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茨城県 東海村

目次 09月10日−03号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号









平成27年  9月 定例会(第3回)



          平成27年第3回東海村議会定例会

                        平成27年9月10日(木曜日)

1.議事日程(第3号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    4番 吉田充宏議員 5番 照沼 昇議員 6番 恵利いつ議員

   議事日程第2 一般質問

    14番 豊島寛一議員

    11番 舛井文夫議員

     8番 川崎篤子議員

     7番 相沢一正議員

     2番 岡崎 悟議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○鈴木昇議長 日程第2、一般質問を行います。

 ここで議長からお願いいたします。1日目の一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略され、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号14番、豊島寛一議員の一般質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) おはようございます。豊創会の議席番号14番、豊島寛一でございます。

 ただいまより一般質問に入らせていただきますが、その前に、きのうきょうにかけて台風18号に伴いまして、低気圧によって大変な大雨ということでございます。茨城にも大雨警報が出たと、特別警報が出たということでありまして、ただいま進行中かと思いますが、被害に遭われた多くの皆さん方に心からお見舞い申し上げまして、一般質問に入らせていただきたいと思います。

 まず1問目ですが、原子力施設老朽化対策を危惧しているということで質問をさせていただきたいと存じます。

 こちらのほうは国立研究開発機構さんに伴う案件でありますが、東海再処理施設の廃止方針が示されている中でありますが、安全対策の全容が示されていないということでございます。村内原子力施設の老朽化、昭和30年代に建設された建物も既に半世紀を経過し、軽微事故の多発が問題になって、浮上してきていることが気がかりでございます。忍び寄る老朽化の影、予算の減額に伴い人件費の削減、職員数の減少ということになりますが、手薄になるということに思います。老朽施設の廃止に時間がかかり、それだけ老朽施設の維持管理の出費がかさむことになろうというふうに思います。安全管理体制もさることながら、施設の老朽化そのものだと思います。

 問題は、廃棄処分は先送りしたい、処分費用が大きくこれからかさんでくるということで、当事者としては先延ばしにしたいという心理が見え隠れしている、その辺が本音であろうというふうに私は思っております。何はともあれ、廃棄物の処分場が決まっていないというのが最大の要因であろうかと思います。あわせて、原電さんのほうでも同じことが言えると思いますが、私は半世紀以上かかるというふうに見ております。既に東海発電所、16万6,000においても15年を経過しているというようなことで、さらに延長されたということから見ても、大変時間を要するのではないかなというふうに思っております。

 廃止措置期間中は長期にわたるということでありますので、幾ら停止していると言われても万全を期していただかなければならないというふうに思います。

 1つは、予算・職員数も右肩下がり、安全対策面で問題はないのかを対応を伺っておきたいと思います。

 もう一つは、廃棄物処分場が決まらない限り、先に進まないのではいかという懸念を持っております。当事者としての見解は難しいかもしれませんが、対応する担当課の考え方でもよろしいので、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 現在、東海再処理施設におきましては、潜在的な危険の低減にかかわる取り組みといたしまして、プルトニウム溶液の混合転換処理を進めているところでございます。また、今年度下期には高レベル放射性廃棄物のガラス固化処理を開始するという計画でございます。東海再処理施設につきましては、平成33年度までの中長期目標期間中に廃止措置計画を申請するという方向で検討を進めることとしておりまして、今後、使用を取りやめる施設を明確にした上で、新規制基準への対応にかかわる検討を進めていくという計画でございます。

 なお、申請前でありましても、可能な限り施設の安全対策を進めることといたしまして、既に浸水防止扉の設置、移動式発電機の追加配備、それから緊急安全対策設備に対する溢水対策等の安全対策を実施しているところでございます。

 現在、村内で廃止措置が行われております、もしくは行われる予定の施設ということでございますけれども、原子力科学研究所におきましてはJRR−2研究用の原子炉、それからTRACY(過渡臨界実験装置)、JRR−4(研究用原子炉)、TCA(軽水臨界実験装置)、液体処理場、再処理特別研究棟でございまして、核燃料サイクル工学研究所におきましては、プルトニウム燃料第二開発室、それから旧ウラン濃縮施設となっております。

 さらに、日本原子力発電株式会社の東海発電所でございますけれども、それぞれ汚染拡大防止対策、それから被ばく低減対策、事故防止対策及び不法接近侵入防止対策を講じておりまして、これらの機能が完全に維持されているということを定期的に点検するなど、運転期間中と同様の安全確保は行っております。

 村といたしましては、そうした廃止措置に向けた安全確保につきましては、規制庁や県と連携しながら確認していくという所存でございます。

 また、廃止措置中の東海発電所廃止措置に伴う放射性廃棄物に関しましては、現在施設内で適切に保管・管理を行い、処分方法や処理場が決まった後に運び出すことになるというふうに聞いておるところでございます。

 いずれにいたしましても、議員のご指摘のとおり、廃棄物処理場が決まっていないという現状でございますので、村といたしましても国と連携し、国に早期の廃棄物処分場の設置を要望してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) わかりました。何度も質問していますので、詳しくは問いませんが、意見として申し上げたいと思います。

 耐用年数が過ぎても、廃止処分ができないでいる施設がかなりあるんじゃないかなという思いから質問をさせていただいたところでございます。政府のほうも、やっと本腰を入れていくということの話が出てきておりますが、私はおかしな話だなと。国策と言いながら60年たってから本腰を入れるというような話は、ちょっといささか解せないというふうに思いますので、一言申し上げておきたいと思います。

 続いて、2番目のほうに移らせていただきたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) L3の埋設処分のことでございますが、それに伴ってL2、L1の今後の見通しということでお伺いしたいと思います。

 国内初の商業用原子炉の廃炉から生じる極めて低い放射能レベルL3埋設処分地には、半世紀に及ぶ地下水調査など50年以内を目安に監視が必要だと言われております。敷地内埋設は国内に前例なく、丁寧な説明を要するのではないかと思います。

 原発は廃炉にしても、核燃料を取り出さない限り、事故やテロなどに対して安全とは決して言えないと思っております。真剣に考えていただかなくちゃならないところでございます。廃炉を決めれば、全ての問題が解決されるわけでもございません。廃炉費用がかさむこと、事業者が乗り気でない、先送りしたい理由はよくわかります。都合の悪いのは先送りしていくというような傾向であります。原発は運転終了してからが費用がかかるということは誰でもわかっていたのではないかというふうに思っているところであります。

 さらに深刻なのは、廃炉で生じる大量の廃棄物の行方でございます。先ほども出ましたが、こうした原子炉内の部品まで最終的な行き先が決まってないというふうなことを懸念しているところであります。引き受け先がないため現在の原発敷地内に置いたままという事態になりかねないのではないかと。私は、半永久的もしくは永久的になるのではないかという心配がございます。保管・埋設される可能性があると見ております。ほかに引き受け手が見当たる要素は、私はないと見て、この場で断言してもいいのかなというふうに思いますので、そうなれば強制的に押しつけられる可能性は大と思いますので、それで反論できるなら処分場を確保してから反論していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これから、生じてくるL2、L1と、だんだんレベルの高い廃炉作業に伴って出てくるわけでありますので、数的には少量と言われるかもしれませんが、非常に危険性を伴っておりますので、私はまず前例をつくらないためにも、あのL3にしても東海の今問題になっているあれが例えば埋設されるような事態になれば、ほかの原発所有している電力事業者は、恐らく施設内埋設が進められることは間違いない。行き先がないんですから、当然自分で出したところは自分でと言われれば、やむを得なく引き受けざるを得ないのかなと思いますので、その辺は十分に留意し、悪い前例ができないようにお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 東海発電所の廃止措置等で発生いたします低レベル放射性廃棄物のうちの放射能レベルの極めて低い廃棄物、いわゆるL3の埋設につきましては、村議会に審議依頼を申し上げまして、さらに原子力問題特別調査委員会に付議されているというところでございますが、村といたしましては、国の審議に注目するとともに、原電に対し、住民の皆様にも丁寧な対応を求めているというところでございます。

 なお、今回の原電の申請には低レベル放射性廃棄物のうち放射能レベルの比較的高い廃棄物、いわゆるL1と放射能レベルの比較的低い廃棄物、いわゆるL2の処分については含まれてございません。現在のところL1、L2の処分に関しましては、規制基準等が未整備であることや放射性廃棄物の処分場が決まっていないことを考えますと、処分を進めるに当たっては、ある程度の時間を要するのではないかと思っております。

 村といたしましては、処分場が決まり、放射性廃棄物を運び出すまでの期間について、原電には放射性廃棄物を適切に保管・管理するよう指導してまいりたいと、このように考えているところでございます。また、村では処理体制の確立に万全の措置を講じることを国に対して要望しているところですが、今後も高レベル放射性廃棄物ばかりではなく、L1、L2の処分場の決定につきましても国が強くかかわるよう求めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) 質問ではありませんけれども、原子力の誘致には全力で取り組んでこられたということでありますが、廃棄物処分についてはそういう姿が見えてこない。誘致については誘致合戦までしてきたという経緯もございますが、廃棄物処分場もそのような姿が見えてこないということでありますので、L2、L1については担当課に聞くのは酷かもしれませんが、絶対に埋設のされるようなことのないように強くくぎを刺して、次に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) 続きまして、ラッピングバスの利用状況をお伺いしたいと思います。

 この質問については、昨日、飛田議員のほうからもありましたので、若干重複するところが出てくるかもしれませんけれども、ご了承いただきたいと思います。

 地域の公共交通行政についてでございますが、平成18年4月から村民の足としてデマンドタクシーの運行が開始され、多くの村民の方々の利用がなされてきております。並行して本年4月から路線バスか運行開始されましたが、村外からのビジネス客、観光客の利用状況及び村内・村外利用状況をお伺いしたいと思います。4系統ごとの利用状況をお伺いします。

 デマンド、路線バスの運行経費と国の補助状況。国の財政つき支援を受けられるのが2分の1、3分の1、見通しはあるのか。支援受けられる条件は何か。4カ月運行から見えてきた課題があればお聞かせを願いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 それでは、お答えいたします。

 まず初めに、利用状況でございますが、今年4月から8月までの5カ月の利用状況ですけれども、4路線で延べ1万4,749人となってございます。

 ご質問の利用者がビジネス客なのか観光客なのか、村内者なのか村外者なのかといった利用目的であるとか住所等の属性につきましては把握できてございません。

 路線ごとの5カ月間の利用状況を詳しく申し上げますと、笠松循環線は3,036人で1便当たり2.1人です。おさかなセンター線は827人で1便当たり0.7人、茨城東病院線は7,210人で1便当たり2.7人、海浜公園線は3,676人で1便当たり4人となってございます。

 特に笠松循環線及びおさかなセンター線につきましては、さまざまな機会を捉えてPR活動や沿線住民に対しまして初乗りクーポンつきチラシの配布、車内スペースを活用した子供絵画展の実施、ラッピングバスを利用した保育所、幼稚園の遠足企画を行うなど積極的に利用促進活動を展開してまいりましたけれども、両路線合わせましても1便当たり1.4人であり、なかなか利用実績には結びつかない状況になってございます。

 このような利用状況を踏まえまして、先に開催しました地域公共交通会議におきましては、利用実績が厳しい笠松循環線とおさかなセンター線の実証実験を9月末で終了しまして、10月から翌年3月まで新たな2路線を加え、実証実験を6カ月延長することが了承されたところでございます。

 次に、地域公共交通の維持確保に対する国の財政的支援でございますけれども、現在、国の要綱に基づきまして、路線バスの運行経費に関する補助を国土交通省に申請中でございますけれども、今後は同要綱に基づく公共交通網の再編に伴う新たな補助申請も視野に入れまして、国土交通省との協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、平成28年4月からの本格運行の際には、何らかの補助が村もしくは交通事業者に対し交付されますよう、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。

 それから、最後に5カ月の運行から見えてきた課題でございますが、一番はやはり利用者の確保という点でございます。民間交通事業者による路線バスですので、この地域公共交通を維持確保していくためには何よりも地域の方々をはじめ多くの皆様にご利用いただく必要がございます。村としましても、限りある予算の中で最大限の効果が得られるようデマンドタクシーも含めた公共交通網の整備を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) 意見としては、時間帯もあるんだろうと思いますが、私が見る限り利用者が少ないというところであります。特に私、駅西路線のほうは少なかったかなというふうに思います。この路線は廃止というようなことになったかと思いますけれども、実証試験が終わりになるというようなことでありますので、その分、新たに新路線が開設されるということでありますので、また延長期間は6カ月ということをお聞きしておりますので、利用者の拡大を図っていただければなと思います。

 一番懸念されるのがこの村負担の補助金のほうでありますので、せんだって示された予算から見れば、見積もりから見れば2分の1、これデマンド、路線両方合わせてでありますが、3分の1と2分の1の違いで1,000万から違うということでありますので、その3分の1も何か定かではないなという気もするので、その利用者が少なければ国の補助金も下げられるのかなという思いがありますので、村の負担を増やさないような対策をしていってほしいなというふうに思います。

 次に移らせてもらいます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) 次は、ジェネリックの医薬品の使用状況をお伺いしたいと思います。

 医療費抑制策の一環として注目されている後発医薬品の東海病院においての普及率を伺います。価格の安い後発薬の使用拡大について使用状況の検証はなされているか伺います。

 利用者の自己負担の軽減が図られる、これには医師、薬局、患者の3者の信頼関係が大切であろうというふうに思います。医師のほうから見れば、意識の改革をしていただかねばならないのかなというふうに思います。薬品メーカーとの関係、効果は同じなのかと。根強い不信感があるのではないか。以前余りよくない製品が出回った時期がございますので、そういう不信感が先生はお持ちになっているのかなという思いであります。

 薬局のほうの対応としては、在庫を多く抱えなくちゃならない。在庫を余分に抱えなくちゃならないということであります。また、患者に窓口において、お一人お一人説明をしなくちゃならないというような負担もかかってくるのかなと思います。

 患者のほうとしても、値段が高ければいいのかなと、薬も効き目があるのではないかというような先入観をお持ちになっている方が多いということでありますので、普及率向上に向けての対処法を伺っておきたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 村立東海病院におけるジェネリック医薬品についてのご質問でございますが、ジェネリック医薬品とは後発医薬品のことであり、これまで使われてきた新薬である先発医薬品の特許が切れた後に医薬品メーカーが製造、販売をしております。厚生労働省からは先発医薬品と同じ有効成分を同量含んでおり、先発医薬品と同等の効能や効果が得られると認められているものでございます。また、先発医薬品において既に効き目や安全性が確立されていることから、開発期間が3年から5年と短く、開発費用も少なくて済むため、先発医薬品より価格が安くなっております。

 村立東海病院におきましては、指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会の指導のもと、平成26年10月からジェネリック医薬品の積極的な使用を進めているところでございます。平成27年6月現在、村立東海病院における入院患者等への内服薬、外用薬、注射薬等を合わせた院内における普及率につきましては約62%となっております。しかし、院外処方につきましては、薬局において患者がジェネリック医薬品にするかどうかを選択いたしますので、数値的な把握はできない状況でございます。

 ジェネリック医薬品は、患者にとっては薬代の減額、薬局や病院にとっては診療報酬が使用割合により加算されるという利点があり、国は平成27年6月30日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2015において、ジェネリック医薬品の普及率を2020年度末までに現在の60%から80%以上に引き上げるとし、今後さらなる普及が図られる見込みでございます。

 東海病院にとりましては、診療報酬に加算があることで収入の増加につながることから、病院の健全な運営を継続していくためにも、ジェネリック医薬品の普及は重要であると認識しておりますので、今後とも村立東海病院と協議を行いながら、ジェネリック医薬品の普及率の向上策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) ありがとうございます。ジェネリック医薬品、負担が少なくなるというのと病院のほうにも報酬、多く出せば報酬、病院にもさることながら薬局もそうですが、報酬が手厚くされたということも、一つの向上率アップにつながっているのかなというふうに思います。

 先ほど申しましたように医師のほうは、やはりそういう不信感というのは、質の悪い後発剤ということがあったということもあるだろうし、メーカーの品切れの不安ということもある。それと、メーカーの生産が追いつかないというようなことが出てくるのかなというふうに思いますが、従来、何年か前に質問したときの普及率から比べれば格段のアップになっているかなというふうに思いますので、その国のほうも80%ということでありますので、それに近づけていただくように、利用者の理解をいただいていっていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、次の質問に移らさていただきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) 最後の質問になりますが、こちらは村長のほうにお伺いしたいと思います。

 日本国憲法が揺れているということで、村長の見解を伺っておきたいと思います。お願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 戦後70年の節目を迎えまして、先日、東海村遺族会主催による東海村戦没者追悼式が開催されました。私も参加させていただきまして、改めて平和への誓いを申し述べさせていただきました。

 戦後、我が国は戦争への深い反省とその反省のもと平和国家としての歩みを続けてきたわけです。この平和で豊かな社会を築き上げてきたと、この実績があります。しかしながら、私も含めまして戦争を知らない世代、もう日本でも8割以上ということになっていますので、こういう状況の中で、この平和のとうとさを後世にどのように引き継いでいくかというのが私たちに課せられた使命であるというふうに認識しております。

 村としましては、小中学生の代表者を平和大使として広島平和記念式典に参加してもらいまして、そこで戦争の悲惨さ、平和のとうとさ、そういうものを学んでいただいて、それを持ち帰って各小中学校の子供たちに伝えてもらうと。非常にいい試みで、これを続けております。今後とも、こういうもの通して後世にきちんと伝えていかなければならないと思っていますので、引き続き平和への歩みを進めてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) ありがとうございます。

 村長には県の追悼式並びに村の追悼式、また部長さん等にも、また議員の皆さん方にもご参列をいただいて挙行できましたこと、心から感謝申し上げます。

 今、村長のほうからお話ございましたように、平和を祈る、願いは皆同じだと思いますが、村長自身も戦後70年を迎え、戦後生まれの世代で、生まれた時からもう既に平和だという時代に生活をされてきたということでございますので、今お話を伺いました。村では小中学生を平和大使として、平和を願い、広島に派遣をさせていただいているということでありますので、これからも増員をして、また継続的にお願いしたいなという願いでございます。

 村長自身ですから、余り深く発言されなかったということがありますので、持ち時間がありますので、私のほうから意見を述べさせていただきたいと思います。

 今、騒がれている安保法制のことでありますが、非常に不安と懸念、慎重審議がなされてないなというふうな思いでございます。根底から覆そうとしている、根底から覆すというんですから、強引に押し通そうとしていると言わざるを得ない。非常に目に余るおごりと耳ざわりのよい言葉で、言ってみればオブラートに包んだ言い方をしているとしか思えないところがあります。

 民主主義でありますので、衆参のねじれは、やはり決められない政治と言われてきました。でも、ねじれも決して悪いところばかりはないと私は思っていますが、決められないということで、安定多数を与えた途端に今度は強行採決、数の力で強行採決というようなことになる。また、一票の格差が出てくるというようなことで弊害が非常に多く出てくるのかなと。制度上の問題が非常に大きくなるように思います。

 どうしても今騒がれているのは、手順の踏み方が私は非常にまずい手段、手法というんですかね、ここに大きな問題があるなと思います。私がちょっと見ていると、昨年の平成26年7月1日の閣議決定から始まり、数の力で押し切ろうとする姿勢が目立つと。1つの文言を都合よく解釈し、軍事的な必要性を全面に掲げて法制化を進めようとするならば、閣議決定を逸脱ともなりかねないというふうに思います。中には衆議院、参議院の3分の2、手順としてはこれが一番最初に持ってくるべきだと思うんですが、3分の2以上の賛成が必要でありますから、改憲に向けて越えなければならない大きなハードルであることは確かでありますが、国会発議をするならば必要な両院の3分の2を確保しなければならないということになります。

 それをやらなかったと。まずは解釈を先に持ってきたということですね。ただ3分の2を確保したからいいというものでもなくて、国民投票の過半数の3分の2の勢力を得たからにしても、国民の半数は確保しなければならない。得なければ成り立たないということでありますので、この辺を順番に手法を手順を踏まえて行ってくれば、こういう騒ぎにはならない。必要ならば私も憲法そのものを否定するものではない。時代に沿った憲法は必要だろうと思います。ただ、9条、96条に関しては変えるべきではない、そういう信念でおります。



○鈴木昇議長 豊島議員、質問ですか。



◆14番(豊島寛一議員) いや、意見です。



○鈴木昇議長 まとめていただけますか。



◆14番(豊島寛一議員) はい。持ち時間内で意見ですから。時間内ですからお許しをいただいて、国会に法案を提出しないのに、アメリカの議会で成立させると約束をしてきているというようなことのやり方ですね。安倍さんの名前は安倍ですけれども、あべこべじゃないかなと、このように思うところであります。

 独断と国会軽視、国民軽視が甚だしいと思います。極めて許さざるべき状況、力づくの強行採決、衆議院で自公による強行採決が7月15日に行われた。国民の声を無視しているという民主主義を守れということで明らかに違憲でありますので、安保法案に対しては撤回すべきというふうに思っております。

 時間が長いということでありますので、後のほうははしょりますが、いずれにしてもやり方が姑息、やり方が卑怯ということを申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。

 以上で終わります。



○鈴木昇議長 以上で豊島寛一議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号11番、舛井文夫議員の一般質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 議席番号11番、新政会の舛井です。

 まず最初に、村政の課題になっているようなものについて逐次、通告に従いまして質問したいと思います。

 まず最初に、東海駅西口広場等の整備ということで質問するわけですが、現在、村では4つの地区で区画整理事業を行っております。これらの最初の西口というのは、昭和38年に計画決定して48年から始まったわけですけれども、今もって42年、40数年がたってもまだ解決してない、清算に至ってないという現況でございます。

 こういったものをどういうふうに今後進めていくのかというのが大きな問題だろうと思いますが、この整理事業における駅西広場、これは当初の計画でも4,620平米ということでなっているわけですけれども、現在半分ぐらいしか整備されておりません。3月議会での執行部、建設水道部の新レイアウトの基本計画案が発表され、今後は実施設計に入り、3月から測量に着手するという答弁がございましたけれども、その後どうなっているのか。唯一残っている地権者との交渉はどうなっているのか、今後の見通しを含めてお伺いします。

 駅西水戸側広場は現在、自転車置き場になっており、放置自転車、これちょっと見てきましたけれども、50台ぐらいが散見されます。これもどうするのかという問題もございます。舟石川近隣公園の通りには長い植木ますがございますけれども、駅西大通りと同じようにやっぱり廃止する、やめるという方向で維持管理をしたほうがいいんじゃないかということをどう考えているのかお伺いします。

 この維持管理につきましては、役場の前も植木ますが長いのありますけれども、あれさえも維持管理ができてないというのが現況でございます。やっぱり建物を建てて維持管理も大変ですけれども、こういった毎年毎年、今もってまだ駐車場あたりのところは、あれほど6月のころ除草したんですけれども、今もってもう草が生いちゃって実がなっていますよ。そういったことを考えますと、やっぱりその維持管理をどう考えるのかという観点からまちづくり、持続可能なまちづくりを考えるべきじゃないかということも踏まえまして質問いたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、私から駐輪場の放置自転車の対応状況についてお答えしたいと思います。

 駅の駐輪場につきましては、ご存じのとおり東口と西口それぞれ2カ所ずつございます。放置自転車等の調査をシルバー人材センターのほうに委託しているほか、長期間放置されている自転車につきましては年2回でございますが、放置自転車の整理を行っているというところでございます。

 また、警察や舟石川・船場防犯担当の方々と見回りや自転車盗難の防止の呼びかけを行うなど、盗難や放置自転車防止に取り組むべく現在のところ対応しているという状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 私からは東海駅西口広場についてと舟石川近隣公園通りの植樹ますに関しての2点についてお答えいたします。

 1点目のご質問の駅前広場については、レイアウトの変更の実施設計を現在行っております。測量につきましては3月から着手しておりまして、5月末には完了いたしました。これによりまして、駅西広場の縦横断の勾配や既存施設の位置や数量をはかり、正確な図面を作成することができたところから、現在、茨城県警察及びJR等の関係機関との具体的な協議を進めているところでございます。

 また、広場を使用するバス会社やタクシー会社にも意見を聞きながら、今後、実施設計を進めていきたいと考えております。

 駅西地区の事業の見通しについてでございますが、3月議会でお答えしておりますが、茨城国体2019年の総合開会式及び閉会式の会場が笠松運動公園に決まり、東海駅西口は国体会場への玄関口となりますので、国体の開催に間に合うように駅前広場及び駅西地区の整備を終了させなければならないと考えております。

 また、残り1件の地権者につきましては、交渉の中で駅西広場のレイアウトの変更計画を含めまして、移転について今年度に入って電話等も含めまして20数回ほどのお話をしているところでございます。今後も懇切丁寧に説明を行い、ご理解いただくよう鋭意努力してまいります。

 続きまして、舟石川近隣公園通りの植樹ますについてお答えいたします。議員ご指摘の道路は路線名が舟石川公園線でございまして、道路の両側に歩道がございます。特に舟石川近隣公園側の歩道は5.5メートルの幅員がありまして、その中に長さの違う植樹帯が17カ所ございます。この植樹帯の活用方法につきましては、維持管理も含めまして地域の方々と協議を進めているところでございます。17カ所の植樹ますの数を減らして、数カ所について植栽してはどうかとか、草が生えないようにシートをかぶせて、その中に花木を植栽してはどうか等、特に維持管理がかからない手法について協議を続けているところでございます。協議に時間を要しておりますが、維持管理につきましては地域の方々との協力が欠かせないことから、今しばらくお待ちいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 答弁はありましたですけれども、この件については、これは村上村長のころの答弁ですけれども、そのときの答弁で「私も村長になりまして一番頭痛の種というのは、この駅西区画整理事業40年もたって、いまだ清算に至ってないということ、駅東もあと1軒ぐらいの話なんですが、これまた最後のところの詰めができていない。これも30年たつというようなことで、この清算ができてないということ、区画整理に賛同してくれた皆様、地権者の皆様に対して本当に申しわけないと思っております」という答弁がございました。

 恐らく村長も、どういう考えを持っているかどうかわかりませんけれども、この件については私も前々から質問しております。もうそろそろ考え方を変えてもいいんじゃないか。もう20回も交渉したと言うけれども、結論は何か出てないような。そうすると行政はいつまで引っ張っていくんだというような話。もう原発だって40年という話言っているのに、区画整理事業は40年も過ぎちゃって、こういった話でいいんですか。それで、もう48年のころ一生懸命やったような人は、もう代々その経過を知っているような人はいなくなってきちゃっているんですよ。

 そういった意味では、もっと言いたいし、さらにもっと言いたいことは、この前の答弁で聞きますと、駅と西を活性化させるんだという話ですけれども、これは舟石川のコミセンでも答弁は要らないということで言ったんですが、駅西と駅東の格差が余りにも出ているんじゃないか。これも非常に私の立場から見ると言いたいです。もうリコッティも買う。それから、歴史と未来の交流館もできる、文教地区ですから。それから、病院もできる。それから、「なごみ」もある。駅西のほうには何もありませんよ。

 そういった意味で、私のひがみ根性からいけば村長まで東に住んでいるんですよ。これはやっぱりいかに西口が魅力ないかということで、これはちょっと後でも触れます。5次総のところでも触れますけれども、5次総の中でも村が主体的に物をつくれということは維持管理が大変だからできないんでしょうけれども、何か駅西側のほうの活性化ということも少し考えて、地域のバランスを考えてやってもらいたいなと思うんですが、その1軒残っている話のやつは村長に聞いても、村長もちょっと同じような答弁しか返ってこないと思いますので、この東と西をどういうふうにバランスよくやるか。これは水戸も北口、南口ありますけれども、この辺のところ。それまでは、ずっと西口が唯一の常磐線が明治41年4月1日に開通して橋上駅ができるまでは、西口が玄関口だったんですよ。何人の方が西口利用したかわかりませんけれども、今はもう完全に玄関口は私は東口に移ったのではないかなと、個人的に思っているんですが、このバランスをどうするかということについてだけ、村長にお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 私も東海に来て6年ほどたちますが、本当に東はどんどん変わっていきます。今度イオンの隣にもジョイフル山新が出るというのは聞いていますし、長堀の跡地にJAEAの本部が来たとか、本当に東口は変わっていくんですが、西口は区画整理は済んでいるんですが、なかなか公共的なものは今のところ予定はありません。

 区画整理地内の土地の動きを見ても、富士山線の駅前の一番いい通りが相変わらずアパートがいっぱい建つんですね。ですから、その地権者の方々も何かそういう沿線で商業系とか、そういうところに処分するというんじゃなくて、やっぱり自分で自らアパート経営をするような感じになっていて、比較的やっぱりあそこは住宅地としての生活環境のよさが評価されているというか、そういうイメージがだんだん定着して、住む場所としては非常に静かで安心して暮らせるというようなイメージで、どちらかというと商業系といいますか、にぎやかなところは東という、何か確かにアンバランスといえばアンバランスなんですが、特徴といえば特徴かなというところで、ただそういう住宅地としての中に何かそういう核となるものが必要だというのも、そういうお話もありますので、これ今すぐどうこうというのは私もなかなかお答えは難しいと思いますが、十分現状を認識しながら、今後将来を見据えて何ができるか検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 経過はいろいろありまして、やっぱり西地区が東よりも先に区画整理をやったというのは、東のほうを先やってしまえば、西はもう全然できないんじゃないかという政策判断があって、西のほうをやったと。西のほうをやったときの第1の目標というか、我々住民に説明会があったのは、良好な第1種専用住宅をつくるために区画整理事業をやるんですというのが看板だったんですから、その後で用途地域の指定があって、準商業地域とか何かという指定がありましたけれども、もうそのときは既に時遅しで、もう第1種専用住宅というのが目標になっていたのが今もって尾を引いているのかなという印象は持っています。

 でも、やっぱり3分の1は西口のほう、3分の2の人口が東のほうですけれども、これはやっぱりある程度、将来的に考えてみても、バランスを考えていく必要はあるのではないかなというのが、西口のほうに住んでいる私個人としての意見でございます。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次に、舟石川集会所についてお伺いします。

 これも3月の議会で執行部の答弁を求めたわけですけれども、現在地建てかえのようなニュアンスの発言でありましたけれども、現在はどうなっているのかお伺いします。この件につきましては、もう地区では何か決まったような言い方で私たちは説明を受けています。15単位自治会の集会所の建てかえを行っており、残りは9つとなっているという答弁もありましたですけれども、どのような年次計画で進めるのかお伺いします。敷地の拡大も考えているようですが、どのような条件が伴うのか、そういったものも含めてお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、ご質問にお答えいたします。

 まず、舟石川1区自治集会所の現在の状況についてお答えいたします。

 舟石川1区自治会では、現在地の立地条件や利用率、これらを考慮いたしまして、移転建てかえを検討してきました結果、本年3月に開催されました舟石川1区自治会の定期総会におきまして、国道6号沿いにございますセレモニア富士那珂東海館西側の空き地への移転ということが決定されまして、4月1日付で自治会長から村へこの報告を受けているところでございます。

 村といたしましては、原則現在地建てかえをお願いしているところではございますけれども、この決定を自治会における十分な調査や議論を重ねた結果と捉えることにいたしまして、自治会の意向を尊重した対応をしたいと、このように考えております。

 次に、今後の自治集会所に関する計画につきましては、現在、村で土地を借用しております豊白区自治会の集会所用地を今年度取得したいと、このように考えており、本議会に補正予算を計上させていただいているところでございます。

 平成28年度は、同じく借用しております舟石川3区自治会の集会所用地、それからご質問いただきました舟石川1区自治会の集会所用地の取得、さらに白方区自治会におきましては集会所の建てかえに向けた協議をしているというようなところでございます。平成29年度は舟石川1区自治集会所の建てかえを予定しているところでございます。

 最後に、敷地の拡大に関しましては、特定の条件は持ってございません。集会所は身近な地域活動の拠点でございますので、建物の大きさ、立地条件などの地域のさまざまな事情を考慮いたしまして、自治会と十分な話し合いをしながら用地の確保に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) じゃ何点かお伺いします。

 まず第1点は、集会所、もう豊白と舟石川3区の集会所は借地だということで、これを取得すれば、もう借地というのはなくなるのかどうか。これが第1点。

 第2点目は、舟石川2区の集会所、セイブの脇ですけれども、あれはイベントやるときに土地を借りなければイベントできないというような状態で狭いという話が出ていますけれども、これは村としてはどう考えているのか。何か2区の人の話を聞きますと、行く行くはもうあの土地が利用できなくなったらば、1区と同じくコミセン祭りを一緒にやらなくちゃできないなというような話も言っているものですから、そういった話も含めて2点お伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 今後は借地ではなく、建てかえというところで残ってくるのかなというふうに思っております。古い自治集会所でございますので、こちらのほうは建てかえという作業になってくるのかなと思っております。

 それから、舟二集会所ですけれども、土地があればご相談いただければすぐ買えるという話ではございませんので、相談をいただきまして、お互いにいい方向でということで考えていきたいとは考えております。

 また、今ございましたように1区2区で合同でというのも、我々今まちづくり協議会のほう、皆さん提案しているところでございますけれども、そういう考え方で1つにするというのも、また一つの考え方かなとは思ってはおります。一応相談いただければ、なるべく自治会の意向に沿うような形で持っていきたいなというふうには思っているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 今回の質問で公共施設の一覧表が出たわけですけれども、消防団の詰所とか消防水利のところとか、消防水利の貯水槽は全て事務組合のほうに移管しちゃったんでしょうけれども、消防団詰所だなんていうのも借地なのか村の土地なのか、その辺はどういうふうに整理してあるのか、この表には出ていませんけれども、そういったものも含めて、村としては基本的に村の施設は村の土地に置くという考え方なのかどうか。

 借地というのは、なるべくなくしていくと。それはやっぱりごみの集積所も同じなんですよ。その辺のところ今は借り上げてやっている村の村有地のところも非常にばらばらです。これも何年か前に質問したんですけれども、村としては考え方整理したいというような話はあったんですけれども、これも余りにも多くて整理できないようなんですけれども、そういう細かいことの話もきちんと考えてもらわないと、やっぱりこの自治活動というんですかね、そういったものは困ると思いますし、年数がたっていけば権利義務関係が非常に複雑になってきますので、その辺も含めて維持管理のほうよろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次は、協働によるまちづくりと自治会組織ということでお伺いします。

 協働によるまちづくりということで、建設農政委員会としましては、愛知県の飛島村、岡山県の笠岡市、兵庫県の朝来市に建設農政委員会で調査に行ってきましたが、これといった切り札は特にありませんでした。

 笠岡市と朝来市は執行部同伴の上、行ったわけですが、その地域の実情に合わせた自治会活動であり、村内においても全部の自治会が同じというわけにはならないと、それぞれ色が違います。その単位自治会で考えなければという印象を受けてきましたが、村長はいつも単位自治会が主体なんだということを申しておりますけれども、この自治会活動、確かに大きいところ、小さいところ地域の差は当然あります。ほかへ行って聞いても、やっぱり活発なところとそうじゃないところといろいろありますけれども、こういったものも含めて、この協働によるまちづくり、言葉は非常にいいんですけれども、中身が非常にはっきりしないというか、わかりません。そういった意味も含めて執行部でどう考えているのかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 議会建設農政委員会の施設研修につきましては、執行部といたしましても岡山県笠岡市と兵庫県朝来市の視察に同行させていただいたところでございます。

 笠岡市につきましては地縁組織と行政のかかわりや協働のあり方をきちんと整理し、市内に24地区のまちづくり協議会が組織され、活動が行われているという事例でございまして、朝来市につきましては、過疎化する地域の生き残りをかけ、地域住民全員で考え取り組んでいる与布土地域協議会の事例でございました。

 それぞれの自治体における自治組織の形態や行政のアプローチの仕方については違っているものの、共通して言えますことは、行政から一定の方針を示し、住民への説明や協議に十分な時間をかけ、自治組織の形態を促しているという点でございました。

 また、議員のご発言にもございますように、今回の視察先の事例を見ましても、協働のまちづくりにおける自治組織の形成や活動に当たりましては、特効薬のような決まった手法はなく、それぞれの地域が実情に合った自治組織を形成し、住民ができる範囲の活動を展開しているというものでございました。

 現在、村では単位自治会の負担軽減、地区自治会の見直し等を提案させていただきまして、今後の自治組織の改編を促しているところでございますが、本村の単位自治会や地区自治会におきましても、それぞれ地域の実情は違っておりまして、全村的に統一した自治組織とすることは難しいというような状況でございます。

 本村の協働によるまちづくりにおける自治組織におきましても、地域の実情や特性を生かして、できるだけ住民の負担が少ない活動を行っていただけるような、そのように引き続き村民の理解と十分な協議ということでこれから進めさせていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件については、この協働によるまちづくりということで、笠岡市の場合ですね、市の職員を単位自治会のほうに担当制にさせているんだというような話も伺ったんですけれども、うちの村の場合ですと今回は6つのコミセンに退職の職員を全部センター長として派遣しているということの話で、この前の村政懇談会での舟石川での話ですと、副センター長の仕事がないんじゃないか、そういう副センター長2人置くならば、その金を自治会のほうにくれというようなことが大分言われて、村長も大分苦労した答弁されていましたですけれども、もう少し自治会というのは区制度から自治会になったとき、議会でもいろいろ議論しましたですけれども、やっぱり本来的な自治会ということであれば、村から補助金だの何だのやるんじゃなくて、自分たちが会費を取ってやるというのが本当の名実ともに自治会だと私は思っているんですけれども、現実にはやっぱり村から何とかのお金、何とかのお金、有料ごみの補助金だ何だって金が実際行っていて運営されているのが実情だと思うんですけれども、その辺の意識づけがやっぱりできなくて、結局補助金をやっているから、それを減らすだなんて形をとると、既成事実で何であれ減らすんだという話。これは外郭団体全て同じだと思うんですけれども、補助金に手をつけるときには、もう必ず抵抗があります。

 そういった意味では、もう少しこの協働によるまちづくりということでは、もう少し単位自治会に自主性を持たせるようなことがあってもいいんじゃないかという気はしました。

 特に私が思うのは、今コミセンにリヤカーだの何だの災害対策の備品が置かれていますけれども、全く豊岡、亀下、竹瓦のほうに置くのと同じようなやつが舟石川だの何だのところに置いてあるんですよ。やっぱり災害というのはその地域によって違うんで、その辺はやっぱり少し差をつけてもいいんじゃないかな、もう少しきめ細かくやってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、行政のやり方としては、やっぱり画一的、均一的にやりたいから、結局そういうふうなってしまうんだろうと思うんですけれども、そういったものも踏まえて、もう少し考えてほしいという、これは要望です。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 阿漕ケ浦整備計画についてということで、これは過日、阿漕ケ浦整備計画案が建設農政委員会に示され、地元関係者への説明は終わったのかどうか。どういう反応があったのかお聞きしたいと思います。

 特にこれはもう国体に向けての整備も含めての話だろうと思いますので、我々もいいと思いますので、これはもうよく地元に説明してやってもらいたいと思います。と同時に、この阿漕ケ浦の整備に関しては阿漕ケ浦の水質の保全、これはきちんと、こういったものも踏まえて整備計画の中でやってもらいたいと思います。どうなっているかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 阿漕ケ浦周辺整備計画に関するご質問につきましてお答えさせていただきます。

 ご質問の地域は、平成31年度の国民体育大会のホッケー開催、国道245号の4車線化の整備、幼保連携施設整備に伴う跡地利用など多くの課題を抱え、計画的かつ効果的な事業の推進が望まれております。このことから、平成26年度に阿漕ケ浦周辺整備構想連絡調整会議を立ち上げまして、「阿漕ケ浦周辺」、「村松周辺」、「細浦青圃」、「旧保育所幼稚園用地」と、この4つのエリアに分けまして、4エリアの構想パーツ図を庁内において取りまとめたところでございます。この構想パーツ図につきましては、8月6日の真崎区自治会、8月17日の宿区の自治会の役員会の中で説明させていただいたところでございます。構想の趣旨について概ねのご理解をいただいたところでございます。

 現在、地区全体の説明会開催に向けまして、各自治会と周知方法や開催時期の調整を行っているところでございます。今後も各自治会を中心に地域の方々や関係機関の方々とともに、阿漕ケ浦周辺の地域の形成と活性化が図れるような構想を取りまとめていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件についても何回か、いろいろウオーキングコースの関係だのどうだのと質問はやっていますけれども、ここで1つ、この村松周辺という話が出てきているんですが、私から言わせると、あそこから太平洋に抜ける、そういうもの、海に行ける。これは海を持っているというのが44市町村ありますけれども、県内だってないんですよ。豊岡のなぎさ公園の整備ということでも一時質問したこともありますけれども、やっぱりこれには海に行けるような、私たちが小さいころはあの八間通りで海まで行くのが、いや大変だな、遠いんだなということで歩いて行ったんですけれども、そういった記憶があるんですけれども、今は何かあそこにいろいろできちゃっているというか、道路もできちゃっていますので、赤煙突だの何だの、いろいろありまして、我々が小さいときに感じていた面影というのはなくなってきているんですが、やっぱり海というのは、これはもう本当に自然環境というか、最高の環境を持っている。そういったものをもう少し観光資源としても生かしてもいいんじゃないかと。

 今年は第3回のマルシェ大会も行われるということなんですけれども、あの大神宮の周辺でお祭りやっても、何かもう少し海に行けるような、散策できるようなコースがあれば1つ何かになるんじゃないかなという。それで、あそこは県有林もあるんですよ。だから、その辺。防風林で村で払い下げといっても、なかなか県との交渉で大変かとは思いますけれども、そういったものも踏まえて、もう少しこの整備計画、私が言っているのは要するに海を生かしてもらいたいということなんですけれども、その辺のところで村長、何か考えがあれば。マルシェ大会にも2回ほど行っていると思いますので、何か考えがあればお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 大空マルシェは昨年の大空マルシェでも大神宮の裏のほう抜けていって、砂浜を有志の方が幌馬車というのか、トラクターを使ったものでお客さんを案内するというのをやっていましたので、ただやっぱり砂浜相当きついんで、なかなかあそこに車を乗り入れるのは大変でしょうし、歩いて渡るのも大変だったんですね。パーツ図のほうには書かせてもらいましたが、そこも木道、ボードウォークみたいな形で少し行きやすくするようなことも考えてはいますので、やっぱりせっかくの海岸線なんで、限られたルートしか出られませんけれども、何とかそこはそういうルートを確保して、多くの方に海のほうへ行ってもらえるような形をとりたいなと思っていますので、引き続き説明の中で皆さんのご意見を伺っていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 阿漕ケ浦の整備計画ということで、もともと49年の国体でホッケー会場になったのがもとになって、ああいった公園整備がなされたり、桜を植えたりしたと思うんですけれども、やっぱり観光資源なり何なりというのは、それなりに整備しなければできない話なので、これには直接触れていませんけれども、石神城だって私そうだと思うんですよ。あのまま現在であのままでいいんだということになっていれば、恐らく100年たっても200年たっても雑木があのままになっていると思うんですよ。こういった意味では何回か、やっぱり議会のほうでも今までの過去の議員の人の話聞いても、あそこ何とかしろという話があったり、学習館にしろといった話があったしていますけれども、みんな全て頓挫しています。そういった意味ではどういうふうにするのか。やっぱりそういったものを踏まえてやっていかないと、将来の持続可能なまちづくりなり何なりにはならないんじゃないか。

 私から言わせると、あの石神城のところ木を全部切って、あそこの頂上で花火をやれば、どこからでも花火が見えるんじゃないかなと。私はそのぐらいのこと思っているんですけれども、小学校通ったときは、私が通ったときはあの石神コミセンのところにはお堀が残っていました。今はもうあそこの通りのところは、みんな石神コミセンから民家の住宅できちゃいましたけれども、私たちが石神小学校へ通うときには、あの脇にはお堀がありました。そのころは歴史的保存で残せなんていう話もなかったですから、そういう話じゃなく、きれいに今は石神コミセンもできちゃいましたけれども、もうあの三の丸の県庁舎と同じような空堀のような状態で残っていたんです。それは記憶のかなたにしかありませんけれども。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次に、ナンバー制度についてということで、10月には各個人宛て通知されるとのことで、さらに先の議会でも相当このマイナンバーについては質問がありましたですけれども、とりあえずは作業スケジュールについてお伺いします。

 きょうの10日付の村報にも載っていましたけれども、新聞の動きはまた別な動きをしていますので、とりあえずどうなっているのか、その点だけお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 各個人に対してマイナンバーを通知するための通知カードは、紙製の簡易的なカードに本人の氏名、住所、生年月日、マイナンバーが記載されているもので、10月中旬から世帯ごとに簡易書留で順次送付が開始され、11月末までに全世帯への送付が完了する予定でございます。

 なお、通知カードは原則住所地に送付することになっておりますが、DVストーカー行為の被害者やひとり暮らしで長期間医療機関や施設等に入院、入所している方などにつきましては、9月25日までに住所地の市町村において居所情報を登録してもらうことで当該居所に送付することが可能となっております。

 また、通知カードがお手元に届いた方は、通知カード送付時に同封されております個人番号カード交付申請書に顔写真を添付の上、郵送等により交付申請していただきますと、平成28年1月以降、無料で個人番号カードの交付を受けることができます。

 個人番号カードは本人確認のための身分証明書として、またマイナンバーを証明する書類として利用できるプラスチック製のICカードであり、表面には本人の氏名、住所、生年月日と顔写真、裏面にはマイナンバーが記載されます。マイナンバーは原則一生変わらないものであり、今後さまざまな場面での利用が予定されていること、そして個人番号カードの交付に当たっては通知カードの返却が必要となることから、住民の皆様には通知カードが届いたならば大切に保管していただくよう、これまでも「広報とうかい」や村ホームページなどを通じて住民の方々へ周知を行ってきたところでございます。

 また、10月上旬には通知カードと個人番号カードについての啓発チラシを作成し、全戸配布する予定でおり、引き続き住民及び民間事業者の方々への広報、周知に努めてまいりたいと考えております。

 そのほか番号法の施行に伴う個人情報保護条例の改正案と、通知カードと個人番号カードの再交付手数料に係る条例の改正案を本議会において上程しており、その他の関係例規の整備につきましても、平成28年1月のマイナンバーの利用開始までに関係課と調整の上、順次努めてまいります。

 また、システム面におきましても、現在のマイナンバーの管理に当たってのセキュリティー対策や平成29年7月の地方公共団体の情報連携に向けた中間サーバーの開始等の準備を進めているところでございます。今後は通知カードの交付及び個人番号カードの申請、交付が円滑に進むよう人員配置等の体制づくりを進め、住民の皆様に混乱が生じないよう対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) このマイナンバーの話についても、舟石川のコミセンではこのチラシですね、このチラシを村長自らが出席者に説明していましたけれども、やはり年寄りとか、そういった人はどうなんだとか、周知がいまいちかなという感じは私はしました。特にこの住基カードの関係で、住基カードがあの程度しか普及しなかったということで、今度マイナンバーが本当にお年寄りとか小さい子供とか、これはもう小さい子供の場合は赤ん坊からということですから、これは保護者が管理しなければできない話だと思います。そういった意味では行政がいろいろPRだの何かしている割には、もう一つ何か足りないような気がします。

 それで、きょうの新聞なんかを見ますと、このマイナンバーでカードをつくって食料品を買った場合には、それは軽減税率の対象になるけれども、そのカードをつくって、それを利用しなければ軽減税率はやらないよというような新聞報道がなされています。それでもって、マイナンバーのカードの周知を図るんだというのが何か財務省あたりの考えのようなんですけれども、本当にそういったことでやっていくのかな。ただ還付の額も年間4,000円とか5,000円では、ひと月500円程度のラーメン程度の話じゃないかなと私は思っているんですけれども、そんなもので本当にカードを使って食料品の軽減税ができるのかなという気がしないでもないんですけれども、その辺のところはまだ軽減税率でカードを使うんだというような話は、役場のほうには全然行政には来てないでしょうから、いずれにしても今の考え方でいくと13年にこのマイナンバー制度、国で決めて、その後、今度はその利用拡大を図るんだということで、今度の改正案が国会で通ったわけですけれども、本当にこの利用拡大が住基ネットのカードのときにあの程度の普及しかなかったわけですから、マイナンバーはその反省を踏まえてやると思いますので、その辺はより慎重に考えて、メタボとかいろいろ考えているようですけれども、実際は今の段階では村独自のものを上乗せというのは考えていないんでしょうから、その点だけちょっとお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 個人番号カードに対する新たな証明書とかという、そういうことを考えてないのかということでございますけれども、現在のところ新たな証明書とか新たな手続等に利用するというようなことは考えていないというところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) このマイナンバー制度という話になれば、役場の職員もみんなマイナンバーで整理されるし、我々議員もマイナンバーで整理される話になっていくのかなと、そういうふうに思っていますけれども、その都度いろいろ協議しながら進めていってもらいたいなというふうには思っております。行く行くはこのマイナンバー制度が本格的に運用されれば、私は贈与税、金の動きがわかるわけですから、それから資産税の課税、そういったところに進んでいくのかなと、よろいの下からちょろちょろ見えるんですけれども、実際どうなっていくのかわかりませんので、それはもう少し様子を見ていきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 舟石川ビオトープの現況ということでお伺いしたいと思います。

 舟石川小学校の近くでサンフラワーの隣ですけれども、ビオトープがあります。

 平成14年6月13日の茨城新聞によりますと、この記事によりますと、おやじたちが汗を流している姿を子供たちに見せたいとして整備し、村は平成21年11月に村の緑の基本計画を策定し、平成23年2月に東海村緑化審議会で審議し、一部土地を村で買収したが、現況はどうなっているのかお伺いします。

 記事によりますと、舟石川幼稚園と舟石川小学校を結ぶ形で南北に長く伸び、子供たちが散歩道や遊び場として使ってもらうと報道されていますけれども、現況はどうなっているのか、また今後どのように考えているのかお伺いします。

 私も、けさも見てきましたけれども、あれは私が見る限りでは子供たちとか幼稚園生があそこで遊んでいるとか歩いているとかという姿は一度も見たことがないんです。そういったことで、今後どういうふうにするのか、村の考え方お伺いします。



○鈴木昇議長 舛井議員、確認します。第5次総合計画の質問が出ていますが、最後にしますか。



◆11番(舛井文夫議員) じゃ、もとに戻ります。抜けました、すみません。じゃ、やっちゃったからこの質問、先やります。



○鈴木昇議長 じゃ、答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、舟石川小学校近くのビオトープについてお答えいたします。

 舟石川のビオトープに関しましては、平成11年より地元舟石川学区の舟石川おやじの会がビオトープの整備を始めたものでございます。平成19年9月に舟石川1区、舟石川2区、船場区自治会長、青少年育成東海村民会議舟石川支部、それから東海村舟石川小学校長、舟石川おやじの会の会長の連名によりまして、敷地の用地買収の要望が村へ提出されましたことを受けまして、村の緑地保全、緑化推進、生物多様性という観点から平成23年3月、保全配慮地区に指定しておるところでございます。

 さらに、平成24年には用地を購入するということで活動支援策の拡充を図るとともに、舟石川おやじの会による維持管理の継続をお願いしてきたということでございます。

 その結果、廃材を利用いたしまして、沿道や小さな橋を整備いたしまして、用水路の水を活用して小さな池をつくるなどいたしまして、子供たちや地域住民の方が気軽に散歩ができるまでになるなど、一定の成果を得ることができたのかなと捉えているところでございます。現在、東海村生物多様性地域戦略のもと子供たちの環境教育の拠点でもございますビオトープを保護する取り組みや、村内各地に点在いたしますビオトープをつなぐビオトープネットワークの形成に取り組んでおるところでございます。

 舟石川のビオトープは、そのような観点からも、今後もおやじの会を中心とした継続的な活動をお願いするとともに、現在、村で行っておりますビオトープの管理方法などの出前講座を案内しつつ、生物多様性地域戦略の目的でございます生物多様性の保全・再生を効果的に進める仕組み、生物多様性がもたらすさまざまな自然の恵みを持続的に得ることができるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件につきましては私も調べてみたんですけれども、4筆あるんです。それで、そのうちの2筆は24年5月2日、24年10月31日に村で購入しています。それで、もう1筆は何か私も聞いたところによると、農業で出たごみを捨てるところがないので、ここはごみ捨てるところに格好の場所なので村には売らないというようなことを言っているということ。それから、一番上の溜池になっているところは、これは8人かな、共有になっていまして、それも明治のころの共有でございます。

 誰も面倒くさくて嫌だからやらないというようなことで、そうなっているようなんですけれども、こういう複雑な共有こそ、村が入ってやって共有を解消してあげて村でやらなければ誰もやらないと思うんですよ。そういった意味では、担当者は非常に調べたり勉強しなくちゃいけませんので、土地の制度やなんかも。それから、明治のころまでですから、恐らく戸籍も絡む、何も絡むという大変な話だと思うんですけれども、これは個人がやれと言ったって個人はやらないですよ。そういった意味では、やはりこれは村がこういったものこそ汗を流して、どういうふうな方法があるのか、これこそ本当に叡智を絞ってやるべきじゃないかなと思います。

 それで、次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 第5次総合計画の後期計画ということで答弁も用意したんでしょうから、6月議会での答弁では平成28年から平成32年までの5年間の計画で、素案については夏以降にパブリックコメントを実施し、12月議会に最終報告したいとのことであるが、現在の状況についてお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 平成28年度から32年度までの5年間を対象期間とします第5次総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、現在総合計画審議会のほか職員と村民の方々との協働で計画案を検討いたします合同ワーキング委員会におきまして、分野ごとに村の施策の基本的な方向性について、議論、検討を進めているところでございます。

 後期基本計画におきましては、第5次総合計画としての10年間の基本理念などをまとめました基本構想はそのままに、前期基本計画の達成状況や東日本大震災の状況などを踏まえながら、新たな課題への対応など簡素でも基本的な方向性をしっかり示すものとして近く計画案を取りまとめる予定でございます。

 後期基本計画の完成イメージとしましては、向こう5年間を見据えました施策レベルまでの大きな方向性のみを規定するものと考えております。具体的な事業などにつきましては、実施計画の中で毎年度見直しをかけながら、適切に進行管理できる形を考えているところでございます。

 今後の策定のスケジュールとしましては、今月25日の議案審議終了後に開催されます全員協議会におきまして、後期基本計画案の中間報告をさせていただいた上で、10月中旬にかけましてパブリックコメントを実施する予定でございます。そして、議員の皆様方や村民の方々から寄せられた意見を踏まえまして、最終案として仕上げていきたいと考えてございます。

 なお、議員の皆様方には当初の予定どおり、今年12月には完成版をお示しできるように進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この前、石破創生大臣の話を聞きましたらば、この総合計画というのはどの市町村でもつくっているんだけれども、何か中身がない。そういったことでやっぱり創成会議は創成会議で、人口とかそういったものを評価させるというか提出されるんだということを言っていたんですけれども、これは25日の全協で説明会があるということですので、次に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 最後の質問になりますけれども、高速の上り車線を利用するときは使い勝手は非常にいいんですけれども、高速の下りを利用するときは使い勝手が非常に悪い。また、災害時を含めて大型車が利用できるように質問しているが、関係機関との協議、これはどうなっているのか。これも何回か聞いていますし、利用台数は相当増えています。まして、これを大型でもできるようになったらもっと増えると思いますが、その辺のところで執行部の考え方お伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 東海スマートインターチェンジにおきます下り線の利便性及び災害時を含めた大型車の通行についてお答えいたします。

 まず、下り線のアクセス道路につきましては、議員がご指摘のとおり幅員が狭小であることや迂回しなければならないこと等、利便性が高い状況ではないと考えております。

 また、通常時の大型車の通行につきましても、アクセス道路及び橋梁の拡幅工事やルートの見直し等が必要となり、多額の費用負担が生ずるという課題がございます。これらの課題解消につきましては、那珂市との連携、協力が必要でありますが、協議が進展していない状況でございます。

 そのような中、現在は災害時において極めて重要と考えられます緊急開口部の設置に向け、関係機関と協議を進めているところでございます。今年3月にはネクスコ東日本水戸管理事務所と現地調査を行い、設置箇所の具体的な検討を行ったところでございます。その後、4月にはネクスコ東日本水戸管理事務所を訪問し、現地調査を踏まえた課題の検討や具体的な設置に向けた協議を行ったところでございます。

 さらに、那珂市との調整につきましても継続して行っておりまして、那珂市の担当部署であります政策企画課からは、災害時の避難対応におきまして東海スマートインターチェンジも特に重要になると認識しており、緊急開口部の設置に向け、東海村と連携、協力して関係機関へ働きかけを行っていきたいという考えがあることを伺っているところでございます。

 今後も災害時の緊急輸送経路として緊急開口部設置の実現に向け、広域避難計画の位置づけや運用方法等の検討をしていく中、関係機関との協議、調整をさらに進めていきたいと考えておりまして、必要があれば那珂市とともに国や県へ要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 今の答弁では、非常時だけしか使えないようなことで開閉してもらうということの解決ですから、抜本的な解決には私はなってないと思うんです。これは知事との懇談会のときも知事に言いましたけれども、何でそういうのが協力してもらえないんだ、そんなに仲が悪いのかという話も言われました。

 そういったことで、この話は前の村上村長の答弁もあります。「那珂市と前の市長ともいろいろ交渉をいたしました。前の市長さんは非常に消極的でありましたし、那珂市の市会議員にも働きかけて、そしてまた周辺の本米崎の人たちとも、そういうことでやりました。市長が交代しましたので可能性があるかなということで話をいたしました。当初の段階では海野市長も、それについては乗り気でございましたが、那珂市のほうでいろいろと役所内で検討したという中で、相当な工事負担がかかると。負担金といいますか、道路の整備のために金がかかるというようなことで、そしまたあそこの地域の人たちの移転問題も起こるというようなことから、ちょっと今のところ腰が引けているような状態でございますが、しかし私としましても当然ながら、そこまでもっていったのは、スマートインターチェンジをつくってもらったのは、この原発の災害時に対して我々がどうやって避難するかというのが原点でありますので、これは今後とも引き続き努力してまいります」というふうな答弁もありました。

 それで、山田村長になってからの話ですと、山田村長はこういうふうに言っております。「この件につきましては、特に那珂市長から強く要望されていますし、一緒に行動したいと。具体的に案をつくって、事務方でまとめて国に要望していきたいということで、今も会うたびにやりましょうというふうに言われていますので、進めていきたいと思います」、こういう話なんですけれども、今の答弁聞くと、非常時のときの扉を開ける、そこで話を持っていくんだということになると、使い勝手は余りよくないと思うんですが、これ村長そういうふうに答えているんで、村長どうですか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 正直、多分那珂市長との私の考え方で、ずれはあると思います。確かに根本的な解決になってないとおっしゃいますが、私はやっぱり緊急開口部が一番優先すると思っています。緊急避難が先なんで、恒常的にあそこ使えるようにするためには、東海側からいうと多分橋のかけかえもありますし、さらに那珂市側から直接というと、あの高低差も含めて土地の問題いろいろあると思うので、これを検討し出すと、多分結論出すのにしばらくかかりますし、またその財源の話をもし出すと、国のほうにも多分要望する話なんで、これはかなり長期戦になると思いますので、ただそこだけをやっていくとなかなか進まないので、私はとりあえず今現在の状況で、すぐ使えるものをできるだけ活用して、どこか1つ突破口があれば、そこを優先してやりたいなと思っておりまして、那珂市長と話すと一緒にやりましょうというだけで確かに細かいところの話はしてないです。そこの多分、意思のずれはあると思いますが、改めて那珂市長には、当面私が今やりたいこと、将来的に両市村で進めていくことについては、1度きちんと話をしたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) きょうは二百二十日の災害の特異日でございます。どうなっているか心配ですけれども、とりあえずは非常口ということの見解で、私はやっぱり永久、恒久的に不特定多数の人が使うわけですから、あの不便さは解消すべきじゃないかという考え方を持っていますので、その点だけを申し上げて、私の一般質問は終わりにします。



○鈴木昇議長 以上で舛井文夫議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は1時といたします。



△休憩 午前11時37分



△再開 午後1時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 議席番号8番、川崎篤子議員の一般質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 日本共産党の川崎篤子です。通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、今、国会で審議中の安全保障関連法案の違憲性について、村長に3点お伺いします。

 8月15日、日本軍国主義が引き起こした侵略と植民地支配の戦争が終結して70年が過ぎました。戦後70年に当たって、安倍晋三首相は談話を発表しましたが、侵略、植民地支配、反省、お詫びなどの文言を散りばめ、過去の歴代首相が表明したと言うだけで、安倍首相自らがどう思うかは語らない、不誠実なものでした。安倍政権は侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているという背景がある内閣です。その政権が提出した安保法案は、審議すればするほど憲法9条を壊す戦争法案であることがますますはっきりしてきました。

 それでは、1点目の質問ですが、安倍政権は「戦争法案では断じてない。国民の命と暮らしを守る法案だ」と言い張りますが、この間の国会の日本共産党の追求で、自衛隊を「軍」と呼び、米軍との軍軍間の調整所を設置し、自衛隊を丸ごと米軍の指揮下に組み込み、戦闘に参加するものであるという驚くことが明らかになりました。さらに、昨年総選挙後すぐに統合幕僚幹部が、本法案が国会に提出されてもいないのに「8月に成立する」と勝手にアメリカで発言し、暴走の姿が明らかにされました。安倍首相も4月にアメリカで同様に発言をしています。この安保法案が戦争法案であると明らかになったからには、廃案にすべきものですが、法案が通ってもいないのに、このような自衛隊の暴走が認められるでしょうか。見解をお伺いします。

 2つ目の質問ですが、地方自治体は地方の福祉の増進が主な仕事です。憲法第99条では、公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負わなければならないとされています。村長も議員も、直接住民から選ばれた住民の代表です。憲法は政府が戦争をすることを禁じています。4月に改定された日米防衛協力の指針「新ガイドライン」では、地方自治体にかかわる重大な改悪がされました。

 後方支援においては、アメリカが自国の戦闘のために直接日本の地方自治体並びに民間を利用できることが明記されました。安保法案が通れば、新ガイドラインに沿って自治体や民間企業は真っ先に協力を要請されることになります。だから、安倍首相は国民を欺いて、詭弁を使って安保法案を成立させ、戦争に巻き込もうとしています。そのときに、私たちは国民主権と地方自治体の使命を自覚して、あらゆる方法で戦争を食いとめる責任があります。

 村長は、住民の生命と財産を守る自治体の長として、憲法違反の戦争をするための集団的自衛権による国づくりから村民を守る責任をどう認識しますか、お伺いします。

 3点目は、全国で「今、声を上げなければ」と一人ひとりの若者をはじめママたちが立ち上がり、注目を受けています。とりわけ学生が闘いの先頭に立って、自ら安保法案阻止を訴えています。また、広島県庄原市では、自民党県議を会長とする超党派の県議や市議と幅広い団体などでつくる庄原市民の会が首相官邸を訪れ、安保法案の撤回を求める要請書を提出しています。このように立場や思想信条、政党支持の違いを越えて、「安保法案は成立させない」と行動しています。それぞれの思いで自治体が戦争反対を貫けば、安倍政権の暴走をとめることもできるはずです。

 日本は、現憲法9条のもとで武器は使わない、戦闘はしないと積極的な平和の国際貢献を今までも行ってきました。これらの行動をさらに発展させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上3点について、どうお考えになるかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 まず最初の法案審議中にガイドラインが策定されたことをどう思うかということですが、日米防衛協力のための指針というのが4月27日に策定されています。これがそのガイドラインになるわけですけれども、これの中で「この指針は、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務づけるものではなく」と書いてあります。ですから、法案審議中でありますが、このガイドラインが国内法を縛るものではないということはここに書いてあるとおりですので、これは別物だというふうに考えています。ですから、その中身についてといいますか、その中に確かに地方自治体等に協力を求めるような文言もありますが、これは今後の運用等について注視はしていきたいと思っています。ですから、私自身はこれ法案審議中にこのガイドライン策定されたことにつきましては、特に今のところ問題ないというふうに理解はしております。

 次に、戦争をする国から村民を守る責任ということですが、これ外交防衛はあくまでも国の専権事項でありますので、安全保障関連法案につきましては、国会においてきちんと議論を進めていただきたいというふうに思っています。ただし、やっぱり自治体の長としては、村民の生命と財産を守ることは当然のことでありますので、この法案の動向によって、それが自治体にどういう影響を及ぼすのか、そこについてはしっかり注視してまいりたいというふうに思っています。

 あと3点目の現憲法下における平和の国際貢献の発展ということですが、当然、先ほども豊島議員にもお答えしましたが、戦後70年、日本は現憲法を遵守して、この平和国家を築いていたのは間違いないと思っています。ですから、改めてこの平和のとうとさを次の世代にきちんとつないでいくと、そういう考えをきちんとつないで平和な日本を守っていくということについては、引き続き私たちの使命としてやっていかなければならないことだというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 歴代の内閣法制局の元長官や、また最高裁の元長官、憲法学者がそろって集団的自衛権は憲法違反だと言い、それから国会の審議を通じても安保法案は憲法違反であることは明瞭になっています。参議院の特別委員会の審議は1カ月余りで95回も中断し、政府は法案の根幹部分について整合性のある答弁ができなくなっています。

 8月30日には、国会を包囲する12万人大行動や全国1,000カ所を超える国民の反対の声が沸き起こり、大きなうねりとなっています。国民の中には安保法案を理解すればするほど、反対が増えていくのが現状です。

 日本は70年前の敗戦後、憲法9条で日本のあり方を世界に約束し、この9条があったからこそ、この70年間平和を築いてこれました。政府を暴走させないための憲法を無断で変えようとする安倍首相の行為は憲法違反です。

 村民の命を脅かしかねない法案であり、二度と戦争を繰り返してはならないと村長も先ほど申しましたように平和を守ることが基本だということですが、村長は安全保障関連法案は違憲だと明確に判断できるかどうかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 現在審議中の法案に対して違憲かどうかということにつきましては、村長としての意見は差し控えさせていただきたいと思います。

 確かに憲法解釈の問題です。解釈で分かれてきます。解釈ということで憲法の中にきちんと明文されてない部分がこういう解釈の相違を生んでいるんだと思いますが、そういう状況の中で参考人の意見もいろいろあるようですので、意見は分かれると思います。しかしながら、私も執行部の責任者として思うんですが、これは内閣法制局で十分検討した上で法案として提出したということであれば、政府としてそれをきちんと説明する責任があると思いますので、そこは政府に求めていくしかないというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 戦争は嫌だと思いながら、中国が不安だから仕方がないという声があります。中国と問題があることは事実ですけれども、宮沢洋一経済産業相は「中国に日本企業が4万社以上進出し、輸出先としてはアメリカに次ぐ2位、輸入元では1位であり、中国は大変重要な市場です」と、国会答弁で語っています。同時に、岸田文雄外相や中谷元防衛村長は、中国は脅威ではないと語っています。

 経済の相互依存度は貿易総額で日本と中国は日米より高く、中国からの観光客も年間240万人に上り、多額の買い物をしていってくれるお客さんになっていると報道もされています。さらに、民間の交流も盛んです。現状だけではなく、将来にわたって経済的利益が一致する国同士が戦争することは、歴史的に見ても考えられないと言われています。政府が殊さらに中国脅威をあおるのは、戦争法案を成立させるための方便です。

 今、東南アジアでは、ASEANが南シナ海の安全のために中国と南シナ海行動規範を結ぼうと、中国との問題も話し合いで解決する協議を進めています。日本がいつまでも侵略戦争の反省をせず、首相や閣僚が靖国神社を参拝するような国はやめて、過去の過ちを真摯に反省し、憲法が掲げる道を歩めば中国も変わってくると言われています。アジアの中では、中国の無法な行為をやめさせたい、そのためにも日本にリーダーシップをとってほしいと考えている国はたくさんあると言います。

 また、北朝鮮はアメリカに交渉相手と見てもらいたくてミサイル実験を繰り返していると言われています。実際にアメリカにミサイルを打つなどすれば北朝鮮の消滅を意味し、やるはずがないというのが国際的な常識とされています。

 以上、これまで申し上げましたように、私は国会審議を踏まえて国民の声に応えて廃案にすべきと考えます。そこで、村長は廃案にすべきであるとの思いにはならないでしょうか、お伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 繰り返しになりますが、私がこの場で発言することは個人的見解を超えてしまって、村長としての答弁になりますので、その答弁についても差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、これは国会で審議されている案件ですので、国会の中できちんと議論を進めていただきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 先ほども申し上げましたけれども、先ほど村長はガイドラインはそれが義務的に値しないというようなことをおっしゃいましたけれども、でもそれがあるからこそ安倍首相や自衛隊の幹部は「8月までに成立します」と約束をしてしまっているんです。そして、新ガイドラインが日本の自治体や、それから民間企業を真っ先に協力要請してくるというようなガイドラインになっていると。そういう中では、やはり村長は廃案をしっかりと主張すべきだなと私自身は思うんですが、日本共産党は北東アジアに平和と安全を築くために北東アジア平和協力構想を提唱しています。この構想こそ、安倍政権の戦争法案に対する真の平和的対応であると確信しています。その実現のために、平和を願う多くの皆さんと力をあわせて、安倍政権の暴走による戦争法案の廃案を目指す決意を申し上げまして、次に移ります。

 原発は再稼動させず、廃炉を求めることについて3点通告しましたが、まず初めに?と?の2点を村長にお伺いします。

 1点目は、住民の不安を置き去りに、4年以上も動かなかった川内原発1号機が8月11日に再起動しました。その4日後、52キロメートル先の桜島で火山性地震が急増し、噴火警戒レベルが4の避難準備に引き上げられました。九州電力は根拠なく影響ないと静観していると言います。その後、川内原発1号機の復水器に海水が混入するトラブルが発生しましたが、その後、出力全開にして、きょうにでも営業運転を再開するとしています。

 11万人以上の福島県民が避難生活を強いられ、汚染水問題なども事故収束の見通しも立たない中、原発再稼動に突き進む安倍政権、福島事故の教訓はどこに生かされているのでしょうか。安全神話の完全復活です。川内原発1号機は古い原発であり、今後あちこちでトラブルが出てくるのではないかと危惧されています。私は運転を停止して総点検をすべきだと考えますが、この状況について村長の見解をお伺いいたします。

 次に、通告の?についてお伺いします。東海第二原発防潮堤設置予定に関する保安林の許可は、村上達也元村長が「砂防林を壊すことは賛同できない。東海第二原発は残された稼動年数も少なく、防潮堤建設自体をやめるべきだ」と明快に述べられていました。保安林解除はすべきではないと考えますが、現時点での保安林の解除について村長の見解はどうか、以上2点お伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 川内原発のトラブルにつきましては、新聞や規制庁のホームページなどで確認しますと、蒸気を水に戻す復水器内を通る冷却配管5本から海水が漏れ出たことが確認され、漏れのあった5本を含む69年を栓で塞ぎ、海水の流入を遮断することで対応できたとのことで、大きなトラブルではなかったと感じております。それについては原子力規制庁では安全上の懸念はなく、現時点で運転継続に支障はないと政府へ報告しております。

 運転を停止して調べるべきだとの考え方につきましては、私としましては、当然そのようなご意見を持たれる方いると思いますが、試験運転中でもあり、規制庁の職員も確認している中で大きな問題ではなかったということで、このような対応になったと思いますが、思いますが、3・11後に全国で最初に規制基準をクリアして発電を開始した発電所ですので、九州電力には改めて安全第一で最優先で取り組んでもらいたいというふうには思っております。

 次に、防潮堤の件でございますが、保安林の解除ですね。保安林の解除につきましては、そもそもこの許可の権限は森林法では知事の権限です。その知事の権限でもあり、地元の自治体の長は意見を述べることができるとされておりますので、そういう時点でいろいろな点を考慮して判断していきたいと思います。

 現時点での考えを申しますと、保安林の本来の役割としては飛砂防備林の機能がどうなのかという点と、保安林の伐採と防潮堤施設の必要性との比較考慮になるかと考えます。まず、防潮堤の築堤が保安林の飛砂防備上の機能を有するものであれば問題ないと考えます。防潮堤は構造物ですから、植物に比べて飛砂防止という点では遜色ないものであると認識しておりますが、これも地元の皆様の熱い思いがこもった松林ですので、伐採面積は必要最小限の範囲となるよう求めてまいりたいというふうに思っています。

 また、防潮堤の築堤の必要性でございますが、原子力発電所の再稼動とは無関係に、施設内には使用済み核燃料があります。これを安全に保管するためには、津波等が発生した場合、こういう施設に被害を受けないことにするためには、この津波を防ぐための防潮堤というのもやむを得ないのかなというふうに思っていまして、村民の生命と財産を守るという視点で考えましても、必要な施設じゃないかというふうには思っております。

 なお、保安林の一部伐採について、やむを得ないというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) それでは、村長に再質問という前に、再々度のほうでしたいと思いますが、続いて通告の?について村民生活部長にお伺いいたします。

 5月に本村の広域避難計画の骨子素案が発表されましたが、自力での避難が困難な高齢者や障がい者など要配慮者の避難方法と対応、避難が長期化した場合の生活環境の整備、事故時の風向きを考慮した別の避難経路、複数災害などで県南地域への避難が困難になった場合の対応などは明記されていませんでした。また、村民との意見交換会などを行って具体的な内容を決定し、10月に開かれる村の防災会議での策定を目指すとしていましたが、現在の進捗状況はどうなっているでしょうかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 本村の広域避難計画は今年3月に茨城県の広域避難計画が策定されたことを受けまして、現在策定作業を進めているところでございます。県から示された避難先へ、現在のコミュニティーごとに避難できるように進めておりますが、要配慮者についての課題など詰めていかなければならないものがまだまだあるというふうに思っております。

 当初は7、8月頃に住民の皆様と意見交換会を開催しまして、住民の皆様に計画の原案をお示しし、ご意見をいただきながら計画を策定していきたいと、このように考えておりましたが、計画そのものは非常に文字ばかりで、わかりづらいというようなこともございまして、文字ばかりでわかりづらいとよりよい意見が出にくいということなどを考えまして、もっとわかりやすいように計画に合わせましたガイドブックを作成する予定でおりますが、こういうものを用意して一緒に説明していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) それでは、先の村長答弁についてお伺いいたします。

 防潮堤建設は再稼動に関係ないと先ほど言われましたけれども、2年前の2013年に、日本原電は新規制基準で再稼動するために義務化された廃棄装置のフィルターつきベントと防潮堤の建設工事を、原子力規制委員会が新基準を発表する6月19日の1日前の18日に着工を始めたことがありました。そして、原電の濱田康男元社長は、同年7月の会見で東海第二原発の再稼動を目指すと発言し、原子力規制委員会に安全審査申請をする考えを示しました。日本共産党は、それに対して住民や自治体を無視した発言だと厳重に抗議し、撤回を求めました。しかし、原電は「従業員1,200人の雇用のために企業トップとして再稼動は考えていると思う」などと述べて、撤回は避けました。これらの経過からいっても、再稼動を前提にした防潮堤建設であることは明らかではないでしょうか。

 防潮堤建設は再稼動に関係ないという言い分は、ごまかしだと私は考えます。防潮堤の建設のために保安林解除を容認するのであれば、村は再稼動を推進することになってしまいます。防潮堤建設が、使用済み燃料があり、地震や津波の被害から村民を守るためだとの答弁でありましたが、そうだったら今すぐにでも防潮堤は建設しなければならないと思っています。

 2014年5月20日に原電が東海第二発電所の新規制基準への適合性確認審査の申請書を原子力規制委員会に提出して、1年がたちました。原電はいつごろ防潮堤をつくると言っているのでしょうか。安全審査が通ってからだと言うのであれば、再稼動が明らかではないでしょか。伺います。

 続きまして、部長答弁についてお伺いをいたします。県広域避難計画は、国の防災基本計画に基づいて市町村が避難計画を策定することになっており、県のマニュアルは市町村に支援の観点で作成したものと、県は責任主体という自覚や姿勢に欠けているところがあると言われています。

 先ほどの答弁でありました要配慮者の課題についてですが、避難先は施設が直接探し出さなければならないとされ、避難に当たっての支援者の確保も自ら行わなくてはなりません。本来、事故を起こした事業者や国が責任を持って人員の確保や経費の補償も行うべきです。その点いかがお考えでしょうか伺います。

 また、村の計画に合わせたガイドブックの完成はいつごろを予定しているのでしょうか。あわせてお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 防潮堤の建設時期ですが、これについてはまだ具体的にいつというのは聞いておりません。当初、新規制基準対応ということで、防潮堤のイメージ図なんかも出ていましたが、当初計画したものはあるんだと思いますが、やっぱり規制基準への適応の中で規制庁とのヒアリング等の中で、いろいろな対応がされているんだと思いますので、まだその規制については詳細聞いておりませんので、いつというのは私のところではまだ把握しておりません。

 以上です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 要配慮者とは、疾病者、それから入院患者、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等、災害時に特に配慮が必要な方を差しますけれども、村といたしましては避難することで健康リスクが高まる要配慮者につきましては、放射線防護対策の工事を行った施設に一時的に待避していただき、準備を整えてから短期間で避難できるよう整備を進めているというところでございます。また、施設の入所者につきましては、茨城県が避難施設の確保を行っているところでございます。

 それから、避難に関するガイドブックにつきましては、広域避難計画の策定後に今年度末を目処に作成し、配布していきたいと、このようには考えております。

 住民意見交換会の段階ではガイドブックの案となりますが、こういうふうなものをお示しして広く意見をいただくことを考えております。時期としましては早くて11月頃、遅ければ年明けという時期で住民の意見を聞く会を設けたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 8月31日にIAEAが事業者にも政府にも安全神話があったと指摘する福島原発事故の最終報告を出しました。安倍政権はいまだに安全神話にどっぷりつかり、川内原発の再稼動を進めています。日本中の原発が営業停止をして700日になろうとしています。原発がなくても電力は足りています。

 一たび大事故を起こしたら、その被害が空間的にも時間的にも制限なく広がる異質の危険を持つ原発と人類は共存できません。使用済みの核燃料の処分方法がないことも原発の根本的致命的な大問題です。福島原発事故を経験した日本が今取り組むべきことは、省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的かつ大量の導入で原発ゼロの日本を実現することだと、多くの声があります。ここにこそ日本社会と経済の持続可能な発展とともに、新しい科学技術と産業をつくり出す道があると言われていることを申し上げまして、次の質問に移ります。

 東海原発L3埋設の中止を求めて質問をいたします。

 7月16日、原電は東海発電所の解体で発生するL3廃棄物の埋設施設の設置に関して第2種廃棄物埋設事業許可申請書を原子力規制委員会に提出しました。日本共産党は素掘り施設に埋設する計画は中止し、遮断型施設での保管を求めてきました。この計画に対して、さまざまな疑問点が寄せられた中から、まず5点について村はどう考えるかお伺いをいたします。

 1点目です。原電はL3廃棄物の安全性の根拠にJPDRの実験を挙げていますが、実験での埋め立ては1995年から96年で完了し、埋設後の施設管理は28年間と言われる中、実験は98年までの2年間で終了しています。これでは実証実験の意味をなしていると言えないのではないでしょうか。

 2点目は、東海発電所解体のL3廃棄物はコンクリートと金属ですが、JPDRでの埋め立てはコンクリートのみでした。また、埋設量の放射能総量も異なります。私は、これではJPDRを参考にはできないと考えます。また、埋設規制制度改正で基準が明確になったということですが、実証試験が不十分な中で基準の根拠の信頼性が問われるのではないでしょうか。

 3点目は、運搬及び埋設作業中の放射性粉じんの飛散防止のために、コンクリートや金属は容器などに収納し、埋設するとしていますが、この容器は地中で放射性物質が漏れ出すのを防ぐためではありません。この容器に収納したままでは放射性物質の環境への漏えいを構わないとしている埋設方法ではないでしょうか。

 4点目は、原電は「地下水は定常的に海に流れているので、放射性物質は全量海に流れる」と評価していますが、海に流してよいとみとめるのでしょうか。

 5点目は、高潮時の遡上などにより、近隣の水田への逆流の危険もあり得るのではないかという不安の声もあります。

 以上お伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 日本原子力発電株式会社からL3廃棄物埋設施設の新増設計画書が平成27年7月16日に村と茨城県に提出されております。また、同日、原子力規制庁へ東海低レベル放射性廃棄物埋設事業所第2種廃棄物埋設事業許可申請書が提出されております。村では3月議会答弁でもお答えしましたとおり、正式な文書が日本原子力発電より提出されましたので、7月16日に議会に審議依頼のほうをさせていただきました。

 7月21日の臨時議会を経て、原子力問題特別調査委員会に付託され、8月6日には日本原子力発電から事業内容の説明がございまして、今後、現地調査などを行うなどの予定とお聞きしております。今後ご審議を深めていただけることと思っております。村としましては、議会と同様に8月7日に事業内容の説明を受け、あわせて現地調査のほうしております。また、8月21日に開催されました原子力所在地域首長懇談会の場におきましても、L3の事業内容について説明を受けたところでございます。

 さて、1つ目の質問でございますが、JPDRの解体廃棄物を含めた極低レベルの固体廃棄物の埋設に係る安全性につきましては、当時の原研が旧科学技術庁から、極低レベル固体廃棄物合理的処分案全性実証試験を受託いたしまして、昭和60年から平成10年までの10年間で実証試験を行った際の結果を報告書に取りまとめたものでございます。

 その中で簡易処分、いわゆる素掘りトレンチによる極低レベル廃棄物の埋設につきましては実証試験を行ったと考えております。この実証試験の結果を踏まえ、法整備がされているものというふうに考えております。

 2つ目の基準の信頼性についてでございますけれども、現在規制委員会に申請されておりますので、規制委員会での判断を待ちたいと、このように思っている次第でございます。

 3つ目の質問でございますけれども、申請書の中で周辺公衆の線量評価を行っておりますけれども、その際に安全側に評価するため、容器等はないものとして、全ての浸透水が廃棄物に接触し、接触することで放射性物質が瞬時に浸透水へ溶出するとした場合で評価していると聞いております。そのため、そのような説明になったのではないかなというふうに思っております。

 4つ目の質問でございますけれども、先ほど説明したところは割愛いたしますが、保管されました廃棄物に含まれる放射性物質が全量海に流出した場合の評価を行い、その線量評価の結果として、その海岸で活動する方の線量評価というのが出ておりまして、こちらが0.0000032マイクロシーベルト・パー・年というふうに試算されておりまして、身体への影響はほとんどないのではないかなと考えておりますが、規制委員会の中でご判断いただけるんではないかと、このように思っております。

 それから、5つ目の質問になりますけれども、高潮のときに地下水へ影響が、約800メートルほど地下水を逆流させ、水田へその地下水が流れ込むということは、地上であれば起きることは考えられますけれども、地中において逆流していくというのは非常に考えにくいものではないのかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、規制庁での判断もございますし、見守ってまいりたいと、このように考えております。

 今回、議員からご質問、指摘いただきました内容につきましては、日本原子力発電より申請内容の説明をまだ受けたばかりということでございますので、ご指摘の内容を踏まえ、今後検討・確認を行う必要があると、このようには考えております。皆様に審議依頼をしておりますが、今後は東海村原子力安全対策懇談会のほうを開催いたしまして、申請内容につきまして、検討や現地調査というものを行ってまいります。

 さらに、日本原子力発電には今後、村内で開催が予定されております住民説明会などを通しまして、わかりやすい説明と丁寧な対応をお願いしていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 国際条例では、環境汚染が危惧される場合は慎重を期すよう明記されていると伺いました。村は今後、原安懇で申請内容の検討や現地調査を行うとの答弁でしたが、先に述べた問題点をしっかり考慮の上、現地調査に当たることが求められます。ところで、原安懇はいつごろ行われるのでしょうか、また公開はされるのでしょうかお伺いをいたします。

 続きまして、通告書の6について村長にお伺いをいたします。

 これまで村長は、実証試験の結果を信頼する東海発電所の廃炉作業をおくらせないため、L3の埋設は必要というように述べておりましたが、この見解は時期尚早と思います。改めるべきではないでしょうか。

 毎日新聞が福島を除く原発立地17市町村に対して7月に行ったアンケート調査、廃炉後の解体廃棄物を将来にわたって保管することに11市町村が反対、無回答が5の中で、村長は唯一、賛成と明確に答えています。それでは、L3を初めから埋めてよいとしているのでしょうか。おかしいのではないでしょうか。お伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 東海発電所の廃炉作業をおくらせないためには、何らかの対応をしなければならないというふうには考えております。その点についてはご理解いただけるのではないかと思いますが、東海発電所の廃止措置始まって、もう17年たっています。解体が進まないと。今の状態をそのまま放置することの危険性と、より解体を進めて安定的に保管していくということを考えた場合に、これは本当に苦渋の決断ですが、やはりできるだけそこは解体を進めて安定的な形で処分していくしかないというふうに思っています。

 いろいろなご意見あると思います。確かにJPDRは一つの先行事例ですが、商業用の発電炉としては初めてですし、量も多いです。いろいろな懸念はあると思いますが、ただそれをやっぱり乗り越えていくのには何らかの決断をするしかないと。本当にこれは苦渋の決断で、ほかの発電所の自治体にとっても大きな問題になると思いますので、この東海できちんとそこは検証すべきだと思っていますので、まずは規制庁の審査がどうなのか。県のほうも安全対策委員会のほうで審議するでしょうし、村は当然原安懇もありますし、当然議会の皆様方のご意見もあるでしょうし、これは本当最初のケースですので、そこはよく十分議論していただいた上で判断していきたいと思いますが、何らかの対応で進めていくことはやむを得ないのかなというふうには思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、原安懇を公開でやるかというご質問でございますけれども、L3埋設施設の概要を調査するために10月から11月ごろにまずは開催したいと、このように考えております。ただ、こちらのほうは現地調査ということでございますので、入構手続もございますので、こちらの現地調査に関しましては公開で行うことは難しいものと思っております。ただ、会議室等で行われます会議については公開で行いたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 低レベルといっても、人間の健康にとってはとても高いレベルになるわけです。国内初のL3の素掘り埋設は中止をし、安全な処理方法について英知を集めて検討する必要があります。当面、遮断型施設での一時保管を求めるべきです。今後、国内の原発を次々と廃炉にする場合の模範となるにふさわしい、住民にとって、より安全な処理方法を村が一丸となって求めることが必要と考えるものです。先ほども触れられておりましたけれども、再度村長にお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 繰り返しにはなりますが、現行の法令規則に基づいて、今回の埋設による許可申請出ております。現時点では、このトレンチ処分が妥当だということで、この処理方法が認められておりますので、この方法について規制庁のきちんとした審査の結果を受けて、その後については対応していきたいというふうに思っています。本当にここで規制庁の審査、県の判断、村の判断、村については議会の判断、原安懇等の住民の方も入っている形での判断、いろいろな方々の判断を総合的に勘案して、この問題については対処してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 子供たちの居場所づくりについて質問をいたします。

 大阪寝屋川市で一緒に行動していた中学生の2人が遺体で発見されるという痛ましい事件がありました。マスコミ報道では、中学校の友人らは、夏休みに入ってテントを持って野宿したり、夜通し駅前で過ごすなど外泊を繰り返していたと証言していたそうです。2人は1学期は皆勤で、それぞれ部活も熱心に取り組んでいましたが、小学校からの友人は、被害者は家族との関係に悩んでいたと話したそうです。

 どんな親にも子供との関係がつらいものになってしまう可能性はあると言われています。どんな家庭にも、ここにいたくないと思われる場面もあります。「ちょっと逃れる」が関係改善の糸口になることもあれば、「逃げないと殺される」というところまで問題がこじれることもあると言われます。家を離れる自由そのものは、むしろ必要なことと思われますが、いかに個人が賢明であり、居場所の選択肢がたくさんあったとしても、世の中には怖くて悪い人がいるという問題は解決しないと言われています。

 このような危険から子供たちを守るためには、行き場を失った子供たちの居場所づくりが求められると考えます。教育委員会は本村での行き場のない思いを抱く子供たちの現状をどう捉えているかお伺いします。

 落ち着ける場がない、行き場のない子が生まれてしまう要素は、歴代政権によってつくり上げられた人間を大事にしない政策での競争・比較・点数を優先し、一握りの成績のよい子供を育てる教育、さらには親の労働の厳しさ、家庭の貧困の増大という社会問題や教師の多忙による生徒との接触の希薄さなどが挙げられると言われています。これらに関して、どうお考えになるかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 初めに、本村の子供たちの様子ですが、現在のところ夜間に徘回するような子供たちはおりません。落ち着いた生活をしているんじゃないかと思っています。しかしながら、携帯電話やスマートフォンの普及で子供たち同士で容易に連絡がとれるようになり、いわゆる普通の子供でも深夜に出かけるケースが出てきました。議員のご指摘のように寝屋川市の事件は学校や家庭、そして地域の教育力を改めて振り返る多くの問題提起をしているんじゃないかなと思っています。

 それで、8月22日の土曜日に東海村小中学校PTA指導者研修会がありました。その際、保護者の皆様方に、そして学校関係者に問いかけたのは、もう一度、家庭、学校、地域の役割と連携について考えましょうということです。まず家庭においては、やっぱり手づくりの温かい食事を用意して「いってらっしゃい」と送り出す、そして子供の気持ちをしっかりと受けとめる場所でありたい。私はやっぱり子供にとって家庭が最大のホームベースだと考えています。怒られても叱られても、やっぱり戻ってくるのは家じゃないかな、そういうふうな家庭をつくっていきましょうと呼びかけました。

 また、そのことは9月4日に村宿こども園で若いお母さん方に子育て支援講座で私お話ししたんですけれども、読み聞かせしながら、そのことも若いお母さん方にも伝えました。学校のほうでは子供たち一人ひとりと本当に丁寧に向き合いながら、子供たち一人ひとりが自己発揮をできる場所を提供していきましょうと。そして、学習も一人ひとりに保障していきましょう。子供たち一人ひとりがやはり自信と意欲が持てるようなそんな子供たちを育てていきましょう。そして、地域では青少年育成東海村民会議や自治会、子供会、関係機関等の活動を通して、やっぱりさまざまな人とかかわり、人間関係を学んでいく。特に子供たちに声をかけたりする地域の大人のおせっかい運動をさらに進めていこう。これは子供たちがいろいろな大人とかかわる中で、距離がわかってくると思うんです。この大人はちょっと近づかないほうがいいなとか、この人はかかわったほうがいいなとか、やっぱり経験値で子供たちは学んでいくんじゃないかなと、そういうふうなおせっかい運動をしていこうという話をしました。

 そして、子供たちも声をかけてもらうこと、気にかけてほしいということをやっぱり待っているんじゃないかなと思っています。教育委員会は家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たせるように支援するとともに、十分に子供とかかわれない家庭に対しては、福祉部などの関係機関と連携し、子育て支援をしていく、それが重要だと認識しています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) それでは、答弁から3件ほどお伺いいたします。

 1つ目は、今回事件に巻き込まれた子供たちも普通の子だったと言われています。本村では携帯電話やスマートフォンの普及で普通の子が深夜に出かける子が出てきたと回答されました。去る6月にNPO法人子どもとメディア代表理事の清川輝基さんの「今、子どもの育ちが危ない メディア漬けと子どもの危機」というお話を伺いました。近年の青少年の犯罪が、言葉を交わさずにいきなり暴力に訴える傾向がある。メディアに接触している間、脳の中でも人間らしい活動をつかさどる前頭前野という感情をコントロールしたり想像力を発揮したりする部分が全く活動していない。メディア漬けで育った子どもはこのような能力を獲得することができない。その結果、いわゆるキレやすい子供が育っていくことになるというとてもショックなものでした。携帯電話やスマートフォンの利用から犯罪に巻き込まれることへの村の防止策はどうなっていますか。

 2つ目は、十分に子供とかかわれない家庭に対する福祉部との連携は、具体的にどんなことを考えているのでしょうか。

 3つ目は、子供の居場所づくりの1つに、建設予定の(仮称)歴史と未来の交流館内に設けるとしていましたが、具体的な内容は何か。

 以上3点お伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 まず最初の質問ですね、普通の子が携帯電話、スマートフォンの利用から犯罪に巻き込まれていくことへの東海村での防止策は何かということなんですけれども、特に中学生ですけれども、子供たちには夜10時以降はメール等でのやりとりはしないようにということで話し合っています。また、使い方に関するルールやマナーについて指導しています。各家庭においてはPTAや保護者会で携帯・スマホ安全教室を開催し、各家庭での約束事について情報交換をしたりして取り組みをしています。また、学校だより等を通して使い方や危険性について周知しているところですが、これが茨城県青少年の健全育成等に関する条例、青少年に深夜外出はさせないということで、夜11時から翌朝午前4時まで、こういうふうな条例があるんですけれども、こういうふうなのも、これ学校関係者、家庭だけじゃなくて、青少年相談員とか関係機関にも周知して、こういうふうな形で外に出て犯罪に巻き込まれないような防止策を考えています。

 次に、福祉部との連携については、児童虐待やネグレクトなど家庭内の問題について、正直私、児童虐待らしいことが結構出てきています、最近。そのときは学校で発見する場合もあります。学校で発見したときは指導室に来て、すぐ福祉部に行き、福祉部で発見するときもあります。それは民生委員さんからの声とか、そのときは福祉部と指導室が一緒になって、家庭訪問したり、学校と対応を協議しています。現在のところ連携して素早く対応して支援しているんじゃないかなと考えております。

 もし、それがなかなかいかないときはスクールソーシャルワーカーとか、そういうふうなのも検討せざるを得ないと思います。今のところ連携がうまく機能していると考えております。

 最後に、子供たちの逃げ場的な役割としては本来、学校や教育支援センター、そして青少年センター、青少年センターは中学を卒業した子供たちを対象に相談活動をやっているんですけれども、そういうふうな取り組みを行っていますけれども、(仮称)歴史と未来の交流館は児童館的な役割も担っておりますので、子供たちが気軽に相談できる体制もつくれるんじゃないかなと、そういうふうなに場所にもしたいなと考えております。

 しかしながら、やっぱりスマートフォンや携帯電話の普及によって、子供の世界とか交遊関係というもの、あと行動範囲というのは私たちが想像できないくらい広がってきています、正直な話。だからこそ研修や規制をかけても、なかなか子供たちの安心・安全の確保は難しいと考えていますので、先ほども答弁いたしましたように地域によるおせっかい運動、大人のおせっかい運動、それをこれからどんどん普及していきたいな、それが大事なんじゃないかなと考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 今、全国小中学校で心を閉ざして不登校になっている子が約12万人いると言われています。日本の学校が依然として息苦しい場となっていることを示していると思われます。本村の不登校の子の現状をお話しいただければと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 その前に、学校は息苦しい場所にはなっていませんので、一生懸命かかわっていますので、ご理解いただきたいと思います。

 まず不登校児童生徒の現状につきましては、7月末の段階で10日以上欠席した村内の小学生は9名、中学生は30名。やっぱりここ危機意識を持っています。この中には教育支援センター、適応指導教室に通級している子供たちもおりますが、増加傾向にあるのは間違いありません。喫緊の課題だと認識しております。それで、教育委員会といたしましても2学期が始まる前、8月12日付で配慮を要する子供たちや不登校傾向のある子供たちに対して、学校のほうで家庭訪問したり、声かけをしながら9月1日が迎えられるような体制をつくってきました。また、9月1日はご承知のとおり、青少年の自殺が増える傾向にありますので、子供たちの心の安定が図れるような環境整備をしていただくように指導したところです。

 それと、9月1日から1週間は各学校から欠席状況を報告してもらいながら、不登校対策の意識化を図ってきました。それで、やっぱり教育委員会としては、不登校対策が本当に喫緊の課題だと考えています。この前、東海中も南中も体育祭を見に行きましたけれども、子供たちが非常に多いのに何で東海中は正直不登校が多いんだろうと話題になりました。ですので、9月末か10月の初めに小中学校の生徒指導主事の先生方を集めて、不登校の子供たちがなぜ増えてきたのか、その要因と対策について本音で話し合いましょうと。理屈じゃなくて本音で話し合いましょうと、そういうふうな機会を設ける考えでおります。

 以上です。



◆8番(川崎篤子議員) 安心できる受け答えのある人間関係、創造的に学べる教育がさらに拡充されるよう願って、私の質問を終わりにいたします。



○鈴木昇議長 以上で川崎篤子議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号7番、相沢一正議員の一般質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 7番、相沢一正です。一般質問を行います。

 きょう9月10日、報道によれば九州電力川内原発1号機の営業運転が開始される、使用前検査を終えて営業運転が開始されるという報道があります。私はこれに対して満腔の怒りを持って抗議したいというふうに思います。

 けさ、たまたま目にした新聞記事がございました。毎日新聞でありますけれども、毎日新聞で記者が、畑村洋太郎という政府の事故調査委員会の委員長をされた東京大学の名誉教授の方ですけれども、その方に記者が質問をするということで、その畑村さんの意見が載っていました。それをちょっと最初にご紹介したいというふうに思います。

 この畑村さんの事故調査委員会、政府の事故調査委員会が調査している際に、全電源を失って冷却装置が動かなくなった原子炉内の状況を把握できなかったということに調査をしながら驚いたということを言っています。解析プログラムが複数あり、炉内の状況を示す数値が異なっていたからだと言うんです。しかも、その解析プログラムは全て米国製であったというんです。つまり日本の原発は、事故が起きたときのことを想定していない人たちによって運営されていたんだということがわかったと言うんです。

 そして、その後、本来は事故が起きたときの再現試験を行って、解析プログラムによるシミュレーションの値が推定される炉内の現象を正確に示しているかを検証しなければならない。その検証を求めたんだけれども、結局検証はできなかったということなんです。そういう状態にもかかわらず、政府や経済界が原発の再稼動を進め、さらには原発を輸出しようとしている。これは許されないことだというふうに畑村洋太郎東大名誉教授、政府事故調査委員会の委員長は言っているわけです。

 まさに今、福島原発の事故炉というのは、溶け落ちた燃料がどうなっているかもわからないというそういう状況の中で、事故対処、事故対策が続いている。決して収束しているわけではないという、こういう状況なんですね。

 さらに、この畑村さんは続けて、この九州電力が再稼動したということについて痛烈に批判をしているわけですけれども、原子力委員会は「事故は起こり得る」と最初に宣言すべきだったんだということを言い、政府や電力会社は「福島の原発事故から学びました」と言うが、僕からすれば学びたいことしか学ばず、学ぶべきことは何も学んでいない、こういうふうに断言しております。

 ちょっと長くなりましたけれども、政府の事故調査委員会の委員長であった方のこの川内原発の再稼動をめぐる問題について、このように発言しているということを紹介しておいて、質問に移りたいと思います。

 使用前検査の途上にある川内原発1号機で復水器に海水が混入するという事故が起こった。そして、調査の結果、海水配管の5本に穴があいていた。九州電力はその5本と、また穴があく可能性のある26本と書いてありましたけれども、数値の間違いです。69本に栓をしたという、その対処をしたということがこの新聞報道でなされていて、それから今日に至っているわけですけれども、そのことに関連しながら質問をしたいと思います。

 質問の1点目は、その川内原発1号機の再稼動について伺いたいと思うんです。福島第一原発事故の前とその現在は全く違った環境下にある。どういうことかといえば、福島第一原発事故の前の状況というのは、原子力安全神話というふうなものに満たされていた社会であった。それが現在はその原子力安全神話というのは、こっぱみじんに砕け散ってしまった全く違う世界に今いるということです。

 そういう違った環境の中で、事故前にあった手続と事故後のこの全く違う状況の中での手続とが同じであったわけです。つまり事故前の手続というのは安全協定によって原子炉を再稼動するという場合に、立地自治体とそれから立地県の同意が必要だということなわけです。それをこの事故後も全く同じ手続で再稼動を認めていったということなんですけれども、そして周辺自治体、30キロ圏内の自治体住民の意向を無視したということがあるわけです。このことについて、担当部課の部長としてどういうふうな感想を抱いているかお伺いしたいと思います。

 そして、仮に東海第二原発の再稼動が問題になった場合に、この周辺自治体との連携、住民との連携というものも踏まえて、村としてどういう手続的に対処するのか、首長懇談会がその方向を示しているわけですが、そういうものとの関連で改めてどういうふうに手続的に対処するのかということを伺いたいと思います。

 それから2点目は、1984年以来、川内原発1号機のこの復水器の海水配管は一度も交換されていないと聞いています。そして、4年半も作動しないままできたということを考えれば、やっぱり抜本的な対処が必要だったのではないかと私も思うのですが、そのことについてどう考えるかということですね。そして、使用前検査に立ち会っている規制委員会はどのように対応したのか、その対応したことについて、どういうふうに思うかということについてお伺いしたいと思います。

 以上お願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 川内原発1号機は昨年9月に原子力規制委員会より新しい規制基準に適合しているという審査書を受けております。川内原発は新基準の審査に合格した初めての原発となります。その後、10月末に薩摩川内市議会での議決を受け、市長が再稼動の同意をいたしております。11月初めには鹿児島県議会での議決を受けまして、県知事が再稼動の同意を表明いたしました。そして、9月10日に、本日ですね、営業運転になっているというふうな状況でございます。

 さまざまなご意見はあるだろうとは思っておりますが、薩摩川内におきましては現行の法令や協定の手続に則った形で手続を行ったということでございます。住民無視や強行だというご意見が先ほどご紹介ございましたが、合意に至る手続の見直しはもちろん薩摩川内でもやったはずですけれども、このような合意に至る手続の見直しを必要としないこととしたというふうに県や立地が判断したんではないかと、このように考えている次第でございます。

 東海第二発電所の場合ではとのことでございますけれども、先月の8月21日に開催されました原子力所在地域首長懇談会では、6市村が同等の権限を持つ安全協定の見直しにつきまして引き続き要求するということになっておりまして、先行して取り組む立地地域の情報を収集するように村長のほうで求めたところでございます。したがいまして、まずこれらの安全協定の見直しを進めるということが東海村にとっては最優先というふうには考えております。

 それから、2つ目の川内原発のトラブルにつきましては、新聞等の報道ということでございますけれども、九州電力はPWRを運転しておりますけれども、今回のトラブルの場所は放射性物質を含まない蒸気を海水で冷却し、水に戻す復水器と呼ばれる所でございまして、海水が通る冷却用の細い配管5本に傷がありまして、そこから微量の海水が漏れていたということでございまして、実際はこの水は復水脱塩装置で除去されておりますけれども、5本を含め合計69本の配管に栓をしたという形で海水の流れを遮断して復旧しておるという次第でございます。復水脱塩装置というものがもともと装備されているということを考えると、ある程度想定される事象への対応だったというふうには思っております。

 この内容を九州電力では原子力規制庁に報告しておりますことと、調整運転中でございましたので、もちろん規制庁も立ち会っている中で起きたというふうに思っておりますので、もちろん規制庁からの何らかの指導は受けたのではないかと、このように思っております。そういった意味では規制庁は任務放棄というわけではなくて、監督官庁として対応しているのではないかと、このように感じている次第でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 今の答弁は川内原発の手続においても、状況が3・11前と違うと。安全神話の崩壊ということで違うんだと。当然違った対応をすべきだったんだけれども、そうはしなかった。そのことについては部長としては、そうだったんだと認めるしかないというお話ですね。ただし、この東海2号炉についてはそうではないと。違った手続でやるという方向にあるんだということですね。

 そのことを確認しておいた上で、改めて東海第二原発の場合はたしか沸騰水型で、そしてちょっと違うわけですね、構造が。原子炉からの蒸気はタービンを回した後に直接復水器に入ってくるわけですね。そして、そこを海水配管が通っていて流れる海水によって、それで冷却して水に戻されるというわけですよね。1次冷却系の流れを2次系で冷やすという形ですよね。だから、3次系の川内原発とはもっと原子炉に近いところで配管が回っているということですね。そこに穴があくということは、やはり回っている水の中に放射能が含まれるということになりますので、これは川内原発以上にやっぱり危険性の高い事故につながるんじゃないか、同じ海水配管の穴あき事故であったとしてもというふうに思うんです。

 それで、そういう理解を私は持つんですが、それを踏まえて担当課としてこの規制委員会の審査過程において、この海水排管の検査というものを厳重に求めていくべきではないか、検査を。一つのテーマとして規制委員会に対して、直接には日本原電に対してということになっていくんだと思いますけれども、求めていくべきだと考えるんですが、どうですか。どう考えますか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 ただいま議員ご指摘のとおり、東海第二発電所につきましてはBWRということでございますので、原子炉内で蒸気を発生させ、それを直接タービンに送った後、復水器で水に戻すと。そして、また原子炉の中に送られるというような流れになっております。そういった意味では放射性物質を含む蒸気となっております。川内原発と同じ場所でのトラブルとなれば、蒸気の中に海水がまじるということで、冷却の役割を果たす海水に放射性物質が漏れたというものではないので、やっぱり栓をすることで同様の対応になるのかなというふうには思っておりますが、微量の海水が漏れた場合と本当にたくさん漏れた場合という場合もございますので、事象によりけりだとは思いますが、やはり十分そこら辺は原電のほうから報告受けた段階でまとめるように求める場合も出てくるというふうには思っている次第でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 端的に原電に対して、この問題についてきちんと対策をとるようにというふうに要求すべきだと思うんですが、どうですか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 原電のほうには確実な対策ということで、こちらからも申し入れますし、またこれから原電のほうで住民説明会のほう開催されますので、そういった中でもぜひご質問いただいて、みんなで見守っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 2問目の質問に入ります。特定規模電気事業者、略してPPSということで、これから言いますけれども、PPS導入の現状についてということで担当部長にお伺いをいたします。

 本村は2012年より、村内公共施設でPPSと契約を開始した。つまり、それまでの東京電力との契約をPPSとの契約に切りかえたと、そういう契約を開始したわけです。当時、高圧電力契約というのは50キロワットでありますけれども、それ以上ということでありますけれども、東海村では34施設中19施設はPPSから電気の供給を受けるように2012年からなったという歴史があるわけです。

 このことについてお伺いをしたいということで、1点目は導入以来の実績ということで資料を提出していただきました。最初に、せっかくですので、この資料を簡単にご説明をいただきたいというふうに思います。資料の5、13ページから15ページのものですね。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 それでは、13ページから15ページにかけて資料を提出させていただきました。

 13ページの1番としまして、電力自由化、こちらは特別高圧あるいは高圧受電で、原則として契約電力が50キロワット以上の分でございますけれども、対象施設数及びPPS切りかえ施設数を書かせていただきました。平成24年度からPPS導入しているわけでございますけれども、対象施設数については当時は30という形になってございます。25年度も同じく30、そして26年度は照沼小学校が加わったということで、31施設と増えてございます。

 また、PPS切りかえ施設数でございますけれども、平成24年度は全部の30施設のうち19施設がPPS切りかえになってございます。また、25年度、そして26年度につきましては26施設がPPS切りかえ施設という状況でございます。

 また、2番のPPSと東京電力の見積比較でございますけれども、PPS切りかえ施設数との関係でございます。その表のほうの?というふうに年度のところに表示をさせていただきましたけれども、PPS見積金額に当時の平成24年度でいきますとPPSに切りかわったのが9月1日から年度末までということでございますので、PPSの金額、さらには?の東京電力から見積もりも頂戴しておりますので、その見積額に当時の電気の使用実績を乗じた結果として24年度には書かせていただきました。24年度のPPSの見積金額でございますけれども、3,892万3,718円でございます。東京電力の見積金額でございますけれども、4,192万8,685円という形で、その差は300万4,967円の減という形で表示させていただいております。

 さらには、25年度につきましては、26のPPSの切りかえ施設がございますので、同様な計算方法でさせていただきました。その結果の比較金額でございますけれども、749万3,216円の減、26年度につきましては2,336万5,860円の減ということで、この2年半の合計につきまして、右のほうに見積比較金額合計と記載させていただいたわけでございますけれども、3,386万4,043円が減というような形で書かせていただいたところでございます。

 次の14ページでございます。先ほども1番のほうで触れさせていただきましたけれども、PPS切りかえ施設の内訳として施設名を平成24年度、25年度、26年度ということで記載させていただきました。

 また、15ページでございますけれども、こちらのほうは東京電力受給施設内訳という形でこちらも24年度、25年度、26年度という形で記載をさせていただいたところでございます。

 なお、こちらの表で少し若干ゴシックで書かせていただきました平成24年度の最終処分場以下7施設につきましては、25年度、26年度にまたがりまして、PPSに切りかわったという状況になってございます。さらには、26年度につきましては、照沼小学校が竣工に伴いまして、平成26年度からこちら東京電力のほうと契約しているという状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) ありがとうございました。要するにPPSへ切りかえるということは、財政の縮減といいますか、支出を少しでも削減していこうという趣旨で、これは実施さたわけですね。これは、その結果として一定の成果が上がったというふうに評価してよろしいんだと、今お伺いしていて思うわけです。

 改めてこれを見まして、その大所のというか、大口の本庁舎、それから並びに総合福祉センター、そして学校ですね。新しい何かそれまでとは違う小学校の機能を持った学校、白方、石神、そして次いで照沼と、こういうところがまだ切りかわらないということなんですけれども、これはどういうことでそうなのかということをお伺いしたいと思うんですね。これだけ経費を削減しているということであれば、この大口のところへ入っても同じようにやってもいいんではないかと思うんですが、そこのところ説明をお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 PPSとの契約についてでございますけれども、東京電力株式会社とPPS4社程度の見積合わせの結果でございまして、業務用蓄熱調整契約や業務用電化厨房契約などの割引メニューを適用する東京電力株式会社のほうがPPS事業者の料金を下回ったため、今回このような東京電力株式会社との契約に至ったという状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 契約に当たって比較をしたところ、いろいろなサービスというか、そういうものがついていて、それをあわせて計算すると、この東京電力のほうが低いということだったというわけですけれども、改めて今度契約するときに、その点を再度検討し直していただければというふうに思いますけれども、それは意見ですけれども、それで質問としては、実はこれ一番最初に問題にするときは、やっぱりPPSというのは自然エネルギーというか、そういうものを購入した電力会社である要素も強いというふうに考えていたわけですね。ですから、PPSを入れることによって環境問題にも一定のいい影響を与えるようになるんだということなんですね。

 ですから、これから今何か最初2社だったわけですが、今度5社ですか、PPS。26年のところは1社ですね。それで、新しく契約するときに今参加が5社、今年は6社が名乗りを上げていたというふうにも前にお伺いしたんですけれども、その中でやっぱりそこの電力の質を少し検討してもらって、料金が安いということに含めて、その自然エネルギーや何かの割合をどれだけ多く購入している電力、PPSかというような判断も加えていくことは必要じゃないかと思うんですけれども、その点どう考えるかということが1つと、それからもう一つは、これは資料の中で前に村の公共施設が合計で60幾つあったというふうに、先ほどの資料の前の資料、ナンバー4の資料、恵利さんが使われた資料ですけれども、それに公共施設が出ています。たしか63ですか、そのぐらいで倍なんですね、この今の31の倍、62なんですよね。つまり、あとのこの31というのは50キロワット未満のもっと小さい電力使用量なんですね。来年4月から100%自由化になるわけですね。小さい施設についてもPPSへ切りかえる可能性というのは出てきたわけです。そういう、より小さい50キロ未満の対象施設にも広げる考えはあるか。

 以上2点をお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 PPSとの契約につきましては先ほども触れさせていただきましたが、東京電力株式会社とPPS4社程度による見積合わせを行っておりますので、太陽光や風力などの自然エネルギー由来の電力を扱うPPSを見積合わせの対象事業者に加えることは可能でございます。しかしながら、電力の購入につきましては、見積合わせの結果、最も安い料金を提示、かつ安定的に電力を供給できる事業者と契約することを原則として取り組んでいる状況でございます。

 また、次のご質問でございましたが、議員ご指摘のとおり、平成26年6月11日に成立いたしました電気事業者法等の一部を改正する法律が平成28年4月1日に施行され、電力小売りの全面自由化が実施されることが決定されております。これに伴いまして、これまでPPSの対象ではなかった低圧受電で契約電力50キロワット未満の公共施設等が新たにPPSの対象になることになります。新たな対象施設につきましては、下水道のマンホールポンプをはじめ幼稚園や保育所などおおよそ30施設が対象となる予定でございます。

 また、新たな対象施設についての今後の対応でございますが、これまでの対象施設と同様に見積合わせを行った上、契約する事業者を決定していきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許可します。



◆7番(相沢一正議員) 次の質問に移ります。

 行政文書の保存というテーマなんですけれども、これは先ほどもちょっと問題になったL3のこの廃棄物処理の問題にかかわるんですけれども、その先行事例としてJPDRの廃止措置が行われて、10年以上前に行われて、そしてL3の放射性廃棄物埋設事業というものが行われて、それに関連する文書、実は個人的にこの文書ないかというふうに担当課に問い合わせたら、ない。それから、原子力問題調査特別委員会を通してもないということだったので、そういうことがあったので質問するわけなんですね。

 1点目、この文書は東海村にもちろん文書規程があって、その文書規程の文書の保存年限というものがあるわけですね。そして、保存年限の根拠というものがあるわけですが、その保存年限の第何種に相当して、それから50条によればどの項に該当するのか。文書が存在しなかったというのは、これは保存年限が切れて廃棄されたからなのかということをお伺いしたいと思います。まず、それをお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 ただいまご指摘のようにJPDRに関する文書でございますけれども、平成5年、当時の日本原子力科学研究所から提出さました廃棄物埋設実地試験施設の新増設計画書についての文書でございます。この文書の取り扱いにつきましては、当時東海村文書管理規程第49条の第2種、許可・認可・契約等に関する文書といたしまして、10年の保存期間で管理しておりました。その後、平成5年でございますから、かなり時間がたちまして、保存年限を経過したため廃棄したと、このように思われます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 「思われます」と言ったわけですけれども、現にないわけだから廃棄されたというふうに考えなくちゃいけないわけですね。

 この廃棄文書の対象となった文書の取り扱いというのは64条にありますね、64条。規程の64条にあります。その64条によれば、その廃棄を決定した文書のうち非公開とするものの、または他の使用のおそれのあるものは関係職員立ち会いのもとに焼却、裁断の処理をとらなければならないというふうになっていて、資料として廃棄を決定しても、その3項では事務執行上参考となるために必要なものは資料として保管することができるというふうにもなっているわけですね。

 私は、このところを考える上で、この原子力関連の文書というものの扱いというものを、我が東海村ではやっぱり特別の扱いをすべきではないのかというふうに思うんです。つまり東海村は原子力発祥の地だとも言われますけれども、ずっと原子力との関係、深い関係の中で歴史をつくってきたわけで、やっぱり東海村の歴史を考える場合には原子力の問題は避けられないということであるわけですから、これはきちんと、そういう規定がないとすれば何か規定をこの文書に盛り込んで、そして残すような配慮を、ついでに言っちゃうと今度できる歴史と未来の交流館というところで資料保存という項目があるわけですね。その中へきちんと位置づけて、こういう資料は廃棄する前に残していくべきだというふうに考えるんですが、その点どうでしょうか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 議員おっしゃるとおりでございまして、現在は64条の3項を該当させまして、原子力関係の主な文書等につきましては永年保存ということで保存はしているんですけれども、先ほどのJPDRに関してはちょっと申しわけございませんが、破棄されたという状況でございます。今後もやはり原子力文書につきましては、さまざまな文書ございますけれども、基本的にはとっておくような状況で考えていきたいと思っております。

 また、歴史と未来の交流館ということでございますが、こちらのほうも担当部署と相談して、そういう場所が設けられればよろしいのかなというふうに思っておりますので、相談してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 積極的な意見をお伺いしましたので、ぜひ実現していただきたいというふうに思うんですね。ちょっと保存文書の年限の10年文書というものも見直しがあって、永年文書になって、それで保管されてきたということがあるんだと思うんですね。その永年文書も見直しの時期があるんで、そのやつをやっぱりちゃんと残していくということは必要だと思うんで、よろしくお願いします。

 それでは、次の質問です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 最後の質問になりますが、ソーラーシェアリングということについてなんですけれども、担当部課のほうに説明お願いしたいと思いますけれども、農業振興という農業を振興させるということと、それから自然エネルギーの普及、地域の活性化といいますか、再生化ということで、僕はこのソーラーシェアリングというのに注目したいと思っているんです。

 担当課にちょっと説明してもらおうとは思いますが、2013年3月に、2年以上前になりますが、農水省の通達でこのソーラーシェアリングのことを許可するというか認めるというか、そういう通達が出たんだと思うんですね。この事業の持つ理念と、それから実際にそれをやっていった場合にどういうふうになるか、どういうふうなことが考えられるかというようなことについて、何か担当課として考えていることはあるかどうか、それをお伺いして、そしてまだそういうことについては検討しないというのであれば、検討してみてはどうかというふうに思うのですけれども、その点を最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 ソーラーシェアリングのご質問にお答えいたします。

 ソーラーシェアリングとは、農地で太陽光発電事業を実施するに当たり、営農を継続しながら上部空間に発電設備を設置する営農型発電設備を示す言葉だと理解しております。東日本大震災後に再生可能エネルギー利用について、さまざまな施策が打ち出され、太陽光発電についても固定価格買い取り制度等の創設によりまして取り組みが急速に進みました。いわゆるソーラーシェアリングは農業生産を続けながら発電事業を行うものであり、土地の有効活用にもつながることから、各地において取り組みの事例が見られました。発電事業のみに使用する場合は農地の転用許可が必要ですが、農作物を植えたままの農地で発電事業を行う際には農地法による許可が不要だった点も、普及が進んだ理由の一つとされております。

 しかしながら、農林水産省では、農地は農業生産をメーンとして活用されるべきであるとして、平成25年3月の通知で、営農継続型の発電に当たってはパネルの基礎部分の一時転用許可を要することと、地権者以外の者が発電する場合には、区分地上権の設定等の許可を要することを条件といたしました。

 また、営農活動におきましては、農作物の品質保全や収穫量の維持等を義務づけ、詳細な報告を求めることとしました。農地における営農の継続を前提とすることから、農産物生産に支障を与えない環境を確保する必要があり、生産者にとっては作物の選定や農作業の効率性が求められ、ハードルが高くなった状況でございます。

 村でもソーラー発電事業に関して農地転用の件数が増加しておりますが、農業者自身の取り組みではなく、事業者に土地を貸したり、売却しているだけでありまして、ソーラーシェアリングと呼ばれる営農型発電設備の設置に関する相談や申請は出ていないのが現状でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 今ソーラーシェアリングとはどういうものかという説明を受けましたわけですが、単に太陽光を利用すると、太陽光からつくり出すということではない、むしろこれは農業をやっていくと、やっていきながら太陽もということで、この自然エネルギーの普及とともに農地の有効活用というそういう視点が入っているわけですね。これはやっぱり施策として普及促進を図るべきではないかと私は思うわけです。

 そして、特に私がこの積極的に意義を見出すのは、農家自身が農業収入だけではなくて、電力からも収入を得るということで、経営の安定化というのが進むんではないか。そういう意味から一石二鳥といいますか、農家の経営を安定させるということにむしろ僕はウエートを置きたいと思っているんですけれども、このことで取り組みを積極的にやる必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。千葉県、隣の県ですけれども、そういうところで実際に行っている事例もありますので、ぜひ現地を調査してみて村として何か導入を図る道はないかということを検討することは非常に有意義ではないかと思うので、その点はどう考えるかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 作物によりましては、ある程度日陰があったほうが収穫量が増加するとの試験結果もございますので、先進事例を調査した上で村内農家の所得向上の観点から取り組みを検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) ぜひ検討をしていただきたいと思うんですが、私ちょっと調査したこのことをちょっと述べてみたいと思うんですね。

 千葉県なんですけれども、千葉県のこのソーラーシェアリングというのを考え出した人は千葉県の市原市ですか、そこに住んでおる方なんですけれども、その考え方に基づいて具体的にやった、実施したのが市民エネルギーちばというところがつくった会社で、東光弘さんという人がその代表になっているんですが、その方はこの千葉の匝瑳市というところで第1発電所というのを設けているんです。

 この話をちょっと紹介してみますと、2013年に先ほどご説明がありました農水省通達によって、農地上空での発電事業に対して正式に認可が始まったと。その最も大きな必要条件が設備の下部で健全な営農をしなければならないというふうに義務づけられていることだというんですね。その健全な営農というのは、日陰になるから収量が下がるだろうということなんだけれども、必ずしも光の問題、先ほどおっしゃっていたように、ある程度日陰になったほうが育つという植物もいるということなんですけれども、日陰になったら育たないということで収量が落ちるということもあり得る。だけれども、収量の20%減までは大丈夫だという規定になっているということなんですね。

 そういうことで始まったということで、この人は地域の農家の方と連携をとりながら、そして農作業ということを個人の農家に委託しながら、太陽光パネルも、これは市民発電所のほうでいろいろな募集をして集めたもので営業するということのようなんですけれども、ちょっと時間がなくなったので、これは後で担当課のほうにこの資料はお渡ししておきたいと思うので、検討の材料にしてもらえばいいと思うんです。

 ちょっと最後うまく説明できなかったんですが、とても可能性のある、ただし個人の農家というのはなかなか大変だから、それを組織的にどうやるかということで東海村方式を考え出したらいいんじゃないかと思っています。

 時間になりましたので、以上で僕の質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で相沢一正議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は3時とします。



△休憩 午後2時49分



△再開 午後3時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号2番、岡崎悟議員の一般質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 議席番号2番、公明党の岡崎悟です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 今、議場の外では低気圧の影響で栃木県、茨城県を中心に、これまでに経験したことのない大雨が降っております。また、降り続く予想が出ております。大きな災害になりませんことを心からお祈り申し上げます。

 また、現在、庁舎では来年度予算編成に向けまして、作業が粛々と進んでいるものと思います。私がこれまでに求めてきましたものがどのように組み込まれるのか、期待を持って来年度予算見てみたいと思っております。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 選挙公報の音声化と点字化について伺います。

 情報のバリアフリー化を求めての質問でございます。東海村議会は平成28年1月31日で任期満了を迎えます。来年1月24日が選挙投票日と決まりました。選挙では各候補者の思いを凝縮した選挙公報が選挙管理委員会から発行されます。選挙公報を提出する候補者の立場で発言をさせていただきますと、その思いは、一人でも多くの方に選挙公報を見ていただきたいとの思いでいっぱいでございます。

 本村では、情報のバリアフリー化として、ボランティアグループのこだまの皆さんに文字の音声化の取り組みを、ぶらいゆの皆さんに点字化のお力添えをいただいて、「広報とうかい」、社会福祉協議会だよりなどの点字化と音声化が実施されております。情報のバリアフリー化に長年取り組んでいただいている皆様に心から感謝を申し上げます。

 視覚障がいのある方は全国で31万人を超えます。そのうち87%の方が点字を読むことができない現状におられると聞いています。本村においては、選挙広報の音声化と点字化の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。

 概ねの自治体の考え方を示しますと、選挙公報は公職選挙法で認められた選挙運動の一つで、その発行手続等は公職選挙法や条例で定められており、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならないとされております。そのため、候補者から提出された原稿をそのまま写本製本し、印刷をしています。これは候補者の意図が正確に有権者に伝わるよう、選挙管理委員会はその内容に一切手を加えず、選挙運動の公平さを確保するためです。そして、選挙公報の内容やレイアウトは自由で、文字の大小、強調、イラストも記載できます。

 このような選挙公報の内容を点字や音声に交換する場合、文字情報以外の部分や強調したい部分の表現を正確に訳すことが求められます。そのため大変困難な作業となることから、結果として有権者の方に不正確な情報を提供する心配があります。選挙運動の公平性を阻害することも考えられます。そのため、選挙管理委員会としては責任を負うことができないということで、選挙公報の音声化と点字化が進まなかったのが現状であったと思います。

 そのような中で、総務省は2011年2月に視覚障害者の投票環境の向上を目指し、全国都道府県選挙管理委員会に対し、2012年の地方統一選挙から点字や音声による選挙情報の提供を促進することを求めました。そうした通知を出しました。幾つかの自治体では総務省から通知を受けて課題の解決に取り組み、神奈川県と佐賀県、そして横浜市、京都市、金沢市、白山市などが選挙公報の点字と音声による発行を実施しました。また、座間市では音声コードつき拡大文字盤の選挙公報を2012年9月に発行しました。

 視覚障害者の投票環境の向上を目指しての取り組みはやっと始まったところです。総務省から出された通知を踏まえ、選挙公報の点字と音声化の取り組みについて、本村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 選挙権は憲法にもうたわれる国民の権利であり、障害をお持ちの有権者に対しまして、各々の障害の状況に対応した円滑に投票に参加していただくための情報提供の促進に努めなければならないものと考えてございます。

 視覚障害者に対しての現在の対応につきましては、本村が選挙の執行管理を行う村長選挙、村議会議員選挙における取り組みを例に挙げますと、村内の点字サークルぶらいゆの皆さんのお力添えをいただき作成いたしました候補者名を記載した指名等掲示の点字板を各投票所に備えつけておりますほか、点字を読むことができない方には投票所の係員が候補者名等を読み上げることで投票環境の向上に努めているところでございます。

 一方、議員ご指摘の選挙公報の点字化、音声化につきましては、選挙管理委員会が選挙広報を発行するに当たり、公職選挙法で掲載文またはその写しを原文のまま選挙公報に掲載しなければならないとされているところでございます。したがいまして、選挙公報中に記載されました写真、イラスト、太文字化や下線等による文字の強調等につきましても、原文のまま選挙公報に掲載しなければならないものと解釈されているところでございます。これらの部分を正確に点訳、音訳することは困難なことから、公正の確保の観点に鑑み、現行の法、規定において選挙管理委員会が選挙公報として点字版や音声版を発行することは現実的に困難であると考えてございます。

 なお、全国の先進自治体におきましては、これらの課題を踏まえ、選挙管理委員会が発行した通常の選挙公報を地域の点訳ボランティアや朗読ボランティアの方々が自主的に点訳、音訳化し、視覚障害者への情報提供に便宜を図っている事例も見受けられますことから、これらの先進事例や茨城県選挙管理委員会等の今後の取り組み等を把握しながら、今後の視覚障害者への情報提供の充実化について検討を進めてまいりたいと思います。

 あわせて、国政・県政選挙はもとより、市長選挙や市議会議員選挙と比較しまして、選挙運動期間の短い村長選挙や村議会議員選挙において点字版、音声版を発行すること、あるいは発行いたしました選挙公報を限られた期間内に視覚障害者に公平に配布することができるかといった日程上の課題も想定されますことから、これらを総合的に勘案しながら情報のバリアフリー化に向けての研究を行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) これまでの周知方法というのは、一般的な選挙公報活動を基本とした周知活動であったと思うんですが、5日間という限られた時間の中でできることというのは、かなり制限もあると思うんですが、やはりその中で公職選挙法の枠の中でできる障がいのある方への周知方法については、今、先進の自治体を参考にという話がございましたが、優しさと工夫がある情報提供、取り組んでいただくことを求めたいと思います。

 本村、小さな村だからできる取り組みがあるはずです。やはり小さな一歩から、まずできることから取り組んでいただきたいと思います。なかなか確かに5日間という制限は非常に重いものがあると思うんですが、その中で1歩取り組んでいただいて、何かできることがあると思いますので、その辺を進めていただきたいと思います。期待をしておりますので、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 続きまして、子育て支援、産後ケア事業の取り組みについて伺います。

 新聞のタウンニュースに、出産して間もない母親の育児支援を目的とした日帰り産後ケア事業を紹介する記事が出ていました。生後4カ月未満の赤ちゃんと育児不安や産後の体調不良などで休息が必要な母親が市内の助産院で育児指導を受けたり、休息をとったりして産後の不安や悩みを和らげることを目的に、神栖市と助産院が実施している事業で、利用費については神栖市からの助成があります。このように産後ケアの取り組みには、助産施設等で心身をケアする取り組みと母子の住む家を訪ねてケアする2つの取り組みがあります。どちらの取り組みも必要です。

 本村は本年3月議会の代表質問の中で、切れ目のない子育て支援情報発信するポータルサイトの開設を求めました。前任の部長答弁では、27年度、前年度中に開設するということでしたので、大変期待をしております。その答弁の中で、本村の子育て家庭訪問活動の一端が紹介されました。助産師による乳幼児全戸訪問のときに家族の支援状況の聞き取りをして、チェックシートを用いて産後鬱の早期発見に努め、鬱の傾向が見られる方に対しては助産師の訪問後に再度保健師が助産師と同行訪問を行って、サポートが必要な方に対しては支援計画を作成して、1週間に1回程度、子育てアドバイザーを派遣し、精神的な支援を行いながら、具体的な子育て支援のアドバイスを行っている紹介と産後ケア施設での心身のケアが有効であるとの認識が示されました。

 さらに部長からは、「産後ケア事業は開始されて間もないところですが、徐々に取り組み施設が増えてくることと思われます。産後ケア施設の利用料金、利用者の経済的負担はかなりあるものと思います。今後、村内や近隣で産後ケアを実施する施設が開設された折には、助成に向けて検討したいと考えております」、このような答弁がありました。

 そこで1点目に、訪問ケア支援の中で多様なアドバイスを提供することで、より細かな支援を希望する家庭も出てきているものと思います。これまでのアドバイス支援の進捗と今後の取り組みを伺います。

 2点目に、最近本村では助産院が開院しました。今後は受け皿となる助産院の準備と体制等が整うことが重要になるわけですが、まず一歩、産後ケア施設が本村にできたということで前に進みました。今後の取り組みとして、産後ケア施設利用者への支援、利用費等の助成ができないでしょうか。母と子で1泊3万円から4万円くらいの費用がかかります。本村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 産後ケアの取り組みについてお答えいたします。

 本村では妊娠・出産・育児まで切れ目のない支援を目指しております。産後は母親と子供の愛着を形成するために大変重要な時期であり、これからの良好な母子関係を築く上でも産後ケアは有効な支援でございます。

 まず1点目の母子訪問についてのこれまでの進捗でございますが、委託助産師による乳児家庭全戸訪問の実施、そして育児不安や精神的にサポートが必要な家庭に対して、専門職による子育てアドバイザーの派遣を実施しております。また、母子訪問支援検討会を毎月1回実施し、それぞれの訪問状況の報告、情報共有、支援方針の検討を実施しております。

 さらに産後ケアの一つとして、本年7月1日より産前産後ヘルプサポート事業を開始いたしました。主な対象は、産前産後の体調不良の方、それから日中の家事等の支援者がいない方、多胎児を出産された方となっておりまして、支援内容としては、これらの方に対して子育て経験のあるヘルパーを派遣し、家事等の直接的援助をするものでございます。現在のところ利用者はございませんが、引き続き当該サービスの周知を図ってまいりたいと思っております。今後も母親のニーズを把握し、必要とされる支援を実施してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の産後ケア施設の利用者への支援についてでございますが、本村に助産院が開設され、産後ケアを受けることができる体制が整いつつある状況でございます。産後ケア施設におけるサービスといたしましては、宿泊型とデイサービス型がございますが、いずれのサービスも高額な利用料金がかかる現状にございます。本村に開院された助産院では、宿泊型は実施の方向で、デイサービス型の実施につきましては検討中とのご回答をいただいております。いずれにしましても、産後間もない母子に対して非常に有効な支援であると認識しております。今後、産後ケア施設利用者への支援につきましては、施設のサービス内容、利用料等を把握し、費用助成等の施策につきまして前向きに考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 母子訪問活動について細かく説明をいただきました。助産師による乳幼児家庭の全戸訪問を高く評価いたします。

 1点目に、提案ですが、母子健康手帳を渡す際に担当した保健師が、その母子を担当するような担当制による支援ができないでしょうか。細かい支援をするということは、各家庭に入っていくということですので、担当制にする必要があると考えます。また、子育てポータルサイトを立ち上げている時期ですので、電子化による母子健康手帳の活用を検討いただきたいと思います。

 2点目に、施設産後ケアについては、施設サービスの内容、利用料を把握し、費用助成等の施策を前向きに考えたいという答弁を今いただきました。産後ケアを実施する助産院が現在検討しているということですので、まずは環境が整うまで待たなければなりませんが、助成ができる時期、おおよその目安は示せないでしょうか。この点2点伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 1点目の保健師の担当制と電子化による母子手帳の活用についてでございますが、保健師が妊娠届け出の時点からその後の支援まで、同じ母親に寄り添うサービスは大変理想的であると考えますが、現在の保健師数では非常に難しい状況でございます。本村では助産師による全戸訪問後に支援が必要な方へは子育てアドバイザーを派遣しておりますが、このアドバイザーについては担当制をとっておりまして、同じアドバイザーが継続して支援をしております。また、子育てポータルサイトの中にお子さんの成長記録や予防接種の記録ができるアプリを登載する予定でおりますので、母子健康手帳にかわるものとしてご利用いただけるものと考えております。

 2点目の施設産後ケアの実施時期についてでございますが、今後も施設側と助産師と詳細についてご相談させていただいた上で、諸条件が整い次第準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 産後ケア施設の利用費用は大変高額になるように思います。利用費用への助成については、最初の答弁で前向きに考えると、これ以上ない答弁をいただきました。費用助成が実施する時期が近いということだと思いますので、期待をして待ちたいと思います。

 また、東海村の乳幼児子育て訪問支援は、助産師、保育師、そして専門職の子育てアドバイザーによって支えられています。今、子育て世代はネット社会の中で広い交流を持っていますが、その反面、孤立化しやすい社会環境にあることには変わりがありません。子育てできる期間が至福のときであると、全ての子育て世代が実感できる社会であり、地域でありたいと思います。東海村の子育て支援、さらなる充実を期待をしております。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 続きまして、図書館の喫茶コーナー開設について伺います。

 東海村立図書館では図書館開館30周年の記念行事として、写真展「東海村の今昔」が8月1日からスタートして利用者と来館者でにぎわいました。また、8月29、30日にはメーンイベントの開館図書館まつりが開催され、大盛況でした。さらに、時を同じくしてネットやテレビでは鎌倉市立図書館の司書が発信したメールが話題になり、居場所としての図書館に注目が集まっています。村立図書館が次の40周年を目指す中で、多くの方の人生の節目で記憶に残る図書館であってほしいと願います。

 今回の質問は、平成23年12月議会で行った質問の再質問です。村民の方から図書館の喫茶コーナー、自動販売機の設置を求める声をいただきましたことから、質問をいたします。図書館の喫茶コーナーは利用者へのサービスとして必須のアイテムだと思います。交流ラウンジカウンターの後ろにお茶と茶器が用意してありますが、条件が整うのであれば、「絆」「なごみ」のような福祉的施策による喫茶コーナーの設置ができないでしょうか。容易なのは自動販売機による喫茶コーナーの設置だと考えます。

 平成23年12月に質問をした当時よりも現在のほうが利用者も多く、年配の方も多く来ているように感じます。私の平成23年12月での図書館の喫茶コーナー設置を求める質問に対する当時の答弁は、極めて後ろ向きのものでした。平成23年12月は3・11東日本大震災からまだ9カ月で、復旧復興の真っただ中で村全体が見えない不安に覆われていたように感じます。当時から比べますと、社会環境も随分落ち着きました。現在、コミセンやスポーツ施設には改めて自動販売機が設置され、利用者から喜びの声をいただいております。福祉的就労支援としての図書館喫茶コーナー開設と自動販売機の設置について、村はどのような考えを持っているのでしょうか。考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 初めに、図書館の利用状況でございますが、リニューアルオープン後、交流滞在型図書館を目指し、徐々にその利用が定着してきています。また、資料を配架していない交流ラウンジや新聞など閲覧できるエントランスでは飲食可能としておりますので、ちょっと休憩したり懇談したり、または1日図書館で過ごすときに食事をしたりと、気軽に使えるスペースとしてご好評いただいております。

 ご質問の喫茶コーナーの開設または自動販売機の設置につきましては、まず自動販売機は前回答弁いたしましたとおり、村の方針として置く場所を限定しておりますことから、現時点で図書館に設置する予定はございません。

 しかしながら、喫茶コーナーの開設につきましては、現在生涯学習課と介護福祉課において協議中でありますので、今すぐというわけにはまいりませんが、図書館の交流ラウンジに福祉的就労支援の一環としまして喫茶コーナーが開設されれば、住民の皆様へのサービスの向上につながるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 1点目に、自動販売機について確認をさせていただきます。図書館内の設置については考えていないということですが、文化センター、そして図書館、中央公民館を一つのくくり、教育施設として捉えたときには、適した場所を選んで1台の設置は必要だと考えますが、この点いかがでしょうか。

 2点目に、私が考える福祉的施策による喫茶コーナーとは、障がいのある方たちの就労支援を実施する場として活用するということです。生涯学習課と介護福祉課において協議中、今すぐというわけにはいきませんがということですので、現時点で話せることがあれば伺いたいと思います。

 この2点お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 初めに、自動販売機を文化センター、図書館、中央公民館の適した場所に1台設置してはどうかというご質問だと思いますけれども、自動販売機は先ほど答弁させていただきましたとおり、村の方針としまして、防災機能の強化のための基幹避難所と熱中症などの健康対策のためのスポーツ施設に限定して設置しているということをご理解願いたいと思います。

 次に、生涯学習課と介護福祉課で協議しておりますのは、議員のおっしゃるとおり障がいのある方たちの就労支援としての喫茶コーナーでございます。開設に当たりましては設備工事が伴いますので、もう少し時間を要します。村内の複数のNPO法人等におきましては、いずれも意欲的でございますので、今後、運営等につきまして詳細を詰めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 自動販売機につきましては、今後まちづくり全体の中で時期を見て質問したいと思います。

 また、障がい者就労支援としての喫茶コーナーについては、大変期待をしております。この就労支援は、スタートした際には時間をかけて丁寧に取り組むべき支援事業だと考えております。「なごみ」「絆」、図書館、庁舎の4カ所でこの就労支援をすることに意義があると思います。進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) B型肝炎ワクチンの接種助成について伺います。

 平成22年12月の議会質問で、B型肝炎ワクチン、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、おたふく風邪、水ぼうそう予防の6種類のワクチンの公費接種を求める質問をいたしました。その後、本村では国に先んじて、B型肝炎ワクチンを除いた4種類のワクチンを全額公費負担で、1つを定期接種化によりワクチン接種を実施しています。この取り組みは、茨城県下の自治体をリードする取り組みとなり、高く評価するところです。

 そこで、本村でまだ実施していないB型肝炎ワクチンの接種ですが、WHO世界保健機関は1992年に世界各国に向けて、全ての子供たちに対してB型肝炎ワクチンの定期接種を求めています。国は定期接種への方向性を示しましたが、そこからが進んでいません。国の動向が気になるところですが、国による定期接種に時間がかかるのであれば、村によるB型肝炎ワクチン接種助成ができないでしょうか。国の動向を含め、本村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 ただいま議員からお話がありましたとおり、平成22年12月の議会において6種類の予防接種、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、おたふく風邪、水ぼうそう、そしてB型肝炎の各ワクチンについて助成の対象とするようご提案をいただき、その後、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌につきましては平成22年度の補正予算で、おたふく風邪、水ぼうそうにつきましては平成23年度より村独自の任意接種として、各予防接種の助成を開始いたしました。その後、これらのうち、おたふく風邪以外全ての予防接種が平成26年度までに国の法定予防接種である定期予防接種となっております。

 残るB型肝炎予防ワクチンの予防接種でございますが、B型肝炎予防ワクチンは議員のおっしゃるとおり、平成4年にWHO世界保健機関が全世界の国々が実施するよう勧告したもので、既に大部分の国々が乳幼児へ導入済みでございます。

 我が国においても平成24年に厚生労働省の厚生科学審議会において、先に定期接種化された予防接種とともに、医学的観点から広く接種することが望ましいとされ、そして本年1月の同審議会では技術的な検討結果がまとまり、今後ワクチンの供給及び実施体制の確保、財源の捻出、国民への理解について同省が調整を図っていく段階となっております。村といたしましては、予防接種については国が予防接種法による定期接種と位置づけ、全国的に実施するべきものと考え、B型肝炎予防ワクチン予防接種の助成につきましては、現時点では考えておりませんので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 村の考えは、B型肝炎予防ワクチンは国が予防接種法に基づく定期接種として全国的に実施すべきものと考える、国は国による実施方向でワクチンの供給体制、財源、それで国民の皆様への周知などを今して整備調整を図っている段階だということでございました。B型肝炎接種への助成は現時点では考えていないということですが、このような説明をいただきましたが、現在、国はB型肝炎予防ワクチンの定期接種化に向けてどのような立ち位置にいるのか、村はその辺をどのように認識をしているのか、その点について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 現在のところ、国や県から当該ワクチンについての通知はございませんが、国の審議会の中ではB型ワクチンの技術的検討まで済んでいる状況にありますことから、間もなく定期予防接種に含まれると見込んでおります。本村といたしましては、定期化となった場合には速やかにB型肝炎の予防接種が開始できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) B型肝炎予防ワクチンにつきましては、来年度から国による定期接種になるだろうとの予想で、今、村としては準備をしているということがわかりました。国による定期接種化が最も望ましいわけですので、ぜひとも28年度から定期接種化を実施していただきたいと思います。進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) ユニバーサルデザインの推進について伺います。

 コミセンを利用している方から、コミセンの多目的ホールにある舞台に上がりおりするための移動できる簡易階段の安全対策、手すりの設置を求める声をいただきました。階段が危険だと感じる方がいるということは、声を上げていませんが、同じように感じている方がそのほかにもおられるものと思います。

 コミセン多目的ホールは、それぞれのコミセンで仕様が異なり、全くの別物です。舞台の有無、エアコンの有無など多くの違いがあります。舞台のあるコミセンを見ても、高さが違い、舞台に上がる経路も異なり、移動式階段の勾配、段数、幅も違います。

 多目的ホールの簡易階段に手すりをつけてほしいという声を担当課に伝えると、地域の方が荷物を搬入するためにはないほうが望ましいと言っていると言われ、手すりを取り外しできる形で設置してほしいと言えば、安全が担保できないと言われました。

 本村では、第5次総合計画の6の4の3で「公共公益施設のバリアフリー化を求めます」で、「道路の階段などの物理的障害を取り除くことを進めます」とうたっています。本村第5次総合計画の中でバリアフリー化を示す工夫はここだけです。ユニバーサルデザインを示すものはありません。

 茨城県は茨城県ひとにやさしいまちづくり条例を平成9年から施行して、ユニバーサルデザインの推進を図っています。ユニバーサルデザインとは、単なるデザインを指すのではなく、人は多様であり、平等であると認識のもと、全ての人に共通する課題を解決するための手法であり、思想です。多様な人がいることを前提に、思いやりや助け合いの精神が大切であり、特別な配慮を感じさせない、さりげない取り組みが求められています。本村では何をもとにユニバーサルデザインを進めているのか、公共公益施設の改修等をどのように進めようと考えているのか、考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 本村でのユニバーサルデザインのもとでの公共施設、公益施設の改修等の進め方について答えいたします。

 ご質問のとおり、茨城県では平成9年に茨城県ひとにやさしいまちづくり条例が施行されまして、全ての人が安心して快適に生活することができる地域社会を目指しております。この条例では、多くの人が利用する一定規模以上の施設においては、廊下、階段、浴室、駐車場、案内板等の寸法及び材質、仕様等について整備基準が細かく決められております。本村においても、公共施設・公益施設の設計及び工事業務を行う際には、全ての人が安全かつ容易に利用できるように条例を遵守するとともに、障がいのある方や高齢の方に配慮するバリアフリーの考え方に加えまして、個人差や国籍の違いなどに配慮し、全ての人の利用を想像したユニバーサルデザインの思想を取り入れております。

 ご質問のコミセン施設においては、条例施行前に建設された施設となり、舞台への移動が容易にできにくい構造となっており、コミセンスタッフが移動を補助することで安全を確保してまいりました。今後コミセンに限らず、条例施行前に建設された施設で配慮が必要な施設については、28年度に策定を予定しております公共施設等総合管理計画及びその後この計画を補完する公共建築物長寿命化計画の中で施設全体の改修計画を位置づけて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 高齢化が進む中、全ての人が安心して快適に生活することができる地域社会の実現に向けて、公共建築物長寿命化計画の中にユニバーサルデザインの推進を位置づけるとともに、ユニバーサルデザイン等の思想を職員一人ひとりが認識し、取り組んでまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、28年度策定予定の公共施設等管理計画及びその後の計画を補完する公共建築物長寿命化計画の中で、施設全体の改修計画を位置づけて計画的に実施したいと、行政として行うべきことを条例に従って行うという納得の答弁をいただきました。

 先の6月議会では、コミセンのエレベーターの設置を、今の説明の公共施設等管理計画及び公共建築物長寿命化計画の中に入れて取り組むという答弁をいただいています。ユニバーサルデザインの考え方を全面に出して取り組むということですので、進めていただきたいと思います。

 また、同じ話を繰り返しますが、今回の質問の発端は、コミセンの舞台に上がりおりするための移動階段で、上がりおりの際危険を感じるので手すりをつけてほしいという声を担当課に届けたところ、移動式階段は勾配がきつく狭いので危険であることは認識しています、しかし手すりをつけることで物品を搬入するときに邪魔になるという声もあると言われました。邪魔になるから手すりはつけないとするのか、それとも邪魔にならないように考慮して手すりをつける策を考えるのか。ユニバーサルデザインとは小さな改善の連続した取り組みだと考えます。今、ユニバーサルデザインを推進すると答弁をいただきました。そうであれば、これからはコミセンスタッフの補助がなくても安全が確保できる対策と、物品搬入の邪魔にならないような工夫をした対策を進めるということになると思うんですが、担当部の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 ご意見は議員おっしゃるとおりでございまして、コミュニティセンターの移動階段の手すりの設置につきましては、現状では使用者間の介助協力により対応をいただきたいとは思っておりますが、設置要望があったということでございますので、コミュニティセンター利用者が安全に安心して利用できるよう、今後策定されます予定の公共施設等総合管理計画及び計画を補完する公共建築物長寿命化計画の中で示されるユニバーサルデザインの考え方に基づき、施設や設備の維持管理を行う中で現場管理者と協議しながら前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今「前向きに検討します」と大変よい答弁をいただきました。昨年の12月議会で私はコミセン職員の安全対策とコミセン施設内の電気配線等の安全管理を求めて質問をいたしました。その際、部長からは「コミセン自体の老朽化が進んでいます。今後は警備、防犯面から安全対策に加えて利用者の利便性向上にも配慮した改修計画を策定し、安全な管理運営に努めます。コミセン建物の調査は既に終えております。担当部署と調整しながら公共施設等総合計画との整合性を図りながら、平成28年度予算編成時期までには改修計画を策定し、コミセンの長寿命化を図ってまいりたい。28年度から改修に入っていくと考えています」、昨年のこれは部長答弁です。

 この答弁はコミセンの長寿命化を示したものですが、この長寿命化計画を示した改修の中に今回の「前向きに検討する」が含まれると考えてよいのでしょうか。この点について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 先ほどの建設農政部長の答弁のとおり、公共施設等総合管理計画及び公共建築物長寿命化計画の策定につきましては28年度に予定しておりますところですので、この計画に基づく改修となりますと、29年度以降の着手が考えられております。この長寿命化計画に基づく整備と一緒にできるかにつきましては、これからの検討ということになりますが、何かこの計画以外でも別の方法で安全な上りおりができるか等について庁内調整、それから現場管理者と、それからコミセンの利用者の皆様の意見を賜りながら検討していきたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 地域の皆さんの声が一番でございますので、コミセンの多目的ホールの空調設備の整備も含めて、多くの方に安心していただけるユニバーサルデザインによる多目的ホールの整備と改修を進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 ロタウイルス胃腸炎ワクチンの接種助成について伺います。

 ロタウイルス感染症は冬に多く発症し、子供のウイルス性胃腸炎の中でも、とりわけ感染力があり、重症になりやすく脳症の発症も多いため、ワクチンの接種が必要です。また、白色の下痢便と嘔吐する回数が多いことから、本人の苦痛ばかりでなく、水分の補給や汚物の処理に負われることで、保護者の負担が多い感染症です。

 ロタウイルス胃腸炎ワクチンは、ロタウイルスによる嘔吐と下痢を防いだり、軽くしたりして、点滴や入院が必要になるほどの重症例を約90%減らすと言われております。ロタウイルス胃腸炎ワクチンの安全性は世界中で多く調査が行われており、極めて高いものです。そのため、WHO世界保健機関は2009年6月に、ロタウイルス胃腸炎ワクチンを子供の最重要ワクチンの一つに指定しました。しかし、日本ではまだ任意接種のままです。

 1点目に、本村ではロタウイルス胃腸炎ワクチンをどのように認識をしているのか伺います。

 2点目に、ロタウイルス胃腸炎ワクチン接種への助成ができないでしょうか。本村の考えを伺います。

 2点お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 本村では感染症予防と健康の保持増進を目的として、子供を中心に各種予防接種の公費負担、一部助成を実施しております。

 ご質問のロタウイルス胃腸炎ですが、乳幼児に罹患し、症状は下痢や嘔吐、発熱で脱水症にもなりやすく、まれに脳炎などの合併症を起こすことがございます。ロタウイルス胃腸炎予防のためのロタウイルスワクチンは、飲むタイプの生ワクチンで、生後7カ月半までに2回から3回の接種を行います。

 議員ご質問のロタウイルスワクチンについての本村の考え方、そして助成についてでございますが、ロタウイルスワクチン接種によって、嘔吐・下痢に伴う脱水、合併症での入院リスクの低減が図れることなど、重症化予防の上でも効果があり、ワクチンのメリットが大きいことは承知しているところでございます。

 しかしながら、ロタウイルスワクチンは任意接種としての位置づけであり、懸念されますことは、ワクチン接種後の健康被害救済の対応でございます。予防接種法に基づく定期接種と任意接種は、補償制度におきまして明らかな差異がございます。ワクチンの定期接種化につきましては、国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、ロタウイルスワクチンも含め順次、定期化移行への継続した検討が行われておりますことから、本村におきましては任意接種の助成ではなく、定期化を待って公費負担として実施したいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 現在、国ではロタウイルスの定期接種化に向けて継続した検討がされていると言われましたが、国による定期接種化が村は近いと考えているんでしょうか。本村の現状認識はどのようなことになっているのか、その点伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 国の審議会の中にはロタウイルスワクチン作業班が設置されておりまして、この報告書の中に、ロタウイルスワクチンの副反応、例えば腸重積などの発生状況の分布、評価や医療経済的な評価について、まだ課題があると記載されております。このことから、本村といたしましては国の審議経過を見守りながら、定期化となった場合には速やかに対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、東海村では副反応が心配だと、課題があると言われましたが、実はひたちなか市では国の定期接種化の前に独自で、この4月1日からロタウイルス予防ワクチンの接種費用の一部助成を始めました。まさしく今、東海村とひたちなか市の見解、認識が違うということがわかったわけですが、ひたちなか市で取り組みを始めたということを承知いただいて、再度調査検討をいただきたいと思います。この点については、また時間を置いて再度質問したいと思います。

 以上で質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で岡崎悟議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時50分