にも利用できるような方法を考えてはどうかということを提案します。

 以上です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 それでは、私から28年度予算編成方針に係る部分につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 平成28年度の予算編成方針でございますけれども、10月27日付で各部課長に示達のほうしたところでありまして、現在予算編成の作業を進めているところでございます。この編成方針におきましては、本村の特徴や地域資源を生かしながら若い世代が希望を持てる、将来にわたって活力あるまちづくりを実現していくため、10月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進や本村のまちづくりのベースとなっております第5次総合計画後期基本計画の推進といった内容を基本的な方針としております。

 また、施策立案に当たってのポイントとしましては、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、外部資金の積極的な活用、次世代への投資の3点を重要な視点としているところでございます。

 次に、重点項目でありますけれども、子育て支援や健康づくり、介護予防施策、地域自治活動の活性化、地域経済の活性化支援に向けた取り組みなどを掲げているところでございます。また、事務事業の見直しにつきましては、昨年同様、実施計画の策定と同時並行で進めておりまして、その中で既存事業の検証や新規事業の策定等の作業を進めているところでございます。

 なお、予算規模につきましては、来年2月初めの庁議での予算案の決定を目途に現在編成作業を進めているところでございますので、現時点で具体的に申し上げられる状況にはございませんけれども、引き続き事業の選択や集中、それから限られた財源の効果的な活用などの視点を持ちまして、予算編成に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 住民ポストの見直しにつきましては、今までにも舛井議員のほうからご提案をいただいているところでございます。現状を申し上げますと、平成25年度の利用者は31名、26年度が20名、27年度が11月末現在でございますけれども、20名の方がご利用されております。

 しかし、来月から運用が開始されます個人番号カードの有効活用の一つといたしまして、住民票や印鑑証明書等のコンビニ交付というものが現在検討されておりまして、近隣市でも国の特別交付金を使ったサービス展開を検討しておりますことから、本村におきましても当サービスを検討いたしまして、もし実施することになれば、その開始時期に合わせて住民ポストを見直しする方向で考えていきたいとは思っているところでございます。

 また、見直し後の活用につきましては、議員ご提案の住民提案ポストとする案を含めまして、今後関係各課と協議してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) いずれにしても、我々の任期は繰り返すようですけれども、1月31日までです。新年度の予算は新しい議員が審議するものですから、一応これで了解しておきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 都市計画の抜本的な見直しということで、これも再三再四、何回か質問しておりますけれども、都市計画は昭和38年に決定された市街化区域、市街化調整区域に大きな変更はありません。現在の市街化区域は東海駅から東西、ようするに海側と山側に広く、南北が狭くなっており、舟石川・船場地域、石神内宿地域へ市街化区域を拡大すべきじゃないか、検討すべきじゃないかというのが私が考えていることでございます。いつも執行部はこの今の状態でいいんだという後ろ向きの検討しか回答はありませんけれども、もう少し考えてもいいんじゃないかというのが私の考えです。

 都市計画法第6条に基づく都市計画基礎調査が県及び各市町村が協力して行われており、調査結果により、地権者の意向、区域区分、いわゆる線引きが県と協議、調整しているが、その結果はどうなっているのかお伺いしたいと思います。

 続きまして、県と協議調整となっているが、県の言いなりでなく、村独自の見解を持つべきと考えているが、執行部の考えを伺います。と申しますのは、大体今、水戸・勝田・日立都市圏という大枠がはめられちゃっているんですよ。ですから、東海村だけが飛び出ているとか、さっきの定住圏構想でもそうですけれども、大枠で押さえられていて東海村独自でやろうとすると、やるなやるなと抑えられているのが私は現状じゃないかという気を持っているんですけれども、そういった点も含めて質問いたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 村では土地区画整理事業、道路、公園、下水道などの基盤整備についての公共投資を行いつつ良好な市街地の形成を図るために、昭和46年3月15日、県告第277号で市街化区域740ヘクタールを都市計画決定しております。その後、東海中央土地区画整理事業や茨城港常陸那珂港区用地の拡大、東海村役場がある東海3丁目、三菱原子燃料のある権現堂地区、NTT茨城研究開発センター跡地など適正な土地利用を図るため、区域区分の見直しを行っておりまして、現在の市街化区域は1,103ヘクタールに見直しがされているところでございます。

 本村の総人口は昭和30年の発足以降、原子力研究開発施設の立地や住宅団地などの分譲などに伴い、増加傾向を維持してまいりましたが、今後、本格的な人口減少時代を迎える中、平成24年に初めて減少に転じたところでございます。

 市街化区域の拡大についてでございますが、東海駅周辺など利便性の高い地区において、高齢者をはじめ誰もが安全で快適に暮らせるコンパクトなまちづくりを目指していくためにも、まず現在施行中の土地区画整理事業の早期完了を目指して、都市基盤の整備を進めていき、住環境の形成を図っていきたいと考えておりますので、現在のところは市街化区域の拡大は考えておりません。

 次に、平成23年度に実施いたしました都市計画法第6条に基づく都市計画基礎調査の結果は、茨城県で都市の現状や将来の見通しを把握し、都市計画の定期見直しの基礎資料として活用することを目的に、基礎調査の集計解析を行っております。その結果に基づいて、第7回の都市計画定期見直しにおいては、区域区分、いわゆる線引きについての見直しは行っておりません。本村といたしましては、将来人口ビジョンに基づきまして、社会情勢などの変化なども踏まえ、都市計画の課題として捉えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) ここでの答弁のことは、現在のところ市街化区域の拡大は考えておりませんというのがもう一番の結論で、これだけかなと思うんですけれども、私が言いたいのは、要するにその調整区域、船場・舟石川地区、石神内宿地区に農地転用でどんどんうちができちゃっているんですよ。こういったことを都市基盤の整備を進めていき、住環境の形成を図っていきたいと考えているということなんですけれども、現実にはああいう旗ざお方式だの何だのでうちができちゃっているということについてはどう思っているのか。

 その辺のところはもう少し、村長も一時は土地の利用計画というか、そういったものを踏み込んでみたいということの話だったんですけれども、この土地の問題、水の問題もそうですけれども、非常にこれは奥行きが深くて歴史があって、そう簡単にできるものじゃないんですよ。それでもなおかつこの区画整理事業というのをこれだけやって、こういったことができたんですよ。

 土地というのは天下の預かり物ですから、1人の人がいっぱい土地持っていていいという話にはなりません。やっぱり今住んでいる人たちがお互いに利用しやすくしていくというのが私は基本だと思っているんです。そういった意味では、農地解放以来ほとんど土地というのはそんなに抜本的なメスは入ってないし、せいぜい入っているのはこの区画整理事業、それから田んぼの圃場整備、それぐらいで、畑の畑総だなんていうのはほとんど手つかずですよ。

 そういった意味からすれば、やっぱりこの基礎基盤、都市基盤の基盤というのはそれなりに考えていくべきだと思うし、土地の所有者、これは市街化区域と調整区域ではもう利用が全然違うんです。固定資産税も100倍ぐらい違ってきますけれども、それは利用が広がるからそうなんですけれども、これをいつまでもそういうふうに縛っていていいものかどうか。その辺も踏まえて、住環境とか、今言っている人口は減るんだ減るんだと、そればっかり強調して何もやらないという話じゃなくて、もう少し検討してもいいんじゃないかということを申し述べて、次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 本当はここで村長に聞きたいんですけれども、村長はやっぱりここと同じように市街化の拡大は考えておりませんという答弁がもう出るんじゃないかなと思いますので、これ以上は質問しません。

 次に移ります。広報「とうかい」の縮刷版についてお伺いします。

 平成17年3月9日、広報「とうかい」について質問しました。その中で300号、500号の縮刷版は出ているが、700号についてはどう考えているのか伺いました。そのときの町野企画総務部長の答弁は、記念紙として現段階では800号と1000号での発行を考えており、700号での発行は予定していない。参考として501号から700号までは2,624ページ、800号までだと4,800ページ、800号から1000号までだと4,400ページぐらいになり、2分割される範囲と答弁していると。

 平成24年12月13日、これは飛田稔総務部長は800号から1000号を発行すると答弁しましたが、東日本大震災の復興・復旧により作成は見送られました。501号の縮刷版についてはファイル等やパソコンでデータを保存したと答弁しているが、今後、未来館、歴史館ではどう対応するのかということをお伺いします。発行しないということは、もうはっきりしているんでしょうから、その点の答弁お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 それでは、お答えいたします。

 広報「とうかい」の縮刷版につきましては、議員ご案内のとおり、300号までのものを昭和56年に、500号までのものを平成元年にと、これまで2度発行しております。それ以降の対応につきましては、平成24年12月議会におきまして舛井議員より広報「とうかい」の縮刷版の発行に関するご質問をいただいた際、東日本大震災からの復興もあり、作成を見送らせていただくこと、さらに広報紙の保存につきましては、経費等を考慮して501号以降のものはファイル等にとじて保存し、パソコンで作成したものはデータで保存してまいりたいとの考え方をお示しさせていただいたところでありまして、現時点におきましても同様の考えでございます。

 広報「とうかい」はあす発行の12月10日号で850号を数えるわけでありますが、501号以降のものにつきましては、村立図書館におきまして、広報紙の原本を毎年度ごとにまとめたものを製本して利用者の閲覧に供しておりますほか、デジタルデータにつきましては平成14年11月10日号以降のものを村公式ホームページ上で公開しておりますので、こちらで対応いただけるのではないかと考えているところでございます。

 また、今年度は広報「とうかい」の10日号で村発足60周年記念としまして、東海村60年の歩みを毎月掲載しておりますので、村民の皆さんが東海村の歩みを振り返る際の手助けとして、そして村への愛着をより強めていただくためのきっかけとしてご活用いただきたいというふうに考えてございます。

 なお、(仮称)歴史と未来の交流館での対応はということでございますけれども、具体的な点につきましては、今後、教育委員会と協議を進めていく必要があるかと考えておりますが、村民の皆さんをはじめとします多くの皆さんが本村の歴史や文化に触れる際の一助として、広報「とうかい」を含め活用を検討していければと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件については、合併60周年ですか、そのときのことを考えてやるというふうな話もあったようですけれども、結局は東日本大震災の復旧・復興を最優先で、それからまたこの景気が低迷して財政的にも予算的にも縮小されたということで、こういった結果になっていくのではないかなと思ったんですが、これに関連しての話なんですけれども、何年か前に要するに目で見る東海村、これは大宮で大分立派なものができたというふうに教育長の話もあったんですけれども、これはつくばでもやっぱり合併してから、合併後の目で見る昔と今というふうな話かな、それから神栖なんかでも、あそこに人造湖ができる前にあそこに大きな湖があったわけですけれども、そんなところの写真と今のY字型に掘ってしまったところと、そういったものの比較ができるような写真でありますけれども、この前、東海村で図書館でやった写真を見ると、航空写真を継ぎはぎだらけしたような写真で、何となくあの写真では今の東海村と駅の周辺と今の状況というのがはっきりしない。

 東海村の歴史と群像という写真のほうが、あれのほうがむしろ昔の東海村と今の東海村がはっきりするような写真で見られるのがあるんですけれども、そういった資料というのは役場にも広報「とうかい」の縮刷版ばかりじゃなくて、もう少しあったんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺の資料収集がどうなっているのかわかりませんが、これはやっぱりもう少し、新しくなった人は今の状況がもう東海村の現状だと思っていますから、私らは生まれたときは水道だなんてない時代ですから、6号国道が舗装されてなくて、松並木があって、原研道路のほうがアスファルトでよかった時代ですから、もう全然その認識が今の子供というか新しく来た新住民の人と話ししても話が合わないんですよ。

 そういった意味では、もう少しその辺のところにスポットライトを当てたような観点からの今と昔、今昔、そういったもののあれが必要なんじゃないかなというのは思っているんですけれども、そういった思いを込めて、教育長も大宮の教材に使ったのは大分いい教材だというような話も言っていましたが、これはそういったことをまだこの歴史館とか未来館のほうで相当内部で検討するんでしょうから、ある程度はそういったものは隠しておかないで、議会のほうにも、はっきりこんなものがあるよということで示してもらいたいと私は個人的に思っています。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 区画整理事業の清算見込みですね、お伺いします。

 平成27年6月17日の荒川建設農政部長、現職の部長、名前が出ましたよ、答弁では駅西、駅東、駅西第二地区は工事完了箇所から街区出来形確認測量を実施し、昨年度は先行して駅西地区の一部では1筆ごとの面積を確定していく宅地出来形確認測量を実施する、各地区も早い終結を求められており、今後は整備手法を検討して工事や移転を終了させ、工事が完了した地区から順次換地処分の作業を進めると答弁しているが、清算終了の目標や清算登記がいつごろを予定しているのか明確にはなっておりません。関係人がどんどんかわっており、この辺で村としての対応が必要と思われるが、村のきちんとした考え方をお伺いします。



○鈴木昇議長 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 答弁いたします。

 駅西、駅東、駅西第二地区は清算準備としまして、既にそれぞれ1筆ごとに面積を確定していく画地出来形確認測量を行っております。一般的に工事終了後、出来形確認測量が1年、換地計画作成に1年、事業計画変更及び換地計画認可等の作成に1年と換地処分までにおよそ3年かかります。現時点で、この3地区の中で一番早く換地処分を迎えられる地区は駅西第二地区でございます。

 駅西第二地区におきましては、今年度工事完了を目指しておりまして、平成29年度初めに換地処分を行う予定となっております。その後、清算、登記を進めていく考えでおります。清算終了に関しましては、条例の中で清算金の分割徴収は2年6カ月以内、分割交付は最大5年と認められていることから、最大でも換地処分から5年後ということになります。

 駅西、駅東地区につきましても工事完了後の換地処分、清算、登記の流れといたしましては駅西第二地区と同様となります。

 いずれにいたしましても各地区とも一日も早い終結を求められているところでございますので、事業終結に向けて進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この話についても、駅西第二地区というのは、これ駅西、駅東に次いで3番目にやった地区が逆転して一番最初に清算を進めていくということで、なおかつこの年数でいくと、あと5年か6年ぐらいはかかるという話ですよね。もう少しこの辺のところはスピードアップというか、考えられないのかなというのが印象でございます。

 と申しますのは、もう関係者もどんどん亡くなっており、5年も過ぎたらもう相当年配の地権者が出てきます。そういった意味では、もう少しスピードアップというか、そんなのが必要じゃないかなと、私はいつも個人的には思っているんですけれども、執行部のほうはもう何回も交渉やっているんだ、どうもやっているんだという話だし、村長に聞いても、まだ関係者とも交渉する、誠意を持ってというような話になってしまって、なかなか結論は出せないでいるというのが今の状況だと思うんですけれども、この点に関しても、やはりスピードアップを図っていただきたいということを要望として申し上げて終わりにしたいと思います。

 とりあえず郵便局の再集配の件は何が何でも、もう少し決意を持ってやっていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問は終わりにします。



○鈴木昇議長 以上で舛井文夫議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号15番、河野健一議員の一般質問を許します。



◆15番(河野健一議員) 議席番号15番、新和とうかいの河野健一です。

 本日最後の質問になりました。通告に従いまして一般質問させていただきます。

 初めに、スポーツ大会出場の助成拡大について質問いたします。

 この質問は昨年9月の議会のときに行っていまして、質問の趣旨としては、部活動等を除いたさまざまなスポーツを行っている個人・団体が全国大会出場が決まった際に交付される補助金、東海村スポーツ大会出場助成の交付要綱というものがあるわけですが、その要綱では、個人では1人当たり1万円、団体の場合、最大で5人までが適用となり、上限が5万円となっておりました。

 そういった中で、私のそのときの質問は、野球やサッカーなど5人以上の競技もありますし、ベンチ入りの選手の数、また遠方で開催される大会もあるでしょうから、少しでも負担のほうを軽減し、せっかくの全国大会出場なので、村が応援する意味においても、助成拡大に向けた要綱の見直しを行ってはという質問をさせていただきました。

 そのときの部長答弁では、競技者数に応じて限度額を変えるなど団体戦の限度額の見直しを進めてまいりたい、要綱の見直し時期については今年度中、去年なので平成26年度中に見直しを行い、来年度、来年度は今年度ですね、平成27年度からの助成に反映させたいという議会答弁がございました。

 今年度、今12月ですが、要綱の見直しはまだ行っていないと思いますが、現在の状況、もし見直しを行うのであれば、その内容について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 初めに、スポーツ大会出場助成金の交付要綱の見直し状況についてでございますが、現在の要綱の規定が現状とのバランスに不公平感が生じていると思われることから、規定の内容を見直しまして、現在はその内容がほぼまとまった状況でございます。今後はこの要綱のもと円滑に運用できるよう手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に、要綱の一部改正の内容についてでございますが、現在の要綱では個人競技と団体競技における助成金の額、また団体競技でも種目ごとの人数の開きや開催地が遠方か近隣かといった開催地の場所によって大会出場者の負担の割合に差が生じております。このことから、改正しようとする要綱では、主に大会出場にかかる交通費の負担感を軽減することや対象人数につきましても、団体競技であれば競技種目によって人数が違うことを考慮しまして、より公平性のある規定に改めて、人数の開きと開催地の場所などによる負担の割合を軽減していきたいと考えており、来年4月になりますけれども、運用できるように手続のほうを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) 再質問はございませんけれども、何か聞いたところによると、いろいろ人数とか場所とか決めることが多くて、なかなか検討する課題が多いということで伺っています。4月1日から実施していただけるということですけれども、ぜひ皆さんが満足できるような要綱にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 じゃ、次の質問に移らさせていただきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆15番(河野健一議員) 次に、阿漕ケ浦の周辺整備構想についてお伺いいたします。

 先ほど越智議員のほうからも少し触れたと思うんですけれども、私のほうではちょっと具体的に何点かの項目について質問させていただきたいなと思っております。

 また、この阿漕ケ浦周辺整備構想なんですけれども、今年6月議会のときに建設農政委員会のほうで説明を受けまして、それから半年がたっております。もう半年まだ半年どちらかわからないんですけれども、半年がたっているという状況の中で、どのような現在スケジュールとなっているのかについてお伺いしたいなと思っております。

 また、今回の整備構想はかなり壮大な計画になっておりまして、いろいろな困難があるかと思います。私はぜひ積極的に取り組んでいただきたいという思いから質問させていただきますので、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、5点について質問させていただきます。

 1点目は、これについては資料の提出をいただいておりますが、地元や関係団体等への説明会等の実施状況についてお伺いいたします。

 2点目は、この整備構想、先ほども答弁があったと思うんですけれども、まずは平成31年に行われる茨城国民体育大会のときに使用されることが決まったホッケー場の再整備、改修工事を行うと聞いております。ホッケー場の改修に当たっての基本的な村の考え方についてお伺いいたします。

 3点目につきましては、この整備構想を具現化していく中で欠くことができないと思うんですけれども、国道245の拡幅工事というのがあると思います。この実施時期等について、わかる範囲でいいんですけれども、お伺いしたいと思います。

 4点目については、これも資料の提供いただいておりますが、整備構想を進めていく上での今後の具体的なスケジュールについてお伺いしたいと思います。

 5点目については、この整備構想を発表というか、去年つくられたと思うんですけれども、私らが聞いたのは先ほど行ったように6月です。6月に聞いて12月ですから、半年になりますが、まだ本当の具体的な取り組みというのはなされてないと思うんですけれども、現在まで半年間やってきての課題や問題点などがあればお答えいただきたいなと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 まず5点の質問にお答えする前に、阿漕ケ浦周辺整備構想について全体的な説明をさせていただいてから質問にお答えしようと思います。

 阿漕ケ浦周辺地域につきましては、これまでに阿漕ケ浦周辺の遊歩道の整備や村松保育所、宿幼稚園の一元化に伴いまして、これまでの施設の跡地利用などさまざまな地元要望がございます。そのような中、平成31年に開催される茨城国民体育大会では阿漕ケ浦公園がホッケー会場の一つになっておりまして、国道245号の4車線化整備や五反田線延伸の跡地利用も含めまして、村松周辺はさまざまな事業や計画が集中しております。

 この地区は村松虚空蔵堂や大神宮があり、参拝や観光客でにぎわい、また最近では大空マルシェも開催されるなど多くの人が集まる地区でもあります。このようなことから、周辺地域の調和のとれた整備を推進し、当該地域の活性化を図るために、平成26年度に庁内の関係課で阿漕ケ浦周辺における課題の整理や阿漕ケ浦周辺、細浦青圃、村松周辺、旧保育所、幼稚園用地と4つのエリアに分けまして、それぞれの構想パース図を取りまとめたところでございます。

 この構想パース図は、あくまで行政が考える素案でありますので、地元住民への説明会や各団体への説明を行い、多くのご意見を賜り、基本構想のパース図を取りまとめていきたいと考えております。

 では、1点目のご質問の地元や各団体への説明会等の実施状況でございますが、地元住民への説明は、真崎地区については8月6日に真崎地区自治会の役員会へ、10月15日に真崎地区自治会の方々へ行いました。宿地区については、8月17日に宿地区自治会の役員会へ行いましたが、宿地区自治会の方々への説明については現在調整しているところでございます。

 また、並行して関係団体へも説明を行い、大神宮や村松虚空蔵堂、東海村観光協会、東海まつり実行委員会、東海村旅館組合の皆様に構想パース図についてご理解をいただいたところでございます。

 続いて、2点目のホッケー場改修についてでございますが、第74回国民体育大会茨城県準備委員会から示されました競技施設基準を踏まえまして、現行の天然芝から人工芝に改修していく考えでございます。

 3点目の国道245号の拡幅工事の時期でございますが、茨城県大宮土木事務所に確認しましたところ、まずは用地取得に全力を上げているとのことでありまして、用地取得ができた段階で順次工事を進めていくとのことでございます。工事につきましては、初めには橋梁箇所の仮設道路の工事を南側から施工していくとのことであります。

 続きまして、4点目の今後の具体的なスケジュールについてでございますが、4つのエリアの構想パース図をもとに、地元住民や関係団体からいただいたご意見を反映して、今年度末を目途に基本構想のパース図を取りまとめてまいりたいと考えております。

 また、阿漕ケ浦公園につきましては、平成31年に開催されます国民体育大会のホッケー会場の一つになっておりますので、来年度から先行してホッケー場の改修を実施してまいります。

 最後に、基本構想を進めていく上での課題につきましてはハード面の整備はもちろんでございますが、地域の活性化やにぎわいを創出するための仕組みづくりなど、ソフト面の対策も非常に重要な課題と捉えております。それには、各自治会を中心に地域の方々のご協力や関係団体と連携を図りながら、地域の形成と活性化を図れるように取り組んでいくことが重要と考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) それでは、ホッケー場の改修について再質問いたします。

 阿漕ケ浦のホッケー場は現在、少年サッカーとか高校生、大学生などの合宿時の練習などサッカー場としての利用も頻繁にされております。今回の改修では先ほど答弁がありましたように、現行の天然芝のほうから人工芝に張りかえるということでございますが、聞くところによりますと、ホッケー用の芝と、あとサッカー用の芝というのが若干仕様とかが違うということをお聞きしております。国民体育大会が終わった後、その芝で先ほどお話ししたサッカーとかが問題なく使用できるのかお聞きしたいと思います。

 また、今回提出されました説明会等の実施状況の中に、本当に使うホッケー連盟やサッカー連盟が入っていませんが、今後それらの団体と協議していく、説明会等実施していく予定があるのかどうかお聞きしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 国民体育大会ホッケー競技の全種目の開催地として、本村では県立東海高校と阿漕ケ浦公園が選定されております。茨城県準備委員会の競技施設基準では、人口芝の競技場2面が必要となっております。そのうち1面につきましては日本ホッケー協会公認の競技場が必要でありまして、それは県立東海高校において整備することになっております。もう1面につきましては公認の必要がないことから、議員ご質問のとおり、阿漕ケ浦公園のホッケー場は現在少年サッカー大会などにも利用されていることから、サッカーも含めまして多目的に利用できる人工芝のグラウンドに改修していきたいと考えております。

 また、サッカー競技のフィールドの規格等につきましては、現在阿漕ケ浦公園の実施設計を発注しておりますので、その中で県のホッケー連盟や村のサッカー連盟と調整していきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) それでは、再々質問のほうは村長にさせていただきたいなと思います。

 国民体育大会に向けて、まずは優先的にホッケー場の改修を行うということだと思います。提出されたスケジュールを見ると、周辺整備については平成28年度中頃から行っていく、公園再整備については平成29年の初め頃に行っていくとなっております。平成31年に実施される国民体育大会までに周辺等の整備、どの程度まで整備していく予定なのか、わかる範囲でお聞きしたいのと、あと私もいろいろな団体のほうで今回説明のほうお聞きしたんですけれども、やはり先ほど違う質問で越智議員のほうから体育大会のやり方についてのお話がありましたけれども、やっぱり都市整備課さんだけではなかなか、ホッケー場の改修だけだったらいいと思うんですけれども、全体的な構想になってくると、いろいろな関係部署が横断的にやっていく必要があると思っております。

 その辺の進めるスケジュール的な部分と、あと今後の体制ですね、体制についてどのように村長のほうで思っているのかお聞きしたいのと、あと先ほど言ったように今アンケートというのをとっているんですけれども、いろいろな方が、私も20項目ぐらい要望みたいな感じでアンケート答えたんですね。その辺の取りまとめというのは将来というか、今後どのようにやっていくのか全体的なスケジュールと、あと今後の整備の規模ですね、あと体制とかその辺も全体的に村長の考えをお聞きしたいなと思っております。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 阿漕ケ浦整備についてのスケジュール、建設農政部長が答えたその公園そのものというか、競技場そのものについては、あのとおり遅滞なく進めていますけれども、その周りのアクセス道路ですとか、さらに全体の公園整備、あそこの阿漕ケ浦そのものの周辺のところも含めて、そこはちょっとスケジュール的には、なかなか今この場ではお答えはしづらいんですが、ただやっぱりそこはおくれないようにやっていきたいというふうに思っていますので、ただ今、議員おっしゃったように今も4つぐらいのエリアを分けてやっているんですけれども、それを都市整備課だけで4つ同時に回していくのは多分無理だと思っていますので、都市整備課には当面ホッケー場のそこの改修に専念してもらって、その周辺については村長公室で少しそこは取り仕切っていきたいなというふうに思っています。

 これ国体だけじゃなくて、その後の東京オリンピック・パラリンピックもありますし、今後245が拡幅されると多分それで一時的に交通渋滞なども起きますので、勝木田・下の内線がどうなるのかとか、いろいろ全体の流れみたいなものを、全体を俯瞰する部署としては多分私の直轄しかないと思っていますので、ただそこにそれは当然庁内はそれでやるんですけれども、あとは外部の人をどうやって入れていくか、どうやって情報を出していくかというのが悩ましくて、今回はこの阿漕ケ浦周辺のパース図を出すのは、私はこれはもう早く出せということで、正直まだ庁内でオーソライズはしてないんですよ。今までないんです、こういうことは。きちんと政策決定してからでしか出さないというのがそれまでの役場のやり方ですけれども、そうすると遅いんですね。決まったことを説明して、意見もらっても変えられないというので、今回はあえてそこを本来やらなければならないことをあえてやらないで先に出しています。

 でも、それでも、もう一つ言わせてもらうと議会の説明もあるんです。そうすると、どうしてもおくれるんです。だから、その正式なものとして出すときのタイミングと、あともっと情報共有できる部分のもうちょっとフラットなところ、それはつくらなくちゃならないと思っています。そこに多分関係する団体も入れるように、だから従来とちょっとやり方を変えさせてもらいますが、場合によってその議会に全てに説明する前に、そういう動きが少しずつ出る可能性はありますが、そこはある程度フレキシブルに考えていただいて、まだまだいろいろな考えをお互いに交わしている段階だということでご理解いただければ、ちょっと少し広目に村内の関係者に声をかけて、そういうものを1つつくっておけば、いろいろなテーマ全部それカバーできるんで、多分そういうことをやる時期かなと。

 今までどうしても役場は守りなんで、きちんとまとめて対外的に説明できるものができてからしか出さないということでやっていたけれども、そういう時代じゃないなと思っていますので、どこかで情報の出し方が従来と違って、知らないうちに出ているなんていうの出るかもしれませんけれども、それはあえていろいろな議論を活発化するための一つの流れということでご理解いただければいいかと思いますので、今回の阿漕ケ浦周辺についても少しそういう動きをさせていただこうかなと思っていますので、ただ最終的に責任は私がとりますので、そこは責任持ってやらせていただきたいと思います。

 以上です。



◆15番(河野健一議員) そうですね、非常に期待ができる計画なのかなと思っていますし、私個人的には本当にもう早く実現してもらいたいなと思っているんですけれども、やはり説明会聞いた人何人かに聞いてみると、多分難しいんじゃないのみたいな話で、それで結構逆にそんなの無理だよという声が結構あるんですね。なので、もうちょっと体制の部分を充実させて、きちんとした本当の構想、さっき村長が言われたように先に青写真見せて、それについて意見求めるという考えもいいと思うんですけれども、必ずやるんだというその意識ですね。そこもぜひ一緒に伝えてもらえれば、協力してくれる人もたくさん出てくるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、以上で一般質問のほう終わらせていただきます。



○鈴木昇議長 以上で河野健一議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時47分