議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 東海村

目次 09月25日−05号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−05号









平成27年  9月 定例会(第3回)



          平成27年第3回東海村議会定例会

                        平成27年9月25日(金曜日)

1.議事日程(第5号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 追加議案上程及び議案説明

   第3 委員会提出議案上程及び議案説明

   第4 請願

   第5 議案審議

   第6 閉会中の継続審査・調査申し出

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    4番 吉田充宏議員 5番 照沼 昇議員 6番 恵利いつ議員

   議事日程第2 追加議案上程及び議案説明

    議案第81号〜議案第89号(別掲)

   議事日程第3 委員会提出議案上程及び議案説明

    委発第4号・委発第5号(別掲)

   議事日程第4 請願

    請願第27−1号(文教厚生委員会委員長報告)

    請願第27−4号(文教厚生委員会委員長報告)

    請願第27−5号・請願第27−6号(総務委員会委員長報告)

   議事日程第5 議案審議

    議案第61号〜議案第65号

    議案第66号(一般会計予算決算委員会委員長報告)

    議案第67号〜議案第77号、議案第79号・議案第80号(特別会計予算決算委員会委員長報告)

    議案第78号、議案第81号〜議案第89号

    認定第1号(一般会計予算決算委員会委員長報告)

    認定第2号〜認定第10号(特別会計予算決算委員会委員長報告)

    委発第4号・委発第5号

   議事日程第6 閉会中の継続審査・調査申し出

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程第2 追加議案上程及び議案説明



○鈴木昇議長 日程第2、追加議案上程及び議案説明を議題といたします。

 追加議案は、お手元に配付しました村長追加提出議案一覧表のとおりであります。

 上程議案提出理由の説明を求めます。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)おはようございます。

 初めに、先の平成27年9月関東・東北豪雨により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、今回定例会に提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。

 追加提出いたしました議案は、工事請負契約の締結5件、工事請負契約締結事項中の変更4件の合計9件でございます。

 議案第81号 総合福祉センター原子力災害対策整備工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、1億4,328万3,600円で株式会社河野工務店が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第82号 庁舎外装改修及び屋上防水改修に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、1億8,840万6,000円で株式会社河野工務店が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第83号 総合福祉センター職員駐車場太陽光発電設備設置工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、7,970万4,000円でイガラシ綜業株式会社が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第84号 中央地区勝木田下の内線橋梁上部工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、2億6,514万円で株木・東康特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第85号 清掃センター外壁改修工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、7,344万円で業株式会社コーワが落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第86号から第89号までは工事請負契約締結事項中の変更についてでございます。

 議案第86号は、平成26年第3回定例会及び平成27年第1回定例会で議決を受け、ネモト建設工業株式会社と締結しました南台第四工区造成宅地滑動崩落緊急対策工事の請負契約につきまして、のり面整形工において、切り土・盛り土位置のずれ及び砂質土層の出現による滑動崩落対策設計範囲の見直しの結果、集水ボーリング工、抑止アンカー工、吹付枠工及び植生基材吹付工を追加する必要が生じたことから、契約金額8,164万8,000円を8,359万2,000円に変更契約の締結をするものでございます。

 議案第87号は、平成26年第3回定例会で議決を受け、東康・環境保全特定建設工事共同企業体と締結しました中央地区勝木田下の内線橋梁下部工事の請負契約につきまして、一軸圧縮強度試験を行った結果、固化材を追加する必要が生じ、また一部において深層改良工及び浅層改良工を変更する必要が生じたことから、契約金額2億4,300万円を2億6,287万2,000円に変更契約の締結をするものでございます。

 議案第88号は、平成27年第1回定例会で議決を受け、ネモト建設工業株式会社と締結しました中央地区84街区根崎一次造成工事の請負契約につきまして、新たな湧水箇所が多数判明した結果、仮設排水路工を追加する必要が生じたことから、契約金額5,702万4,000円を7,171万2,000円に変更契約の締結をするものでございます。

 議案第89号は、平成26年第3回定例会で議決を受け、株式会社オーヌキと締結しました中央地区長堀雨水幹線整備工事の請負契約につきまして、建設残土を受け入れるため土砂運搬工を削減し、仮設敷鉄板工を追加する必要が生じたことから、契約金額7,988万7,600円を8,536万3,200円に変更契約の締結をするものでございます。

 追加提出いたしました議案について概要を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書等によりご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で追加議案の説明を終わらせていただきます。



○鈴木昇議長 説明は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程第3 委員会提出議案上程及び議案説明



○鈴木昇議長 日程第3、委員会提出議案上程及び議案説明を議題といたします。

 今定例会に提出された委員会提出議案については、お手元に配付しました委員会提出議案一覧表のとおりであります。

 上記提案理由の説明を求めます。

 村上邦男議会運営委員長。



◆村上邦男議会運営委員長 (登壇)おはようございます。

 それでは、議会運営委員会のほうから発委ということで提案していきたいと思います。

 発委第4号、平成27年9月25日、東海村議会議長、鈴木昇様。提出者、議会運営委員会委員長、村上邦男。

 東海村議会会議規則の一部を改正する規則について。

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び第7項、東海村議会会議規則第14条第3項の規定により提出します。

 提案理由。社会情勢等を勘案し、議会における欠席届け出の取り扱いに関し、「出産の場合の欠席の届け出」について新たに規定するため、また議会の傍聴席に持ち込むことを禁止しているものに関し、「つえ」を削除します。

 よろしくご審議のほどお願いします。



○鈴木昇議長 次に、岡崎悟文教厚生委員長。



◆岡崎悟文教厚生委員長 (登壇)発委第5号について説明をいたします。

 発委第5号は、教育予算の拡充を求める意見書についてです。

 別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び第7項、東海村議会会議規則第14条第3項の規定により提出いたします。

 この発委第5号は、教育予算を国全体でしっかりと確保し、教育の拡充を求めるものでございます。

 提案理由を申し上げます。

 1点目は、国として、きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進するためです。

 2点目は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るための義務教育費国庫負担制度の堅持を求めるものです。

 3点目は、震災からの教育復興のための予算措置を継続して実施することを求めるためです。

 以上のことから、議員の皆様におかれましては、意見書をお目通しいただきまして、適切なご審議をお願いいたします。

 以上です。



○鈴木昇議長 説明は終わりました。

 ただいま上程された委員会提出議案については、先に上程された議案に引き続き審議することにいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程第4 請願



○鈴木昇議長 日程第4、請願の件を議題といたします。

 請願第27−1号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の採択を求める請願については、6月5日の本会議において、文教厚生委員会に付託し、本日、委員長より審査終了の報告を受けております。

 それでは、文教厚生委員長の報告を求めます。

 岡崎悟文教厚生委員長。



◆岡崎悟文教厚生委員長 (登壇)請願審査報告書。

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、東海村議会会議規則第100条第1項及び第2項の規定により報告します。

 受理番号、請願第27−1号。付託年月日、平成27年6月5日。件名、年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の採択を求める請願。審査の結果、不採択とすべきもの。

 本請願は、年金積立金の適正運用の確保に関する請願である。

 本委員会では、年金の運用資産の構成割合の活用方法等を調査した結果、年金積立金管理運用独立行政法人による累積収益額が年度ごと四半期ごとに確保され、運用実績も公開されていることから、現状での運用を続けることが妥当であると判断した。

 なお、より一層の情報公開に努め、適正な運用を求める。

 よって、本委員会では本請願を不採択とすべきものと決定した。

 以上です。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 質問いたします。

 この請願は、年金積立金の運用実績を公開してほしいとか、より一層の情報公開してほしいという、そういう内容じゃなくて、年金の積立金の運用そのものを見直すべきだと。つまり国内債権を中心とした、より安全サイドの運用をやっておったわけなんですけれども、今はリスクの高い株式等へ、それを中心とした運用へと変更したことを是正すべきだという主張でありますので、今の委員長報告の報告書からは、なかなか審査の論点が読み取れないと思っておりますので、何点か質問をいたします。

 まず、より安全で、より確実な運用をしてほしいという本請願に対して、委員会として今の現状の資産運用のリスク、それからメリットとかデメリットについてどんな議論をして、そしてどのように結論づけをされたんでしょうか。今は確かに株価も比較的高いところで推移をしていますので、利益は確保されているかもしれないんですけれども、今後のリスクを考えたときに、これはどうなるかわからないといった観点から、報告書の中には「現状の運用を続けることが妥当である」というふうに記載しておりますけれども、そう結論づけた理由は何でしょうか。

 もう一つは、審査報告書の末尾に「適正な運用を求める」というふうにありますけれども、じゃ適正な運用というのは、どういう資産割合で運用すれば委員長報告にある適正な運用ということになるんでしょうか。これについて質問いたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 岡崎悟文教厚生委員長。



◆岡崎悟文教厚生委員長 まず、リスクの高い株式運用に変更したことを是正することについて質問があったわけでございますが、今回の委員会審査はGPIFの年度報告と四半期ごとの報告や2009年9月から2010年12月までの政権による運用収益4兆円と、現政権のこの2年間の運用収益35兆円なども考慮しながら、各委員の考えと意見を聞き、判断をいただきました。被保険者の利益のための安全かつ確実な運用につきましては、リスクがあることを考慮し、その中で運用収益が確保できているということが被保険者の利益と安全にもつながるという考えもあり、現状での運用を続けることが妥当であるという考えに至りました。

 リスクに関しましては、株はだめ、リスクは避けることが難しい、少子高齢化社会の中でこのような資産運用が現実的であるなど、さまざまな意見が出たわけでございますが、資産運用で具体的に運用利益を上げていることが現状を評価する決め手となったと考えております。

 人は常にリスクとデメリット、利益を考えて行動するものでございます。利益とリスクのバランスを図りながら、経済の専門家たちが監視をしながら運用が行われております。借金大国である日本の財政を少しでも好転させることができるものとして国が検討したもので、情報社会の中で情報を駆使して適用することが最大のリスク対応になるのではと考えております。

 現状の運用を続けることは妥当であるということに関しましては、やはりこの2年間の運用収益が確保できたということが大きな理由であります。

 ここで、「適正な運用を求める」と最後につけ加えておりますが、この適正運用を求めると示しましたのは、毎月開催されております運用委員会の中でリスク回避をする取り組みとして、基本ポートフォリオの管理を市場環境の適切な見通しを踏まえて、機動的な運用をすることになっておりますので、その中で毎月、実行委員会の中で適正な運用が図られておりますし、また適正な運用をしていただきたいという意味を求めて、「適正運用を求める」と記したものでございます。

 以上です。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 委員長からありましたけれども、あくまでも2年間の収益しか見ていない中での判断だということがわかりましたので、あくまでも意見書は長期的な視点から安全かつ確実な運用をすべきだという主張でありますので、そこの議論がなされてないということがわかりましたので、そのことを意見として申し上げたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) (登壇)今回、年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書の採択を求める請願に対し、委員長より不採択とする報告を受けました。

 しかしながら、請願書の中にあるように公的年金は高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者が年金だけの収入で生活しております。また、年金運用が政府の成長戦略に位置づけられるべきものではないという点に同意するところであります。また、今回の請願を不採択にするということは、村民、支持者に説明責任を果たすことができないので、私は反対の立場で討論させていただきます。

 反対理由として3点申し上げます。

 まず1点、株式投資の本来の目的は、会社の将来性、日本経済の先行きに対する1つの夢を買う、また十分な資金に事欠く企業家を支援するという基本的な考えのもとに投資を行っていくのが本来の姿であります。

 しかしながら、現在の株式市場を取り巻く環境はグローバル化に伴うヘッジファンド、一部の金持ちの金もうけの道具としてのファンド、また潤沢な資金を背景として、投資というよりは投機的取引、先物取引、空売り空買い、そういったウエートが高くなっており、ばくち的要素が強まっております。ある証券アナリストによると、株式組み入れ比率が50%まで上昇した場合、リーマンショックのような金融危機が起きたときに、赤字額は30兆円を超えるであろうという予測もされております。

 第2点としまして、投資するお金、貯金するお金には、それぞれに顔があります。例えば我々の資金においても、子育てに使う金、いざというときに使う金、家族旅行に使う金などなど、それぞれに顔があります。年金は、高齢者やこれから年金受給を予定している方々にとっては、まさに虎の子です。その虎の子は元本が保証されていることが一番大切なことであります。株式投資はあくまでも相場です。もうかるとは限りません。必要になったときに必要なお金を支給できるかどうかが一番大切な問題なんです。株式投資した資金は、その目的を保証できない性質のものです。大事なところです。もう一度繰り返させていただきます。株式投資に投資した資金というものは、その目的を保証できない性質のものなんです。

 第3点、今までの社会保険庁はサンピア事業での損失約1兆2,000億円、年金福祉事業などグリーンピア事業での損失3,700億円、2000年までに資金運用で約3兆円の損失を計上しております。その他多くの失策を重ねています。日本年金機構になっても、続く不祥事件等々、高齢者の虎の子である年金を減らしています。それにもかかわらず、誰一人として責任をとっていない体質に対しましては、国民の怒りはまさに頂点に達していると私は思います。このような体質では、株式で幾ら大損しても他人事で済ます無責任さが明らかに予想されます。年金に対する不信が増すばかりでございます。

 以上3点、不採択に反対する主な理由を挙げました。多くの国民の大切な年金を一時の政権の経済政策によって、リスクの高い株式投資に50%まで引き上げるということは、大変危険なことでございます。せめて投資の割合をこれまでの12%以下に引き下げるためにも、多くの議員の皆様方の慎重な良識ある判断により、ぜひ採択していただきたいと、そのように私は考えます。

 皆様のお手元に配らせていただきました日経ダウ平均株価の月足、ごらんになっていただければわかると思います。バブル崩壊後はまさに7,000円から8,000円、ダウで7,000円から8,000円。高値が2万2,000円のまさにその間におけるジャンピング相場でございます。この間を脱していないんです。先ほど委員長から報告ありましたように、この2年間の収益でかなりの収益を上げている。ごらんになってください。2014年と13年、15年、12年まで見ていただいても結構です。ダウ平均で見た限りでも2.5倍になっているわけです。2.5倍ですから、収益が上がるのが当たり前、ここで損するのはあり得ない話なんです。

 そういったことで、これからこのトレンド見ていただきますと、まさに下降トレンドに入っていることは多くの方々の見方で一致するところでなかろうかなと、そのように思っておりますので、今回我々の年金、あるいは国家公務員、地方公務員が買った数字がどの辺かといいますと、皆さんのお手元にありますように公的年金は1万7,000円から1万8,000円台、国家公務員共済、地方公務員共済、これが買ったのは1万9,000円台でございます。ここで買って、今後この年金がどのようになるか、火を見るより明らかでございます。私たちは議員として東海村村議会議員として、これから年金を受け取る方、今、年金だけで生活している方々に対して、きちっと責任を果たすべきでなかろうかなと、私はそのように思っております。

 ぜひ皆様方の良識ある判断をお願い申し上げまして、反対討論を終わりにさせていただきます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから請願第27−1号について採決します。

 請願第27−1号について採択することに賛成の方は起立を願います。

     〔発言する者あり〕

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時28分



△再開 午前10時31分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開をいたします。

 もう一度申し上げます。

 請願第27−1号について採択することに賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、請願第27−1号は採択することに決定しました。



○鈴木昇議長 次に、請願第27−4号 教育予算の拡充を求める請願を議題といたします。

 請願第27−4号については、9月1日の本会議において文教厚生委員会に付託して、本日、委員長より審査終了の報告を受けております。

 それでは、文教厚生委員長の報告を求めます。



◆岡崎悟文教厚生委員長 (登壇)請願審査報告書。

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、東海村議会会議規則第100条第1項及び第2項の規定により報告します。

 受理番号、請願第27−4号。付託年月日、平成27年9月1日。件名、教育予算の拡充を求める請願。審査の結果、採択すべきもの。

 地方自治体では独自の工夫で学級規模の少人数化対策等が進められてきてはいるが、厳しい財政状況などから、自治体独自の財源で学級の少人数化対策をさらに拡充することは困難な状況に至っている。

 1つ、国として、きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。

 2つ、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

 3つ、震災からの教育振興のための予算措置を継続して行うこと。

 以上3点を図っていただきたい。

 本請願は、国に対して教育予算を確保し、拡充を求めるという趣旨の請願である。本委員会では全会一致で採択すべきものと決定した。

 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから請願第27−4号について採決します。

 請願第27−4号について採択することに賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、請願第27−4号は採択することに決定しました。



○鈴木昇議長 次に、請願第27−5号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願及び請願第27−6号 「参議院で安全保障関連法案の廃案を求める意見書」の採択をもとめる請願を議題といたします。

 請願第27−5号及び請願第27−6号については、9月1日の本会議において総務委員会に付託し、本日、委員長より審査終了の報告を受けております。

 それでは、総務委員長の報告を求めます。

 村上孝総務委員長。



◆村上孝総務委員長 (登壇)報告いたします。

 請願審査報告書。

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、東海村議会会議規則第100条第1項及び第2項の規定により報告いたします。

 受理番号、請願第27−5号。付託年月日、平成27年9月1日。件名、安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願。受理番号、請願第27−6号。付託年月日、平成27年9月1日。件名、「参議院で安全保障関連法案の廃案を求める意見書」の採択を求める請願でございます。

 請願第27−5号と第27−6号は同一内容と審査いたしました。

 同請願は9月8日に紹介議員1名より趣旨説明を受けた後、質疑応答をし、その後、9月16日の総務委員会で審議を行いました。

 まず、総務委員全員は当該請願の審議に当たり、戦争は絶対に起こすべきものではなく、話し合いで世界の紛争が解決できる時代が来ることを切に望むものであることを確認させていただきました。しかしながら、世界の情勢はまだまだそれを望むべくもないことも現実でありますが、当該2請願は、そのさまざまな問題に話し合いや融和政策など以外での手段で対応することは禁じるものであるとしています。

 本委員会では、憲法9条の遵守や自衛隊の位置づけなど、さまざまな課題との整合性に向き合わず、国民への説明責任を早々に切り上げて安全保障関連2法案の成立を目指している安倍内閣(自民党)には大いに危惧を覚えるものですが、この混沌としたグローバル社会の中で、日本だけが独自の平和観を維持してよいとは思えません。国連の設立理念である集団安全保障を目指すためには、さまざまな紛争には多様な抑止の備えを駆使した対応が求められ、日本国民も当然それを模索すべきと考えます。

 以上のことから、本委員会は請願第27−5号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願については不採択とすべきものと決定し、請願第27−6号 「参議院で安全保障関連法案の廃案を求める意見書」の採択をもとめる請願についても不採択とすべきものと決定しました。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 2つの請願は今回2つまとめての報告となりましたけれども、請願者が全く違うわけです。にもかかわらず、それぞれの請願者から趣旨を聞かずに、2つの請願は同一内容とみなしたということですが、その経緯について伺います。これが1点です。

 2点目ですが、報告内容で戦争は絶対に起こすべきでない、紛争は話し合いで解決できる時代が来ることを全員が切に望むということですが、そうであるなら本来、委員会として、その実現に力を尽くす立場で請願を審査するのが自然であり、請願の趣旨から言って採択になるものと思いますが、結論は不採択ということです。

 その理由ととれる報告の内容は、多様な抑止の備えが日本にも求められているということですが、これでは委員会が危惧したとされる安倍内閣の9条の遵守や自衛隊の位置づけなど、さまざまな課題との整合性に向き合わず、国民への説明責任を早々に切り上げて軍備をし、戦争ができる法律の成立のみ急ぐというその姿勢と同一というふうに受け取れます。むしろ委員会の考えは安倍首相の提案どおりだというふうにとれます。委員会ではこうした矛盾ともとれることについて何か議論はあったのでしょうか。伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村上孝総務委員長。



◆村上孝総務委員長 では、お答えいたします。

 この請願は同一内容とみなし、全員の異論がなかったので審議したところでございます。さらに、紹介議員であります、本当にご苦労さまでした、相沢一正議員から2つの請願をあわせて説明を受けております。

 2つ目に対しては、皆さんの言っていることは理解できますが、安倍政権の政治手法には危惧の念を抱いております。国際情勢の変化に伴って対応するのも現実的ではあると考えます。意見はわかりましたが、不採択となりました。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 今お答えをいただきまして、まず1つ目の点ですけれども、委員会の中で異論がなかった、そして紹介議員には1人の方からあわせてということでの説明を受けたということなんですが、私はそもそもの委員会としての姿勢のところでですが、請願者からきちんと説明を受けて、同一かどうかを確認しということがされてない。一つ一つの請願を大切に取り扱うという委員会としての姿勢があったのかどうかというのが疑問だったわけです。でも、これは委員長から回答いただかなくてもいいですが、私としてはこの報告書でそういうのを感じたわけです。

 2つ目については、今の答弁でも回答でも、やっぱり矛盾を残していると。それは単なる矛盾ではなくて、やっぱり特に後半の内容ですね。グローバル社会の中で日本だけが独自の平和観を維持してよいとは思えないという意見が多数あったと。これはやはり請願者たちが言っている、もう超えてはならないところを、今の日本の現状の中では超えてはならないところを超えなければ、抑止体制をとるということはできないんだというあたりが委員会としてよくわかってないのかなというふうに思いました。これも一応私の意見ということで、あとは討論で述べたいというふうに思います。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 まず、請願第27−5号について討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。請願第27−5号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願について、会派を代表し、賛成の立場から討論を行います。

 本請願を審査した総務委員会委員長の報告は、請願者から説明も聞かずに不採択とされました。日本共産党は、新日本婦人の会東海支部が、多くの村民、とりわけ命を産み、育て、守る、日々その営みの中心となる母親や女性たちに託されて、また自分たちの未来は憲法9条が息づく平和な日本のままにと、かつてない行動が繰り広げられている青年たちから託されて提出したという本請願に、心から賛成をいたします。

 本案は、9月19日未明、参議院本会議で採決・可決という形にはなりましたが、強行採決を導いた中心の自民党は、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を占めたものです。これを理由に今、国民世論の6割が戦争法反対という多数意思がある中で、これを踏みにじり、違憲立法を強行することは、安倍自民・公明政権によって国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹が破壊されるということです。

 本請願の審査の上で、請願の趣旨に照らして重要な視点は、1点は、法案の違憲性の有無、2点は、国民世論の動向、3つ目には、安倍内閣と自民・公明与党が憲法99条の立場に立っているかどうかにありました。その点では、衆議院と参議院を通じて3カ月余りの短い論戦で明らかになった3つの点を認識すべきです。

 第1は、戦争法案が憲法違反だということです。戦闘地域での兵站、戦乱が続いている地域での治安活動、米艦防護のための武器使用、そして集団的自衛権行使、そのどれもが憲法を踏み破る海外での武力行使そのものです。圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官に続いて元最高裁判所長官も憲法違反と断じました。合憲か違憲かの論争には、はっきりと決着がつきました。

 第2は、安倍政権がついに国民の理解を得ることができなかったということです。国民の6割以上が本国会での成立反対と頑強に反対している法案を強行することは、日本国憲法の平和主義を踏みにじるだけでなく、国民主権の大原則を踏みにじる暴挙であり、断じて許されるものではありません。

 第3は、自衛隊の暴走という大問題です。自衛隊の河野統幕長が昨年12月に訪米し、米軍幹部と会談した、その会談録と思われる内部文書が明らかになりましたが、河野統幕長は昨年12月の段階で、戦争法案は来年夏までには終了すると米軍側に約束をしていたのです。私たち村議会、そして議員は、村民の意思を最大限尊重すること、常に村民の声、地域の意見等を傾聴し、尊重した上で、議会の構成員として責任のある行動をする、このように思っています。本請願の審査を通じて認識したならば、これら安倍内閣と自民・公明与党の憲法無視、国民無視、米国と米軍の要請に最優先で応え、何が何でも成立をもくろんだということを村民に報告することが本来の姿でした。

 ところが、総務委員会での議論を傍聴した中では、国民が国会審議における法案についての説明はまだ不十分と認識している点は気になるものの、今の国際状況の中では安保関連2法案が必要、抑止力を持つことでこそ国際平和を保つことができると聞いている人に理解できる意見が強力に出されていました。しかし、この発想こそ安倍政権と同じであり、東海村民を含めた6割もの国民が絶対だめと言っている考え方であり、憲法違反になるということ、私たち村議も憲法99条を遵守すべき立場にあるのだということを自覚すべきです。

 今、さまざまな紛争や緊張の火種のある北東アジアですが、安倍政権のように軍事一本やりの対応では、相手もさらにエスカレートし、危険な悪循環に陥ってしまいます。今、日本に必要なのは、紛争はあっても、それを絶対に戦争にしないための平和の外交戦略です。生まれてきた誰の子も、どこの子も戦争に巻き込むことは絶対にしたくない。日本を戦争する国には絶対にしたくない。憲法9条でアジアと世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みをさらに進めてほしい。請願者と請願者に託した大勢の村民のこの痛切な意思を村議会はぜ受けとめるべきです。

 以上述べまして、本請願に賛成の立場からの討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) (登壇)公明党の植木伸寿でございます。私は今回、総務委員会で不採択とすべきものとした請願に対し、委員会の結果に賛成、請願には反対の立場から討論を行います。

 今回のこの法案は、他国防衛と海外での武力行使を禁じた憲法9条のもと、国の安全を守るとともに、国際社会の安全にも貢献するために必要不可欠なものであると考えるからであります。この法案は、既に今月19日に参議院本会議で可決成立をいたしております。この法案を3つの観点から申し述べたいと思います。

 まず1点目、なぜ今回平和安全法制を整備したのかについてであります。かつて民主党政権時代に防衛大臣を務められた森本敏拓殖大学特任教授が指摘をされておりますように、2006年頃から東アジアにおける構造的な変化が起きていると言われますように、日本を取り巻く安全保障環境は激変し、厳しさを増しているからであります。

 例えば、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化をしていることは誰の目にも明らかであります。現在、日本全域を射程におさめるミサイル数百発を配備しているほか、核実験を3回実施をしております。そうした中、核弾頭ミサイルの出現さえ現実味を帯びつつあります。また、中国の軍備増強と海洋進出も目立っておりますのも、その大きな要因の一つであるというふうに考えます。こうした現実を目の前に、今の法体系では国際情勢に対応し切れておりません。この法制を整備することで、日米防衛協力体制の実効性が一層向上し、すき間のない防衛体制が構築をされます。それにより抑止力が高まり、紛争を未然に防ぐこととなるわけであります。

 2点目としましては、法律の目的は何かということでございます。まずは国民の命と平和な暮らしを守るためであり、国際社会の安全にも貢献するためであると言えます。日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、国民の生命と平和な暮らしを守れるよう、万全の体制を整備することであります。備えが不十分であり、すきがあれば不測の事態も誘発しかねません。法整備は国民を守るためだけでなく、抑止力をもとに他国との外交や対話を促して、紛争や課題を平和的に解決するよう導く、平和外交の推進力の裏づけとなるものでもございます。

 一方、日本は国連平和維持活動PKO協力法に基づく20年以上の実績がございます。海外での人道復興支援活動も進めてまいりましたが、これらは世界から高く評価をされているところであります。こうした経験を踏まえ、国際社会の安全のため、憲法の枠内で日本らしい貢献を進め、グレーゾーン地帯、重要影響地帯と集団的自衛権の限定行使、国際協力活動の3つの領域で切れ目のない対応を目指すものとしております。

 また、最後に3点目になります。憲法違反ではないかとのご批判に対してでございますが、今回新たに設けられました存立危機事態は9条のもとで許容をされる自衛の措置の範囲内であり、違憲の他国防衛ではないということでございます。憲法9条は自国防衛の自衛の措置、武力行使だけを認め、専ら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使は禁じております。この政府見解の論理の根幹は全く変わっておりません。今回は他国への武力攻撃であっても、日本が武力攻撃を受けたと同様の被害が及ぶことが明らかな場合を存立危機事態と定め、自衛の措置として認めております。しかし、これは自国防衛の範囲内であり、憲法違反の集団的自衛権の行使を認めたとの批判は的外れであります。

 昨年7月の閣議決定は自衛の措置の新3要件を定め、自衛隊の武力行使が自国防衛の範囲内になるよう厳格な歯どめをかけております。安倍首相も時々の内閣が恣意的に解釈できるものではないと強調をしておりますのも、このように厳格な歯どめがきいているからであります。

 今回の安全保障法制は憲法9条の枠を越えるものではなく、どこまでも日本と日本国民を守ることを念頭に置いた法整備であり、国際社会における日本の責務を果たすために憲法9条のもと、国際活動に対する日本としての活動境界線を引いたものであると考えます。

 よって、安全保障関連法案の廃案を求める2つの意見書採択をもとめる請願には反対、総務委員会での審査結果の不採択とすべきものに賛成と申し上げまして、討論を終了いたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) (登壇)無会派の相沢です。請願27−5号の委員長の審査報告書に反対します。その討論をします。

 安全保障関連2法案は既に国会で成立してしまっておりますけれども、同法案の廃案を求めた請願を不採択として、同法案の成立に同調した総務委員会の審査結果、そして委員長報告に反対することは、決して時宜におくれた行為というわけにはいかない、この法案の執行をこれから先、監視続ける決意を示し、やがては廃案へつなげる意義を持つことで、大事なことと考えますので、反対討論をいたします。

 委員会の言わんとするところは、非常につづめて言えば、世界の紛争解決のためには話し合いや融和政策は現実には無理だと。軍事力、すなわち個別的自衛権であれ、集団的自衛権であれ、軍事力、その行使を認めるしかないんだという、そういうものに過ぎないというふうに私はこの委員長報告を概括して思います。個別的自衛権とか集団的自衛権とかいう言葉は書いてありませんけれども、意味するところは全くそうであって、話し合いや融和政策は現実的には無理なんだと。だから、軍事力なんだという論理が貫徹しているというふうに私は思います。

 そこで、3点にわたって、その論理はおかしいということを言いたいと思うんですけれども、第1に、軍事力で紛争を解決する、解決してきた過去の経験というものを深く反省した上で戦後70年の出発があったのではありませんか。そして、その後の70年の日本の歴史が刻まれてきたんではありませんか。そういう事実に対する省察が欠けているというふうに思います。軍事力によっては本質的な紛争解決はないということに目をつぶっております。

 第2点は、軍事力によって本質的な紛争解決はできないかということなので、日本国憲法はその軍事力そのもの及び軍事力行使に歯どめをかけてきたのではありませんか。憲法はこの70年間、最小限度の軍事力、専守防衛を維持し、集団的自衛権の行使を禁じてきました。安倍政権は、この歴代政権が踏襲してきていた憲法判断をないがしろにしたということです。つまり、法治国家の基本である立憲主義を否定したというのが安倍政権の今回の措置であったと思います。総務委員会の審査報告、委員長の報告はこの立憲主義の否定という、そこのところを見落としているというふうに思います。

 そして、第3に、この委員長報告の後段のところで、憲法の前文並びに9条のことを「独自の平和観」という言い方で総括をし、「日本だけがその独自の平和観を維持してよいとは思えない」というふうに断じています。これは、明らかな憲法改正論ではありませんか。その前の行では、憲法9条の遵守や自衛隊の位置づけなど云々と書いてあって、憲法の枠内での法案というこの安倍政権の位置づけとは異なっているわけです。この文書は2つのことが書かれているということで、論理的に首尾一貫していないというふうに私は思います。請願に対する審査としては逸脱した判断をしているというふうに考えます。

 以上の点から、総務委員会報告及び総務委員長の報告、これを認めることはできません。そして、請願を支持するということで、請願支持の賛成討論といたします。

 以上です。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから請願第27−5号について採決します。

 請願第27−5号について採択することに賛成の方は起立を願います。

     〔起立少数〕

 起立少数。

 よって、請願第27−5号は不採択とすることに決定しました。



○鈴木昇議長 次に、請願第27−6号について討論を行います。

 討論はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) (登壇)日本共産党の川崎篤子です。請願第27−6号 「参議院で安全保障関連法案の廃案を求める意見書」の採択をもとめる請願に、会派を代表し、賛成の討論を行います。

 本請願は、9月議会初日に、私が所属する総務委員会に請願代表者を含め830名の署名が添えられ、付託された案件でした。先ほど委員長の報告にありました2つの請願に関して、私は各請願代表者の説明を求めましたが、紹介議員がまとめて説明というふうになってしまいました。

 この請願内容では、衆議院採決後の世論調査で、法案に5から6割の国民が反対し、8割以上が十分な説明がされていないとしていること、本法案に反対する声は審議が進めば進むほど日に日に広がり、国会では連日数万人が抗議の声を上げ、全国津々浦々で毎日のようにデモや集会が開かれ、法案の廃案を求めていること、憲法9条の恒久的平和主義に違反する安全保障関連法案は参議院で徹底審議の上、廃案とするよう求める意見書採択のための請願であります。

 ところが、この法案は19日午前2時18分、国会を包囲した市民の抗議の声が鳴り響く中、参議院本会議で自民党・公明党などが強行採決をしました。この安保法成立後、早速マスコミは安保政策が大転換すると報じ、自衛隊の活動範囲は世界に広がり、集団的自衛権の行使が可能になること、米国艦船などの防護、米国軍隊への後方支援を地域の制限なく行うこと、グレーゾーン地帯にもアメリカ軍などを武器を使って防護するなど、防衛省は自衛隊の外国への防衛出動の策定を進めると報道していました。

 安倍自公政権は、これまでの「日本国憲法第9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という戦後70年にわたる日本政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認しました。いよいよ海外で戦争する国づくりの道を進む新日米ガイドラインを具体化し、自衛隊が米軍の戦争に地球規模で参戦することになります。

 安倍首相は、事あるごとに我が国を取り巻く安全保障環境が悪化していると強調し、抑止力を強化するためにと集団的自衛権行使容認を正当化しようとしてきました。しかし、さまざまな紛争問題に抑止力の強化、軍事力増強で構えたら、相手も軍事力増強を加速し、軍事対軍事の危険な悪循環に陥るだけです。今、日本にとって何よりも大切なことは、こうした軍事力と決別し、どんな問題も道理に立った外交交渉による解決、日本国憲法第9条の精神に立った平和外交の戦略を確立することです。集団的自衛権とは、日本がどこからも攻撃を受けていないのに、米国など日本と密接な関係にある他国を守るために他国で武力を行使し、日本の平和と国民の命まで危険にさらす戦争法であることは明瞭になりました。

 19日の強行採決後は一刻も早く廃止をしたいと、成立直後の大型連休のさなかから国民は自発的、自覚的に声を上げ続けています。法成立当日は京都で高校生らの呼びかけで700人がデモをし、横浜市や東京吉祥寺で1,000人を超えるデモパレードが行われました。学者の会、ママの会などが戦争法廃止の運動を継続する声明を発表したのをはじめ、多数の団体、個人が闘う立場を続々と発信しています。

 さて、請願は委員長を除く委員の2対3で不採択とすべきものとなりました。委員長報告では、総務委員全員が戦争は絶対に起こすべきものではなく、話し合いで世界の紛争が解決できる時代が来ることを切に望むものであるという思いに至ったとある。その一方で、混沌としたグローバル社会の中で、日本だけが独自の平和観を維持してよいとは思えないとか、国連の設立理念である集団安全保障を目指すために、さまざまな紛争に多様な抑止の備えを駆使した対応が求められるとあります。戦争ではなく、話し合いで解決をと言いながら、多様な抑止力で戦争の準備を求めることにはなっていないでしょうか。矛盾した報告と言わなければなりません。

 集団安全保障を目指すなら、インドネシアなど10カ国で結ばれたASEAN東南アジア諸国連合が体現する平和の地域共同体、東アジアの共同体づくりをぜひ見ていただきたいと思います。ASEANはTAC東南アジア友好協力条約を締結し、この条約を土台にして紛争を戦争にしない、あらゆる紛争問題を粘り強い話し合いで解決することが当事者同士で行われ、平和と安全保障の枠組みをつくり上げています。集団安全保障の地域版、アジア版とも言えるものです。

 今、この東南アジア諸国連合が主催する東南アジア首脳会議やASEAN地域フォーラムARFが存在感を増しています。ブルネイで開かれた今年のARFには、参加する米日韓中露など27カ国全ての外相級代表が出席し、北朝鮮問題や南シナ海の安定などを話し合いました。これらによって、南沙諸島に紛争はあっても、武力の行使にはなっていません。このように紛争の激化を予防し、解決の道筋を見出す上で当事者関係国が顔を合わせ話し合うことは重要です。日本共産党は、北東アジアの平和のために北東アジア平和協力構想を提唱しています。第9条をはじめとする日本国憲法の平和主義は、アジアにおける平和のルールづくり、平和の共同体づくりとセットで考え、実践していくことが重要です。にもかかわらず、安倍政権は第9条を壊して日本を海外で戦争できる国にし、かつての侵略戦争と植民地支配という愚行、蛮行を再び繰り返そうとしています。

 国連憲章は20世紀の2つの大きな戦いの痛苦の教訓から、武力の行使をそれぞれの国に任せたらだめだという集団安全保障の理念でつくられたと言われています。しかし、その経験の中で、これと矛盾する集団的自衛権がアメリカの圧力によって国連に取り入れられました。この集団的自衛権の考えを土台に、世界にさまざまな軍事同盟が張りめぐらされ、決定され、東南アジア防衛条約機構はベトナム戦争が終わった後、解体され、事実上機能停止という状況になりました。国連の本来の理念に反して集団的自衛権を取り入れる背景にあった米ソの対立もなくなり、またその後つくられてきた多くの軍事同盟が解体や機能停止という状況になっているという大きな歴史の流れの中で、国連の本来の集団的安全保障が真に機能するような条件が今つくられてきています。

 安倍自公政権は安保法成立後、今後も国民に誠実に説明を行うと言いますが、集団的自衛権行使で安倍首相が上げてきた邦人輸送中の米艦防護、ホルムズ海峡の機雷掃海というどちらの事例も破綻をしました。国会審議の中で明確に違憲が明らかにされ、元最高裁判事からも、政府が言う合憲性は暴論との烙印を捺されました。

 安保法成立後の各紙の世論調査は「政府・与党の説明不足」と7から8割が回答しています。「憲法違反」は毎日は60%、朝日は51%、共同は50.2%で、どれも「違反していない」の回答の2倍以上です。審議時間を何時間かけても、請願が指摘していた数は以前とは変わりません。これらのことからいっても、今議会で廃案とする請願は採択し、そして今後、廃止が強く求められていると考えます。

 廃止に賛成する政治勢力が国会の議席で多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。加えて、昨年7月に集団的自衛権行使を容認するために、安倍自公政権が憲法解釈を勝手にゆがめた閣議決定を撤回させ、憲法9条を形骸化された立憲主義違反の異常事態が続く火種を残さないことが重要です。

 日本共産党は、安保法が強行採決された19日午後、安保法案廃止、立憲主義を守る一致点で国民連合政府を提起し、各界から大きな注目がされています。憲法学者の長谷部恭男氏も閣議決定を「間違っていた」と、「もとに戻してもらわないといけない」と、安倍政権打倒の必要性を説いています。過去の戦争の誤りと世界平和を真面目に考える義務が私たち地方議員にもあることを申し上げまして、請願に賛成討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) (登壇)委員長報告は先ほどの報告で請願第27−5号と27−6号が同一内容として審査しましたということで審査報告が出ました。したがって、私もこれに対して同一内容という判断から1つの意見を述べました。しかし、この議場では請願が2つに分かれて審査されるという形なので、同じ内容ではありますけれども、あえてもう一度、先ほどの議論を繰り返したいと思います。そして、その上で27−6号の請願も支持し、委員長報告を否定したいというふうに思います。同じことですけれども、聞いてください。

 この委員会の言わんとするところは、世界の紛争解決のためには話し合いや融和政策は現実には無理だ、軍事力、すなわち個別的自衛権、そしてそのほかに集団的自衛権の行使も認めるしかないという内容になっている、そういうものであるものに過ぎない。そのことについて、批判をしたいと思います。

 第1に、軍事力で紛争を解決しようという過去の経験、解決してきた過去の経験、これを深く反省した上で、戦後の出発があり、その後の70年の日本の歴史がある。こういう事実に対する省察を委員会は欠いているというふうに思います。軍事力によって本質的な紛争解決はないんだということに目をつぶってしまっていることに対して異議ありです。

 第2に、日本国憲法は、だからその軍事力そのもの及び軍事力行使に歯どめをかけてきた。憲法はこの70年間、最小限度の軍事力、専守防衛というのを維持し、集団的自衛権の行使を禁じてきました。安倍政権は、この歴代政権が踏襲してきた憲法判断をないがしろにしたということです。つまり立憲主義を否定したということであります。総務委員会の審査報告書には、この立憲主義の否定という見地が欠如しております。

 第3に、独自の平和観ということで憲法前文と9条のことを説明し、日本だけがその独自の平和観を維持してよいとは思えないというふうに断じていますが、これはまさに憲法改正が必要だということを言っていることだろうと思います。これまでその委員長報告の中で述べてきたことは、憲法の枠内での法案という安倍政権の位置づけ、それに基づいて語ってきているのに、その位置づけとは異なり、論理的な首尾が一貫していないというふうに思います。そのことが請願の趣旨に対する審査を逸脱している、このように思います。

 以上の点から、総務委員会委員長の報告第27−6号の総務委員長の報告には反対し、請願に賛成しますということで討論をしたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから請願第27−6号について採決します。

 請願第27−6号について採択することに賛成の方は起立を願います。

     〔起立少数〕

 起立少数。

 よって、請願第27−6号は不採択とすることに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程第5 議案審議



○鈴木昇議長 日程第5、議案審議を議題といたします。

 議案第61号 東海村個人情報保護条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) (登壇)日本共産党の川崎篤子です。会派を代表し、議案第61号 東海村個人情報保護条例の一部を改正する条例に反対する討論を行います。

 本条例は、日本に住む人に一人残らず番号を割り振り、国が情報管理するマイナンバー社会保障・税番号制度を実施するための条例改定案です。安倍内閣は、税、社会保障、災害対策に限った番号の利用範囲を金融、医療に拡大する改定法を9月3日、共産、社民、生活が反対する中、成立させ、10月5日から番号を国民に知らせる通知カードの郵送を開始しようとしています。しかし、多くの国民は制度を詳しく知らず、むしろ情報漏れへの不安を広げています。地方自治体や企業の対策もおくれています。こんな状態で厳重な保管が必要な番号の通知を始めることは、個人情報を危険にさらします。実施に突き進むのは無謀です。

 マイナンバーは、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に12桁の番号をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続などで使用する仕組みです。現在は年金や税金、住民票などの個人情報は公的機関ごとにそれぞれ管理されていますが、マイナンバーで各情報を1本に結びつけることが可能になります。

 行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては、分散した個人情報の収集を容易にするマイナンバーが一たび外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。10月からの番号通知を来年1月から税金事務、雇用保険などの事務で使用する計画です。顔写真入りの個人番号カードを希望者に発行し、身分証明書として使えると便利さを売り込みますが、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスだという指摘が上がっています。

 改定法は、検診情報や銀行口座などとマイナンバーを結びつけるなど民間分野へ拡大することを盛り込みました。範囲を広げるほど情報漏れのリスクは高まります。日本年金機構から125万件もの情報流出が発覚し、政府の情報管理への不安が強まる中、当初予定した基礎年金番号とマイナンバーの連結は最長1年5カ月延期しました。しかし、年金機構以外の公的機関などで万全の対策がつくられている状況とは言えません。

 年金情報漏れ発覚後、政府が地方自治体を緊急調査したところ、情報保全措置が不十分な自治体が存在する実態が判明しました。マイナンバー運用までに対策が間に合う保証はありません。マイナンバー情報が流出した場合、被害の大きさと深刻さは、はかり知れません。

 従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則つきで厳格に管理することが求められている民間企業の対応も立ちおくれています。中小企業は業務の煩雑さや出費の重さなどに頭を抱えている状況です。10月から約5,500万世帯に簡易書留で送る通知カードが、施設入所中の高齢者など200万世帯以上に届かない問題も判明しました。1カ月で解消は困難です。

 内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じる人も増えています。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益もありません。マイナンバーは実施中止の決断をすることこそ必要ではないでしょうか。

 マイナンバー制度の実施に反対を表明する首長も増えています。マイナンバー制度実施のための条例改正に強く反対し、討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第61号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第61号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第62号 東海村職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第62号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第62号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第63号 東海村手数料徴収条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。議案第63号 東海村手数料徴収条例の一部を改正する条例に、会派を代表し反対の立場から討論を行います。

 今回の条例の一部改正は、マイナンバー制度の実施に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行により、通知カードと個人番号カードの再交付手数料を規定するものです。顔写真入りの個人番号カードを希望者に発行し、身分証明書として使えるなど便利さを売り込みますが、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスだとの指摘がされております。

 日本共産党会派は、先ほど議案第61号での反対同論で述べましたとおり、マイナンバー制度実施に反対の立場であることから、本条例の一部改正に反対するものです。

 以上述べまして、本議案に反対の討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第63号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第63号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第64号 東海村立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) それでは、1点お聞きいたします。

 今回の条例改正により保育料が引き上がる人数と割合、保護者の負担増となる金額の総額についてお聞きをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず1点目の保育料改定によって影響を受ける人でございますか、今回の改定は国の示した基準にのっとり5階層区分で考えております。第1階層の生活保護世帯及び第2階層の市町村民税非課税世帯中のひとり親世帯や在宅障害者世帯等の保育料には変わりありません。しかしながら、これに該当しない第3階層から第5階層に区分される方は、本年度利用者ベースで数えたところによりますと388人ということで、全体の94%の方に影響があるということになります。

 また、改定に伴う歳入増ということでございますけれども、保育料改定前となる本年度については、予算ベースでは1,787万円の歳入を見ておりますが、今回改定されますと平成28年度予算ベースで3,880万2,000円となりまして、2,051万2,000円の歳入増が見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。会派を代表し、議案第64号 東海村立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。

 本条例は、子ども・子育て支援新制度導入に伴い、幼稚園保育料の国基準額が示されたことを受け、村立幼稚園保育料の全面見直しが行われるものです。

 改正内容の1点目は、現行3階層区分により3階層のみ、3・4歳児保育料が一律5,000円、5歳児が一律4,000円となっているところ、改正案では階層を所得により5階層とし、1階層ゼロ円から5階層1万3,000円とされる保育料に格差を設けた引き上げを行う、2点目は、これまで2階層は全面無料化でしたが、改正案では母子父子世帯、在宅障害者世帯等以外は2,000円徴収となること、3点目は、幼稚園・保育所運営上の公費負担の格差是正、均衡化策を図るとして、幼稚園運営への公費負担を削減すること、4点目は、従来からの牛乳代別額1,000円は徴収しないこととし、新たに登園時におけるおやつの原則提供を検討すること、5点目は、教材費への公費負担を廃止すること、6点目は、預かり保育事業内容の見直しに合わせた預かり保育料の引き上げなどです。

 こうした変更がある中で、反対の理由を述べます。

 第1は、保護者の負担増です。先ほどの部長の答弁で、今回の条例改正により影響を受ける人数は388人、約94%が保育料の値上げとなり、保護者負担の増額は総額2,051万2,000円ということです。本村は、これまで子育て支援が豊かな自治体であると近隣自治体の親御さんがうらやむ取り組みを行ってきました。しかし、今回の幼稚園保育料値上げは、学校や保育所の給食業務の一部民営化計画同様、村の公的支援強化による独自性発揮を中止する子育て支援に逆行するものです。子供は社会の宝物、どの子も等しく教育が受けられるように、本村の子供の医療費無料化制度のように親の所得にかかわりなく支援を行うべきです。同じ観点から教材費への公費負担は継続すべきです。

 また、本来私立も公立も分け隔てなく、どの子も大切に育てる、本村のあり方が重要です。日本共産党は、子育てや教育に特別なお金のかからない社会を求めておりますので、村立幼稚園保育料値上げに反対をいたします。

 第2は、幼稚園保育料に応能負担を持ち込むことは、今後限りなく保育料値上げが行われることになります。現行制度を確認します。公立幼稚園は公の施設であり、保育料は地方自治法225条による使用料に当たります。公の施設は住民の福祉を増進する目的を持ち、村民の利用に供するものであり、使用料は住民の利用を妨げない額が設定されます。地方自治体は公の施設の利用対価として使用料を徴収しますので、その額は一律であり、負担困難な場合の減免制度もあります。また、公の施設の設置運営費用の回収を目的としないため、公の施設の使用料は比較的低廉な料金に設定されています。村立幼稚園保育料は現行保育料の一律低廉な使用料の考え方を踏襲すべきです。応能負担の考え方は幼稚園経費が増額するたびに保育料にはね返り、保育料値上げとなり、許されません。

 第3に、幼稚園保育所運営上の公費負担の格差是正、均衡化対策では、幼稚園運営における公費負担の削減を行うというのではなく、分け隔てない子育て支援の観点から、保育所運営への公費負担の増をむしろ図ることこそ求められるものです。

 以上述べまして、村民の切実な願いである子育て、教育への経済的負担軽減に逆行する今回の村立幼稚園保育料値上げの条例に反対する討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第64号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第64号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第65号 東海文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第65号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第65号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第66号 平成27年度東海村一般会計補正予算(第3号)については、9月1日の本会議において一般会計予算決算委員会に付託し、先ほど委員長から審査終了の報告を受けております。

 それでは、議案第66号につきまして、一般会計予算決算委員会委員長から報告を求めます。

 大内則夫一般会計予算決算委員会委員長。



◆大内則夫一般会計予算決算委員会委員長 (登壇)委員会審査報告書。

 本委員会に付託された事件は、審査した結果、次のとおり決定したので、東海村議会会議規則第76条の規定により報告いたします。

 事件番号、議案第66号。件名、平成27年度東海村一般会計補正予算(第3号)。審査結果、修正可決。

 修正内容につきましては、別紙を見ていただきたいと思います。内容につきましては、歳出の総務費、自治推進諸費の中の豊白区自治集会所用地購入に伴う補償金830万2,000円を減額削除し、同じく歳出の諸支出金である財政調整基金積立金に、削除した全額を積み増すということでございます。

 修正内容は以上でございます。

 また、この報告書には東海村議会会議規則第75条第2項の留保された少数意見が2件出ております。

 適切なるご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

 議案第66号 平成27年度東海村一般会計補正予算(第3号)について、相沢一正委員及び川崎篤子委員から、東海村議会会議規則第75条第2項によって少数意見報告書が提出されております。少数意見の報告は、東海村議会会議規則第41条第3項の規定によって省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 異議ありと認めます。

 起立による採決を行います。

 少数意見の報告を行うことに賛成の方は起立を願います。

     〔起立少数〕

 起立少数。

 よって、報告は省略することに決しました。

 議案第66号について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) (登壇)日本共産党の川崎篤子です。会派を代表し、議案第66号 平成27年度東海村一般会計補正予算に反対の討論を行います。

 本補正において容認できない項目は次の4点です。

 初めに1点目は、公共施設等総合管理計画策定業務委託料です。総務省は全自治体に、平成26年度から28年までの3カ年で公共施設等総合管理計画の策定を求めています。公共施設等総合管理計画の策定は、市町村間の広域連携を一層進めていく観点で、各施設の統廃合を迫り、促進するなど集約化の名による身近な住民サービスの切り捨てや使用料の引き上げによる新たな村民負担などが危惧されるものであり、認められません。

 次に2点目は、原子力人材育成確保支援事業です。中小企業支援とまちづくりの観点が原子力に特化されたものを優先するようになっている内容になっております。原子力人材育成確保は、事業者のほうでは採用が難しくなっており、イメージの問題もあって応募にまで結びつかないと、村がかかわるとしていますが、イメージというよりも福島原発事故の収束も見通しもない状況や、高度科学の先端と言われる事業所での放射能漏れの管理のずさんさなど現実問題として当然のことと考えます。農林水産業や再生可能エネルギーなど地域資源の活用を進めて雇用と所得をつくり、医療と介護を確保して地域の安全を築く取り組みに応えることです。大都市圏への大型開発を見直して、地域密着・防災維持管理優先の公共投資に振り向けるべきと考えます。

 3点目は、戸籍住民登録事業です。戸籍住民登録事業マイナンバー制度によって多くの個人情報の固まりを国が一まとめに管理することは、情報流出リスクを高め、国民のプライバシーを危険にさらすなど多くの問題を残したまま、2013年5月24日可決されました。法律に基づく事業であっても認められません。当初の利用対象は税、社会保障、災害対策に限ったものを、メタボ検診や銀行預金口座などにも使える方針を盛り込み、安倍首相は医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などを指示しています。さらに、他人知らせてならないマイナンバーの利用範囲をなりふり構わず広げることは暴走です。10月からの番号通知などを中止し、制度廃止へ向け、検討と議論を行うことこそ必要です。

 4点目は、財政調整基金積立事業2億6,929万3,000円です。積み立てはやめ、この間削られてきた施策を充てるべきであることを申し上げまして、反対討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第66号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は修正可決です。まず、修正部分についてお諮りします。

 委員長の報告のとおり修正することに賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、修正部分については可決することに決しました。

 次に、修正部分を除く原案についてお諮りします。

 修正部分を除く原案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、修正部分を除く原案については可決することに決しました。

 以上、議案第66号は修正可決されました。

 ここで休憩といたします。

 再開は1時といたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開をいたします。

 議案第67号 平成27年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)から議案第77号 平成27年度東海村病院事業会計補正予算(第1号)まで、議案第79号 平成26年度東海村水道事業会計利益の処分及び歳入歳出決算の認定について及び議案第80号 平成26年度東海村病院事業会計利益の処分及び歳入歳出決算の認定については、9月1日の本会議において特別会計予算決算委員会に付託し、先ほど委員長から審査終了の報告を受けております。

 それでは、議案第67号から77号、79号、80号について、特別会計予算決算委員会委員長から報告を求めます。

 村上邦男特別会計予算決算委員会委員長。



◆村上邦男特別会計予算決算委員会委員長 (登壇)それでは、特別会計予算決算委員会に付託された議案第67号から77号、議案第79号、第80号までの審査が終了しましたので、東海村議会会議規則第76条の規定により、審査の結果を一括して報告させていただきます。

 最初に、議案第67号 平成27年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第68号 平成27年度東海村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第69号 平成27年度東海村介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第70号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第71号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第72号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第73号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第74号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第75号 平成27年度那珂地方公平委員会特別会計補正予算(第1号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第76号 平成27年度東海村水道事業会計補正予算(第1号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第77号 平成27年度東海村病院事業会計補正予算(第1号)、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第79号 平成26年度東海村水道事業会計利益の処分及び歳入歳出決算の認定について、審査の結果、原案可決。

 続きまして、議案第80号 平成26年度東海村病院事業会計利益の処分及び歳入歳出決算の認定について、審査の結果、原案可決。

 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

 議案第67号について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第67号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第67号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第68号 平成27年度東海村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第68号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第68号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第69号 平成27年度東海村介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第69号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第69号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第70号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第70号について採決します。

 本案について賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第70号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第71号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第71号について採決します。

 本案について賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第71号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第72号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第72号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第72号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第73号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第73号について採決します。

 本案について賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第73号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第74号 平成27年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第74号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第74号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第75号 平成27年度那珂地方公平委員会特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第75号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第75号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第76号 平成27年度東海村水道事業会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第76号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第76号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第77号 平成27年度東海村病院事業会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第77号について採決します。

 本案について賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第77号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第79号 平成26年度東海村水道事業会計利益の処分及び歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。会派を代表し、議案第79号 平成26年度東海村水道事業会計利益の処分及び歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。

 反対する1点は、本決算は加入分担金及び水道料金に係る消費税率を8%に引き上げて、あわせて1億4,194万円の増収となっていることは容認できません。水道法第2条がうたう「水は国民の健康を守るために欠くことのできないもの」、この精神で3%引き上げは中止すべきでした。

 2点は、県中央広域水道の受水費が101万1,050立方メートル購入で1億7,026万2,250円と高額な決算となっていることは、県水単価が久慈川水道に比して約3倍になっていることから、全村的に節水意識の高揚を図るなど受水費の減額に努めることが肝要です。

 3点は、滞納整理業務を民間に委託し、その上で毎月停水を実施し、年間87件の停水を行ったことは容認できません。命をつなぐために欠くことのできない水行政としては、余りに冷たいと言わざるを得ません。滞納者の生活実態把握ができる体制を整え、相談活動を強めるべきです。

 以上述べまして、本議案に反対する討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第79号について採決します。

 本案について賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第79号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第80号 平成26年度東海村病院事業会計利益の処分及び歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。会派を代表し、議案第80号 平成26年度東海村病院事業会計利益の処分及び歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。

 反対するのは1点についてです。

 本決算は、その他医業収益に消費税率を8%に引き上げた増税分が含まれており、容認できません。医療費が高騰する中、村民生活を考慮し、その他医療に係る料金への消費税率3%引き上げは中止すべきでした。

 以上述べまして、本議案に反対する討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第80号について採決します。

 本案について賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第80号は原案のとおり可決とすることに決しました。



○鈴木昇議長 議案第78号 財産取得の変更について(部原地区土地利用推進事業用地)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第78号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第78号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第81号 工事請負契約の締結について(第26−20−102−K−001号総合福祉センター原子力災害対策整備工事)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第81号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第81号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第82号 工事請負契約の締結について(第27−12−202−K−003号庁舎外装改修及び屋上防水改修工事)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第82号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第82号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第83号 工事請負契約の締結について(第27−17−102−K−001号総合福祉センター職員駐車場太陽光発電設備設置工事)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 本工事の目的と効果をどのように見ているかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 工事の目的及び効果についてでございますが、村では第3次とうかいエコオフィスプランに基づき、再生可能エネルギーを積極的に推進し、将来的には公共施設における主要電力量の20%以上を太陽光発電で賄うとの目標を掲げております。本工事は、この目標達成に向けた取り組みの一つであり、二酸化炭素の抑制と電気料の削減を目的としたものでございます。

 また、効果といたしましては、太陽光発電パネルと蓄電池の設置により、電気料の削減ができるほか、総合福祉センターは災害時に基幹避難所として開設いたしますことから、蓄電池を活用することで災害時の電源確保の効果もあるものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第83号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第83号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第84号 工事請負契約の締結について(第27−23−104−K−301号国補交付金中央地区勝木田下の内線橋梁上部工事)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第84号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第84号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第85号 工事請負契約の締結について(第27−54−202−K−002号清掃センター外壁改修工事)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第85号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第85号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第86号 工事請負契約締結事項中の変更について(第26−22−102−K−004号26国交南台第四工区造成宅地滑動崩落緊急対策工事)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第86号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第86号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第87号 工事請負契約締結事項中の変更について(第26−23−104−K−301号国補交付金中央地区勝木田下の内線橋梁下部工事)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第87号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第87号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第88号 工事請負契約締結事項中の変更について(第26−23−204−K−812号中央地区84街区根崎一次造成工事)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第88号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第88号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第89号 工事請負契約締結事項中の変更について(第26−23−205−K−601号中央地区長堀雨水幹線整備工事)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第89号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第89号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 認定第1号 平成26年度東海村一般会計歳入歳出決算の認定については、9月1日の本会議において一般会計予算決算委員会に付託し、先ほど委員長から審査終了の報告を受けております。

 それでは、認定第1号につきまして、一般会計予算決算委員会委員長からの報告を求めます。

 大内則夫一般会計予算決算委員会委員長。



◆大内則夫一般会計予算決算委員会委員長 (登壇)それでは、委員会審査報告書。

 認定第1号 平成26年度東海村一般会計歳入歳出決算の認定について。

 本委員会に付託された平成26年度東海村一般会計歳入歳出決算は、審査の結果、次のような意見を付けて認定すべきものと決定したので、会議規則第76条の規定により報告します。

 特に留意すべき事項。

 1つ、村税の徴収率が前年度より上回ったことは評価できる。収入未済額については早期の収納に向けて取り組むこと。

 2つ、不用額は4億1,599万1,000円で執行率が93.5%と前年度比3.5ポイント下がっている。毎年度、多額の不用額が発生しているので、予算編成の際に事業の目的をより明確にし、必要な経費等も含め、内容を精査すること。また、執行実績についても、より綿密に調査すること。

 3つ目、委託事業の中にコンサルタント利用が多く見受けられる。イベントなどはさまざまな業務をまとめて進めるためには高負荷的なこともあると思われるが、可能な限り村執行部局が対処すべきである。職員のスキルアップのためにも、庁内での政策立案に心がけるよう、さらなる意識改革を進めることが必要である。

 4つ目、3・11東日本大震災での原子力災害における公園等の汚染廃棄物等がいまだに現地で保管されている。焼却できるものは早急に処理し、土壌等は村の廃棄物処分場等に一時保管するなど検討すべきである。

 5つ目、時間外勤務は前年度に比べ増加傾向が見受けられる。健康管理や人件費抑制の観点から適切な人員配置や事務の平準化に努めること。

 以上、報告させていただきます。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

 認定第1号について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) (登壇)日本共産党の川崎篤子です。認定第1号 平成26年度東海村一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、会派を代表し、決算に反対する討論を行います。

 本決算は、本村にも甚大な被害をもたらした東日本大震災と福島原発事故から4年を迎え、山田村政が本格執行される中、行われました。震災の復旧・復興のための継続事業である下水道関連はほぼ完了し、今後は維持管理費により対応を図っていくとのことでした。南台及び緑ケ丘住宅団地における造成宅地滑動崩落緊急対策事業や福島原発事故の影響による除染事業の現在までの進捗状況について全力を傾けた取り組みにより、ほぼスケジュールどおり進められたと伺いました。この間の執行部の皆様のご苦労とご努力に改めて敬意を表します。引き続き被災者の声に丁寧に耳を傾け、要求に寄り添った対応に努められることが求められます。

 さて、安倍自公政権のもと、消費税増税と一体で進めようとする社会保障解体は、住民の暮らしにも地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが大変懸念されました。長引く地域経済の低迷に4月からの消費税8%が追い打ちをかけ、地方の疲弊がますます深刻化するもとでの平成26年の決算でした。村民の暮らしに最も身近な村の果たす役割は増すばかりです。政府には地方自治の本旨に基づく自治体の運営を保障していくことが求められます。安倍自公政権は、これまでの地方切り捨ての方向をさらに強めています。

 日本共産党は、安倍自公政権の悪政を転換し、地方自治体が取り組んでいる地方活性化を全力で応援し、必要とされる地方財源を保障して地方自治の拡充を図る。その中で国の改悪政策に対し、住民を守る補いをし、防波堤になったか、混乱を抱えた村民への手だてが行き届いたか、無駄な支出はなかったか、役場職員等の健康と生活に配慮が行き届いたかなどの視点で平成26年度の決算審査を行いました。その中で、容認できないと判断した事項のみ討論といたします。

 まず、歳入について2点申し上げます。

 1点は、地方消費税交付金4億3,153万4,000円は、消費税税率8%への引き上げに基づき、引き上げられた地方消費税の歳入です。日本経済は安倍政権が消費税の増税を8%に引き上げた4月以降、消費が急速に落ち込み、実質GDPは4月から6月期、7月から9月期とマイナス成長を続けました。日本経済が受けた打撃の深刻さを改めて浮き彫りにするものであり、村民の暮らしを圧迫するものになりました。日本共産党が最近行ったアンケートによりますと、回答があったうちの66%の方が暮らしが苦しくなったと答え、消費税と物価の値上がりが原因との答えが多くありました。

 2つ目に、廃棄物処理手数料、ごみ袋とシールの売り上げは3,279万1,350円、この指定ごみ袋作成と販売委託は2,135万1,212円、約1,144万円余りの差額は、住民にとって二重課税的なものとなりました。

 次に、歳出については5点指摘したいと思います。

 1点目は、番号制度導入に伴う例規整備等支援事業委託についてです。共通番号制マイナンバーの利便性がどこにあるのか、政府はまともな説明がなく、法案に多くの問題を残したまま2013年5月24日に可決した法律に基づく決算でした。当初の利用対象は、税、社会保障、災害対策に限ったものを、さらにメタボ検診や銀行預金口座などにも使える方針を盛り込み、安倍首相は医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化支持をしています。個人情報の固まりで他人に知らせてはならないマイナンバーの利用範囲をなりふり構わず広げることは情報流出リスクを高め、国民のプライバシーを危険にさらす暴走です。本年10月からの番号通知などを中止し、制度廃止へ向け、検討と議論を行うことこそ必要です。

 2点目は、特別職給料及び宿舎賃借料です。副村長人事を村外に求めた措置であり、認められませんでした。本来、東海村内からの人選とすべきでした。

 3点目は、原電立地地域整備基金の創設です。今後の公共施設整備等をスムーズにさせるための基金ということですが、十分吟味し、例えば福祉関係で保育所などの人件費に充てて、まず正職員保育士を増やすなど活用が重要でした。

 4点目は、東海村子ども・子育て支援事業計画策定に係る費用支出です。村としては、政府の子ども・子育て支援法により、子育て支援に関する公的責任が大きく後退を招く法律として、現行制度を守れと国に意見を上げるべきでした。

 5点目は、港湾整備負担金支払いです。東防波堤の残り600メートルの工事のケーソン2函分の費用負担金と北埠頭の村領域のしゅんせつ工事費です。村にとん税こそ入っていますが、巨額の税を投資した公共工事としての港湾建設の意義は見受けられません。工事が進むに従い、波除堤やしゅんせつが必要になるなど当初予定外のふぐあいが発生してきているようにも見受けられることは、本工事の問題点を示しています。さらに、工事費の負担の考え方ですが、重要港湾等の位置づけからは本来、港湾法第42条の規定、国と港湾管理者、県の負担を適用させるべきで、地財法など当てはめる必要はないと考えます。こうした中での負担金支出は税の無駄遣いに通ずるものでした。

 最後に加えて、村政執行に当たり、特に留意すべき点を申し上げたいと思います。

 税徴収の取り組みで徴収業務が納税者にとって過度にならないようにすることです。徴収率県内一とのことで努力をされているとのことですが、重要なことは納税者がきちんと生活できているかどうかであります。昨年度は1,000件の納税相談者があり、114件に差し押さえ、97件の執行停止があったと伺いました。否応なく取り立てが厳しく、本来脱会すべきである茨城県租税管理機構への21件の移管をし、2,200万円の税収があったとのことですが、納税者が生きる希望を失うことにならないよう、小まめに納税相談に応じるなどが重要と考えます。

 以上申し上げまして、平成26年度東海村一般会計歳入歳出決算に反対する討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから認定第1号について採決します。

 認定第1号に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、認定第1号は原案のとおり認定することに決しました。



○鈴木昇議長 認定第2号 平成26年度東海村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから認定第10号 平成26年度那珂地方公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定についてまでは、9月1日の本会議において特別会計予算決算委員会に付託し、先ほど、委員長から審査終了の報告を受けております。

 それでは、認定第2号から認定第10号までについて、特別会計予算決算委員会委員長から報告を求めます。

 村上邦男特別会計予算決算委員会委員長。



◆村上邦男特別会計予算決算委員会委員長 (登壇)それでは、特別会計予算決算委員会に付託されました認定第2号から第10号までの審査が終了しましたので、東海村議会会議規則第76条の規定により審査の結果を一括してご報告させていただきます。

 認定第2号 平成26年度東海村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、審査の結果、次の意見を付けて認定すべきものと決定したので報告します。

 特に留意すべき事項。

 税の公平性の観点から、滞納の縮減など引き続き一層の努力を図ること。

 認定第3号 平成26年度東海村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、審査の結果、次の意見を付けて認定すべきものと決定したので報告します。

 特に留意すべき事項。

 滞納の縮減など一層の努力を図るとともに、健康寿命を延ばす事業に積極的に取り組むこと。

 認定第4号 平成26年度東海村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、審査の結果、次の意見を付けて認定すべきものと決定したので報告します。

 特に留意すべき事項。

 高齢化が進み、歳出も着実に増加傾向にある。健全な介護保険事業を行い、介護サービスのより効果的な運用に努めること。

 認定第5号 平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、審査の結果、次の意見を付けて認定すべきものと決定したので報告します。

 特に留意すべき事項。

 早期清算に向けた事業を進めるとともに、計画人口に対する居住人口についても評価、検証すること。

 認定第6号 平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、審査の結果、次の意見を付けて認定すべきものと決定したので報告します。

 特に留意すべき事項。

 早期清算に向けた作業を進めるとともに、計画人口に対する居住人口についても評価、検証すること。

 認定第7号 平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、審査の結果、次の意見を付けて認定すべきものと決定したので報告します。

 特に留意すべき事項。

 早期清算に向けた努力をなお一層図ること。

 認定第8号 平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、審査の結果、次の意見を付けて認定すべきものと決定したので報告します。

 特に留意すべき事項。

 近隣公園の整備については、地域住民との協議を進めるとともに、事業全体のスピードアップを図るよう努力すること。

 認定第9号 平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、審査の結果、次の意見を付けて認定すべきものと決定したので報告します。

 特に留意すべき事項。

 受益者負担金については、地権者が受益を受ける立場から徴収方法の再検討を行うとともに、施設整備等の計画的な更新を図ること。

 続きまして、認定第10号 平成26年度那珂地方公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定については、審査の結果、認定すべきものと決定したので報告します。

 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

 認定第2号について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。会派を代表し、平成26年度東海村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場から討論を行います。

 反対の1点は、本決算は本村が現在行っている計画的税率引き上げの2回目の引き上げを実施した決算となっており、容認できません。特に消費税8%への増税と同時の税率引き上げとしたため、被保険者の暮らし圧迫は、はかり知れないものです。村の努力で引き上げ計画の中止または据え置き措置を講ずるべきでした。

 2点は、会計検査時で短期保険証が473世帯に、資格証明証が18世帯に発行された決算になっていることは容認できません。2014年度国保加入世帯4,808世帯中、合計で2,232世帯、約46%が軽減対象世帯となっており、本村国保は村民にとり、現在まさに医療のセーフティーネット、命をつなぐ最後のとりでとなっている状況がわかります。安心して必要な医療が受けられるよう短期証、資格証の発行は中止し、正規の保険証を交付すべきです。

 以上述べまして、本認定について反対する討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから認定第2号について採決します。

 認定第2号について賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、認定第2号は原案のとおり認定することに決しました。



○鈴木昇議長 認定第3号 平成26年度東海村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから認定第3号について採決します。

 認定第3号について賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、認定第3号は原案のとおり認定することに決しました。



○鈴木昇議長 認定第4号 平成26年度東海村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。会派を代表し、認定第4号 平成26年度東海村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場から討論を行います。

 本決算には、事業勘定において、介護保険法を改悪させた医療介護総合法に合わせた2015年度からのシステム改修に係る国庫補助金の入金、またシステム改修委託料及び改悪の内容普及のためのガイドブック作成費用が支出されており、容認できません。介護サービスは、必要な方が必要なだけ安心して受けられる制度であることが重要であり、本決算に見られる介護報酬の引き下げや利用料の引き上げ、サービス内容の低下のための準備を進めたことが問題です。本村独自の施策により、誕生前から終末期を過ぎるまで安心できる公的支援の充実を図るべきです。

 以上述べまして、本認定について反対する討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから認定第4号について採決します。

 認定第4号について賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、認定第4号は原案のとおり認定することに決しました。



○鈴木昇議長 認定第5号 平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから認定第5号について採決します。

 認定第5号について賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、認定第5号は原案のとおり認定することに決しました。



○鈴木昇議長 認定第6号 平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから認定第6号について採決します。

 認定第6号について賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、認定第6号は原案のとおり認定することに決定しました。



○鈴木昇議長 認定第7号 平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから認定第7号について採決します。

 認定第7号について賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、認定第7号は原案のとおり認定することに決しました。



○鈴木昇議長 認定第8号 平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから認定第8号について採決します。

 認定第8号について賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、認定第8号は原案のとおり認定することに決しました。



○鈴木昇議長 認定第9号 平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。会派を代表し、認定第9号 平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場から討論を行います。

 本決算は、下水道使用料に係る消費税率を8%に引き上げて1,038万714円の増収となっていることは容認できません。暮らしの上で下水道利用はなくてはならないものでありながら、下水道使用料も含め、全ての消費税が同時に8%になったため、利用者の暮らし圧迫は、はかり知れません。村の努力で3%の税率引き上げは中止すべきでした。

 以上述べまして、本認定について反対する討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから認定第9号について採決します。

 認定第9号について賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、認定第9号は原案のとおり認定することに決しました。



○鈴木昇議長 認定第10号 平成26年度那珂地方公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから認定第10号について採決します。

 認定第10号について賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、認定第10号は原案のとおり認定することに決しました。



○鈴木昇議長 発委第4号 東海村議会会議規則の一部を改正する規則について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから発委第4号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、発委第4号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 発委第5号 教育予算の拡充を求める意見書について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから発委第5号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、発委第5号は原案のとおり可決することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程第6 閉会中の継続審査・調査申し出



○鈴木昇議長 日程第6、閉会中の継続審査及び調査の申し出の件を議題といたします。

 各委員長からお手元に配付いたしました申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○鈴木昇議長 以上をもちまして、本定例会に付議された事件は全て終了いたしました。

 これをもちまして平成27年第3回東海村議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後2時03分

地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

  平成27年9月25日

   東海村議会議長   鈴木 昇

   署名議員      吉田充宏

   署名議員      照沼 昇

   署名議員      恵利いつ