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茨城県 東海村

目次 09月11日−04号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号









平成27年  9月 定例会(第3回)



          平成27年第3回東海村議会定例会

                        平成27年9月11日(金曜日)

1.議事日程(第4号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    4番 吉田充宏議員 5番 照沼 昇議員 6番 恵利いつ議員

   議事日程第2 一般質問

     3番 武部愼一議員

     5番 照沼 昇議員

     4番 吉田充宏議員

    13番 村上 孝議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○鈴木昇議長 日程第2、一般質問を行います。

 ここで議長より再度お願いいたします。これまでの一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号3番、武部愼一議員の一般質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) おはようございます。議席番号3番、新和とうかい、武部愼一。通告に従い、一般質問を行います。

 昨日は数十年に一度の大雨特別警報が発令され、常総市等での堤防の決壊となり、大きな災害となりました。被災地の方々にお見舞いを申し上げて質問に入りたいと思います。

 まずは最近の契約の不透明さに関する状況についてですが、東京オリンピック国立競技場のデザインコンペティションで最優秀、ナンバーワンを選定し、委員会ではデザインのみを評価したという。ある一定の設計コストはあったようではあるが、予想を超える建設コストが提示され、2,000億を超える高額施設の必要性とコストについての議論が沸き上がり、国、関係機関等の責任問題が混乱を始め、首相がゼロベースでの見直しを宣言し、プロポーザル随契方式で施設設計が今度再開されます。

 また、オリンピックのエンブレム、シンポジウムデザインまでも盗作疑惑が湧き、ゼロベースでの見直しとなり、国際登録、ポスター等に無駄な経費が注ぎ込まれている。結局は責任の所在の曖昧さ、何を目的とし、どう評価されたのかが見えない。非公開の契約審査が全てを無駄にしたもの。いずれにしろ全てを俯瞰して指揮をとる人間が機能してないという事例でもあります。

 いまだに東日本大震災の決着もつかない中で、地方自治体が無責任な事業、契約をすれば取り返しのつかない状況に陥ります。地方自治体の事業の失敗の影響を受けるのは、直接的に地域住民がこうむることになります。

 これらの状況を踏まえて本題に入ります。

 一般質問の1、歴史と未来の交流館整備事業のあり方について、事業運営をどのように進めようと考えているのか伺う。

 文教施設整備事業(仮称)歴史と未来の交流館整備事業では、「本村の文化財を伝承、資料収集、保存、展示するとともに、未来を担う子供たちが見る、触れる、学ぶ、好奇心を育むことができる交流館を建設する」とある。本事業のコンセプトや想定施設の施設区分(博物館、類似施設、生涯学習施設、歴史館、統合施設等々)の具体的な施設のイメージを伺う。

 文教厚生委員会で関連施設の視察が6月末に実施された。それぞれ地域の歴史、古墳や公園、歴史的人物や達人たちを軸とし、多くのイベントを企画し、職員の10倍以上のボランティア、文化ボランティアがそれを支える体制がある。まず既存の団体と協働で事業計画を考え、具体的な計画案を示すべきではないか。いまだ村民から必要性の声が聞こえてこない段階で事業運営をどう考えていくのか。このままではプロポーザル契約にするメリットが生かせないのではないか、考えを伺う。

 また、本事業について何度も説明を受けてきたが、契約を発注する側の施設仕様イメージが定まっていないのではないかと思う。基本設計(概念設計、構想設計)から実施設計(詳細設計)、事業の運用方法や施設の維持管理など、先の先を十分に考えておくことが必要。事業計画イメージが伝わらない段階での設計契約には無理があるのではないか。これをどう克服して具体化していくのか、教育長の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 歴史と未来の交流館に関連したご質問で、まとめてお答えしたいなと思います。教育委員会としての考えをここでしっかり述べさせていただきたいと思いますので、ちょっと答弁の時間がかかることをお許しいただきたいと思います。

 初めに、施設区分についてですが、このことにつきましては歴史館的施設と児童館的施設の複合施設というイメージでございます。ただ、博物館法で言われる登録施設、要するに博物館ですね、県立歴史博物館のような、登録施設とか相当施設とは異なりまして、一番自由度の高い類似施設を考えております。

 また、歴史館のイメージは遺物や民具が陳列されているだけというイメージを持たれがちですが、展示の柱としましては、東海村が久慈川や新川、太平洋と深いかかわりがあることから、水をテーマにして現在までの歴史をたどってもらう展示にしていきたいと考えています。そして、見学者が主体的に働きかけながら、東海村の歴史を学ぶ場にしたいと考えております。

 児童館の部分は、屋内外でさまざまな体験や遊びを通して子供たちの交流や東海村の自然環境や科学を楽しみながら学べるようなつくりとしていきたいなと考えております。昨年度から、おもちゃクリニックのメンバーや原子力研究所のOBを講師とした子ども科学クラブを開催しておるところです。

 次に、運営におけるボランティアの活用につきましては、アクティブシニア世代に活躍していただきたいと考えております。議員のおっしゃるような東海村で活躍いただいております先ほど紹介したおもちゃクリニックのメンバーです。このおもちゃクリニックのメンバーは日製関係のOBの方も含まれています。古文書を学ぶ会や環境調べ隊、現在調査している自然調査団、観光ボランティアの方々もいろいろいます。そういうふうな方々にご協力と知恵を出していただきながら、開館と同時にスタートできるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、並行して新たなサポーターの発掘にも取り組み、運営面でのコスト削減に努めていきたいと考えております。

 発注する側のイメージが定まっていないのではとの問いについてですが、1つは、村の歴史、文化財を展示・保存だけではなく、主体的に働きかける施設、陳列と展示は違いますので、展示です。未来を担う子供たちが学び、遊び、体験できる施設にしていきたいなと考えています。

 2つ目は、隣接する公共施設とのつながりをしっかりとつなげていく。箱物ではなくて施設同士のつながりを考えていく。前にもお話ししたように、例えば中世の佐竹氏の展示をしたときには、学習会だったら図書館でも同じような本、歴史書などで一緒に取り組んでいくとか、そういうふうな取り組みです。

 3つ目は、やはりそういうふうな中核施設というのは、これから人が集い、人がつながる施設にしていく必要があるんじゃないかなと考えています。

 また、4つ目として、あそこは自然が豊富です。中丸地区の村政懇談会でもありましたけれども、自然を残してほしいということで、現在の自然を残しながら取り組んでいきたいなと。そのような基本的なコンセプトを明確にしながら、プロポーザルに臨みたいと考えております。

 また、設計業者には設計段階や建設段階においてアイデアや技術面の提案をいただきながら、また私たちもしっかりといろいろな施設を見に行きながら提案をしていきたいなと。そして、公共施設の建設を通して地域文化の向上にもつながるような施設にしていきたいと考えております。

 村民から「つくる必要がないのでは」という声を聞きました。私も舟石川の村政懇談会で聞きました。石神地区の村政懇談会で聞きました。反面、3万8,000の人口を抱えて文化的な活動が盛んな東海村に歴史資料館的な施設がないのは不思議である、そういうふうな声も聞いています。また、東海村に50年も住んでいて、東海村には立派な歴史があるんじゃないか、それを知らないのか、私は62年間、東海村に住んでいてショックです。

 考えてみますと、いろいろな歴史があります。大きな1つは、ここの東海村の村史を見ていただきたいと思います。砂防林の植栽、これは村松村の海岸、砂丘における砂防林植栽事業ですけれども、これは最初は真崎浦干拓事業で取り組んだんですけれども、これは大正2年の頃ですか、やっぱり大変だということで失敗しました。しかし、村松村の住んでいる方が潮風が入ってくる、砂も入ってくるということで、作物が育たない、生活もできないということで、当時の村松村長の沢田村長だったと思います。県に強いお願いをして国家プロジェクトとしてスタートして、この村松海岸の砂防林、この成功が全国の海岸における砂防林植林のモデルになったというのは事実なんです。そういうふうな全国初とかあるんです。

 それとか、J−PARC建設で明らかになった塩田づくりの、中世の塩づくりの様子ですけれども、これは2006年に、毎年行われているんですけれども、発掘された日本列島展に、27年度、私、東京江戸博物館に行ってきたんですけれども、そこで要するに塩田の様子、こういうふうな東海村塩田の様子、なかなかああいうふうな遺跡は残ってないんです。白根遺跡。それを展示して日本全国これは回る形になっています、1年。

 それとか平成25年7月2日に、国立歴史民俗博物館、これ千葉の佐倉市にあるんですけれども、そこで「時代を作った技−中世の生産革命」ということで、この白根遺跡が公表されています。そういうふうなすばらしい遺跡が正直あるんです。それが私も勉強させていただいたんですけれども、このように中身を具体的に写真とか、いろいろなものを展示していきたいなと考えています。

 ただ正直な話、教育委員会として思いばかり先行していて、先ほど議員おっしゃるように村民の皆様方に十分な情報提供をしてこなかったというのは、本当に深く反省しております。今後は、東海村の歴史を形づくってきた民具や文化財などにはどのようなものがあるのか、その数も含めて村中央公民館に集約してから議員の皆様方、そして村民の皆様に公開していきたいなと。見ていただきたいなと。また、「広報とうかい」等を活用して(仮称)歴史と未来の交流館の概要等を説明していきたいなと考えております。ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 教育長の熱い思いは伺いました。それで、再質問ですけれども、それは教育の両輪である村長に伺います。

 ただいまの答弁で東海村の歴史を学ぶ施設は今なぜ必要なのかについてですけれども、今後の人口減少の進む中で、子供たちから大人まで故郷を思う気持ちを育んでいくためにも、また教育長の話にもありました高校生のアンケートによる郷土への思いというのも伺いました。やはりここではオリンピックとは違ってゼロベースにするわけにはいかないものと思われます。次世代への思いをしっかりとつないでいくためにも必要なものと考えています。さらに進めるためには、しっかりと全体を見据えて、また今後の活用にも明確なビジョンを持って取り組む課題と考えます。村長の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 教育長のほうから確かに熱い思いを語っていただきましたけれども、この今回の歴史と未来の交流館、教育委員会所管ということで、教育文化施設というところから入ってきたというところは間違いないです。従来型の教育文化施設としての歴史資料館的なものというのはどこの市町村にもありますが、実際活用されていないところがほとんどです。同じようなものにしてはいけないと。

 私は文化財の保存・保護という面で見ましても、「はまざく」にある大量の遺物ですとか、そういうのは自分で見ています。あの遺物はきちんと保存・保管しなければならないという思いはありますので、これをきちんと担保するための施設は必ず必要だと。ただ、それをしまっておいたんでは何の意味もないんで、それをどう展示していくか。確かにそれだけを見れば、非常に関心が高いものではないのは事実ですが、でも、そこにきちんとストーリーをつくって村民の方々に訴えていくというのは、それは教育委員会できちんと教育的な視点からやってもらうと。

 私、村長としては、これはあくまで公共施設ですから、できるだけ多くの方々にこれを利用してもらわないと意味がないので、そういう視点で村民の皆様がここに足を運んでくれる。さらには村外の方々にもそれをアピールできるような施設として、きちんと整備をしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 大体方向性が見えてきているかと思いますので、再質問ではありませんが、いずれにしても実施するのであれば、この中身、見える説明を進めていくと。そして、このチーム、教育委員会だけではなくて、村全体としての対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 では、次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 先ほどもプロポーザル契約のお話をしましたが、そのプロポーザル契約について、公共施設設計者選定プロポーザル方式の評価方法について伺います。

 地方自治法第234条第1項(契約の締結)、売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、自由契約等の方法により締結するとあり、契約の基本は一般競争入札であります。創造性及び専門性、技術や経験を必要とする価格競争によらない、評価基準が法令で規定されていないのがプロポーザル方式の契約なんですが、それが最近増えています。他の地方自治体の監査で、合規制、効率性、有効性、透明性に問題があることが指摘されています。東海村におけるこのプロポーザル方式による契約状況について伺います。資料の提出。

 また、本事業の契約方法選定の根拠理由は適切なものなのか、選定評価方法について専門性、独創性を求める契約として、統一的な指針がないまま適切な評価ができているのか。本契約方式の透明性の確保などのあり方について監査の見解を伺います。

 また、本方式以外に総合評価方式では入札価格と価格以外の要素、事業者の能力等を総合的に評価する方式により、公平性や透明性を確保していますが、本設計事業者選定において、このプロポーザル随契に区分される契約を制定する理由は何か。技術的な内容すら固まっていない状況で走りながら決めていく前に、運営にかかわる団体等と十分な協議が必要ではないか。専門性、創造性を追いかけて、契約の透明性に欠け、価格競争なしとするプロポーザル随意契約については、さらなる議論が必要ではないか、考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 私からは、本村におけるプロポーザル方式による契約状況についてお答えいたします。

 プロポーザル方式でございますが、議員ご承知のとおり、調査、計画及び設計等の業務について、その性質または目的が価格のみによる競争入札に適さないと認められる場合において、実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案し、総合的な見地から判断して、最適な設計事業者等を選定する方法であります。参加資格要件を満たす提案者から企画提案書の提出を受け、プレゼンテーション等を実施した上で企画提案書の審査及び評価を行い、業務等の履行に最も適した業者を選定するものであります。

 また、選定後は、会計法第29条の3第4項または地方自治法施行令第167条の2第1項の規定に基づき、随意契約を締結することになります。

 本村におけるプロポーザル方式による契約状況でございますが、これまでの実績といたしましては、学校施設を含む大規模建築物の設計委託業務など、柔軟かつ高度な発想力をはじめ確かな技術力や設計能力が求められる委託業務において、プロポーザル方式を採用しております。

 なお、一例ではありますが、東海中学校の設計委託業務の業者選定の際には、より専門的な客観的な審査ができるよう選定委員会の委員に学識経験者を採用して実施しております。

 (仮称)歴史と未来の交流館の建設につきましては、学校施設等と同様に事業規模が大きく、今後数十年にわたり使用する施設でありますことから、高度な技術力や経験を持った設計業者を選定することが重要であります。したがいまして、技術力、経験、発想力、取り組む体制などの幅広い判断基準から、すぐれた設計業者を見極めることができ、かつ村と設計業者とが村民や議会からの意見や要望に対応しながら設計を進めることができるプロポーザル方式が(仮称)歴史と未来の交流館建設の設計業者を選定する方法として最適であると考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 プロポーザル方式による契約を選定する理由でございますが、確かにプロポーザル方式にはメリットだけではないことを承知しております。発注者側が事業内容を十分認識の上、主体性を持って進めていかないと、事業そのものの進捗が妨げられてしまう可能性があるということは肝に銘じ、進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、メリットといたしましては、発注者は提案ではなく、パートナーとしての事業者を選ぶため、事業者との間で事業内容にかかわる疑義の解消やお互いの思惑のすり合わせの機会が確保され、また発注者の意見や要望が反映しやすく、でき上がる建築物の質の高さに重点を置かれているという点でございます。

 こういった点を総合的に判断し、今回の契約はプロポーザル方式を採用したいと考えております。契約の透明性につきましては、設計者特定委員会の設置に当たりまして、役場内部のみの人選ではなく、文教施設再整備計画の検討委員をはじめ学識経験者である第三者にも加わっていただくことで担保してまいりたいと考えております。

 また、今後も議会に対して丁寧に御説明してまいりますとともに、住民の皆様にも進捗状況につきまして広報等でお示ししてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 監査委員事務局長。



◎川崎秀雄監査委員事務局長 ご質問にお答えします。

 プロポーザル方式の透明性の確保のあり方でございますが、プロポーザルは業務の委託先や建築物の設計者を選定する際に、複数の者に目的物に対する企画を提出していただき、その中からすぐれた提案を行った者を選定するというものでございます。

 契約については一般競争入札が基本ではありますが、価格競争のみの決定になりますと、その目的、内容によっては質の低下を招く危険も否めないものであり、透明性、公平性、客観性及び競争性を堅持しながら、要綱の制定及び委員会等での専門的分野の意見を参考に取り組むことが必要であると考えております。

 いずれにしましても、プロポーザル方式の採用も含め、それ以外の契約方式についても統一的な指針により、公平性、透明性、選定基準を要綱等により明確に示すことが最も重要であると考えるところであります。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) では、契約のことと教育委員会も絡んでいますので、村長のほうにもう1回再質問したいと思います。

 特に本契約方式による審査評価に当たっては、審査会などが非公開で行われているケースが多く、これが今回のオリンピックエンブレムの評価選定においても、結果として、やはりゼロベースで見直しに至ったというのが原因だったことから、有識者との意見交換を行うなど透明性を確保しつつ、より適切な選定の評価方式を検討して進めていくことが必要と思います。村長の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 プロポーザル方式、これは企画コンペとは違って、単なる提案だけを受けるわけではなくて、その後の設計業務全般について発注者側と随時すり合わせをしながら進めていくということで、こういう新たな施設といいますか、特にいろいろな要素が入った施設については、常にやっぱり最新の情報を得て、最新のいろいろなご意見を踏まえて、適時適切に対応するためには、こういう設計業者を選ぶ必要があると思いますので、プロポーザル方式は妥当だと考えています。

 ただ、従来型のプロポーザル方式の選定については、どちらかというと内部で決めてしまった傾向がありますので、今回については透明性、客観性ということを踏まえて第三者の方にも入っていただきますし、その過程についても、できるだけオープンにしたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再質問ではありませんが、今透明性、オープンにしていくということが非常に大事なことだと思います。やはりこのプロポーザル契約に関する監査報告というのがネット上でかなり公開されています。そして、プロポーザル契約の必要性がないものがかなり半分以上あるとかいう、大阪、いろいろなところで報告が出ています。

 これなぜかというと、市町村長の中で、やはり出て行くところと、それを受け取って確認するところは全て一緒というのが結構ネックになっているというところもあります。発注者が計画全部全てにおいて判こを押すというふうな話になりますと、やはりなかなか甘くなってしまうのかなと。そこが難しいところかなと思いますが、しっかりそこら辺のシステム、透明性を確保して慎重に契約方式を選定して、無駄のない予算を進めていただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 次ですけれども、昨日、相沢議員が一般質問を行いましたが、こちらでは文書の保存期間とホームページ情報公開資料等の保存期間の考え方について伺います。

 文書管理規定第49条に、文書には保存年限1年、3年、5年、10年、永年の5区分が示され、第50条に区分基準が示されている。原子力事業所から村に提出された原子力に関する資料の保存に係る基本的な考え方を伺います。

 第51条、保存年限度の設定には、「主管課長は文書の保存年限を決定し、」「文書の効力、重要性、利用度、資料価値等を考慮する」とある。原子力関連の申請やそれにかかわる説明資料等、どのような資料が、どのような基準で保管期間が決められているのか。例えば福島原子力災害による東海村汚染調査データや国へ除染報告したホームページに掲載されているデータ類はどのように区分されるのか。東海村でのこれまでの原子力事故等のデータはどのように保存区分されているのか伺う。

 また、ホームページに掲載された電子データの保存期間をどう考えるのか。東海村公式ホームページ管理要領に保存期間の規定がないが、考え方を伺う。

 一般施設でもインフラ施設に関する情報は管理期間が長く、原子力施設の場合には施設が廃止されるまで、さらに長い期間を要する。原子力事業者から村に提出された資料は、その施設や対象物が存在する間は資料は保管管理することが必要ではないか。保存期間についての基本的な考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 私からは、村公式ホームページ公開資料の保存期間の考え方につきましてお答えさせていただきます。

 まず現状から申し上げますと、村公式ホームページに掲載する情報につきましては各課で作成編集を行っておりまして、その公開期間につきましても各課の判断により設定しているところでございます。このため、現在公開している情報の中には最新情報への更新等がされていないページも見受けられます。この点につきましては、これまでも周知に努めてきたところではございますが、先日改めて各課に所管する情報ページにつきまして、掲載日時の確認や最新の情報への更新等の実施につきまして、周知を図ったところでございます。

 このように、ホームページ上に表示しております情報につきましては、あくまで各課で所管する情報を、住民の皆様の利便性を高める目的でホームページ用に再編集したものでありますことから、その取り扱いに関しまして明確な規定は設けてございません。

 今後の対応といたしましては、情報の更新について定期的に注意喚起を行うほか、従来のホームページ管理要綱とは別に、運用上のルール等を示した作業マニュアルのようなものを整備しながら、統一した運用を図れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 文書保存にかかわる基本的な考え方といたしましては、東海村文書管理規定の保存区分に基づいて保存及び管理を行っているところでございます。

 現在、原子力事業所から村に提出されました原子力に関する資料につきましては、原子力施設の新増設計画書は永年保存、事故・故障発生報告書は10年保存、年間主要事業や四半期報告は5年保存となっております。当時は、原子力施設の新増設計画等につきましては10年保存ということでございましたけれども、建物の耐用年数や事故等のリスクの可能性の観点からも重要な資料として保管すべきであるということで見直しを行いまして、現在は永年保存ということにしております。

 また、原子力事故等の資料につきましては10年保存としておりますが、J−PARCの放射線漏えい事故や福島原子力災害の環境汚染等の関係書類、除染報告書など特に住民や環境に影響の大きかった事象については、保存区分によらず、永年で保管しております。ほかにも旧動燃で発生しましたアスファルト固化処理施設での火災事故やジェー・シー・オー臨界事故なども、特に重要な資料として永年で保管することとしております。

 保存対象区分といたしましては、茨城県の原子力安全行政なども参考にしながら今後も対応してまいりたいと、このように考えております。

 そのほか文書の種類により、原子力安全協定関係は第1種の契約覚書協定その他の権利義務に関する重要な文書として永年保存、広報調査等交付金関係の文書は第2種の国または県から交付された補助金等に関する重要な文書として10年保存、放射線被ばく状況報告書や立入調査などの文書は第3種の調査・統計・証明に関する文書として5年保存で管理しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再質問ですが、総務部長へお願いします。

 多くの委員会が開かれていますけれども、委員会の資料というのは議事録の公開がかなりおくれていると思われます。委員会の公開性のなさが、このゼロベースでの見直しにつながり、無駄な支出が行われた原因でもあります。極力委員会の公開と情報を速やかに公開するなど、さらに努力を進めていただきたいと思います。考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 委員会の資料や議事録の公開につきましては、以前からご質問をいただいているところではございますが、情報の発信、共有こそが、村民の皆様が村政に参加していただくための重要な要素であると認識し、各委員会の所管に対して村公式ホームページを活用した積極的な情報発信を行うよう周知徹底を図ってきたところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のようにホームページへの資料や議事録の掲載につきましては、一部の委員会において掲載が行われていないものや、委員会によって掲載までの期間に開きがあることも認識しているところでございます。

 ホームページ上の公開に際しましては、個人情報への配慮等の観点から、委員会の性質によりまして、掲載までに日数を要する場合がございます。しかしながら、村民と行政との情報の共有化の一環といたしまして、情報公開の即時性は必須のものであると認識しておりますので、各委員会の公開状況につきまして定期的に確認を行い、資料や議事録等の掲載に滞りが見られる委員会につきましては、所管課に対して速やかな掲載を促すなど、さらなる職員の意識改革を図り、引き続き確実な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問ではありませんが、この委員会の公開というのは、やはりきっちりこれからも進めていただいて、資料はかなりやはりその場で残していくと。ただ、ホームページに全てを載せて残しておくという必要はないと思います。利便性をあえて使うためにホームページを開設した。文書管理でもって文書は管理してあればいいということなんで、そこはおのずと保存期間の考え方は全部違うということなんで、でないと多分サーバーが全部満杯で、とんでもないことになるということだと思いますので、そこは十分注意していただきたいと思います。

 そして、ホームページはかなりの勢いで、ここ数年で整備されてきたということだと思いますので、あとは庁内の意識改革が必要なのかもしれません。あとは自分たちの意見をわかりやすく自分たちの言葉で発信していただければと思っています。これから大変ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 では、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 学校現場業務改善、チームとしての学校・職員のあり方、子供と向き合う時間の確保の考え方について伺います。

 文科省において、現在、学校現場が抱える業務改善として、学校現場の業務改善、チームとしての学校のあり方、運動部活動のあり方など、ここ数年盛んに検討会が開かれています。2013年OECD国際教員指導環境調査(TALIS)が行われて、日本が初参加した結果が公表され、国際的な平均値から外れる項目に注目が集まり、チームとしての学校のあり方の中間まとめが7月16日、学校教育現場の業務改善ガイドラインが7月22日に相次いで発表されています。このOECD調査報告では、学校の概要、教員の環境状況、教育に関する信念、教員の自己評価、仕事の満足度等が調査されています。

 ピックアップされた結果としては、教員の仕事の時間配分で、1週間当たりの仕事の時間は参加国平均で38時間・パー・ウイークに対して、日本は54時間・パー・ウイーク、授業時間は参加国平均19時間・パー・ウイークに対して、日本は18時間・パー・ウイークであり、授業時間以外の時間が長いことがわかります。

 また、課外活動時間は参加国平均2時間・パー・ウイークに対して、日本は8時間・パー・ウイークと顕著に多くなっています。

 学習指導の信念は、効果的に学習していることに対して参加国平均は83%、日本は94%と意識が高く、教員の自己評価は参加国平均70から92%、日本は16から54%と極端に下回っています。

 仕事の満足度は参加国平均91%、日本は85%と若干低く、日本のアンケート回答はいつも謙虚になることから、国民性と思われるという解釈がなされていますが、先に示したこの問題を改善するために、専門性に基づく学校チームの体制構築(専門スタッフの参画、地域との連携)、学校マネジメントの強化(管理職、事務体制等強化)、環境整備として人材育成、環境改善などが挙げられていますが、調査の本質は、まずは子供と向き合う時間をいかに確保するかということである。子供の時間は限られており、今対応できることは早急に実施すべきでは。教育長の考えを伺います。

 特に運動活動のあり方について調査報告が25年5月に提案され、外部協力者、学校OB等の活用、子供にとって望ましい部活動のあるべき時間数などが検討されています。まずはできることから再検討すべきと思います。お考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 武部議員がおっしゃるとおり、学校現場の業務改善、チームとしての学校のあり方、考えていかなくちゃならないと思います。一番学校で大事にしたいのは、議員ご指摘のとおり、子供と向き合う時間の確保、これを最優先にしなければならないと考えています。

 子供と向き合う時間とは、学級担任が学級で子供たちとともに過ごす時間、これ給食の時間もあると思います。遊ぶ時間もあると思う。また、体育祭や合唱コンクールなど学校行事ともに汗を流して感動体験をする時間、そして何といっても、私は授業を優先していきたいなと。

 要するにいつも答弁していると思うんですけれども、できた、わかった、友達に教えてもらってよかった。やっぱりお土産を持って家へ帰れる、そういうふうな時間に授業時間をしていきたいなと、できるだけ取り組んでいます。そのためには、この時間を充実したものに授業をしていくためには、教職員が十分事前準備をして、この時間、子供たちとしっかり向き合えるようにすることが一番大切だと考えます。その意味において国のほうもチーム学校ということで、いろいろな例えばスクールソーシャルワーカーとか部活動の外部指導者とか出てきたんだと思います。

 ただ、東海村はおかげさまでスタディ・サポーター、そしてICT教育の教科指導員や図工などの教科特別指導員、学校図書館指導員、全校配置です。今年度はひたちなか市で調査に来ました。ひたちなか市も、いいということで多分全校配置に進むのかどうかわかりませんけれども、調査に来ました。あと生活指導員、スクールカウンセラー等の人的支援を学校に行っています。

 また、これは今、中学校、小学校も落ち着いている大きな要因は、村採用の教員がいます。村採用教員とか新採教員、そして講師の先生方の教師力アップということで、アドバイザー的役割をしている学校教育指導員を1名配置しています。この学校教育指導員は、大体毎日各小学校かわりばんこに行っているということで、正直な話、校長先生、教頭先生よりも悩みを聞いていただいているということで、非常にこれは効果があるなと考えております。

 この人的支援を今後とも堅持しながら、学校現場の実態、ニーズを踏まえて子供と向き合う時間の確保になお一層努力していきたい。また配置した人材の効果的活用、これは大事なことですので、そこら辺をしっかりと支援していきたいなと考えております。

 中学校の部活動につきましては、1人の教職員に過重な負担がかからないように両中学校とも2人の顧問制にしております。この2人の顧問制といっても、正顧問、副顧問という形じゃなくて、どっちも正顧問ですよという形で取り組んでいます。

 また、教育委員会といたしましては、地域スポーツ指導者学校派遣事業を展開して、東海村体育協会の協力により、両中学校に野球、サッカー、バレーボール、卓球、弓道、ホッケー、バスケットボールなどの種目で年間約400回、延べ人数約550人の外部指導者を派遣しております。

 今年度、東海村中学校で、運動部活動指導者サミット茨城大会というのが開催されるんですけれども、11月9日に水戸で開催されるんですけれども、東海中学校のほうで運動部活動の校内体制と指導力向上に向けて科学的なトレーニングやコーチング、あとアンガーマネジメント、要するに怒りを抑えながら子供と向き合うとか、そういうふうな研修に取り組んでいて、そのことについてプレゼンをすることになっています。これは全国から運動部活動の指導的立場にある方が来て、これは中学校も高校もあわせて11月9日、東海中の先生が発表することになっています。ですので、そのときは東海中だけじゃなくて、南中も一緒に研修やっていますので、指導者の資質向上につながるんじゃないかなと考えています。

 練習時間につきましては、子供たち、教職員にとって過度の負担にならないよう限られた時間の中で科学的で効果的な練習をしていこうと、機会あるごとに話しています。

 ただ、今、少年団が週4日とか週5日とか練習をしていて、少年団が余りにもレベルが上がってくる。いいことなんですけれども、そして中学校へ行って逆に下がる。指導者をかえてほしい、正直な話ですよ、そういうふうな外部の声も耳にしている。そこら辺が中学校の先生方にとっては、時間的な拘束よりも精神的な負担にかかる先生もいるというのも事実ですので、そこら辺も十分理解して、少年団は勝ち負けも大事なんだけれども、やっぱり体を動かすのは楽しい、中学校へ行ってもやりたい、やっぱり私はそのくらいでいいんじゃないかなと考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 今言った勝ち負けにこだわるというわけではないんですが、やはりそういうところも、かなり精神的な面で強いところも出てくるのかなと思います。非常にちょっと聞かなかった話をちょっと聞きましたので、よかったかなと思います。

 じゃ、再質問なんですけれども、やはり教育の両輪である村長に、あとはちょっとお話を聞きます。

 これまでの答弁で、東海村では積極的に子供と向き合う時間の確保を進めているということがわかりますが、子供の時期は有限であって過ぎ去っていくのも早いものです。可能な限り、できるものから対応していただきたいと思います。

 また、運動部活動による学校による拘束、強制にならないよう、適切な時間の対応が今後とも必要かと思っています。村長の考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 学校現場へのサポートですけれども、私は東海村の本当にいい特徴で、ここの強みが多分東海村が支持されている理由の一つだと思っています。転入されてきた方で、やっぱりお子さんが小中学校へ行っている方で、多分これはほかの市町村にないことなんで、これだけ人的な支援が整っているところはまずないと思います。

 保護者もそれはわかってくれていますし、学校の先生もほかの市町村から異動してきた方も多分びっくりされるんだと思うんですけれども、そういう意味では、かなりやられていると思いますけれども、私は前に指導室長には、今の状態が100%だと思わないほうがいいと。さらに現場でどういう声が出ているのか、それに応じて村としてはサポートはしていきたいから、よく現場はちょっと確認してくれということは話をしていますので、常に現場の状況を確認しながら、どういうサポート体制が必要なのかは見きわめた上で、村としてもしっかり応援していくということは今後とも続けてまいりたいと思っています。

 部活動については、確かに先生の負担は重いと思います。ただ、今回うれしいことは東海中学校のホッケー部が全国大会へ出場しました。これ多分かなり顧問の先生の努力があったんだと思うんですね。子供たちのやる気と先生の努力と、そこが結実して全国大会出場という結果を生んだということでいうと、本当にうまくいっているときは多分、子供たちも先生もどんどん前にというので、時間を惜しみなくやるんでしょうけれども、なかなかその結果が伴わないような場合には、そこは逆に負担に思うときもあるでしょうから、それぞれ先生方、立場立場でご苦労されていると思いますので、あくまでもそこは先生方も一人の労働者ですので、そこは職場環境も含めて先生のサポートもしっかりやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問ではないんですが、先生たちの業務というんですか、さっき国際的なあれも日本のアンケートですけれども、それでかなり長いということもあるし、ただ余りに全部分業をしてしまうと、先生たちがやはりそれが生きがいというか、そういうものもあると思うので、余りそういう流れというんですかね、紙の上だけの話でとらわれないで現場を見ながら進めていっていただければと思います。特に小学校での、この前話しした海外からの子供たちへの対応とかも、それも現場を見ながら今うまく進めているわけなんで、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 それと、子供たちの限られた時間というのをやはり大切にするためにも、十分なやっぱり検討をして、これからも対応していっていただければと思います。

 以上です。

 では、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 地質情報データベースの構築状況について、宅地開発が進む、継続的な地質情報の記録管理が必要では。

 東日本大震災から、はや4年半が過ぎ去ろうとしているが、故郷に帰ろうとする帰巣本能すら抑えられる巨大な自然災害であった。震災後、日本中で地震、津波、風水害等に関する自然災害ハザードマップの作成が進められるなど、地域の地形や地質のリスクを理解することで、地域の防災、そして減災への取り組みが進められています。

 東海村における自然ハザードマップは、地質情報や震災被害状況をもとに危険地域を選定し、現在ホームページ上に掲載されています。これら危険地帯の災害を予測する手がかりとして、東海村の地形や地質に関する情報のデータベース化が進められていると思われますが、現在の進捗状況、データベースの概要について伺います。

 東海村では谷が埋められ、平地化が進み、宅地化が活発化して、既に過去の地形が見えていない場所が多々あります。地形の傾斜や谷など、埋立地域等は造成工事等により地下水の流れや水の滞留状況が変化してきます。地形が大きく変化する大規模開発地域の地形・地質などのデータは可能な限り、記録、データベースとして今後も残していくことが防災・減災にとっても重要なことと考えられます。地質データの記録管理を継続していくことが大切です。今後のデータの取りまとめ、地形や地質の公開について考え方を伺います。

 また、これらの地質データは災害予測や減災に役立てていくためのものであることから、それらの地質データから地域地形のリスクを読み解く人材を継続的に育成していくことが必要である。この地質データベースについて庁内の関係者等による勉強会や説明会等を行うなど、人材育成、OJT(オン・ザ・ジョブトレーニング)に努めていただきたいということの考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 最初に、東海村の地質に関する情報のデータベース化についてですが、官学連携による紙媒体のデータ化については、地質柱状図、地盤高、水位、地質、土質分類、N値等の項目が入ったボーリングデータ619本の電子化が今年度中に完了する予定になっております。

 次に、大規模開発地域の地形、地質データについてですが、今年度より茨城県において国土交通省による「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン」を活用して、宅地耐震化推進事業に取り組んでおります。この事業は、各市町村管内における大規模盛土造成地のある場合、変動予測調査を実施して、盛土造成地の位置と規模の把握を行い、抽出して大規模盛土造成地マップを作成し、住民への周知、普及を図っていく事業となっております。村といたしましても、来年度以降、県内市町村と足並みをそろえて、この事業を進めてまいりますので、地質データと地形変動データ等をあわせての公開を考えております。

 そして、人材育成についてのご質問でございますが、この地質データから地域地形のリスクを読み解く人材の育成も大事なことと捉えております。今後、茨城大学等の協力を得て、職員や関係者等に勉強会や説明会等を行うとともに、情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、これから進める地形変動に関するデータベースは、今後のまちづくりや災害減災のための情報として大変重要になってまいります。今年度はデータベースの追加データの収集及び適切に情報をお知らせするための利活用や仕組みづくり等を継続的に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) かなりいいところまで進んできたかなと、成果が見えるところまで進んだのかなと思います。

 再質問ではありませんが、最初からこれ提案してやっていただいたんですが、やはりこの地質・地形に関するデータというのは防災・減災に非常に役に立つし、かつ地質と地形がわかれば、水の流れ、そして空気の流れ、風の流れ、全てある程度予測することができます。地質自体も、どこに水がたまって、どちらの方向に流れていくから、どう吸い込めばいいのか、ほかのものが全部わかってくるということなんで、非常に本当に基本的な大事なデータになると思うんです。

 これをやはり今まで多分積んでおいたということだったんで、データベースという話が出たんですが、これをやはり次の時代に引き継いでいくという形で、これを読み解く人間がやはり必要になってきます。ということで、1課のところの職員で全てを賄うのはちょっと難しいかもしれません。ということで、全庁的に興味のある方々にいろいろな情報を発信して、そういう人たちを育成していくと。庁内ですと2年ごとに職場をかわっていくとかあるんですが、そういう人たちも含めて、データをしっかり公開して勉強会をするなり、いろいろなことをすれば自分の建てる家はここが危ないんだ、何が危ないんだということが全てわかると思います。ということで、この人材育成も含めて、このデータをしっかり今後も継続していただきたいということと、それを読み解く人間をしっかりと育てていっていただきたいということでお願いしたいと思います。

 では、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 最後の質問になります。社会インフラ施設・設備等の長期計画の検討状況はいかに。

 社会インフラ(道路、橋脚、上下水道、学校、公園、公共施設等)の老朽化問題が全国で深刻化し、対策課題等について、現在、中長期計画の検討が進められている。東海村では、学校施設は建て直しを精力的に進め、公園施設や道路等の設備整備が進められ、上下水道など高度経済成長期につくられた社会インフラの修理・改築等も計画的に進めることが必要になる。いずれも確たる財政がなければ身動きがとれない喫緊の課題である。いずこの自治体も維持管理にかかるコストを極力減らす工夫が進められています。東海村における社会インフラが今後どのように整備・維持管理されていくのか、中長期計画は検討中であると思うが、現在の状況で大きな社会問題になりそうな事業や項目、それぞれの事業での具体的に何が課題かと考えるのか、現在の検討状況を説明いただきたい。また、この長期計画の報告完了はいつを想定しているのか伺います。

 また、国の財政難もあるが、大型施設の建設は非常に難しい状況にあります。学校施設についても新規建設ではなく、長寿命化対策がガイドラインとして示されています。このような状況で国や県などから支援などは期待できない。国も可能な限り既存施設を有効に利活用していく長寿命化方向にかじを切っている状況でもあります。東海村には大型の公共施設が多々ありますが、総合施設等に利用可能な施設もあり、利用実績の少ない施設は他の事業での利用や統合、共用化を図るなど、施設の合理化、老朽化施設の廃止も視野に入れて、無駄のない施設の利活用を進めることが必要ではないか(公共施設の竣工、耐用年数、更新計画など資料提出)。

 社会インフラ施設整備等の老朽化対策が急がれるリスクの大きい事業を後回しにせず、場合によっては緊急事態を避けるために先行実施、廃止措置の検討を進めるなど、事業のリスクを踏まえて優先順位を全庁的に議論し、より確かな具体的な長期実施計画を構築することが必要です。担当部長の考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 社会インフラの長期計画につきましては、今年の第1回定例会及び第2回定例会において、その考え方、進め方についてお答えさせていただいたところでございます。

 現在の進捗状況でございますが、公共施設等総合管理計画の基礎資料となる施設白書の最終確認作業を行っているところであり、その作業が終わり次第、施設白書を公表する予定でございます。

 その内容につきましては、平成27年4月1日現在における道路、橋梁、上下水道の延長、公園の分布、村有施設の建設年度や耐震性能などを図表化したものであり、特に村有施設につきましては、施設内の棟数や増築履歴がわかるように作成しているところでございます。

 全体スケジュールといたしましては、今定例会にご提案しております一般会計補正予算案がご承認をいただけたならば、速やかに公共施設等総合管理計画策定業務委託を発注し、平成28年度のできるだけ早い時期に計画案を取りまとめ、村民を対象としたパブリックコメントの募集や公開説明会を経て、平成28年9月頃を目標として公共施設等総合管理計画の公表をしてまいりたいと考えております。

 なお、公共施設等総合管理計画策定業務委託につきましては、公共施設等総合管理計画の作成に係る会議の開催や資料作成、公開説明会の開催などの支援をいただくものであり、基本方針、更新計画の作成など計画の中核となる部分につきましては、全庁的な取り組みにより取りまとめていく予定でございます。

 公共施設の維持管理にかかる費用や更新にかかる費用の抑制につきましては、公共施設等総合管理計画の大きな課題になってくるものと考えております。ご指摘いただきました既存施設の有効な利活用や長寿命化につきましても、これら費用の抑制と密接な関係がございますので、全庁的な議論により優先順位を定め、公共施設等総合管理計画の基本方針、更新計画として位置づけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) ちょっと予定はしていなかったんですが、ちょっとこの今の回答で1つに気になるのがあります。この公共施設等総合管理計画の作成に係る会議の開催、資料作成、公開説明等の開催などの支援をいただくという委員会、公共施設等総合管理計画策定業務委託というのがあるんですが、はっきり言って、この業務こそが知恵を絞って庁内内策でもってすべき事業ではないのかなという気もするんですが、委員会の資料とか作成というのも、やはりかなり知恵を絞ることだと思うんですが、ここら辺の考え方もうちょっとご意見があったら教えていただければと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 ただいま総合管理計画の業務委託についてご答弁をしたわけですけれども、議員さんのご指摘のように、策定に当たりましては全庁的に知恵を絞りながら策定する必要があると思います。その知恵を絞りながらの支援としまして、業務委託としまして業者の専門的な支援をしていただけるように今現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 今の内容ですけれども、できるだけこういう計画に関するところは内策である程度行っていくような対応をしていただければと思います。

 再質問は、最後は村長にちょっとお聞きします。

 事業を踏まえて、事業のリスクを踏まえて優先順位を全庁的に議論し、より確かな具体的な長期実施計画を構築することが必要と思いますが、村長の見解を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 その前に今の策定業務の業務の委託ですけれども、これは後期基本計画も総合戦略も計画策定の支援業務というのは一定の業者には委託はしています。これが初めてではありませんので、これも最終的には総務省に出す計画になりますので、そういうところできちんと手続を踏んでやりたいと。あと、いろいろなところに公開していくということで、いろいろな体裁もあったりして、そこはある程度コンサルの力をかりておりますけれども、そこはあくまでも後方支援ということなんで、あくまでも中身は当然、後期基本計画も総合戦略も今回の総合管理計画も全てそれは役場がつくることですので、その外に出す部分と中の中身をつくる部分と、そこは分けていますので、そこはご理解いただきたいと思います。

 この総合管理計画ですけれども、私自身も今の村有施設で、ここでちょっと具体的な名前を申し上げますと文化センターですとか衛生センターとか、ここをどうするかというのは非常に大きな問題だと思っています。これをどこまで延命させるのか。最終的にこれを更新するのかどうかというのは大きな判断で、なかなか今のご時世これを更新するというのは難しいと思ってはいます。

 じゃ、そういう施設がなくていいのかというと、なくていいいとも言えなくなってしまって、じゃその場合は広域でそういうものを持つとかいう発想もあるでしょうし、ですから、いろいろな発想がありますから、これただ村だけでも決められないところがあって、広域でなりますと周辺の市町村との協議にもなりますので、その辺がなかなか単独で決められないところもありますので、そういうところのいろいろな課題を踏まえつつ、本当にこれは私がトップマネジメントでやるしかないと思っていますので、事務方からいろいろデータとして上がってきますので、それをきちんと見きわめた上で、あと関係者の方々にもご意見を伺う形で決めていきたいというふうに思っていますので、これ非常に大切な計画で、この後の村の大きな財政運営にも影響してきますので、これはしっかりやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



◆3番(武部愼一議員) 再質問ではないですが、最後に一言。この人口減少や水道施設の老朽化等、水道料金の値上げの問題が9月7日の新聞に掲載されていますが、戦後の高度成長に合わせて道路や橋脚など多くの施設設備が更新時期を迎えます。この東海村におけるインフラ施設等の更新に係る予算が今後の予算を圧迫してくることになります。数十年をかけて整備してきたものは数十年かけて適切に更新を進めていくためにも、適切な優先順位に基づく長期計画を構築する必要があります。長期計画に基づくさらなる意識改革、業務の見直しを進めることが必要と思います。これから平成28年度概算要求も始まり、無駄のない適切な予算執行をお願いしたいと思います。

 それと最後に、現在のこの自然災害に強いまちづくりというのも念頭に置きながらやっていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。

 以上です。



○鈴木昇議長 以上で武部愼一議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号5番、照沼昇議員の一般質問を許します。



◆5番(照沼昇議員) 議席番号5番、光風会、照沼昇です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 きょう9月11日ということで、3・11の震災からちょうど4年半ということになります。村としましては、災害復旧工事をはじめ基幹避難所等が整備されまして、災害時対応などに取り組んでまいったことと思います。現在までに取り組んだ状況と阿漕ケ浦周辺道路なんかまだできてないということで目立ちますが、まだそういうところの場所や、そういうところが今後どういうふうに取り組まれるのか、またこれはやらなければいけないというふうに考えている場所等もあると思うんですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

 わかりやすい資料作成はいただきました。ありがとうございました。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 村では東日本大震災後の対策といたしまして、今回提出させていただきました資料のとおり、計画やマニュアルの作成、訓練の実施などソフト対策のほか、備蓄倉庫や資機材の整備、それから太陽光設備の設置などハード対策、道路橋梁や農業施設の災害復旧事業などインフラの対策を進めてまいったところでございます。今後は引き続き国や県と連携した訓練を行うほか、村と災害時応援協定を締結いたしました企業や団体の皆様と連絡の方法や支援の手順などを検証する訓練を行いながら、災害時においても綿密な連携が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、自主防災組織や学校、消防団、企業など地域における連携が円滑に進められるよう防災訓練やさまざまな協議の場を通じまして後押しをしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) 資料を拝見させていただきました。かなり膨大な資料になっていまして、ありがとうございました。これをちょっと見させていただいて、いろいろこれもあれもという形では浮かぶんですが、3点ほどできれば実施していただきたいなというところがありますので、お願いしていきたいと思います。

 資料の27ページのまず20番に災害時応援協定の締結ということで、石油商業組合と締結したという形になっています。当然、災害時に一番苦労したのがガソリン、それとあと病院とか、そういう重要企業のところの重油ですか、そういうようなものだったわけですが、災害応援協定というのは、ガソリン等が普及できる場合は救急車、消防車、あと災害対応の重機、そういうものに優先して供給してくださいねという協定になっているかと思うんですが、東海村の場合、停電になって、どこのガソリンスタンドも供給がストップしたんですね。それで、ストップはしたんですが、唯一照沼商事さんだけからは供給をいただいたわけですね。それが東海村にとってどれだけ役に立ったか。そういうような唯一供給できたというノウハウを調べて、今後の対応に図っていくということは、これは協定以上に大事なことなのかなというふうに思いますので、その辺の検討がぜひ必要かなという形で、これをお願いしたいと思います。

 2つ目なんですが、これは東海村で直接対応したわけではないんですが、災害ボランティアの育成ということで亘理町と福島のボランティア支援に行ってきたんですが、災害対策本部がやっぱりボランティアで運営されているんですね。そのボランティアで運営するということは一朝一夕ではできませんので、そういうような検討するノウハウをある程度蓄積するという意味もありまして、日ごろより、今、大雨で被災地なんかもご苦労されていますが、そういうところにボランティアに行こうという人たちには東海村の住民、職員も当然入るんでしょうが、そういう意思を表示する方々に何らかの対応を実施してもいいのかなと。お金になるのか時間になるのか、その辺の帰ってきての補償になるのか、その辺はいろいろあると思うんですが、そういう方々が被災地で活動したノウハウを持って東海村に帰ってくるというのは自分たちのためでもありますし、ぜひ東海村の人たちは応援に行くという姿勢を持っていると。帰ってきて自分たちのためにもなると。もちろん後者を目的に行かせるわけではないんですが、そういう2つの考え方をもって、そういう災害ボランティアの育成、東海村から派遣してもいいよねという考え方の体制があればいいのかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいなというのが2点目ですね。

 3つ目は、報道機関との連携ということでございまして、ちょっと古くなるんですが、東海村が災害になれてないというのもおかしいんですが、ジェー・シー・オー事故のときは報道機関が災害対策本部に入って、各机をカメラでのぞき込んでメモまで映し出していたと、そういう状況があったんですね。そういう形が今は認められるとは思わないんですが、ある程度の調整は必要になってくると思うんですが、ただ報道ということに関しては、IBS、NHK、これが東海村の取材よりもはるかに早いということは、これは間違いない話でございますので、災害の混乱時には広報が一番重要だということで、村独自では手段が限定されますし、そういうようIBS、NHKとの連携を図るために、いざというときには意外と間に合わないので、ふだんからそういうものを活用しよう、イベント等である程度連携を図っておこうというような姿勢が大事かなと思いますので、そのような手段、3つですか、ご検討いただきたいなと。とりあえずこの資料見て、この3つが大事かなというふうに思いましたので、いかがでしょうか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 災害時における燃料確保の重要性につきましては、議員おっしゃるとおり村としても強く認識しておるところでございますので、今後、石油会社等から情報を得て検討してまいりたいと、このように考えております。

 それから、ボランティアのほうでございますけれども、おっしゃるとおりの運用ノウハウについては現在ございません。災害後やっぱり緊急性に応じまして、村内外の被災地に災害ボランティアが迎えるような支援、それから本村が被災したときには、ボランティアを円滑に受け入れられるような体制というのを、運用ノウハウをこれから検討して、村として被災地支援、それから村の支援等に積極的な姿勢を示してまいりたいと、このように考えております。

 最後に、報道機関と災害時に綿密な連携を図るためにも、既に結んでおります災害協定、こちらに合わせて具体的な内容を詰めていくことは、これからの課題と思っておりますので、もちろんでございますけれども、災害時に限らず、イベントでラジオ局を活用するなど日ごろから顔の見える関係というのは構築してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) これは質問ではないんですが、回答に非常にうれしく思って聞いたんで、再確認をしたいなと思ってお聞きしたいんですが、村長にちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

 光風会では、今、災害協定を結んだ妙高市ですか、そちらのほうに雪かきに行きますからということで申し込んだんですが、断られたんですよ。多分、女性を含むロートルが3人来ても腰痛めるだけだろうということで、私が担当でも断ったろうなと思うんですが、意図としましては、ある程度手本を示そうかなというふうに思ったんですが、ちょっとうまくいかなかったんですが、今の部長の回答では、ある程度災害ボランティアの派遣、東海村の中から検討していきますという回答をいただいたということでよろしいかと思うんですが、ぜひ実現していただきたいなというふうに思います。

 東海村いろいろな課題を抱えております。環境、原子力、先ほどの交流館もと言えば怒られるかもしれませんが、いろいろ解決しなければならない課題がたくさんありますが、そのような村の誇りに結びつくような方向性を加味した対応をしていくのは非常に大事なことだというふうに思いますので、踏まえまして、村長より決意をいただければなというふうに思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 災害、東日本大震災からもう4年半経過して、いろいろなことをやったんですが、その後、時間も経過して、やや意識も薄れがちだということありますので、今回の水害のこともありますので、災害ボランティアのことについては、どちらかというと社協に任せ切りのようなところもあったんで、そこは村として、もうちょっとかかわれるように、どういう仕組みがいいのか、今後ちょっと検討してまいりたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆5番(照沼昇議員) どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 2問目は、壇に立つたびにちょっと質問はしているんですが、自治会制度の方向性ということでございまして、行政当局でご苦労されまして、各地で何度も説明会を開いているというところの内容なんですが、まちづくり協議会、これの設立が各自治会で図ってくださいねという趣旨の説明会を重ねていらっしゃると思うんですが、これ当初から見ると少しずつ内容が変わっているのかなというふうに見受けるんですね。どういうことかと申しますと、まちづくり協議会をぜひ発足させたいとの意思の方向から、できるところから実施していただければと、トーンダウンと言ってもいい発言になっているのかなというふうに感じます。

 この「できるところから」の意味には2通りあると考えられまして、1つは、地区の実力ではまちづくり協議会の設立が難しい場合には慌てて立ち上げなくてもよいという意味と、もう一つは、まちづくり協議会の役割がどのような効果をもたらすか不安定な面があり、ややもするとマイナス効果も懸念されるため、とりあえずやりたい地区はやってみたらとの2つが考えられますが、私はどうも後者のような気がするんですが、このような懸念が生じるのは、東海村の目指す自治会制度の方向性、理想形と言ってもいいんですが、これがはっきりしてないという点にあるんじゃないかというふうに考えております。住民と行政は対等だから、協働という理念のもと、住民自身の問題は住民自身が対応していくんだとの理解で、今まで行政が担っていた部分を住民自身が参画して、自分自身で決定していくとの考え方、これはいいと思うんですが、この行政と住民は対等だとの考え方が、行政と住民の意識のずれを生んでいるような気がします。

 例を挙げれば、学校があるから子供たちがいるわけではなくて、子供たちがあるから学校があるということになると思うんですが、それと同じく、住民は行政の上、この上下関係という言葉は誤解を招くんですが、それに位置するんだとの考え方で東海村の目指すべき自治会制度を検討してはいかがかなと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 まず初めに、トーンダウンであるとのご指摘でございますが、できるところからと説明させていただいておりますのは、地区自治会での取り組みや組織体制などが各地区ごとに特徴がございまして、似て非なるものであるということから、協議、話し合いを進める上で、その内容や移行時期に違いが出ることを想定しているというものでございまして、もちろん協議の結果、地区自治会を選択し、これまでどおり運営することもあるということも含んだ意味でございます。

 また、この4月から8月の間に各地区を2回ずつ回らせていただきましたが、庁内や青少年育成村民会議、地区社協などに説明を行いまして、ご意見をいただいてきましたところ、やはり地区ごとに受けとめ方に違いがございまして、その反応もさまざまでございました。

 一方、当初より仮称のまちづくり協議会の移行は、実施時期や組織、活動内容について地区ごとに協議、話し合いによって構築していることを予定しておりましたので、移行の時期がまちまちになるということは、当然想定をしていたところでございます。決して後退するというようなものではございません。年内にもう一度、各地区を回らせていただく際には、これまでのご意見を踏まえまして、具体的な説明に心がけるよう準備をしているところでございます。

 次に、目指すべき自治会制度についてのご提案でございますけれども、平成27年3月議会におきまして、方向性や理想形についてのご質問をいただきました。その際、自治基本条例に基づき、「まちづくりのために村民と村とが情報を共有し、それぞれの役割を担いながら対等な立場で協力し、ともに考え、行動すること、言いかえればまちづくりにおいて村民も行政もみんなが一緒になって考え、行動していくこと」、具体的には村民と行政、双方の考え方を話し合いによって共有し、課題を整理し、次に計画を立てて役割分担を行い、それぞれが取り組みを行い、その成果を検証した上で次の取り組みにつなげていくということでございまして、「協議、話し合いによるまちづくりと考えております」との答弁をさせていただきましたが、この考えに変わりはございません。

 現在、東海村にあっても少子高齢化、人口減少などに起因いたしました担い手不足によります役員等の固定化や、イベントの重複によります負担感の増大など、さまざまな課題に対するご意見が皆様から寄せられています。この課題解決のため、自治基本条例に基づき策定いたしました協働の指針の結びにもございますように、我々行政はもちろんのこと、多くの村民の皆様にまちづくりに参加していただきたいと、この思いを具現化するために仮称のまちづくり協議会のほう提案させていただいているところでございます。

 具体的には、協議のための連絡調整など事務局機能はこれまでどおりコミュニティセンター長を中心に行政が行いますが、その中身につきましては、協議によりまして活動プランを立て、役割分担をしていく中で、おのずと参加する組織の立ち位置も決まっているのではないかというような考えを持っています。このことから、議員ご提案の上下関係から考えているものではなく、それぞれの地区で活動プランごとに参加する行政の担当部署をその組織のどこに位置づけるかは役割分担によってさまざまになると、このように考えております。しいて申し上げるならば、(仮称)まちづくり協議会の拠点となりますコミュニティセンターは事務局機能を担うことから、行政が村民の皆様を下支えするような絵が描けるのかなというふうに思っているところでございます。

 最後に、山田村政の中でオール東海によるまちづくりを掲げておりますことから、東海村にかかわる多くの住民、事業者、存勤在学の方、村民組織などの皆様に参加をいただいて、村民と行政が一体となった村政を進める、このようなためにも、協議、話し合いによる相互理解の上に成り立つ協働と、その協議の場でございます(仮称)まちづくり協議会の意向について協議、話し合いを進めていくということを考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) 協議、話し合い、協働という形が何遍もご説明いただきましたですけれども、その辺の話し合いは何遍も重ねておられまして、今、自治基本条例というのもできているという中で、その自治基本条例作成について指導していただいた大森彌先生ですか、行政と住民が対等だとの考えはおやめなさいと大森彌先生が発言されているやに聞き及んでおります。

 私、直接聞いたわけじゃないんですが、又聞きなんですけれども、その趣旨は、行政はあくまでも住民を下支えするんだとの対応が必要なんですよとの意味だと、私は解釈いたしますが、今までは協働や話し合いなど、行政と住民は対等の立場で行うんだと理解で自治会制度の構築を進めてきたひずみが出ていると思われます、対等だというところにね。行政も同じ住民同士ですので、決して上下関係で対等を考えるべきだと主張しているわけではないんですが、まずそこの考え方は変えていかなければならないんじゃないのと、大森先生もそう言っているんじゃないですかというふうに私は聞こえるんですが、いかがですか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えします。

 まず、自治基本条例推進委員会委員長でございます大森彌先生のご発言につきましては、去る7月6日に行われました第2回自治基本条例推進委員会で、「自主自立はわかるが、対等な立場というのは難しい。ここがポイントとなっており、役所が上でないことは確かだが、今までみんなは役所が上だと思ってきた」との発言がございました。この発言の趣旨は、これまで上位と位置づけてまいりました行政を村民が対等と見ることが困難ではないかというような意味かというふうに思っております。このことから、これまでの自治会活動を基盤に、さらなる住民自治の推進のため、上意下達の関係を改め、行政と村民がともに目的に向い、手を携えてまちづくりを行うという意識と制度改革が村民と行政の双方に必要ではないかと、このように考えている次第でございます。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) 村長お気づきになられましたか。揚げ足を取るわけではないんだけれども、今の部長の回答で非常に重要なことをおっしゃっていられるわけですよね。大森先生の解釈を「上位と位置づけてきた行政を村民が対等にすることが困難ではないかというふうに解釈しています」ということですよね、今述べられたのは。それは決して揚げ足を取るわけではないんですけれども、要は住民は幾ら協働でやっても、協働で参画しても、ある程度行政に関しては我々のほうがプロなんだから、そこには皆さんは到底到達しないよねという解釈を皆さん持っていらっしゃるというふうに受けとめられてもしようがない発言だと思うんですよ。つまりそれこそが、その意識を皆さんが持っていらっしゃるということが、参画している皆さんから見れば溝になる原因になっているというふうな自覚を持たなければならないと思うんですよね。

 今、いみじくもおっしゃられた「上位と位置づけてきた行政を村民が対等にすることは困難」ということは、そういうふうに解釈されているということが問題の源泉なのかなと。いみじくも何か今発言されたように私には聞こえたんですけれどもね。

 村民はいろいろな仕事等の傍ら、退職された方も地域活動の傍ら行政に参画してきますよね。言葉はちょっと非難受けるかもしれませんが、役場の職員は給料をもらって仕事をしておりまして、さらに地域に参画しなくてもいいわけですよ。片方は両方やっていると。片方はそれ一方やっていると。その意識を行政は持たなければならないのかなというふうに思うんですけれどもね。それに気づかないと、その溝は埋まらないのかなというふうに、そういう発言なのかなというふうにちょっと聞かせてもらったんですけれども、そこがちょっと気づかないと問題の解決には至らないのかなというふうに思えるんですよ。

 行政職員のその意識を、村民の参画する姿勢を我々が下支えするんだと変えるためには、自治会制度の根幹となります単位自治会に行政職員が何らかの形で加入して、意識を共有していくというようなことが一番東海村の理想形ではないかと私はそう思っているんですが、もちろんいろいろなハードルはあるのは承知しておりますが、まず目標を掲げないと方向性がぶれますから、それが一番回り道のようでも一番近道かなというふうに思うんですが、もう一度、同じ質問まことに失礼ですが、村長にということでお願いしたいと思うんですが。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 今、部長が答えた答弁のところは大森彌先生が言った言葉ですね。ですから、それを解釈しただけなんで、部長がそう思っているわけではないということですよ。これはあくまでも大森先生の意図を解釈しただけで、部長は多分そんなことは思っていません。今の職員の中で、お上意識持っている人はまずいません。それは、はっきり言えます。

 この単位自治会はやっぱり自治会なんですね。これは自主的な活動である単位自治会、これをどう支えるかというのが非常に大事なんで、そこは全然ぶれてはいないんですが、その単位自治会に入ることで、それを支えられるというお考えだと思うんですけれども、ですから、そこが入ることもあるし、ただ、そこはあくまでも自治会、これ本当に任意の自主的な集まりですから、そこの一構成員として、そこに住んでいる役場職員が自らの意思で入ることはあると思いますけれども、なかなかそれを制度として、これはですから役場が入るとなると仕事になってしまうんで、そうすると職務になってしまいますから、そこは役場職員というのは役場職員という一つの職務があって、さらに地域に住んでいる住民というところがあって、ですから、そこは役場職員だから、そこがフレキシブルに何でもできちゃうというのも、なかなか難しくて、そこはやっぱり整理をしなくちゃならないと思います。

 単位自治会について私がずっと申し上げているのは、これ本当に皆さんすばらしいんだと思うんですよ。この自治会制度をつくったときに、区長制度から変えて、でもやっぱり単位自治会だけは、とりあえず地域の方々にやっぱりきちんとこれは活動してもらわないと成り立たないという組織ですから、ここは今の形が基本となって、これをどうやって続けていくかと。これを維持していくかというのが大事で、ただその小学校のところまで同じ自治会という仕組みを持っていってやる必要があるのかどうかというのをずっと私は疑問に思っていまして、学区でやることというのは、ちょっとまた違うんじゃないかと。同じ自治会、自治会って、地区自治会、単位自治会という言葉が何回も出るんですけれども、私は本来の自治会も単位自治会だと思っています。学区は自治会という言葉を使っちゃうと、そこが混同するんだと思うんですよね。

 ですから、とりあえず単位自治会については、これまでどおり支援をしていきますし、来年度は補助金の一括化なんかも考えていて、より事務負担の軽減も図っていくし、なるべく活動に専念できるような環境づくりはしていきたいと思っていますが、学区については同じ手法がいいのかどうかというと、そこがもう疑問ですし、この単位自治会守るだけでも精いっぱいの人たちに、さらに学区もやってくれというのは、なかなかそこは実際のところ難しいんだろうなというふうに思っていて、そこの学区の地域の地域づくりのあり方については、やっぱり少し新しい視点を入れないと、もう持たないだろうというふうに思っています。

 ただ、皆さん本当にお話を聞くと、やってきた実績があるんでプライドもあって、自分たちはできると。何で新しい組織をつくる必要があるんだということが、それはもう今までの積み重ねがありますので、それはもう間違いないです。言っていることは確かにわかるんです。ただ、10年後、20年後、皆さんたちができなくなったときに同じ組織が残せるかというと、それが非常に私の中では不安で、その先を考えると、今この時点で次の世代の人たちに引き継ぐときに、そういう組織も含めて、もうちょっと皆さんが参加できるような組織がいいのかなというふうに思っているんですが、ただその時間軸で私が少し先を見ているんですが、皆さんは今時点の活動がうまく行っているので、何らそこに不安を感じてないというところがあって、やっぱりそこがなかなか理解が埋まらないというのは思いますが、これはですから、やっぱり各地区ごとにそういう思いを持ってもらわないと、そういう組織づくりもできないと思っていますので、そこはそういう意味では時間をかけてやるしかないと思っています。ですから、単位自治会だけは今までどおり何とか今の形を残せるように、そこについては最大限の支援をしていきたいと思いますが、その職員のかかわりについては、ちょっといろいろ研究していかなくちゃならないと思っていますので、今すぐその職員を単位自治会の中に入れるというところのご提案については、なかなか難しいというふうにお答えしたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆5番(照沼昇議員) いろいろ反論したいんだけれども、1点だけ。今すぐとは言っていませんからね。そういうことは一言も言っていませんので、それだけは、その1点だけ。

 次の質問に移ります。

 避難計画の策定ということでございますが、東海村は特殊な地形をしていまして、東海村全域がPAZ圏内と、5キロ圏内。それにちょっと日立市、那珂市、ひたちなか市がちょっと入るよということですが、ほとんど東海村だけで住んでいるという、これは類を見ない特殊地形だという形になってくると思います。

 ほかを見ると、二、三カ所あるし、5キロ圏が同一圏の中に入ってくると。だから、ほかのところではPAZ圏内の対応とそれ以外の対応を同じところが検討できるということなんですが、特殊性の意味は、PAZ圏だけ東海村で、ほかのところはPAZ圏の心配をそれほどしなくてもいいという形で、今その例が顕著に出ているのが今のひたちなか市ですよね。ヨウ素剤の配布でPAZ圏にちょこっとかかりますが、ひたちなか全域にヨウ素剤を配布してくれというようなそういうような検討がされているということも、そのPAZ圏の特殊性という形で出てくるのかなと思うんですが、前振りはそういうことなんですけれども、避難計画の策定で一番の問題点は、一番難しいと思うのは、その計画に伴って住民が整然と避難ができるかどうかと。要は我先にという形の混乱が抑えられるのかと、そういう対応はどうするんだというところが一番難しいと思うんですね。

 それが一番の問題だと認識されていれば、当然いろいろな会議で一番難しい問題を解決するために一番の協議時間が割かれて、それに対してどうするんだというような検討がされていると思うんですが、その辺の検討内容をお聞かせいただきたいというのが1点と、また東海村内部で一番難しいという考えがありますが、これを先ほど言った東海村の特殊性とその近隣市に当てはめてみますと、要は近隣市からはよく話が出るんですけれども、「東海村さんはいいよね」と。「東海村は放出が始まる前に全部逃げられますね」と。皆さん、説明会に来ても、「東海村はいいんですよ」と、私どもが先に逃げますからという説明をされていますが、それを逆に言うと、近隣市では「うちらは皆さんが逃げてからしか逃げられないよね」という形の声が出ているということで、先ほどの難しさが東海村の外へ広げたときに、この地域の特殊性と周りを踏まえてみると余計顕著に目立つんですね。「東海村が逃げ終わるまで、皆さんはそこに待機してくださいね」というような、簡単に言えばそういう図式になっているわけですよ。そういうものを東海村は周りに発信して、「東海村が避難が終わるまで、皆さん避難計画にはそういうことを明記してつくってくださいね」というようなことを提案しなければならないと思いますし、そういう検討もされているとは思うんですが、近隣市へのそういうような対応がどういうふうな形になっているのか、その辺を今お聞きしたいなというふうに思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 議員ご指摘のとおりでございまして、広域避難計画に基づいた円滑な避難行動につきましては、やはり最も困難な課題の一つであるというふうに認識しておるところでございます。本村計画の策定に当たりましては、村民の皆様から意見を反映するための意見交換会や原特委、政策会議、茨城県との協議、県主催の市町村避難計画にかかわる勉強会、避難先でございます取手市、守谷市及びつくばみらい市との協議など、さまざまな場で検討を重ねてまいりました。特に円滑な避難行動に向けて近隣市町村と協議しておりますが、この協議した結果といたしまして、各市町村計画に広域避難計画の際の避難経路やタイミングなどを明記するということで、さらに住民への理解を深めていくということで、今、共通認識を図ることはできているというところでございます。

 現在、本村を含めまして、県内14の市町村では広域避難計画の策定作業のほうを進めているところでございますけれども、現計画との整合性、それから記載内容の確認などについて引き続き県や近隣市町村との情報交換、こちらをさらに密にしまして、緊急時の円滑な避難が実施できるように努めてまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) 村長にお聞きしたいと思います。

 計画ができ上がったということになりましても、そのとおり機能するかどうかは一番難しいのがこの計画だとは思うんですが、計画に記載されてなければ当然できないのは、これ自明の理でございまして、先ほど言いました近隣市の対応ですね、東海村が避難してから避難を開始しますという計画策定はどの辺まで進んで、またそういう提案が東海村からなされているのか、またさらにそのような実施計画が実際可能かどうか非常に疑問に感ずるんですが、いかがでしょうかね。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 この避難計画、避難の順序、東海村は即時避難で、PAZ外のところは基本的には屋内待避で、あとモニタリングポストで実行線量確認しながら段階的避難ということになっています。これは私、県の広域避難計画の策定部会でも申し上げたんですが、やっぱり理屈上は即時避難、屋内待避という文書には書けると。ただ、それを住民の方、広く多くの県民の方に理解してもらうのは結構大変なことで、やっぱりそこは特にきちんと周知していかないと多分混乱すると。幾ら周知しても多分それぞれのやっぱり個人個人のそういう状況になったときのパニック状態考えると、なかなかそこも難しいと思うんですが、そこはきちんと県の計画には明記はしてありますが、ただ具体的な各市町村の計画にまだそこまで落とし込んでないところがあると思いますので、そこはいろいろな協議の場を通じて私のほうからも、計画の中にぜひそこはきちんと盛り込んでもらって、それぞれの住民の方に周知してもらいたいと。

 やはりその計画を早くつくって、1度避難訓練を多分やってみないと、これ訓練ですから、訓練だったらある程度整然とできると思うんですけれども、訓練でできないものはいざというときなかなかできないですから、そういう意味では各市町村の避難計画が早く策定されるように、そこは支援をしていきますし、その計画の中でそういう避難の進め方というか、そういうものについても、きちんと明記してもらって、できれば理想とする避難ができるような形にしてもらいたいというふうに思っていますが、当然村も言いますが、これは県がきちんとそこは全県的にやっぱり音頭をとってもらわないとできないところでもありますので、県に対しても、そこは引き続き各市町村のほうへ伝えていただけるように私のほうからもお願いしたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) ちょっと意地悪な質問で申しわけないですが、そのようなことをちょっと考えますと、この避難計画自体は無理ですという方向性も、それも一つの結論かなと思うんですよ。ということも検討してもいいのかなと思うんですが、その辺1点だけ。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 非常に難しい計画だとは思っていますが、前から申し上げているとおり、この避難計画はやっぱり地域防災計画上つくらなければならないと思っていますので、これは村としてきちんとつくって、できるだけ早くそれに基づいた訓練を実施して、実行性を高めていきたいというふうに思っています。

 以上です。



◆5番(照沼昇議員) 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で照沼昇議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

 議席番号8番、川崎篤子議員から欠席届が提出されております。受理しておりますので、お知らせをいたします。

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○鈴木昇議長 議席番号4番、吉田充宏議員の一般質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 記録的な短時間での大雨が発生し、甚大な災害が発生しました。状況が明らかになるにつれ、被害が増していると思います。思いもしない災害に見舞われた方々がいらっしゃいます。その方々に対してお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。本村においても既に協議が進んでいると思いますが、一刻も早く支援すべきと思っています。

 では、一般質問に移ります。

 まち・ひと・しごと創生について伺います。

 まち・ひと・しごと創生の総合戦略は、今後の東海村のまちづくりを考える上で非常に重要な戦略と認識しています。6月議会に引き続き質問いたします。今回は特に仕事について伺います。

 住まいを検討する場合、働く場が最重要と認識しています。仕事を選ぶ基準の一つに「住んでいる地域の近隣で探す」は、ありではないでしょうか。私の場合は、やってみたい仕事が東海村にありました。そして、この茨城に来ました。住まいを決めるときは、ひたちなか市や水戸市のほうが便利だというふうにも思ったのですが、職場が近いということで、それが一番のポイントで、この東海村に居を構えました。大概の方は、働く場所が近くになければその地域に住むことはないと思います。そう考えると、多様な就業の機会を創出することは、まちづくりの基本ではないでしょうか。

 6月議会で質問したまち・ひと・しごと創生の答弁では、10月を目途に総合戦略を策定するということでした。今回は仕事編の現状の進捗状況について伺います。

 最初の質問は2点。本村の雇用の創出についてと総合戦略で検討している項目、内容について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 それでは、お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、職場、すなわち雇用と住居は密接な関係を有していると認識しておりまして、まち・ひと・しごと創生の観点からも、東海村に雇用の場を創出することは人口減少対策として大きな効果をもたらすものと考えております。

 総合戦略の策定に伴い実施した直近1年間に転入した方を対象とするアンケート調査結果におきましても、住まいを決めるのに重視した条件の一つとしまして、職場や学校からの距離を選択した方が48.6%と最も高い数値を示していまして、職場と住居の密接性をうかがうことができる結果となりました。現在、策定を進めております総合戦略におきましても、仕事の創生を柱の一つに掲げ、本村の産業の特性、地域経済の現状などを踏まえた雇用の創出確保に取り組むことを盛り込む考えでございます。

 検討しております具体的な内容としましては、今議会に補正予算として提出させていただきました原子力人材育成確保支援事業がございます。これは、村内の原子力関連企業とのヒアリング調査で、高度な研究施設の設備を保守管理する技術者等の人材不足や減少といった課題が明らかになったことから、関連企業と共同で協議会を立ち上げ、原子力施設を支える技術者等の具体的な育成確保等を検討していくもので、これらの取り組みを通しながら本村における雇用の創出につなげていくものでございます。

 また、この取り組みは原子力施設の安全性の維持の面からも必要な取り組みと考えております。そのほか、雇用の創出確保の取り組みとしましては、村内の中小企業の状況が厳しいことを踏まえた専門コーディネーターによる経営支援、農業の担い手の高齢化を踏まえた若い世代の就農促進、新たな挑戦を応援する創業支援などを考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 今回の原子力関連企業への支援ですね、支援となったのも、今の話からですと事前に調査を行ったというようなこと、それによって人材確保や教育、人材育成、そういった話になったということなんでしょう、きっと。そういうことにつながってくるんだというふうに思っています。

 村長にちょっと伺いたいんですけれども、今回、自治体が主導で人材確保支援、そして人材育成、こういったことに対して、事業者、原子力関連企業の方々に働きかけ、それを進めていく、そういうふうに至ったということになるんですけれども、それはなぜなのか。それと、要はそういう原子力関連企業というものをどう捉えているのか。このあたりについて伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 今回の原子力人材の育成確保支援事業につきましては、この原子力関係の人材育成を必要だというのを私は実は今年の賀詞交換会のときに既に申し上げています。昨年12月に国がこのまち・ひと・しごと創生を打ち上げたときに、仕事というところで私はずっと考えていまして、仕事という場合に東海村に何があるのかなとずっと考えていて、もう既に私は賀詞交換の時点で、これは原子力の人材育成しかないという思いで原子力の人材育成の拠点を目指していくみたいなことを言いましたから、気づいていない人もいたかもしれませんが、これは従来型のサイエンスタウン構想の中にある原子力人材育成とは別です。アカデミックな部分で研究開発を進める方も必要です。それはそれで、これは国としてやっぱりやっていくべきところではありますので、やっぱり地元としては、より雇用に結びつくところに着目したということで、今回そういう関連事業所が多数存在している東海村では、これは成り立つということで、逆に言うと、東海村でしかできないことだろうというふうに思いまして、これは東海村の特色を出すという今回のまち・ひと・しごと創生の中では大きなインパクトを与えられたらというふうに思いました。

 ただし、今の原子力関係のものが非常に逆風の中で、これを表に出していいものかどうかというのは悩みました。悩みましたが、ただやっぱり今ある原子力施設も含めて、これは安全に安定的に管理していく。さらに、それを支える人材を将来的に確保していくというのは、これはやっぱりこの東海村の自治体、東海村という原子力の発祥の地としては、それは率先してやるべきだろうというふうに思いましたので、いろいろな見方があるでしょうが、これを進めることについては、私は自信を持ってやっていきたいというふうに思っています。

 なおかつ、そういう現場の仕事にプラスアルファとして、よく研究開発機構の方からも聞いていますが、関連事業所の方のところの事業所で、いろいろな研究開発に係る評価、分析とか、そういうものやっていただいているので、そこの能力もすばらしいというのは聞いていますので、やっぱりそういう関連の事業所にいい人材をそろえておくというのは、最終的には機構そのものを支えることになりますし、雇用としても、きちんとしたものを定着できると。ほかの地域と差別化できるという意味では、これは東海村の特色として打ち出せるものだというふうに思いましたので、そういういろいろなものも考えまして、今回このテーマで仕事の部分については打ち出していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) なぜ原子力関連企業を事前調査をしたのか、今の村長の答弁でよくわかりました。それだけ逆に期待をされているということであれば、その企業に勤める者として、しっかりとその期待に応えることが必要だなというのを感じています。モチベーションアップにつながるんじゃないかというふうに思っています。

 再々質問です。今回の仕事の創生に取り組むということなんですけれども、TOKAI原子力サイエンスタウン構想、この構想との関連はいかがなんでしょうか。現状のTOKAI原子力サイエンスタウン構想は理想を掲げているわけです。でも、それの実現に向けては国・県、事業者、そういったところの関連するところで進めていかなくてはいけない。本村だけができることではない。具体的な内容は逆に何もできないというふうに認識しています。

 行政側としては、推進会議の実施、フォーラムを開催して気軽に議論できる場や、外国人なんかを受け入れるための体制、そういった実施もしています。していますが、村民からは、言い方悪いかもしれません、大層な構想を掲げているにもかかわらず、やっぱり現実と乖離しているんじゃないかという声をよく聞いています。指摘も受けています。今回、まち・ひと・しごと創生の総合戦略、そして第5次総合計画、これに対して来年度から後期基本計画が始まるわけで、今、後期基本計画の策定をしているときだというふうに思うんですけれども、そういった計画の中に見える化、TOKAI原子力サイエンスタウン構想の見える化をすべきというふうに思っているんですが、執行部の見解をお聞かせください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 今回の総合戦略に掲げます原子力人材育成確保の取り組みでございますけれども、一方では東海村の本村のTOKAI原子力サイエンスタウン構想でも、その目指す方向性で国際的に活躍できる原子力人材の育成といったものが掲げられてございます。

 このことから、今回の総合戦略に基づくこの取り組みにつきましては、サイエンスタウン構想とその対象について若干の違いはあるものの、このサイエンスタウン構想の具現化に向けたものと考えておりまして、立ち上げを予定してございます原子力人材育成確保協議会はTOKAI原子力サイエンスタウン構想推進会議と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、今回の取り組みが将来的には本村での原子力人材育成の拠点形成や新たな産業創出などの端緒となるよう、関係機関と連携しながら丁寧に取り組みのほうは進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 答弁ありがとうございました。まだTOKAI原子力サイエンスタウン構想これもできたばかりで、できたばかりの中、見直すこともできないので、今の答弁になったような気はします。私が質問していることに答えているようには思えませんが、やむを得ないですね。

 今回は仕事に限って質問をさせてもらったわけなんですが、これからはまち・ひと全て、仕事も含めて、これらが全てできないことには、多分この地方創生の話は完了しないというふうに思っているので、これからもその関連については伺いたいと思いますし、今は単独で総合戦略つくっていると思うんです。ところが、一自治体だけではきっと対応できないんでしょう、これは。午前中の質問の答弁の中にも、村長は一自治体が何かをつくる、つくらない、今はもうそういうときじゃないでしょうと。広域でという話がありました。全てがそういうときに来ているような気がしていて、それを真剣に考えるべきだということを提言して、次の質問に移らせていただきます。

 じゃ、次の質問です。2つ目としまして、ひとり暮らしの高齢者の支援について伺いたいと思います。

 本村のひとり暮らしの高齢者支援は大変充実していると認識しています。高齢者福祉計画に沿って進められているわけなんですが、高齢者人口は年々増加しており、5年ごとのデータを見ると、約1,500人ぐらいずつ増加している傾向にあります。

 最初の質問は3点伺います。

 1点目は、高齢者の人口が増えているので、ひとり暮らしの高齢者数も増えていると思いますが、最新の高齢者状況調査で把握しているひとり暮らしの高齢者数を伺います。

 2点目は、ひとり暮らしの高齢者の孤独死の発生件数を伺います。

 3点目は、孤独死などの対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず1点目のひとり暮らし高齢者数についてでございますが、毎年、民生委員による高齢者状況調査において把握している65歳以上のひとり暮らしの高齢者数は、平成27年4月1日現在で735人となっております。平成17年では433人、平成22年では711人ということでございましたので、年々増加傾向にございます。

 次に、2点目の孤独死の発生件数でございますが、連絡がとれない、最近姿が見えないということで地域包括支援センターに通報があって、その結果、既にお亡くなりになっていたという案件につきましては、平成22年に2件、23年に4件、24年に2件、25年、26年にそれぞれ1件ということでございます。

 3点目の孤独死をなくすための対策についてでございますが、ひとり暮らし高齢者の見守り支援といたしまして、現在、愛の定期便事業と毎日型配食サービス事業において、ヤクルトの配達やお弁当の配達のときに必ず手渡しをして安否確認を行っております。

 また、急病で助けを呼ぶための緊急通報システム事業がございます。さらに、地域で高齢者を見守る仕組みといたしまして、平成24年から水道、電気、ガスのライフラインをはじめ新聞、郵便局、不動産、コンビニエンスストアなど51事業所と要援護者見守り活動に関する協定を締結いたしているところでございます。平成26年度には東海村見守りネットワークを構築いたしまして、見守り活動の充実を図っております。これらの事業により、高齢者の孤独死が抑えられていると考えておりますので、今後も関係機関と連携を図り、見守り体制の強化を推進してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 今、答弁にもあったわけなんですけれども、高齢者の孤独死が数はもともと少ないのかもしれませんが、抑えられてきているというのは、今、答弁にもあったように、関係機関との連携ですとか見守り体制の強化、緊急通報システム事業など、こういったもののやっぱり成果なんでしょうね。本当にこの東海村よくやっているというふうに思います。また、各自治会、単位自治会でもそういうことをやっていて、すばらしいことだというふうに思います。より今後も改善を図っていただいて、継続していただきたいというふうに思います。

 孤独死については、その孤独死を防ぐ取り組みといたしまして注目されている取り組みというものがあります。ちょっと紹介させていただくと、大阪府の寝屋川市でございます。

 寝屋川市といいますと、皆さん、あの不幸な話でちょっと有名になってしまったわけなんですけれども、面積は東海村の約7割弱なんですね。その地区に人口が23万人強の方々が住んでいる。人口密度が非常に高い市であります。そこで、社会福祉協議会はひとり暮らしの高齢者を対象に、緊急安否確認(かぎ預かり)事業というものを行っています。同事業は利用を希望する人の鍵を預かって、提携する福祉施設で保管・管理するものでありまして、その福祉委員会が行っている日常の見守り活動と連携して、緊急時や様子がおかしいときに、その鍵を使って家屋内に入り、安否を確認する、そういう事業でございます。

 自宅で倒れている高齢者を救助したという実績もございまして、後日、病院に付き添った民生委員は、当時を振り返って、鍵を預けていたおかげですぐに対応できた、施設の職員や地域包括支援センターの職員もすぐに駆けつけてくれた、一緒に活動できて心強かったと、その鍵預かりの意義を語っていました。

 東海村でも、その鍵預かりの事業は非常に参考になるものだと思います。本村の対応、取り組みについて伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 東海村では、ひとり暮らし高齢者の様子がおかしい、声をかけても応答がないということで、対応要請が地域包括支援センターにあった場合は、1つ目としては、本人の同意が得られる場合は本人の同意を得て、窓ガラスを割って屋内に入ります。2つ目として、本人の安否確認ができない場合は家族の了解を得るか、それもできない場合は警察の協力を得て同じように屋内に入り、安否確認を行います。

 最近の事例といたしましては、ひとり暮らし高齢者の様子がおかしいとの近所からの連絡を受けた民生委員が訪問したところ、返答がないため、地域包括支援センターに報告がありました。現場で確認したところ、その高齢者は脱衣所で転倒し、動けなくなってしまったとのことで、ご本人の同意を得て窓ガラスを割って入り、救急搬送をしたという事例がございます。

 今後さらに関係機関と連携を図り、ひとり暮らしの方の異変に気づいた場合には迅速な対応に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 今、答弁されたひとり暮らしの高齢者の様子がおかしい、声をかけても応答がない、そういったときの対応として大きく2つ。1つは、本人の同意を得る、そして2つ目として、同意が得られなかったときには家族へ、家族もちょっと連絡がとれないときには警察という話だったんですけれども、本人の同意だとか家族の同意というものは事前に、危機管理上の話として事前に確認しておくべきことではないでしょうかねとまず思います。確認していても再度確認とするというのはありなのかもしれませんけれども、まずそれをやるべきではないのかな、もしかするとやっているのかもしれませんけれども、そう思いました。

 それと、実績として倒れた方を救助したという話はあるんですけれども、実態としてそれにどのくらいの時間がかかったのか。こういうことを聞くのも、鍵預かり事業をやっていればもっとスムーズにいくんじゃないかということから聞いているわけで、すみません、答弁お願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 事前に窓を割ってでも安否確認をするという同意をとってとくべきではないかというご質問でございますが、緊急通報システム事業対象者につきましては、同意をいただいております。そのほかの場合は警察立ち会いでの対応になりますので、当面は今の事業で対応してまいりたいと考えております。また、家族の了解や警察の協力の手続の時間的なものですが、書類の手続をするというようなことでございませんので、関係者と連絡がとれ次第すぐ対応することになります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 私が言っているのは、鍵の預かり事業の話ですので、その書類を書くのに時間がかかるなんていうことはもってのほか。そうではなくて、警察にたとえ連絡したとしても、パトロールをしているとか、他の事故があって駆けつけられないだとか、そういうことも考えられる。考えられることを全て考えて何が得策か、何が早いかということを考えてなくてはいけないので、鍵預かりというものを真剣に考えられてはということを提案させていただいているということをご理解いただいて、しっかりと関係者で議論していただきたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 3番目は、環境モデル都市について伺いたいというふうに思います。

 本村の本年度の最重要項目の一つに環境モデル都市を目指した環境政策の推進、これを挙げまして、環境モデル都市の認定を目指して構想の策定に取り組むとあります。平成27年度も半年が過ぎようとしています。環境モデル都市とは継続可能な低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市で、目指すべき低炭素社会の姿を具体的に示し、環境未来都市構想の基盤を支えるものであるというふうに理解しています。

 しかし、内閣府地方創生推進室、ここがその環境モデル都市関係のことをやっている国の機関というところになるわけなんですけれども、平成25年度の公募後、現在まで、そういう募集は行っていないという状況もあります。

 1点目の質問は、本村が目指す環境モデル都市を目指した環境政策の推進の進捗状況、今後の進め方、また進めていく上での課題について伺いたいと思います。

 2点目、第5次総では環境負荷の少ない持続可能な低炭素のまちを形成するために、住民や事業者と連携して地球温暖化対策に取り組むとあり、再生可能エネルギーの利用や省エネ製品の普及、これが平成27年度までに12.5%とありますよね。そして、ごみ減量化やリサイクルの仕組みづくりを進める、これも同じく27年度で20%とあります。それぞれ平成27年度までの具体的な目標があるわけでして、その実績を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、1点目の環境モデル都市構想の現在の進捗状況につきましてお答えいたします。

 環境モデル都市とは、先ほど議員おっしゃいましたが、目指すべき低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示すために、持続可能な低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的にチャレンジしている都市で国において選定されるものでございます。本村といたしましては、今年度に全村的な二酸化炭素排出量調査、それと再生可能エネルギーの実件可能性調査などを実施いたしまして、これらのデータをもとに環境モデル都市構想を策定していく予定でおりましたが、先日、環境モデル都市構想の選定を行っております内閣府地方創生推進室へ問い合わせたところ、平成27年度は平成20年度に選定した都市の総括評価をする年で、その評価結果を踏まえて、今後、環境モデル都市をどのようにするか検討していくと、このように申しておりまして、次年度以降につきましては強化を踏まえて、その方針を固めていく予定というご返答をいただいているところでございます。

 そのため、平成28年度以降の環境モデル都市の選定につきましては、国の動向が不透明な状況でございます。でありますが、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジしていく姿勢は、これまでどおり変わらないものでございます。

 そこで、村では環境面への影響が少なく、地域のエネルギー供給源の多様化やエネルギー自給率の向上を図り、安全・安心なエネルギーの供給体制を構築していく上で大変重要であると認識しております再生可能エネルギーのさらなる導入に向けまして、その実現可能性調査を行いながら今後の国の動向を注視してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 それから、2点目の第5次総合計画の目標に対しての実績についてお答えいたします。東海村第5次総合計画の経済・環境分野におきましては、「資源が循環し、環境負荷の少ない低炭素社会の実現を目指します」の政策目標のもと、CO2削減率の指標を平成17年度比で8.7%として掲げております。平成26年度のCO2削減率につきましては0.2%となっておりますが、東海村第5次総合計画のスタートの年である平成23年度から平成26年度までの平均をとりますと16.9%の削減となっております。

 また、平成22年度比で19%と掲げましたごみの資源化率につきましても、平成26年度では24%でございまして、平均値をとりますと22.7%であることから、それぞれ目標は達成していると考えているところでございます。

 今後も二酸化炭素削減の取り組みやリユース、リサイクルのさらなる推進を実践してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 今の答弁で、まずモデル都市の選定というものが行われないという話ですよね。でも、目指していくものには変わりない。その変わらないというのには非常に賛成できるんですけれども、でも、これからつくられる平成28年度の計画の中では、少し文言が変わってくるのではないのかなというふうに私は思っています。

 質問は2点したいと思っておりまして、1点目、今、話の中に再生エネルギーの自給率をアップをする、これは大賛成で、そのために再生可能エネルギーのさらなる導入促進に向けてその調査を行うという話があったかと思いますが、具体的に何を調査し、実現に向け、どのような構想を検討しているのかということについて伺いたいと思います。まずこれ1点目。

 2点目です。2点目は、庁内の話というか、村が掲げているISO14001、それに基づく環境マネジメントですよね。目標をそれぞれ達成したという話は伺いました。その中には当然資源の有効活用というのがあるわけで、省資源というのがありますよね。そうするとコピー用紙、常日ごろから感じるのがこの役場は非常にコピーが多い、物すごくコピーが多いというふうに思っておりまして、そのコピーの使用量が平成17年と比較してどのような推移になっているか、それに対してどう考えられているのか、このあたりについて伺いたいと思います。その2点よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えします。

 その前に、環境モデル都市でございますけれども、こちらのほうにつきましては国の動向がまだ定まってないということでございますので、国もこれから判断されると思いますが、このような事業があった場合には積極的に推進していくつもりでおりますので、ご了承いただきたいと思います。

 それでは、再生可能エネルギーのさらなる導入促進に向けた具体的な実現性調査と申しますのは、バイオマスの保存量調査を考えておるところでございます。事業スキームにつきましては、保存量調査をしてみないとわからないというところがございますので、そちらの調査結果を見ながら今後考えてまいりたいと思っているところでございます。

 さらに、ISO14001につきましては、ISO14001に基づきまして環境への負担の少ない持続的な発展を可能とする循環型社会を構築していくとともに、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画として、第3次とうかいエコオフィスプランを策定いたしまして、環境負荷の軽減に取り組んでいるところでございます。

 さて、ご質問の用紙購入量につきましては、使用済み用紙の裏面利用等に取り組んでおるところでございますけれども、近年3カ年の推移を見ますと、平成17年度対比で平成24年度は約42%の増加、平成25年度では約45%の増加、平成26年度では43%の増加となっておりまして、その主な要因は事務量の増加等によるものと考えております。

 一方、同プランにおきましては、二酸化炭素の排出に影響する一番主なものには電気使用に伴うものというデータが出ているため、現在公共施設への太陽光発電設備の設置を重点的に進めてきているところではありますけれども、用紙購入量の削減は、有限な資源の有効利用や廃棄物の削減に寄与する取り組みであることは間違いありませんので、さらに効率的な事務事業の運営が必要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) まず、今バイオマスだけを考えられているというような答弁だったように思います。これはちょっと何度も言うことになるんですけれども、環境モデル都市というものは、高い目標と先駆的な取り組み、チャレンジが必要だというふうに言っているわけですね。そのバイオマスというのはいろいろなところでやられていて、いろいろなところの自治体がやっているからだめだということを言っているわけではなくて、ただそれだけなんでしょうか。

 先ほど再生可能エネルギーについてという話と、エネルギー自給率を上げるために村としても何か取り組んでいきたいと言っているのであれば、もっともっとチャレンジ精神があって、いろいろなことに取り組んでもいいと思いますね。例えばそれは行政だけでは実現不可能なんでしょうけれども、スマートシティーとか、そんな夢のあるようなことを掲げていただきたい。TOKAI原子力サイエンスタウン構想ではめちゃめちゃ大きな夢を掲げているのに、なぜこのあたりではこの程度の夢しか掲げてないのかなと思ってしまいますね。

 それに、コピー用紙の話にしても、もちろん重点的に行うのはCO2という観点で、削減という観点で、もっと大きなものに取り組んでいくのはよくわかります。よくわかるんですけれども、今の部長の答弁は、コピー用紙については削減というのは裏紙使用、そういったものだけをやっているような答弁に聞こえ、業務量が増えているからやむを得ないと。そんなんで多分誰も納得しなくて、英知を使うのが今役場の皆さんじゃないのかなというふうに思います。その辺をもう一度、ISO14001というのは非常に高い高い話なんです。環境マネジメントシステムというものをこの東海村も導入しているわけですから、もう少し細かいところまで目配り、気配りをしていただければというふうに思います。

 質問しても答弁は返ってきませんので、次の質問に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 最後の質問になります。公用車利用の適正化について伺いたいと思います。

 本村は出先機関も物すごく多いですよね。業務上も多くの公用車を有していると思います。その公用車は東海村の車両管理規程に基づいて運用されているわけなんですけれども、村民からは、いつも公用車が公用車用の駐車場にとまっていると。よく車がとまっていると。なぜあんなに必要なんでしょうかねという話を私も耳にしたりします。現状の台数が必要なのかについてちょっと質問したいと思っておりまして、公用車の保有台数、稼働率、使用率について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 村が所有する公用車の保有台数につきましては、平成27年4月1日現在、庁舎内が43台、庁舎外が56台、全体で99台という内訳になってございます。5年前である平成22年4月1日現在の保有台数と比較しますと、庁舎内で17台の削減をいたしました。また、各施設への配備による庁舎外につきましては15台の増加となっており、その比較でいきますと2台の削減となっている状況でございます。

 現在、採用しているシステムの都合上、勤務時間に対する公用車の使用時間の割合につきましては集計することができませんが、勤務日数に対する公用車の稼働日数の割合につきましては、全体で78.24%、庁舎内イントラネットの予約システムにより利用することのできる公用車、こちらは21台でございますけれども、この稼働率が95.30%、それ以外の公用車、こちらは78台になりますけれども、この稼働率が72.70%となっております。

 保有台数につきましては、緊急時や災害時の対応や庁舎内外の職員の配置を考慮する必要がございます。東日本大震災を例にお答えをさせていただきますと、初期段階での現場対応やその後の給水活動及び避難所の対応、また支援を要する住民の自宅への往来など、現在より多い台数を保有しているにもかかわらず、公用車が不足した事実もございます。庁舎内外の公用車の配置につきましても、職員が常時在籍する庁舎外の施設への十分な配慮も必要と考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、公用車利用の適正化につきましては、利用実態、業務内容、職員の施設配置状況を勘案いたしまして、引き続き適正に見直しを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) その稼働率を聞くと、ああ、使っているんだな、なぜじゃ村民から駐車場に多くとまっているという話が出るのかなというふうには思ってしまうんですけれども、今の答弁のように、何か災害があったときに車がないといろいろな地区に行けない、これもまたわかります。議員側からも絶えず危機管理ということを言っていますので、それはそれなりの台数が必要なんでしょう。ただ、それが当たり前ではなくて、常日ごろから適正管理ということには目を向けていただければというふうに思います。

 再質問は、自治会などでいろいろな企画をしています。行事なんかでトラックを使ったりとかという機会が非常に多いです。東海村は非常に自治会でも自分のトラックを、軽トラックを持っているだとか、2トン車を持っているだとか、いろいろな方々がいて、そういう車を利用しているというのが現状じゃないのかなというふうに思うんですけれども、やっぱりいろいろな人から公用車を利用できないのかという話を耳にしています。そういう要請があります。何も平日と言っているわけではなくて、平日も可能であればということがあるんですけれども、これは業務が優先されるんでしょうから、土日と自治体の行事のために、使用されていない公用車、これを貸し出すこと、これについて検討できないのかというか、そういうことができないのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 公用車のさらなる有効利用のため、土日等に自治会等の行事に使用可能かどうかというご質問をいただいたところでございますが、村が加入している全国自治協会の自動車損害共済につきましては、職員以外が運転した場合、運転者の怪我が補償されないため、自動車保険の切りかえが必要であること、また職員が不在となる土日等における貸し出し方法など時間を要する検討事項もございます。しかしながら、公益上必要な自治会等の行事のために公用車を貸し出すことにつきましては、協働のまちづくりを積極的に推進していく上で有効な手段の一つであることから、導入に向けましては前向きに検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 私が質問している中で前向きな回答というのはなかなかなくて、部長ありがとうございます、本当に。こんなに素直に前向きに検討すると言われたことはないですね。ありがたく思います。

 自治会等への車の貸し出しのためのハードル、今、保険の話があったり、どうやって貸し出すのか、土日の休日に貸し出すのかとか、そういうハードルはあるにしろ、これは解決できないわけではなくて、多くの自治体が実際にそういう貸し出しをやっているわけなんですよね。そういったところの規定基準、マニュアルを参考にすれば簡単に決められるんじゃないのかなというふうに思いますし、保険の話も何も全部の車と言っているわけじゃないんですよ。そのうちの10台でもいいですよ。よく使うような車。ですから、事前に調査は必要なんです。本当に私は聞いていますけれども、もしかすると、各自車を出してくれているから、そんなのは必要ないよという方々も多いのかもしれません。だから、事前調査をしっかり行い、必要なものを用意する。村が、すみません、耳が痛い話で申しわけないですけれども、ルールだけ決めればいいではなくて、使いやすいルールをつくっていただきたいですね。煩雑なルールではなくて、使いやすい、誰もが簡単に手続でき、借りられる、そんなルールをつくっていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。

 私の一般質問、これで終わりにいたします。ありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で吉田充宏議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号13番、村上孝議員の一般質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 議席番号13番、豊創会、村上孝であります。一般質問いたします。

 その前に、今度の台風における集中豪雨、水田地帯もひどいそうなので、お見舞い申し上げます。

 では、質問に入ります。

 第5次総合計画に沿った本村の土地利用についてでございます。

 東海村が持続可能なまちづくりを進めていくためには、本村の地形や地域ポテンシャルを生かした土地環境の整備が基本であると考えております。社会状況により、年々農地が減少してきているが、第5次総合計画に沿った土地利用がどのように進められているのかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 第5次総合計画に沿った土地利用についてでございますが、計画にありますように「みどりとまちの共生を礎として調和のとれた暮らしやすいまち」を目指して、みどりの基本計画をもとに豊かな自然環境を保全する地域である保全配慮地区の用地取得に加え、斜面緑地や平地林を守るための村民の森の指定などを通して、環境に配慮した土地利用を進めているところでございます。

 また、市街地においては、市街化区域内の4地区で土地区画整理事業を推進して有効な土地利用を図るとともに、地区計画等の運用により良好なまち並みの形成に努めております。

 一方、市街化を抑制すべき市街化調整区域においては、区域内の集落出身者が行う宅地開発による宅地化によりスプロール化が進んでいる状況と、農家の後継者不足や高齢化に起因した耕作放棄地が増加している状況が見られているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) この問題におきましては後ほどまた出てきますので、次の質問に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) では、質問に入ります。

 東海村農業振興計画の特徴でございますが、国のTPP交渉が本決まりになりつつある中で、本村の農業振興計画はどのようなところに力点を置いて対応しようとしているのかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 では、農業振興計画についてお答えいたします。

 この計画はマスタープランとしての位置づけとなっておりますので、全般的に理念的な内容となってございますが、10年後の本村農業の将来像を掲げ、それを達成するためのさまざまな重点施策を盛り込んでおります。本村農業の将来像は4つの柱で構成されておりまして、「多様な担い手が支える農業」、「新たなマーケットを活かす独自の農業」、「地域と共存する人に優しい農業」、そして「魅力的な田園環境・生産環境の創出」でございます。

 これらを複合的に取り組むことで、10年後には「村民全員参加による持続可能な都市近郊型農業モデル」が展開されているという東海村の農業の姿を描いております。これらを実現するために、計画には重点的に進める施策を体系的に整理しておりますが、まずは喫緊の課題である担い手の育成と農業所得の向上を推進してまいります。

 担い手の育成でございますが、JA常陸との協働により、新規参入者の育成確保を進めるとともに、既存の補助事業については情報提供や営農指導等を組み合わせて、さらに効果的な取り組みを行ってまいります。

 次に、農家所得の向上の推進についてですが、既存の販売チャンネルばかりではなく、消費地が近いという都市近郊の立地条件を生かして地産地消を進め、よりニーズに即した生産ができるよう支援をしてまいります。いずれにいたしましても、今後、来年度の予算編成時期に入りますので、振興計画に基づいた新規事業を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) この振興計画は、今おっしゃったことは物すごくすごい計画だと思います。担い手育成、農家所得の向上、これは本当にこれから必要とするものでありますが、これを事業化にしてやってもらいたいと思います。意見として言わせていただきます。

 関税の撤廃を目指すTPPに参加すれば、日本の土地利用型農業を中心に壊滅的打撃は明らかであります。国産のよさを考え、国民、いわゆる消費者の理解が必要となってくるものであります。農業経営者は長期的な視点に立って資力を増強し、収量の向上に安定に努力することが必要であります。農業は人間が生きていくために必要な食料を生産し、その生産を通して多面的で広域的な機能を発揮しています。また、自己実現や地域づくり、活性化に役立てるなど多様化は農業の新しい可能性を生み出しています。適正な農業の継続がそのまま社会貢献となるのであります。

 このようなすばらしい農業の特徴や役割を後退させることなく、農業をしっかりと確保するだけでなく、強調して適正な農業生産活動を確保することが大切であると私は思います。

 では、次の質問にいってよろしいでしょうか。



○鈴木昇議長 次の質問を許可します。



◆13番(村上孝議員) 次の質問に入ります。

 利便性を高めるための農地集積事業であります。

 国の農業政策を見ると、生産向上と土地活用の利便性を図るために水田や畑の土地集積を推進し、土地改良による再事業化を計画しているか、村の対応について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 農地集積事業についてお答えいたします。

 国においては生産コストをより一層縮減し、農業経営の効率化を図るため、農地の集積、集約化を推進しております。

 先ごろ発表されました農林水産省の28年度概算要求予算では、強い農業の基盤づくりとして農業農村整備事業を27年度当初予算に比べ約22%増としているところです。村内の農地は、畑は基盤整備がほとんど実施されておらず、水田については圷土地改良区と真崎浦土地改良区及び細浦土地改良組合が基盤整備を実施しております。しかしながら、圷地区や真崎地区の水田を見ますと、施設の老朽化や小規模区画等が見られるため、現在、大規模経営を行っている担い手の方からは、耕地が分散して作業効率が上がらないという声が出ているところから、土地改良工事の再事業化の必要性は認識しております。

 しかしながら、事業実施に当たりましては、農地を所有する農家の投資が必要なこともあり、また事務を執り行う土地改良区の事務執行体制の整備も必要となることから、地元の意向を踏まえながら協議をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) この問題も、なかなか難しい問題でございますが、意見として言わせていただきます。特に水田においては、日本の10アール当たり収量の向上の余地はありますが、アメリカと対比すると、アメリカに見る200町歩のような規模拡大は恐らく日本では無理だろうと、そう思うんでございます。せいぜい実現しても20町歩から30町歩ぐらいが現実ではないかと思います。

 しかし、生産費などが下回らなくても、いわゆる日本人の技術により食味、うまさなどで優位性を持ち、消費者ニーズに応えていく場合には競争力を持つと私は思います。その場合でも生産費などに大差がないことが必要であります。やっぱり利便性を高めるための土地集積事業は絶対にやるべきだと思います。

 次の質問に入ってよろしいでしょうか。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) じゃ、次の質問に入ります。

 既存の農業施設の取り扱いということですが、昭和40年代から土地改良事業が進められました。圷土地改良区、真崎浦土地改良区、新川土地改良区、また細浦土地改良組合など、あとは水利組合と言われる水神堂みたいなものが全部で11ぐらいありますかね、できております。

 圷土地改良区におきましては、当時久慈川は蛇行して久慈浜のまちのほうに流れて海に注いでいました。昔、建設省ですが、今は国交省になっていますが、久慈川を榊橋から海に真っすぐに流したいということがありまして、そのために民家が12戸、河川敷に入ってしまいました。外へ出たわけなんですが、そのときにそういうことならば、じゃ毎秒0.5トン久慈川から取水権を取れるということで取りました。村の飲料水はその後だと思います。土地改良が先だったと思うんですが、このようなことで、その取水をそこから取るということにおいて、圷土地改良区はパイプライン方式をとりました。パイプライン方式は普通の一般の家庭の蛇口と同じで、蛇口をひねればもう水が出てくるという、圃場に満たされるという、そういう形式でございます。

 こうなってくると、もう46年ぐらいたっているでしょう。結局は、昔は溜池から水を引いて、そして水路はみんなできれいにしておりました。溜番をつくって、誰々今度の溜番で栓を抜いたり詰めたりしてやっていました。2年かそこらに1回、3年に1回ぐらいは泥吐きといって、全部溜を干して、またきれいな水にためかえて、そういう事業をやっていました。もちろん用水路をきれいにするためにはこさ払いしたり、草刈ったり、ごみを取ったり、木なんか入っていると流れにくいもので、そういうのを取ったり、今みたいに缶なんか一つも落ちていません。

 そういうことをしてきたわけですが、今は結局、我々は用水路からそういうもの、水を必要としませんので、どうしても疎かになって、ひどい状態になっております。村は斜面緑地保全ということで、そこを取っておりますが、その地主と土地改良区だけではとても対応が難しくなってきてしまいました。高齢化ということもあるんでしょうが、そういうことを考えて、村はどのように考えているのかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 既存の農業施設のご質問にお答えいたします。

 土地改良工事によって使用されなくなった水路等の維持管理の問題でございますが、基本的には当該土地改良区や水利組合の管理となります。これらの水路の機能の維持管理経費に関しましては、村では土地改良区等施設に関する維持管理補助事業を実施しておりますが、国では集落で水路や農道などの施設を協働で保全活動を行った場合に助成を行います多面的機能支払いという補助事業がございます。これらの補助事業を活用しながら、地域の皆さんで水路等の維持管理を行っていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) そういうことなので、多面的機能事業として斜面緑地を村民の森に指定している点から、圷土地改良区で管理している農業用水路の管理を含め、緑の保全、生物多様性の観点から、土地改良区、地域住民、自治会、関連団体など周辺地域で構成する協議会など立ち上げ、検討してはいかがかと思っております。その点答弁よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 議員ご提案についてでございますけれども、村といたしましては緑の保全を推進するに当たりまして、斜面緑地や農業用水路も重要な環境資源であるとは考えております。ですが、その前にまず土地改良区の関係者が農業用水路をどのように利用するかというのを検討していただくというのが第一義的にあるのかなというふうに思っております。

 村民の森に指定しております緑地斜面につきましては、村のものではございません。その所有者に樹木等の保全のために必要な措置を講ずるようお願いしていくということを考えておるところでございます。その後の話になりますけれども、地域など関係する方から、もう少し保全について考えてみてはどうかというふうな機運が高まった場合には、改めて検討委員会ということについても考えてみたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 村民の森の樹木などの指定は結構あるんですよね。圷土地改良区においては、石神外宿6号線から入ってきまして、内宿、岡、白方とずっとございます。そういう観点から、やはり農の営みというのは人間が生きるのに不可欠な食料を生産し、衣と住の基礎的な原材料を供給しております。

 これは村長に答弁してほしいんですが、さらに森林、河川、湖沼、土壌の中に生存し続ける多様な生物種を守り続け、農村という社会的な場を中心として自然と人間との調和的なかかわり方をしてきました。このような農の営みが社会、歴史、文化をつくり上げ、またつくり上げてきたものを背景として、さまざまな制度をつくり、このもとで自然、生物に働きかけて、さまざまな自然環境、風土も形成してきました。このように多様な社会の存在と、その中に多様な農村が存在するというのが素直な見方ではないでしょうか。各地域には、社会・歴史・文化多様性、自然・生物多様性、経済制度多様性とともに、人々の多様な暮らしや農の営みがあることに配慮が必要であります。持続可能な農業を実践し、それよりもたらされる多面的機能を維持することではないでしょうか。

 このようなことから、やはり私はあの水田地帯、220町歩ぐらい畑があると思うんですが、河川敷には前、桜とかヒガンバナとかユキヤナギ、レンギョウなどを植えましたね。それで、あそこにはまた運動公園がございます。野球、サッカーなどもございます。また、裾野、斜面のちょっと上へ行くと、質問ございました石神城址公園もちろんあります。そのほか神社、お寺などもございます。

 そして、もっとすばらしいのは白方小学校をつくったときに古代の遺跡がかなり出てきましたね。もとはあそこに狩猟民族が住んでいたという、そういう歴史がございます。これを何とか生かしてほしいというために、そういう運動公園あたりを中心に、斜面をずっと回っていきまして、白方からなぎさ公園へ行きまして、小段道路、すばらしい木を植えたり、これから恐らく桜も小さくは咲いているんですが、木が小さいので、見事な桜にはまだなってないんですが、恐らく今後は、50本ぐらい植えてあるので、河川敷はすばらしくなっていくと思いますので、河川敷の遊歩道は国交省がかなりやっていただいております。

 そういう関係上、そこの周り、今言ったところを周遊コースとして、これからは検討してはどうかと。そうすることにおいて、水田地帯を見ながら、やっぱり主食の米というのは大切だなと思えるような水田にしていくと。もしやるとすれば、イベントなんか小さくやってもいいし、運動公園などで集まって、きょうは石神城址公園を回るコースなんか宣伝して、お握りぐらいは農家で恐らくつくって出してあげようなんてことになるかもしれませんので、そういうところから始めて活性化していかなければ、やっぱりそういうヘルスロードというのをやっていかなければ、水田地帯の死活問題でもありますので、この事業はぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、村長のご意見をお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 農業施設の維持管理からヘルスロードまでということで、かなり壮大な構想だと思うんですが、私今でも村内を走っていまして、細浦の周りを走っていると、細浦の舗装されたほうの村道ですかね、あちらはU字溝なんかもあって、でも、あそこは本当、定期的に地域の方々、あと耕作者の方々でよく泥さらいなんかをして、きれに保全されています。あそこは桜もきれいなんで、ああいうところをウオーキングの場所として、今もヘルスロードになっているのかな。そういう形で歩くということはいいことだと思っていますので、圷土地改良のところも走っているんですけれども、やっぱり常磐線で分断されたり、なかなか一体性がないところがあるんです。

 ただ、あの斜面の下がかなり保全が行き届いてないのは私もわかっています。斜面自体も枯れた木が倒れたりして危険性もあるし、指定はしたけれども、何もしてないというのが事実でして、生物多様性の地域戦略つくりましたが、生物多様性の地域戦略というのは別に単なる自然の保全だけじゃなくて、そこはその自然を活用して自分たちの生活に生かしていくというのも一つの視点なんで、そういうことで考えると、少し能動的に動かないとならないのかなと。

 ただ、これは役場が何かをするというより、やっぱりああいう場所があるということをまず村民の方に知ってもらうことが必要で、どうやってあそこに来ていただいて、ああいう現状を見ていただいて、ここのやっぱり保全のあり方をどうするかというのは、やっぱり住民の方と一緒に、当然あそこで農業されている耕作者の方もそうですけれども、一緒に考えることが必要なのかなと思いますので、そういう機会をつくっていきたいなというふうに思っています。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) その前に、やはりこういう土地が11カ所もあるということなんで、細浦もちろんそうでございますが、新川、向こう、土地改良区もあるし、そういうことでぜひ考えに入れて取り組んでいただきたいと思います。

 じゃ、次の質問に入ります。

 新川の河川管理問題でございますが、何回も私、言いますが、前回の議会で同じ質問をしましたが、2市1村が利用している新川の取り扱いについて、村はどのように進めているのか進捗状況をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 新川の管理の問題につきましてお答えいたします。

 新川は堤防決壊の被害が連続して発生し、地域の農家の方々も施設の維持管理に関して不安を抱いている状況でございます。決壊の原因は、気象条件の変動による降雨強度の変化、施設の老朽化等に加えまして、新川流域の開発が進展したことも大きな要因となっていると思料されます。

 村といたしましては、農業水利施設ばかりでなく、都市排水的機能にも着目し、河川として管理すべき施設であると認識しているところでございます。県に対しましては、7月下旬の県政要望におきまして、昨年と同様に県管理となる二級河川の指定に関する要望を行っております。県の河川課に確認したところ、10月頃に2市1村の担当者レベルでの勉強会を立ち上げて情報共有や意見交換等の場を設け、広域的な流出抑制等の治水対策について協議を進めていくとのことでありました。

 新川につきましては、村道駆上り動燃線から村松川合流部までの拡幅工事等が未着手となっておりますことから、県としては、そちらの拡幅工事を優先させた上で二級河川の指定延伸について検討を進めていくとのことであります。村といたしましても、国道245号の4車線化工事の橋梁かけかえもありますので、河川拡幅工事の進捗を勘案しながら、河川指定についても並行して対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 新川、東新川についてですが、昨年も一昨年も10月に台風の大雨によって堤防が決壊しております。今シーズンも、もう秋口前から台風はこちらのほうに必ず向いてくるのが常でございます。今回、何とか新川もしのいだようでございます。そういうわけで、常に地元の人たちが堤防がまた決壊するんではないかと心配しております。今後の対応について、よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 東新川につきましては、ご指摘のとおり同じような箇所で堤防決壊の被害が続いております。昨年実施いたしました専門業者による現地調査の結果によりますと、堆積した土砂が円滑な水の流下を妨げていることと、堤防自体の経年劣化による破損や老朽化が堤防決壊の原因として指摘されております。

 これらを改修するために、今年度は実施設計の委託業務を発注しておりまして、現在専門業者が現地の測量等を行っているところでございます。工事の実施期間は米の収穫後となりますことから、来年10月以降となりますが、工事着手前の対応につきましては、大雨情報等が得られましたら真崎浦の排水機場や細浦の排水機場の方々とも相談しながら、その都度、堤防が弱くなっている箇所に事前に大型土のうを積むなどして緊急の対策に当たってまいりたいと考えております。

 また、きのうは台風の大雨の被害の情報がありましたので、土のうも積んでいるところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) そのようなわけで、今いろいろな対応、早速していただいているということで本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問終わりにいたします。



○鈴木昇議長 以上で村上孝議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時23分