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茨城県 東海村

目次 09月09日−02号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号









平成27年  9月 定例会(第3回)



          平成27年第3回東海村議会定例会

                         平成27年9月9日(水曜日)

1.議事日程(第2号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    4番 吉田充宏議員 5番 照沼 昇議員 6番 恵利いつ議員

   議事日程第2 一般質問

    19番 飛田静幸議員

     9番 大名美恵子議員

     6番 恵利いつ議員

    12番 江田五六議員

     1番 植木伸寿議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたしました。

 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。録音、動画撮影等の機器の持ち込みは禁止されておりますので、ご留意願います。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○鈴木昇議長 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号19番、飛田静幸議員の一般質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) おはようございます。議席番号19番、新政会の飛田でございます。

 ただいまより通告順に一般質問を行います。

 答弁は建設的、積極的であるとともに、見通しの明るい答弁を願うものであります。

 なお、わかりにくい点がございましたら再質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず1点目でございますが、東海村のふるさと納税についてお伺いいたします。

 平成27年4月1日より税制改革が行われました。その中に、私たちの身近であり、また無関心であれば全く関係のない税制制度があります。それは、ふるさと納税です。ふるさと納税といっても、寄附になりますが、このふるさと納税も8年目に入り、皆さんも聞いたことがあると思いますし、もう既に寄附をなさっている方もいると思います。そのふるさと納税が大きく変わったことが2点あります。

 1点目は、個人が2,000円を超えるふるさと納税を行ったときに、住民税のおよそ1割だった控除上限額が2割程度に拡大しました。例えば4万円納税して3万8,000円の税制控除がされることがあります。寄附する人の収入や家族構成に応じて控除上限額が変わります。また、人によっては2,000円の負担で特産品がもらえたり、ふるさとに貢献できるわけです。こんなよいことはめったにないでしょう。

 そして、2点目ですが、サラリーマンなどの確定申告が不要な給与所得者に限り、年間に5つの自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請を寄附自治体に郵送することで確定申告が不要となります。

 さて、制度の説明は以上にいたしまして、本題に移りますが、県内の自治体では石岡市が特に力を入れているようで、昨年はふるさと納税が2億円を突破し、茨城県で1位になられたことです。これは石岡の農産物をはじめとする特産品が全国にPRできて、会社で言えば売り上げが2億円超えたということになります。地元の産業に相当貢献していることとなると思います。

 資料を提出いただきましたが、東海村と石岡市とのこの実態をどのようにお考えになっているのか、東海村にふるさと納税はなじまないのか、効果がないと思うのかお伺いいたします。

 また、この現状を知らなかったわけではなく、改善に取り組まなかった理由は何か。このままでよいという考えなのか。それとも今のこの状況を打開するために改善策に取り組んでいるのか執行部のお考えをお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 ふるさと納税につきましては、6月の定例会におきましてお答えさせていただいたところでございますが、議員ご指摘のとおり、平成26年12月30日に決定された平成27年度与党税制改革大綱を踏まえ、ふるさと納税の拡充といたしまして、ふるさと納税の控除上限額の拡大と申告手続の簡素化としてのふるさと納税ワンストップ特例の創設を盛り込んだ税法改正がなされております。また、あわせて総務省からは、地方公共団体に対する返礼品の送付についての寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請が通知されているところでございます。

 本村のふるさと納税につきましては、東海村ふるさとづくり給付金として平成22年度から導入しておりまして、あらかじめ寄附者が選択した国際交流に関する事業など5つの事業の基金に積み立てて有効に活用させていただいているところでございます。

 ご質問にありました石岡市につきましては、平成25年度から寄附者への返礼品を大幅に見直し、地元の豊富な農産物などの特産品の充実と、メディアを活用したPRの強化を行った結果、平成26年度の寄附金は約2億3,000万円に上り、茨城県内において1位の自治体であると認識しております。

 一方で、全国的には、ふるさと納税による自主財源の確保を目的とした返礼品の過剰化や、寄附者の住所地である自治体の住民税の減収など、ふるさと納税の制度に対する疑問の声が新聞等のメディアで報道されている状況もございます。本村といたしましては、これらのことに対する国の今後の動向に注意しながら、本来の利益を求めないふるさと納税の趣旨に基づきまして、当分の間ふるさと納税と特産品を切り離して実施してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) ただいまの部長の答弁で、全国的に自主財源の確保を目的とした返礼品の過剰化が進んでいる。その反面、寄附者の住所地である自治体の住民税が減少するという相反する面があるということがわかりました。答弁は理解しましたが、これについては全面的に納得したわけではございません。

 それと、もう一つなんですけれども、本年度、東海村おすすめセレクションなるものを発信いたしましたが、今後どのようなPRや販売力増強の手だてを考えているのでしょうか。アドバルーンを上げることに力を注ぎ、維持発展をさせることが若干苦手な東海村ですから心配ではございます。おすすめセレクションの今後の展開として、季節によるメロン、ブドウ、ナシ、サツマイモ、干し芋などの農産物や芋焼酎、真弓駒、福俵、宝船などのお酒や工芸品など生産者や販売業者が活気がつくかと思います。このことは村の産業の活性化につながり、特に商工農業界に経済効果をもたらすカンフル剤としての効果絶大だと思いますが、これについて見解をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 東海村おすすめセレクションですけれども、これは本村の魅力ある商品を東海村おすすめセレクションとして認証いたしまして、村内はもとより全国に向けて広くPRすることにより、東海村の認知度をより高め、地域経済の活性化につなげる目的で始めたものでございます。今後は、次の3点を中心に取り組みの拡大を図っていきたいと考えてございます。

 まず1点目でございますけれども、取り扱い事業者の拡大に向けまして、おすすめセレクション認証のメリットを充実させていきたいことです。

 2点目ですが、販路拡大や商品の魅力向上に意欲ある事業者の支援としまして、パッケージ等の開発や商品の改良、開発のための専門家によりますアドバイスが受けられるような取り組みを進めたいと思っております。

 3点目でございますけれども、村内外のイベント時における積極的なPR等に努めまして、本村のおすすめ土産品として積極的に推奨していきたいと考えてございます。このような取り組みを進めながら、東海村おすすめセレクションの定着化と事業の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、東海村の農産物、お酒、工芸品などへの取り組みの拡大についてですけれども、現在のおすすめセレクションは加工品に限定して実施していることから、農産物等の加工していないものは認証対象になれません。しかしながら、今後はこれらの生産者や事業者自らの取り組みを支援する新たな方策を検討していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 答弁ありがとうございました。

 私の今の質問内容を十分にご理解をいただきまして、今後の事業の定着化と拡大を図っていただきまして、東海村の商工農業、また村の活性化の一翼を担っていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) 次の質問ですが、村の花スカシユリの普及についてお伺いいたします。

 今年は東海村発足60周年関係の事業がめじろ押しに進んでいますが、東海村発足25周年を記念して何が決まったか。それは皆さんもご存じの村の木クロマツです。クロマツは村松海岸に防砂林として植樹され、今でもその雄姿を見せていますし、村内の至るところに見られ、なれ親しんでいます。古来から長寿をあらわしてとうとばれ、また豊かな緑に包まれた村の快適環境を象徴するのにふさわしいとして定められました。

 発足30周年には、村の花スカシユリが制定されました。村では海岸線の砂丘に群落が見られました。花は真夏に咲き、明るく情熱的で、太陽に向かって咲くことから発展向上を意味し、村の象徴にふさわしいと定めました。発足40周年には村の鳥メジロが選定され、メジロは村内に広く生息し、昔から地域の人々に親しまれてきたことと定められました。

 さて、クロマツ、メジロともだんだん少なくなってきているものの、まだ身近に感じられますが、スカシユリはどうでしょうか。今年7月16日に「村の花スカシユリ大捜索」と「広報とうかい」6月25日号に応募の記事が載っておりました。その応募の言葉に「かつて海岸線に多く見られたスカシユリ」云々と書いてあったのを見て、愕然といたしました。今は大捜索しなければ見つからないのか。私も定かではありませんが、「絆」かどこかの公共施設で育てられているようなことを聞いたことがあります。公共施設などで生育しているところはないのですか。そんな身近にないのであれば、村民に村の花スカシユリが浸透しているのでしょうか。村の花として親しまれているのでしょうかお伺いいたします。

 また、平成15年10月、佐渡島の純国産最後の1羽のトキが死んでしまったように、純東海産のスカシユリがなくなってしまわないのか心配です。生息しているのであれば今のうちに保護、育て、村民に身近に感じられるよう繁殖の手だてをしていかなければならないと思います。村の花がなくなるような事態になってしまいます。「スカシユリ大捜索」ではなく、「スカシユリ大繁殖」となるような施策として取り組むべきと考えておりますが、執行部の見解をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 議員のおっしゃるとおり、7月16日には「村の花スカシユリ大捜索」という事業を実施いたしまして、日本原子力研究開発機構敷地内へ入構させていただき、群生しているスカシユリの見学会と村松海岸の砂地に自生するスカシユリ捜索をいたしました。村松海岸線においては若干見られたものの、いずれも原子力機構の管理区域内でありまして、フェンスの外の海岸線に自生するスカシユリは発見することができませんでした。公共施設の中では、衛生センターの敷地の一部に見られますけれども、いずれにしましても気軽に見られないのが現状でございます。

 また、村の花はスカシユリとは知っていましても、自生しているのを見たことがある方は少ないかもしれません。村でも以前にスカシユリを増やす取り組みを行っておりましたが、それは園芸品種のスカシユリでございまして、議員のおっしゃる純東海産の自然に生育するスカシユリは、海岸の岩場や砂丘などに自生すると言われておりまして、移植が難しく、砂地ごと移植しても結局枯れてしまうと聞いております。

 スカシユリの保護につきましては、原子力施設の敷地内であるということから保護されていると言えなくもありませんが、園芸品種として普及させるのがよいのか、または自然のままに任せるのかを含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) ただいまの答弁で、村の花スカシユリは知ってはいても、自然に生育している実物は見たことのある方は少ないかもしれませんという答弁がありましたが、それは村の花スカシユリは浸透してないと思います。先ほども言いましたが、東海村発足30周年に村の象徴にふさわしいと選定された花ですので、何らかの打開策はないのかお伺いいたします。

 そして、数年前に私、石岡市風土記の丘でスカシユリの群生を見たことがあります。そのときは、それほど栽培が難しいとは思いませんでしたが、先ほどの答弁でスカシユリの栽培の難しさはわかりました。しかし、村の花スカシユリとして浸透させて、住民の方や子供たちに見ていただきたいとの思いで質問させていただきましたが、見解をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 村の花が身近に見られないのは、やはり残念という思いがございますので、種と球根を譲り受けることができましたら、実験的に純東海産のスカシユリと園芸品種のスカシユリを専門家のご意見を伺いながら試みたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 何年か前に村でも栽培をしようとしたが、難しかったということで断念したと言っておりますが、このスカシユリは球根からの栽培ではなかなか難しいものがございます。種からの栽培ですと3年かかると聞いておりますが、しかし3年かけてもスカシユリ栽培をやるべきだと思います。失敗しても、なぜ失敗したか、そこで知恵を出すことだと思います。執行部の皆さんは十分な知識は持っておられます。でも、大事なのは知恵でございます。知識は答えではなく、知恵は答えそのものです。ぜひスカシユリ栽培に知恵を出し合っていただいて、まず役場の前の花壇に植栽をしていただきまして、来庁者に見ていただく、そしてまた最終的には公共施設、また東海駅などに植栽してはと思いますが、見解をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 議員のおっしゃるとおり、まずは役場庁舎にある花壇の一部を利用しまして、試みたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) それでは、次の質問に移ります。

 路線バス運行についてお伺いいたします。

 村は平成18年4月から福祉バスにかわる新たな公共交通として、運行範囲を村内利用者対象を村民に限定したデマンドタクシーを運行しています。しかしながら、デマンドタクシーでは、村内への移動や村外からのビジネスマン客、また観光客に対応ができない状況であるため、誰にでも乗降できる路線バスを新たに運行されております。デマンドタクシーや鉄道を含めた本村の地域公共交通網を整備し、今年4月より4路線で運行を開始しました。4月より運行を開始して、どのような客層が乗車しているのか、また苦情や課題など村民、村外の利用者及び利用されていない人など幅広く、どのような意見が寄せられているのかお伺いいたします。

 また、寄せられた意見などを参考に、利用実態調査や住民のバス利用の動向調査など検討なさっているなら、その状況を報告いただきたいと思います。

 そして、村民の足として、よりよい公共交通機関としての改善策があればお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 既にご案内のとおり、村が主体的に運行しているデマンドタクシーに加えまして、本年4月からは民間交通事業者が主体的に運行する路線バスの実証実験が4路線で開始されたところでございます。

 路線バスの利用状況につきましては、当初年間4万3,000人の利用を見込んでおりましたけれども、8月末までの利用状況のまま推移しますと、約7,600人ほど下回る見込みとなりまして、非常に厳しい数字となってございます。

 特に常磐線より西側の2路線につきましては利用状況が悪く、路線の見直しをせざるを得ない状況と考えてございます。東側の路線につきましては、朝夕の時間帯の利用があり、これは通勤通学にご利用いただくとともに、これまでデマンドタクシーでは対応することが難しかった来村者にもご利用いただいているものと推察してございます。

 次に、村民から寄せられた意見としましては、村民提案などを通しまして、JRのダイヤとの接続に関する改善要望をお受けするとともに、村政懇談会におきましては南台や緑ケ丘を経由する循環線の創設に関する要望が寄せられているところでございます。

 また、これらの状況を踏まえ、先に開催された地域公共交通会議におきましては、利用実績が厳しい笠松循環線とおさかなセンター線の実証実験を9月末で終了し、10月から翌年3月までは東海駅東口からフローレスタ須和間、南台、緑ケ丘を経由し、東海村総合福祉センター、村立東海病院を結ぶ循環線を含みます新たな2路線での実証実験を期間を延長して行うことが了承されたところでございます。この路線では、住民の方などから寄せられたJRとの接続に関する要望を受けて、運行ダイヤの見直しも行う予定でございます。

 今後は引き続き実証実験での利用実績を踏まえつつ、茨城大学の協力を得て実施します路線バス、デマンドタクシー利用者へのヒアリング調査や住民を対象としたアンケート調査の結果をもとに、地域公共交通会議におきまして、平成28年4月に予定しております路線バスの本格運行化、デマンドタクシーの改善運行、相互利用のための利便性向上策などを盛り込んだ地域公共交通網の再編に向けまして、協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、地域公共交通を維持、確保していくためには、何よりも地域の方々をはじめ多くの皆様にご利用いただくことが必要でございます。民間交通事業者による路線バスの運行には採算性という大きな課題もありまして、全国的に見ましても、国や自治体による公的な財政支援は必要でありまして、本村も例外ではないと考えておりますけれども、限りある予算の中で最大限の効果が得られるよう公共交通網の整備を目指していく考えでございますので、引き続きご理解、ご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) ただいまの答弁の中でも今後、再編をしていくということなんですけれども、10月からの再編で東海駅からJAEAへ向かう路線バスが増便される計画となっており、通勤時間帯における原研道路などの渋滞緩和につながるのではないかと思います。これからのJAEAの協力を改めて求める考え方について、いかがかお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 JAEAをはじめ沿線の事業者の方に路線バスを利用していただくことは、渋滞緩和につながるとともに、CO2の削減など環境的効果も期待できますことから、引き続き協力が得られるよう働きかけていきたいと考えてございます。

 繰り返しになりますが、路線バスの維持の最大の課題はより多くの皆様にご利用いただくことであり、そのための取り組みを積極的に進めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) わかりました。執行部ではよくPDCAサイクルを最大限活用していくと会議や施策指標に掲げております。PDCAサイクルとは、計画、実行、評価、改善、この4つの段階を繰り返すことによって業務を継続的に改善するということです。この執行部の考えのもと、私は検討・改善を図るに待ったなしと思いますので、早急な対応を求めて次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) これからの質問なんですけれども、駅西広場駐車場、また道路管理については、過去に何度か質問させていただきました。この案件については検証を含めて進捗状況をお伺いいたします。

 まず最初に、東海駅西広場駐車場についてお伺いいたします。

 この駐車場は、東海駅西広場駐車場整備事業として工事費1,060万5,000円で平成24年4月に駐車スペース11台で供用開始されました。資料をいただきましたが、そこで質問1点目、3年が経過いたしましたが、利用状況について、2点目は、利用者からの苦情や課題等について、この3年間で事故やトラブルなどなかったかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 1点目の東海駅西広場駐車場の利用状況でございますが、供用開始をいたしました平成24年度は月平均の利用台数が337台でございました。その後、利用台数は増加しておりまして、平成27年度はこれまでのところ月平均522台の利用となっているところでございます。収入額につきましても、平成24年度が月平均約14万4,000円でございましたが、平成27年度は月平均約21万8,000円となっているところでございます。

 続きまして、2点目の利用者からの苦情や課題に関しましてでございますが、24時間対応の駐車場管理業務を委託しておりますが、大きなトラブルの報告を受けていないことから、概ね円滑なご利用をいただいているものと理解しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 資料を拝見いたしますと、徐々に駐車台数が増えてきております。駐車台数が増えれば収入も増えてきます。前回質問したときの答弁では、5年で投資分は回収できると聞いておりましたが、そこで現状の費用対効果と今後の見通しについてお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 平成27年7月末現在、駐車場整備工事費1,060万5,000円に対しまして、収入額の累計は748万2,250円と、工事費の約7割を回収した計算となっております。供用開始から5年後となる平成28年度末には工事費分は回収できる見込みとなっております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) この件については、この駐車場については住民、また議会からの要望があって整備された駐車場であります。利便性の向上が図られており、投資効果が上がっていると思います。今後も十分な管理をお願いして、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) 最後の質問ですけれども、道路管理についてお伺いいたします。

 まず1点目の道路や歩道にかかる樹木やその枝に対する対策について、原電線は長松院のところの内宿十字路交差点から国道6号線までの区間、動燃線については中丸小学校入り口から押延十字路交差点までの区間の歩道に樹木や枝が覆っているため、通学路である子供たちや住民に支障を来しているということについて、日立・東海線については、歩道に草が伸びているので、ベビーカーや車椅子の方が通行しづらいということです。

 2点目の石神コミセンから石神小学校に行く段差がある道路については、この道路は非常に危険で違和感を感じますが、その後どのような整備を考えているのかお伺いいたします。

 3点目の小松原・笠内線の進捗状況については、ひたちなか市側から見ると完成しているように見えて、東海村のほうがおくれているのではないかというようなことを聞いておりますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 道路管理について3点のご質問をいただいておりますので、順にお答えいたします。

 まず1点目の動燃線、原電線、日立・東海線の3路線についての道路、または歩道にかかる樹木やその枝に対する対策についてでございます。

 まず動燃線につきましては、中丸小学校入り口から押延十字路交差点までの区間が特に樹木が繁茂しております。5月に村有地の樹木に関しましては村で対応したところでございます。また、個人所有の土地についても、同月に電話や文書等で樹木管理のお願いをしたところでございます。

 次に、原電線でございますが、特に内宿十字路交差点から国道6号に至る区間が、樹木が多く繁茂している箇所でございますので、現地を確認し、道路の安全管理上問題があれば動燃線と同様な対応をしてまいります。

 また、日立・東海線につきましては、特に内宿十字路交差点から武藤小児科医院間の両側の歩道に草が繁茂している箇所がございます。状況を確認の上、道路管理者である茨城県と協議をいたしまして、対応してまいりたいと考えております。

 道路にかかる樹木の管理につきましては、これまでも「広報とうかい」で周知したりして、地権者の方々にご協力、お願いをしてきているところから、理解も深まってきたものと考えております。今後もパトロールを強化して、自動車、自転車及び歩行者の通行の安全確保に努めてまいります。

 続きまして、2点目の石神コミセンから石神小学校に向かう段差のある道路についてのご質問でございます。この村道0208号線は、平成8年の道路改良工事で車道幅員を7メートル程度に拡幅いたしまして、歩道の整備を行ってきたところでございます。その後は、交通量の増加などから、水路にかかりますボックスカルバートの前後に段差が生じ始め、沈下が生じている状況でございます。その対策といたしまして、今まではアスファルト舗装にて段差の処理を行ってまいりましたが、改善の兆しがなく、同様の修繕を繰り返してきたところでございます。

 このようなことから、昨年度、当該道路の沈下対策について取りまとめたところでございます。この沈下の要因として、この道路区間の地質が極めて軟弱であることが挙げられます。このことから、対策工事は沈下の軽減を目的とした軽量盛り土材などで盛り土増加の荷重を軽減するなどして、不等沈下の抑制を図ってまいります。

 対策工事につきましては、今年8月に契約を締結したところで、来年3月末の完成を予定しているところでございます。

 最後に、小松原・笠内線の進捗状況についてでございます。この道路はフローレスタ須和間住宅団地造成区域であることから、住宅団地の開発業者が今年9月末の完成を目指し、施工しているところでございます。ひたちなか市側におきましては、平成26年度末現在で計画延長331メーターのうち256メーター区間の舗装工事が完了しております。残りの区間につきましては、関係地権者と交渉を進めているところでございます。村といたしましても、広域防災の観点から、ひたちなか市とともに早期完成に向けて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 道路や歩道にかかる樹木や枝については、特に動燃線の「絆」入り口の信号機近辺でございます。この件は、6月に議会報告会を中丸コミセンで開催したときに住民の方からも意見要望がありました。多分ほかの路線についても同じようなことがあるかと思います。

 また、日立・東海線は先ほども答弁の中でありましたが、これは県道でございます。県が管理するわけですが、村の中を通る道路でありますので、今後もパトロール強化をし、自転車や歩行者の安全確保に努めていただきたいと思います。

 2点目の石神小学校に向かう段差のある道路については、新たな工法でやっていくということで、来年3月に工事完成を予定しているということで、早期完成に期待をしております。

 それと、小松原・笠内線については東海側がおくれているのではなく、ひたちなか市側がより早く9月末の完成を目指しているとの答弁がございました。現状はわかりました。

 それと、ひたちなか市側ですが、ただいまの答弁の中で計画延長が331メートル、そのうちの256メートル区間が完了したということでお聞きしましたが、残り75メートルがまだ整備されてないわけでございます。この道路の完成はいつになるかお伺いしたいと思います。

 ただ、残りの道路整備はひたちなか市側でありますので、わかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 まず道路管理の徹底につきましては、樹木等が繁茂している箇所を把握し、未然の事故を防止するため、重点的にパトロールの強化や「広報とうかい」で周知を図り、あわせて地域の皆様にもご協力をいただきながら、道路の安全確保に努めてまいります。

 続きまして、小松原・笠内線延伸の開通見通しについてでございますが、地権者との交渉が難航している状況と伺っておりますので、今のところ開通の目処がたっていないという状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 最後の答弁にあった小松原・笠内線でございますが、実はこの質問、私、過去に3回しております。本日で4回目となります。徐々によい方向に進んでいると思います。この道路が開通しますと、広域的にも東海村にとっても大きなメリットがある道路となります。関係者の皆さんの今までの努力に対して敬意を払うとともに、早期完成に向けて取り組んでいただいて、私の質問はこれで終わりにいたします。



○鈴木昇議長 以上で飛田静幸議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号9番、大名美恵子議員の一般質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 日本共産党の大名美恵子です。通告に従い、一般質問を行います。

 第1は、学校・保育所給食の調理部門民間委託は中止をについてです。

 学校給食調理部門の民間委託計画について会派に説明があり、その後の私どもの聞き取りもあわせますと、正規調理員が今年度末で退職するのを皮切りに、来年度から小中学校、保育所の給食調理部門を順次民間に委託する、来年4月に委託に移行するのは白方小学校と百塚保育所とのことです。保育所につきましては、委託はするが、具体的方向性が定まっていないからと議会も説明を受けていません。

 学校給食法第1条には、「学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす」ことがうたわれています。

 また、平成20年6月の学校給食法の改正では、学校給食の目標について、食育推進の観点から見直しが行われ、学校給食が学校教育の一環であるという意味の明確化、望ましいとされる基準の明確化と法律上の位置づけがなされました。

 一方、保育所給食の法令根拠は児童福祉法です。平成10年2月の県知事等宛通知で、地方分権推進のもと、調理業務の委託も可能とすることが当時の厚生省児童家庭局から示されました。しかし、その中でも調理業務の基本的な考え方として、「保育所における給食については、児童の発育段階や健康状態に応じた離乳食・幼児食やアレルギー・アトピー等への配慮など、安全・衛生面及び栄養面等での質の確保が図られること、調理業務は保育所が責任を持って行えるよう施設の職員が行うことが原則であり、望ましいこと」と、しっかりとこの重要性が残されています。

 本村は、これら法令の思想を最大限生かす立場で、学校給食、保育所給食が村職調理員によって提供されてきていた、その結果、他自治体関係者がうらやむ給食となっていたと誰もが理解していたのではないでしょうか。

 問題は、村の今後の給食に対する考え方です。地方分権の時代だから、今後、村の財政も厳しくなるので、民間のノウハウがすぐれているので、仮にこういうことを村が重視することがあったとしても、未来を担う子供たちの心身の発達に大きく影響する食の問題は、経済高率を追求する市場原理に絶対委ねてはならない分野です。

 むしろ給食の完全公営を東海村だからできることに位置づけ、公的責任を果たし続けることが求められています。そして、このことが、住民に一番身近な行政が住民と心を通わせながら、人もまちもつくっていくということなのではないでしょうか。現時点で給食業務の中で、さらに充実が必要な点があるのなら、公営のままで充実させることが責任を果たすということではないでしょうか。

 委託計画は撤回し、引き続き完全公営で給食を提供すべきと考えます。福祉部長、教育次長の見解を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 私のほうからは、保育所給食に関しましてお答えをいたします。

 保育所給食の調理部門民間委託についてでございますが、東海村第4次行財政改革大綱の取り組み目標である民間委託等の推進の趣旨を踏まえた先行的試みといたしまして、とうかい村松宿こども園の新設を機に、同施設におきまして今年度から導入をしております。

 保育所における給食提供は、乳幼児の発育・発達過程に応じ、質・量ともに適正な食の提供、対象が低年齢児であることを考慮したアレルギー対応、そして食中毒予防のための衛生管理の徹底などを最優先に実施しているところでございます。

 今年度から給食調理業務委託を導入いたしましたとうかい村松宿こども園でのこれまでの実績あるいは効果でございますけれども、村の管理栄養士が作成した献立をもとに食材の発注については従前どおり村が直接行い、受託者に対しましては調理に専念してもらうことで、より安全かつ適正な食の提供ができているものと認識しております。

 また、給食調理業務の委託化によりまして、1つとして、調理員の体制を充実しつつ、経費の抑制が図られていること、2つ目といたしまして、受託者が雇用する栄養士が配置されたことにより、食育の推進、衛生管理、アレルギー対応に関し向上・充実が図られたこと、3つ目といたしまして、民間業者の実績や能力を活用し、柔軟な対応ができていること、そして4つ目といたしまして、職員の人事管理業務がなくなり、事務の軽減が図られているというようなことが実益として生じております。

 私どもといたしましては、今後の保育所の給食調理業務におきましては、効率的かつ効果的な事業運営を目指し、段階的に民間委託に移行し、業務の効率化を図りつつ、経費の抑制に努めるとともに、民間業者が有する実績や能力を活用し、より安全で豊かな給食提供をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 学校給食の民間委託についてお答えします。

 他の市町村同様、東海村の財政も厳しくなる中で、これまで東海村が子供たちに丁寧にかかわってきた教育環境の充実を今後も継続していくためには、行財政改革も必要であると考えております。この民間委託に関しましては、第4次行政改革に掲げている一つでございますが、他市町村の状況を調査しまして、人件費や必要経費などと委託に要する費用を比較検討した結果、学校給食業務の一部に民間企業の力を活用するという決定に至りました。

 民間委託といいましても、食育の観点から温かい給食を提供するという自校式には変わりません。民間に委託する作業は工程のうち食材の検収、調理、配膳・片づけ、洗浄・消毒でございます。

 一方で、栄養管理と調理法の指示に係る献立の作成、安全な食材調達と地産地消に係る食材の発注、調理法と調理室の衛生に係る安全管理、健全な食生活の実現、食文化の継承などに係る食育につきましては、学校と教育委員会が連携し、責任を持って行います。

 食の安全と食の教育はこれまで以上に力を入れて、子供たちが楽しく食事をし、食を学ぶ給食の時間をしっかりと守っていくとともに、調理員と子供たちが触れ合う楽しみはこれまで同様に実施してまいります。

 このたびの学校給食の一部民間委託につきましては、その影響を勘案しまして、最初に実施します白方小学校の保護者の皆様や関係者に対する説明を丁寧に行っているところでございます。また、ほかの学校の保護者の皆様にも丁寧に説明を行ってまいります。

 なお、民間委託がスタートしてからも、初年度はできるだけ多くの試食の機会を設け、保護者の代表の方と味の確認を行う予定でございます。今後は保護者の皆様からご意見をいただき、課題や不安にしっかりと対応しながら、適切な学校給食の運営に生かしてまいりたいと考えております。ご理解願います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) まず、福祉部長にお聞きをいたします。

 こども園の給食調理の委託は先行的試みとして実施したと述べられました。つまり自然に考えれば、試みをしてみて、今後こども園での委託は続けるのかやめるのか、保育所は、学校はどうするのかを判断するということです。

 ところが、試行期間としてはこの4月から始まって、まだ5カ月と8日間、たったこれだけの期間の試みで、村としては、こども園は継続します、あと2つの保育所、8つの学校も委託すると決定した。こんな手法、これまでの本村にあったでしょうか。せめて3年とか、ある程度まとまった期間、試した内容を分析し、評価を全庁で行った結果ですとでも言うのなら話としてあり得るかもしれません。しかし、確認によれば、庁内はもちろん課内でさえも試行期間の結果のまとめがない。村の管理栄養士が行うチェック表があるだけとのことです。東海村の行政、いつからこんな雑になったのでしょうか。このことだけでも、来年度からの委託は中止をすべきです。

 にもかかわらず、先ほどの答弁で、こども園での委託による実績と効果の説明がありました。これはもう給食を単なる事務事業程度にしか見ていない内容です。実際の効果、成果とは子供たちの成長に必要な食事がつくられ、子供たちがそれをきちんと摂取できて、そのことにより人間としての基礎づくりにつながっていることが確認できるかどうかではないでしょうか。肝心な子供の心身の成長との関連で、効果や成果を見るにはまだまだ早過ぎます。ましてや村職員の事務負担軽減が早々と図られたことが実益だとあえて言うのは、福祉の増進を図るべく公務員としての心が感じられません。仕事が多いなら公務員を増やすべきです。

 質問は、4月からこども園も保育所も同じ村の栄養士による献立作成、材料発注となっていることとの関連で、福祉部長にお聞きします。

 1点は、この方法への変更は全施設の調理業務を委託することを前提としたものか。

 2点は、それぞれの施設での給食残量の状況は年度の前後でどうなっているか。

 3点は、現時点でこども園での委託の結果を、委託は妥当とするということは、子供たちの成長は置き去りな評価であり、保育所に広げる根拠には成り得ない。これでは明確な行政の後退であると言わざるを得ない。教育としての給食の調理業務の効率かつ効果についてどう考えるか。

 4点目に、今回の委託計画について関係者への説明はどのように行われたか。

 続いて、教育次長にお聞きをいたします。

 村財政が厳しくなるので、これまでの教育環境の充実を継続するためには行革が必要との答弁でした。例えば、これまで調理員さんたちがかかわって行ってきたバイキングやふれあい給食、その他さまざまな趣向を凝らした東海村の豊かな給食教育が委託で継続できるのか、関係者の心配する声が届いています。

 質問は、委託の場合、村職員が個々の調理員に直接指示することは偽装請負となるおそれがある中で、安全衛生上の突発的問題や災害時等での委託調理員の安全確保、または災害時対応への協力要請など重要な課題があります。本村の職員が一丸となった豊かな給食教育を継続するためには、業務委託はふさわしくないと考えますが、見解を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まず1点目の今の方法への変更についてということなんですが、今の方法というのは給食献立作成システムを導入したということかと思いますけれども、それと給食業務との委託との関係についてでございますが、本年4月から保育所及びこども園の3施設共通で運用しております給食献立作成システムの導入目的につきましては、給食調理業務の民間委託を前提にしたものではなく、国の基準に基づき、発育状況に合わせた栄養計算、アレルギー対応等の安全管理をより適正かつ効率的に行うために導入したものでございます。

 2点目の給食残量状況についてでございますが、各施設ともに厳密な残食調査は実施しておりませんが、毎月実施しております給食担当者会議において、残食を含めた給食全般の状況を確認し、情報の共有を図っております。先にお答えいたしました給食献立作成システム導入の結果、塩分や糖分などの味つけに若干の変化が生じたため、年度当初は児童が味つけになれず、提供するメニューによっては残食が増加した面もございますが、現時点で提供されている給食の質・量は食育の一環としても適切であると捉えており、これらの状況を踏まえた上で、よりおいしい給食が提供できるよう工夫してまいりたいと考えております。

 次、3点目の今後の給食調理業務委託の考え方という視点でお答えさせていただきますが、議員のおっしゃるとおり、給食調理業務の効率化や経費の抑制ということでは行財政改革の観点でございますけれども、給食事業の目的は、子供たちの成長を支えるためであることが大前提でございます。給食の質の向上とともに、効率化を図れるよう検討してまいりたいと考えております。

 最後に、4点目の関係者への説明でございますが、現在保育所、給食調理業務の委託化を検討している段階でございますので、方向性が決まり次第、適宜関係者に説明してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 先ほどの議員からご指摘ありましたバイキング、ふれあい給食につきましては今後も実施してまいりたいと考えております。

 民間委託になった場合でございますけれども、通常の指示は調理室に配置される現場責任者を通じて行うことになりますが、これまで同様、栄養教諭や栄養士が作成した献立表や指示書に従い、業務を行うことになります。

 一般的に現場への直接指示は偽装請負と解釈するものでございますが、内閣府から「地方公共団体の適正な請負(委託)事業の推進のための手引き」では、「発注者が安全衛生上緊急に対処する必要がある事項について、労働者に対して指示を行う場合」の技術指導は偽装請負行為には当たらないと明記されております。

 したがいまして、学校給食の安全に影響があると判断できるような緊急時においては、直接指示しまして安全を確保してまいります。

 また、厚生労働省から「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」では、「災害時など緊急の必要により、請負労働者の健康や安全を確保するために必要となる指示」についても、偽装請負行為には当たらないとされております。

 なお、災害時の対応への協力につきましては、仕様書に示すことにより確保してまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 最後に、村長に伺いたいと思います。

 委託による、ただいまの答弁で重要課題と私のほうで指摘した点については、クリアできるというようなことですが、やはり今後の豊かな給食のイメージ、ふれあい給食とバイキングについては引き続きやりますよという話はありましたが、関係する方がもっともっといろいろ心配していることについて、どういうふうに対応するのか、その辺のイメージは、はっきりしていないと思います。こうした状況の中で、こども園での試み、これが委託でよしという評価に値するのかどうか、現段階ではそういう段階ではないというふうに思います。

 特にシステムが新しくなったことによるというようなことで、残量のことをお話しありましたけれども、こうした中身も本当に子供たちの成長にとってどうなんだ、このことについて子育て支援課というより、それは保健センターの問題だというようなことで、関係者が心配をされた方に答えたというようなお話もありまして、この保育所やこども園の給食、この問題については子育て支援課の責任であるということを、保健センターが管理栄養士さんがいるからということではなく、責任の大もとは子育て支援課、そして村だよというところ、そこを押さえ直していただきたいというふうに思います。

 そして、私には今回のこの給食の委託の問題ですけれども、福祉部も教育委員会も村中枢部の行革で大きな成果を上げたい、この一心に応えるためだけの委託としか受け取れません。給食で大変お世話になっている、食材を納入してくださっている地元の業者さんなどとの話し合いは行ったのでしょうか。大切な方々を一方的に置き去りにする形の行革はやめるべきです。

 質問の1点は、先ほど福祉部長は答弁で、厚生省児童家庭局長通知による給食の基本的な考え方の、こういうふうにまとめて言ってしまいましたが、具体的には冒頭述べていますが、向上、そして充実が図れたというふうに述べました。こうした中、しかし、これが現時点で言い切れるものなのかどうか疑問がありますし、教育の重要な部分が、給食教育ですね、重要な部分が委託でしか向上できないとも聞き取れる、こうした評価は行政の怠慢というふうに言わざるを得ません。

 こうした中、厚生労働省は調理業務については保育所が責任を持って行えるよう、施設の職員により行われることが原則であり、望ましいと言っています。なぜ望ましいことをやめ、委託を選択するのか。委託は行政の後退ではないか。

 2点は、今年7月10日に私ども会派が村長に、学校給食の民間委託計画の中止を求めた際、村長は、こども園への実績がどう出るかポイントかなということも述べられました。村長はこども園への実績についてどう把握されているのか伺います。

 そして、3点目、全く委託ありきの今回の学校給食、保育所給食の調理部門民間委託は中止をすべきです。それぞれ見解を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 まず、行政の後退ではないかという点についてですけれども、今回の給食部門の民間委託につきましては、それぞれ福祉部長と教育次長から行革という視点で説明がありましたが、行革ありきということで受けたとすれば、それは私どもの答弁もちょっと説明足りなかったかなというふうに思うんですけれども、行革は確かにあります。行革が全てではないとは思っています。今、村で行っているさまざまな行政サービスありますが、これを将来的に本当に持続できるのかという視点がまず必要だと思っています。

 今回の調理部門の業務委託について、私は将来的にやっぱり子供が減っていくということは、これはもう避けられない事実です。人口減少していくと、当然保育所の統廃合も出てきます。学校については6学区を維持していくつもりではありますが、そういう将来を考えた場合に、調理部門について、今の調理士の人数が必要になっているかどうかというのは、かなり将来的な予想にはなりますが、そういう先を見据えたものも必要だというふうに思っていまして、それを決断する時期がかなり早くなるというのは、これは採用の問題がありますので、ここはある程度、時間的には早目に対応するということもあり得ると思っています。

 ですから、それぞれの今の行政サービスの中で単なる行革の視点じゃなくて、きちんとしたサービスを維持しながら、そのサービスが後退にならないように内容を吟味しながらやっていきたいというふうに思っておりまして、今回こども園の給食部門の業務委託については、2番目のご質問にもありますが、私が今、報告を得ている中では一定の効果はあったというふうには認識しております。ですから、そういう事実を踏まえまして、このこども園の業務委託については来年度以降も続けたいというふうに思っていますので、そういうトータルの意味で行政の後退にもなっておらず、引き続き適正なサービスが提供できるというふうに私は考えております。

 全てのこれまでの議論の中で、最終的に中止をということでございます。その意見につきましては、私は今の時点では来年度以降、民間への業務委託という方向で進めてまいりたいと思います。

 ただ、まだまだ保護者には一応ご説明しましたが、そういう業者ですとか、いろいろな関係者に説明が足りないとすれば、それは丁寧に説明する。その丁寧に説明するというものにつきましては、あくまでも役所的な事務的な対応ではなくて、きちんと現場の状況を確認した上で、役場の考えを丁寧に伝えてくれることを今後も続けていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 今、村長、丁寧に説明をしていくということを言われました。学校教育課のほうもPTAとか丁寧に説明をしていますと、理解も得られていますというようなお話ありました。

 私は村の行政の姿勢として、理解を求める、これをやれば理解してくれるというのは流れとしてはあります。そうじゃなくて、村の姿勢としてこうした子供たちの食のところを委託に出すという、この姿勢が問題だということであって、来年やりますということを言われましたけれども、よくよく関係者お話を聞いてみれば賛成をしている人ばかりではないよということ、ぜひ知っていただきたいなというふうに思います。これからぜひ村のほうにも多くの方が中止を求めるということで動いていただけるといいかなというふうに考えております。

 では、次の質問に移ります。

 2つ目は、学校・幼稚園教室にエアコンを設置する考えについてです。

 文部科学省が2014年4月1日付で行った調査によりますと、全国の公立小中学校のエアコン設置率は29.9%、前回調査の18.9%に比べると大幅に増えているが、依然公立小中学校のうちの7割はエアコンがついていない。一方、気象庁が1931年から2010年に全国の15地点で調査した結果、最近30年間の最高気温35度以上の年間日数が最初の30年間の1.7倍に上っていることがわかり、気象庁は地球温暖化の影響を指摘しています。

 なぜエアコンが設置されている小中学校が少ないのか。例えば、昨年6月に熱中症対策などから小中学校へのエアコン設置を求めた請願を千葉市議会が不採択とした際、自民党議員が「エアコンを設置して体調を崩したこともある。環境への適応能力をつけるには、ある程度耐える能力を鍛えることも必要だ」と発言し、話題になりました。

 また、住民投票を実施した埼玉県所沢市の藤本正人市長も「家でも学校でも冷房の中では子供の身体機能も弱まる」と主張しているように、1つには教育関係者や市町村に「子供には暑さを我慢させることが必要」といった心頭滅却の精神論が根強くあるためとも言われています。

 文部科学省が教室の温度について、人間の生理的な負担から夏は30度以下、冬は10度以上が望ましく、最も学習に望ましいのは夏季で25度から28度程度としているもとで、本村では議会での私ども会派の求めもあり、エアコン設置の必要性との関係で、温度調査を行ってきています。

 関係して3点伺います。

 1つは、調査の方法と温度の状況について、2つは、幼稚園の場合も同様に検討すべきではないか、3つは、年々暑さは強まるのではないかと考えられるが、エアコンを設置する方向で検討に入るべきではないか、見解を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 村内の幼稚園や小中学校における暑さ対策といたしましては、平成24年度に扇風機を設置したところでございますが、その後も暑さの現状を把握するため、全ての幼稚園や小中学校において、昨年度から室内温度の実態調査を実施しているところでございます。

 調査方法としましては、日照条件等から室温に差がある2室を調査対象としまして、6、7月と9月の3カ月間のうち毎週水曜と金曜の午前10時と午後2時の1日2回、温度と湿度を測定しております。

 昨年度の調査結果につきましては、16日の調査期間で32回測定した結果、室温が29度以上を計測した回数は、幼稚園では須和間幼稚園が13回で約41%と最も多く、その他の園では10回未満でございました。また、小中学校では村松小学校の15回で約47%と最も多く、その他の学校では5回未満という結果でございました。

 本年度につきましては、6、7月のみですが、14日の調査期間で28回測定した結果、室温が29度以上を計測した回数は、幼稚園では須和間幼稚園の6回で約21%と最も多く、また小中学校では照沼小、中丸小、村松小、東海南中の4回で約12%という結果となっております。29度以上を記録した日は概ね夏季休暇の前後に集中しております。全体的な割合といたしましては、平成26年度は約13%、27年度は約11%という結果が出ております。

 今後のエアコンの設置の考え方につきましては、幼稚園では遊戯室にエアコンが設置しており、暑さが厳しい際には遊戯室にて保育活動を行っております。また、小中学校におきましても、保健室や一部の特別教室にエアコンが設置してございます。

 このことから、保育室や普通教室に設置してあります扇風機をより効率よく活用していただくようお願いするとともに、室内温度調査も継続して実施してまいりたいと考えておりますので、今の段階では幼稚園の保育室や小中学校の普通教室へのエアコンの設置という方向性までには至っておりません。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 確認によればですが、調査は扇風機をかけた状態で行ったということです。教育委員会としては、暑さ対策はやっていますよという主張になるのかなというふうに思います。この中で8月は調査していないということです。夏休み期間中の幼稚園保育室、学校普通教室の利用はどのくらいになるのか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 夏期休暇期間中の利用につきましては、エンジョイサマースクールで幼稚園が3日、小学校では4日程度、中学校では主に学習相談で5日程度利用している状況でございます。

 また、幼稚園での一時預かり保育事業の拡大やエンジョイサマースクール等での利用拡大も考えますことから、事業の運営状況や現場の意見なども踏まえながら、今後も状況の把握に努めてまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 文科省は、温暖化が進む中、快適な学習環境を確保する必要があるとして、2006年度から工費の3分の1を補助し、設置を促しています。本村は他自治体での設置状況や運用方法等の情報収集、調査を今後も行い、必要が迫ったときに速やかに設置できる準備が重要と考えます。見解を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 必要な情報収集等につきましては、適宜行ってまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 第3は、東海村農業振興計画(案)についてです。

 農業を政策の4本柱の一つとして位置づけている本村にとり、農業振興計画の策定はどうしても必要なものでした。本村の農業について心配する声や、対策を求める声は多数聞かれます。短期間での取り組みでしたが、計画案がまとまり、現在8月25日から9月14日までの期間でパブリックコメントを募集しています。この間の農業者へのアンケートの戻りがそう多くはなかったということですが、パブリックコメントも住民の意見を聞く方法、機会と捉え、意見を出しやすい対策が必要と考えます。

 関連して5点伺います。

 1つは、期間を21日間とした考え方。

 2つは、計画案の公表の仕方にはどんなものがあるか。

 3つは、仮に意見が出にくいような場合、公表方法の検討、募集期間の延長など考えるのか予定としてはどうなっているか伺います。

 4点は、出された意見で計画案に反映できるのはどのような場合か。

 5点は、計画案には農業公社の設立及び事業のイメージがコラムで表現されていますが、平成37年度までの計画期間での検討の進め方と、段階的とされる実施の見通しについて伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 農業振興計画に関するご質問にお答えいたします。

 ご質問は5点ほどございますので、順番に答弁させていただきます。

 最初に、意見募集の期間でございますが、振興計画策定は26年11月から進めてまいりましたが、今年度はワークショップによる消費者と農業者の意見交換を行ったことや、振興計画策定委員会における活発な協議と意見交換もありまして、素案の取りまとめに時間を要したことから、意見募集は21日間と設定いたしました。

 次に、公表の仕方についてでございますが、閲覧場所は8月25日号の「広報とうかい」での周知をスタートに、農業政策課、村内6カ所のコミュニティセンター、そして村公式ホームページで閲覧できるようにしております。

 さらに、平成26年度に実施いたしました農業者アンケートの回答率が低かったことを受けまして、8月29日に開催いたしました農業フォーラムや8月31日の集落転作実践委員長会議においても、振興計画案の説明とパブリックコメントのご案内をさせていただいたところでございます。

 また、意見が出にくい場合の公表の方法の検討や閲覧期間の変更についてでございますが、少しでも意見を出しやすくするために、任意の様式での提出をすることができるようしております。また、募集期間につきましては、延長すれば多くの意見が出てくることもあるかと思いますが、策定に向けた全体スケジュールを勘案いたしますと、今のところ延長する予定はございません。

 続きまして、計画案に反映させられる意見とはどのような場合かという点についてでございますが、事実と異なる記述や誤った表現等については当然訂正をいたしますが、単に賛成や反対という意見ではなく、合理的な理由に裏づけられた意見や情報については、策定委員会と相談の上、計画に反映していきたいと考えております。

 最後に、農業公社の検討の進め方と、段階的とされる実施の見通しについてでございます。農業公社の設立につきましては、昨年度、策定委員会を設置し、設立基本構想の検討を進めましたが、結果的にまだ完成していない状態です。昨年度末に構想案を取りまとめましたが、公社の経営に関して財務面で精査し切れない点がありまして、設立についての結論が出ず、事務担当レベルで今年度も継続して検討を続けることとなりました。

 このようなことから、今年度中に公社の経営概要を明らかにした簡易版の資料を作成いたしまして、住民アンケート調査を行った上で、コミセン等で住民懇談会を開催いたしまして、村民の皆様の意見を広く聞く予定になっております。それらの意見を十分に踏まえまして、公社の設立や段階的な業務内容等につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 本村の目指す農業の実現に向けた重点施策に、生産基盤の確立が挙げられております。例えば、農業生産法人や、村が設立を検討している公社等が農地を引き受けて生産する場合に耕作条件が整っていない農地があります。この点について対応はどう考えておられるか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、農業の担い手にとっては、農地の引き受けを判断するに当たって、生産環境が整備されていることは大きな要因になると思われます。生産環境の整備につきましては、生産者同士が集まり、課題や現状、対応策についての協議の場を持つことが重要かと思います。村といたしましては、地域での営農を話し合う場などでの協議に積極的にかかわり、支援していきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 生産環境の整備、ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。

 最後に、村長に伺います。

 村内を見渡しますと、耕作放棄地のように雑草が生い茂った畑が多くなっています。こうした中で農地の所有者が耕作できず悩むだけではなく、何と不動産屋さんがしっかりとこの現状を見ていることも、この間、気づきました。農地、そして農業を守る対策が急がれていると思います。私は本村の振興計画に期待され、当面中心をなすのは公社設立かと思います。それは、そんなにゆっくり待てる状況ではないということも思っています。ところが、本計画案では、当初の意気込みからすれば公社設立に少々消極的に感じられます。思うところは種々あるかと思いますが、この点で村長の見解をお聞きいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 農業公社設立についてお答えいたします。

 私、以前から農地を守ることは大変重要で、当然産業としての農業を守ることになりますし、やはり東海村に農的環境を残すということは生活環境の維持という意味でも非常に大切な視点だと思っています。

 この農地を守っていくためには、1つは、既存の農業生産法人、既にありますから、そういうところが規模拡大していただくのが一番いいのかなと。あとは農地中間管理事業などありますので、そういうものを利用して新たな担い手が入ってくるとか、いろいろ期待するところはあるんですが、よく調べてみますと、やはり今の農業生産法人の方々がさらに規模拡大するのは、なかなか現実的には難しいと。新たな担い手といいましても、既に大規模でやっている方が東海村に来ればいいんですが、ここで始めようとするといろいろ設備投資とか初期投資かかりますので、これもなかなかそうたやすくはないということを考えると、農業公社もやむを得ないというふうな形である、そういうふうに考えておりました。

 ただ、やはり農業公社、検討すればするほど、やはりそこは相当な負担にはなります。村としての負担になりますので、そこをどう見きわめるかというのは非常に大切な視点で、思いだけではできないというのを十分私も認識しておりまして、先ほど部長が答弁したとおり、まずは各地区の住民の方々に説明する。今、当然生産者サイド、消費者サイド、いろいろな方のご意見を伺って、最終的には本当に税金を投入する話になりますので、それ以外の方々にも丁寧に説明してご理解をいただく時間が多分必要だろうというふうに思いますので、今年度そういう動きが始まりますので、そういうところを見ながら、あと議会のほうにも、まずこれは経営的にどうなのかというところが皆さん一番心配されるところですので、そこの課題もきちんとクリアできることが確認されれば、前に進めていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 村長にあえて提言させていただきますけれども、行革を推進しておりますけれども、村政の4本柱、ここは行革の目玉にはしない。そういう意味では公社設立もお金がかかるという話ですけれども、そういうことではなく、本当に必要なところにはお金をかける、そこをぜひお願いしたいと思います。

 続いて、4つ目の質問に入ります。

 水道料金基本料金の水量の考え方についてです。

 通告書に誤りがありますので、訂正をお願いいたします。5,100円(下水道料金)とありますけれども、正しくは「下水道料金を含む」です。

 質問ですが、住民の方から「節水に努めているが、下水道料金を含めて2カ月で5,100円は高い。今月の検針で5立方メートルしか使っていないので、とても損をしている気になる。基本料金の水量のくくりを20立方メートルまでとせず、5立方メートルごとの設定に変更はできないか。どうせ払わなければならないのであればと考えると、節水することがばからしくなってくる」という声が寄せられました。努力して1カ月5立方メートルくらいの使用で済む家庭にとっては、このような気持ちになるのは理解できるものです。

 3点お聞きします。

 1点は、基本料金の水量設定の考え方は何か。

 2点は、使用水量の状況で基本料金の範囲20立方メートル以内の割合は全体のどれくらいになるか。

 3点は、基本料金の水量設定を、少量使用の家庭に配慮した設定変更を検討してはどうか。

 以上3点お聞きします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 3点のご質問をいただいております。

 1点目のご質問の基本料金の水量設定の考え方でございますが、基本料金に一定の水量を付与するものであり、一般家庭にあっては一定水量までの料金を定額にすることにより、日常生活に最低限必要な生活用水料金の低廉化を図るとともに、その範囲内の水を自由に使用することで公衆衛生の向上に寄与するものでございます。また、使用水量にかかわらず、固定的に発生する経費の一部を賄い、経営の安定性を確保するための方策でもございます。

 1カ月10立方メートルの基本水量につきましては、標準世帯4人の家族を考えておりますが、その1カ月の使用水量を22立方メートル程度と見込んで、基礎的に必要とされる生活用水の量がその約半分と考え、必要とされる最低限の生活環境基準として設定しているものでございます。

 次に、使用水量の状況で、基本料金の範囲20立方メートル以内の割合は全体のどのくらいになるかとのご質問でございますが、およそ31%となっております。

 最後に、基本料金の水量設定を少量使用の家庭に配慮した設定変更を検討してはとのご質問でございますが、議員がおっしゃるように1カ月10立方メートルまで水道料金が変わらないことに対する不公平感や節水意識が報われないというご意見も真摯に受けとめ、今後の料金改定の際の水量設定のあり方を考えてまいりたいと思います。

 しかしながら、公営企業としての財政の基盤を整備する資金や最低限係る維持費を基本料金から確保するという面もございますので、これらも含めまして十分に検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) そもそも基本料金の設定は水道法第1条の達成と事業経営の安定性を確保するため行われているとの答弁でした。本村の場合、基本料金以内の使用世帯約31%、確認では約5,000世帯ということですが、この世帯にも経営の安定性を支える役割を強いていることがわかります。

 私のもとに声を寄せてくださった方は、借家に母親と2人暮らしの50歳代の男性でパート勤め、本人の給与と母親の年金で年収200万円以下の非課税世帯です。トイレは、小のときは毎回は流さない、ボールや2リットルのペットボトルに1滴ずつ落としてためる。入浴はおおよそ週に2回程度、洗顔や食器洗い時は水を出したままにせず、できるだけ少量にする。これらを日課とし、この1年間、使用水量は月10立方メートルを超えることはなく、6、7月は6立方メートルだったそうです。

 これらを踏まえ、質問いたしますが、1点は、31%の方々の生活状況は把握できているのか。

 2点は、村が料金の低廉化に努めることは必要ですが、その責任をこうした生活状況の世帯の方々にも負わせるのではなく、例えば高過ぎる県水の契約水量を実態に見合った量へと減らしてもらうよう県に働きかけるなど経営努力こそ必要です。この立場で水道料金を引き上げることなく、また村民が生活実態に合った水使用と料金支払いができるよう基本料金の設定変更を検討すべきと考えます。見解を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 2点のご質問をいただきました。順にお答えいたします。

 まず、ご質問の31%の方々の生活状況についてでございますが、個別に把握することは困難な状況でございます。

 また、村民の生活状態に合った料金体系につきましては、水道使用者それぞれの使用量に合わせた料金設定が一番の方法かとは思いますが、現実的には31%の方々の使用形態がまちまちであり、基本水量の設定は非常に複雑で難しいものと捉えております。そのため、今後は議員がおっしゃるように、県水の契約水量の見直しについて、関係市町村と構成しております県中央広域建設促進協議会を通じまして県に働きかけを行うなど、使用者の方々が納得できる基本水量及び料金設定のあり方を考えてまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 31%の方々の生活状況、把握するのは大変だというふうにお話ありました。ただ、福祉の関係なんかでいけば、やっぱり高齢者の状況どうかというときに、それは担当者の方は本当に全体を把握するよう努力してということが同じ村内の行政として行われているのではないかなというふうにも思います。ぜひとも、さまざまな状況になっていることはそうかもしれないですが、やはりこの31%の方々の状況というのは重要なポイントかなと思いますので、把握する努力はお願いしたいと思います。

 質問として確認なんですけれども、県水の契約水量の見直しにより、受水料金が例えば引き下げられたとした場合、新たな料金の引き上げをしないで、基本水量の体系を見直すことが可能になると、そういうことを先ほど述べられたのかどうか、そこをちょっと確認したいというふうに思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 生活スタイルの変化により、世帯の人数構成も変わっている状況から、使用量の実態に合わせた料金体系は重要なことだと認識しております。見直しにつきましては、その時点においての収益の状況を見ながら判断することになるかと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 建設農政部長ですか、肝心なことは水道法第2条がうたっているように「水は国民の健康を守るために欠くことのできないものです」ということです。誰もが安心して水を買うことができるために、料金引き上げを伴わずに基本水量の体系見直しを切に願っている方がおられます。この引き上げを伴わないでの体系見直しが重要であるということを再度述べさせていただきます。

 それでは、最後の質問の5点目に入ります。

 東海第二原発の適合性審査の進行状況と村民の声を聞く取り組み、再稼動是非の判断について村長にお聞きします。

 2014年3月議会での私の質問、「東海第二は古い原発であること、実効性のある避難計画ができていないこと、何より原発が一たび過酷事故になればコントロールがきかない危険なもので、フクシマを繰り返してはならないという観点から、村長としては東海第二原発の再稼動を認めないと表明すべきだと。原電はこの3月中にも安全審査の申請をすると言われているが、今表明をできないとすれば、どの段階で表明をするつもりか」という質問に対する答弁で、村長は「原電が適合性審査の申請をしたとしても、安全対策工事はまだしていないので、当然そういうものができ上がらなければ、その先の議論にはいかない。ただ、それまでの時間があるからといって何もしていないわけではなく、引き続き住民の意見を聞く。それはオープンな場で村民同士の方が話し合えるような場をぜひ2014年度はつくりたいと思っている」と述べられました。現在、2015年9月です。

 1つには、適合性審査の進行状況をどう把握されているか。

 2つには、再稼動是非の判断の一つと思われるこのオープンな場で村民同士の方が話し合えるような場、設定構想はあるのか。

 3つは、この間、川内原発が再稼動し、早速トラブルを起こしておりますが、東海第二原発の再稼動是非について現時点ではどう考えているかお聞きいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 まず1点目の適合性審査の進行状況でございますが、これは先月8月21日に所在地域首長懇談会での説明がありましたが、日本原電によりますと、これまでに規制庁のヒアリングが43回、審査会が10回ということでございます。今年に入ってからはプラント関連の審査会合は開かれてないと。開かれているのは、地震・津波関連での敷地の地質や敷地ごとの震源を特定する地震動について3回のみということでございますので、これを見ますと審査はなかなか進んでない状況だというふうに思っていまして、当初の想定よりかなりおくれているという印象であります。

 2点目のオープンな場で話し合える場を設定するということですが、就任以来いろいろな形で、そういう私自身がお話をする機会設けてきました。今ふれあいトークもやっていますが、なかなか村民同士のオープンな話し合える場はできておりません。

 1つに、難しいのが、そういう村民の方集まっていただいて、判断するのに必要な材料がまだそろってないというのもあると思います。審査会合もほとんど進んでない。まだ村の避難計画もできてないと。こういう状況の中で、じゃ何をテーマにして話せばいいかというのがないところでいうと、全体がおくれていまして、それについては、そういう状況が整えば考えていきたいなと思っています。

 私自身がふれあいトークやって感じているのは、直接やっぱり原子力の問題触れる方は少ないかなと。いないわけではありません。そういう質問もありますし、私があといろいろな地域の行事なんかに行ったときも、その話をされる方もいます。ただ、やはり全ての方が自分の意見を常に話すということではなくて、いろいろな考え方があるよねみたいな感じでお話しする方が多くて、村民の中でいろいろ揺れ動いている方が多いのかなという感じは持っています。ですから、そういう状況が整い次第、そこは考えていきたいと思っています。

 あと3点目の川内原発のトラブルですけれども、私は新聞報道でしか内容は知っておりませんが、蒸気を水に戻す復水器内を通る冷却用の細い配管ですね。この5本から海水が漏れていたということで、漏れのあった5本を含む69本を栓で塞ぎ、海水の流入を遮断することで対応したと。そのときは規制庁もその対応に一緒に協議に参加していて、今回の対応で運転には特段差し支えないと判断されているというふうに聞いてはおります。

 そういう状況の中で再稼動の是非ということですが、まだまだ私が今判断できる状況にないということで、私の立場は現在も中立のままでございます。今後の状況をいろいろ踏まえまして、最終的に私としては判断していきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) この件について再質問は特にしないつもりです。ですが、ぜひ東海第二原発、村長がこれまでの中で触れ合って話した中では余り言う人が、原発についていないよというふうに思っているということですけれども、やはりまだまだ怖い、福島の状況は今でも11万人の方が避難しているではないかということで心配している方、大勢いらっしゃいますので、引き続き十分に声を聞いていただき、廃炉という決断になっていただくよう求めたいと思います。

 それで、最後にですが、質問ではなくて、ぜひ村長や執行部の皆さんにお話をさせていただきたいと思います。今、安倍政権は戦後最悪の憲法と民主主義を破壊する悪政推進に暴走しています。村は、このことを住民の立場でしっかり見きわめ、暴走に乗った村政ではなく、暴走から村民を守る村政が求められています。村長も執行部も村民の顔を見、声を聞き、心を通い合わせる村政に全力を傾注すべきです。ということを述べさせていただきまして、私の一般質問を終わりにします。



○鈴木昇議長 以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は1時30分といたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時30分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 議席番号6番、恵利いつ議員の一般質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) 議席番号6番、光風会、恵利いつです。

 8月下旬開催されました村政懇談会では、各コミセンで住民の皆様からいろいろなご意見を伺うことができ、勉強になりました。職員の方々も大勢参加されておられました。大変お疲れさまでした。

 では、通告に従いまして質問させていただきます。

 1問目は、施設から機能への発想の転換が必要という視点からの質問です。

 公共施設一覧の資料をまとめていただき、お手数をおかけいたしました。これまで、このように一覧表で村所有の建物を見たことがありませんでしたので、参考になりました。

 資料を見ますと62の公共施設があり、その中にさらに幾つかの棟が存在することなど、相当な数の公共施設があることを改めて認識しました。水防機材倉庫や消防団車庫など用途が限られた建物は別として、いろいろな施設にある会議室や調理室などは、東海村の人口に対して適正かどうかを考えてみますと、東海村はやはりぜいたくな状況にあるのではないかと感じます。右肩上がりの財政状況のときですと、施設が充実しているとの見方で済んでいたのでしょうが、人口減少等により施設の利用需要が変化していくことを考慮しますと、今後、維持管理費が財政を圧迫することにもなりかねません。

 幾つかの施設の稼働率についても資料をお願いいたしました。資料10ページを見ていただきたいのですが、調理室でいえば、この表に示されたほかに、各小中学校にもあります。会議室の稼働率も調べてみたかったのですが、かなりの部屋数になるので、今回資料にまとめていただくことは遠慮しました。

 提供いただいた資料で特に気になる稼働率は須和間霊園の休息室ですが、開館日は359日、その中で使っているのは6日間、さらに詳しく見ると、開館時間2,696時間中わずか18時間の利用しかなく、稼働率0.67%ということになります。村民活動センター「えがお」の会議室の稼働率は7.31%と残念ながら低いです。

 村民の要望に沿って村は建設を進めたのでしょうが、この利用状況をどのように捉えますか。公共施設は利益を産み出さなくてよいとはいえ、このままでいいとは言えないでしょう。行政は村民の要望を踏まえ、中長期的見通しを持ってインフラ整備を進めていくことが仕事であり、それを決定するのが議員の役目でありますが、議会がその役目を十分に果たせていたかと反省するところです。

 人口減少社会へと変化していく中、求められていることは、公共施設のあり方については施設ごと、学校は教育、福祉施設は福祉に関してだけというような縦割りに考えるのではなく、機能をどのように生かしていくかという発想が求められます。

 1回目の質問として、1点は、公共施設の今後のあり方、利用法について村はどのようにお考えか伺います。

 2点目は、公共施設を住民が利用しやすくするためにIT活用で利用状況を一括管理し、空き状況がすぐわかるようにすることで空き部屋の稼働率アップにもつながると考えますが、IT活用の取り組み状況をお伺いいたします。

 3点目は、文教地区エリアに(仮称)歴史と未来の交流館の建設予定地として、中央公民館向かい側に看板が建てられていますが、これまで見かけたことのない看板のように思われます。なぜ今回建てられたのでしょうか。また文教地区のグランドデザインについてどのように考えられているのか伺います。

 以上1回目の質問です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 私からは公共施設の今後のあり方とIT活用についてお答えいたします。

 まず、公共施設の今後のあり方でございますが、現在、村が管理する公共施設のうち、公共建築物につきましては、指定管理者が管理する施設を含めまして大小62の施設があり、複数の部署において管理しているところでございます。

 これらの公共施設につきましては、平成26年4月22日付の総務省からの通知によりまして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画を策定するよう要請されているところでございまして、平成28年度のできるだけ早い時期に公共施設等総合管理計画の公表を予定しているところでございます。

 また、公共施設等総合管理計画に記載すべき事項といたしましては、公共施設の現況及び将来の見通し、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めるよう求められていることから、これらを踏まえ、公共施設の今後のあり方を基本方針として取りまとめ、さらには施設ごとの更新計画を取りまとめていく予定でございます。

 次に、IT活用でございますが、より多くの村民から公共施設の有効活用をしていただくために、IT活用により中央公民館、総合体育館、文化センター、テニスコート、久慈川河川敷運動場、阿漕ケ浦公園、研究交流プラザ、東海駅コミュニティー施設につきましては、県の公共施設予約システムを利用してインターネット上から利用可能な施設の確認及び仮予約ができるようになっております。さらに、各コミュニティセンターにつきましても、利用者がインターネット上から利用可能な施設の確認を行える状況になってございます。

 なお、県の公共施設予約システムが今後リニューアルを控えていることもございますので、村公式ホームページ等を通じまして、利用拡大に向け、周知をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 初めに、(仮称)歴史と未来の交流館の看板の設置につきましては、当該施設は今までにない施設でございまして、また広報不足であったことを認識しておりましたので、村民の皆様に周知するということで設置いたしました。

 次に、文教地区のグランドデザインにつきましては、(仮称)歴史と未来の交流館の建設に伴いまして、注目されているのではないかと考えております。教育委員会としましては、文教地区全体を考え、現在の施設改修を含め、さまざまな整備計画などを行っていく必要性があるということは十分認識しております。また、文教地区としてどのように整備していきたいという構想は持っておりますが、まだ不確定要素がございまして、文教地区のグランドデザインとして全庁的に整理されてはおりません。しかしながら、どのように変わったといたしましても、公共施設間のつながりを考慮し、教育、とりわけ生涯学習の拠点となる地区として整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) ITを導入されて、かなり利用しやすくなっているのかということがわかりました。ありがとうございます。公共施設のあり方は、行政改革の根本的な課題の一つであることを職員全体で認識していただきたいです。

 再質問は、新たな公共施設として今計画が進められようとしている(仮称)歴史と未来の交流館について伺います。

 私たち光風会は6月議会で、歴史と未来の交流館建設に向けてプロポーザル料約1,500万円の補正予算を否決いたしました。なぜ否決したかというと、中身の理解も不十分なまま建設ありきの状況にするわけにはいかないと思ったからです。

 改めて申し上げますが、私は頭から施設の建設に反対と言っているわけではありません。これまでは生涯学習センター的な要素の建物に前向きでした。しかし、公共施設のあり方をしっかりと深く広く考えたときに、やはりこのまま進めてよいのかという考えに至りました。もう一度、総合的に判断していただくために一石を投じる気持ちで再質問いたします。

 いかがでしょう。この公共施設は村民に支持されていると感じられますか。私は今のところ、そのようには思えません。先日まで行われました村政懇談会で、幾つかのコミセンにおいて公流館建設についての質問、ご意見が出ていましたが、まだまだ住民の理解や同意を得られたと言える段階にないことを改めて感じました。まず、今なぜ必要かということを、建設を疑問に思っている住民の方もお聞きになりたいと思います。改めてご説明ください。

 そして2点目、情報の公開(どのような発掘物や展示品があるか)が不十分なまま進められている点も問題です。光風会では早い時期から、展示する品々を見せてもらいたいと何度かお願いしてまいりましたが、いまだに示されていません。ですから、議員としても住民の方々に説明がつかない。絶対に必要とされる学校等の施設と違い、今回のような施設建設はまず住民ニーズが盛り上がり、段階を追って建設計画が進められるべきでしょう。それには遺物をお披露目し、意見を聞き、建設費やランニングコスト等も含んだ議論を重ね、コンセンサスが得られて初めて実施計画が進むものではないでしょうか。一部の方の判断でもって、いきなり12億という金額を突きつけられては、住民は驚きます。

 3点目は、運営の協力者となるボランティアの養成が先ではないかと考えます。平成26年2月に、当時の文教委員会が和歌山県有田市、人口3万人強、面積約37平方キロメートル、東海とこの点では似ていますが、そちらに視察に行った報告書によりますと、子供たちの安全な居場所として、放課後子供教室の一環だと思うのですけれども、地域ふれあいルームを8つの公民館で開設、地域の大人が地域の子供の指導者になっていた。視察時には学校長退職者を中心としたスタッフがおもしろ科学教室を開催されていたそうです。科学教室以外にも工作教室、お茶会、写生会ほか幾つもの活動が行われているとありました。

 今回の計画のように12億円をかけて1カ所に集めるのではなく、各地区にあるコミセンや学校施設を上手に使うほうが、子供たちにとっても地域にとっても、いいと考えます。

 ここに東海村の教育理念を書いたものがあります。その中の1ページ目、めくったところに「むらづくりは人づくり、人づくりは共育から」、この共育というのは「共に育む」という文字になっております。「人づくりは共育から」、そして「安全で安心して学べる施設の重質を図ります」とありますが、ここで言う安心して学べる施設とは、村の中央に立派な施設をつくることだったのでしょうか。

 4点目に、グランドデザインです。建設予定地は、図書館や文化センターがあるゾーンと道路幅約15メートルから16メートルの小松原・笠内線で隔てられています。数十年使う建物です。道路をまたいでの建設は、建物相互の補完的働きが低いのではないでしょうか。場当たり的な建設をするのでなく、長期的展望で文教地区のグランドデザインとして文化センターやプレハブの中央公民館などの建てかえに合わせて、複合施設として建設することも一案と考えます。そのほかにも職員の配置問題等も考えられます。

 また、施設を増やさないという視点から、文教地区からは少し外れますが、今回購入が決まったリコッティをうまく使い、少し工夫することで今回の計画に近い交流館が廉価でできるかもしれません。リコッティは駅前であり、まさに交流の場となるところです。発想の転換です。

 るる理由を申し上げましたが、今回の建設はもう一度総合的に見直すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 (仮称)歴史と未来の交流館が今なぜ必要かということにつきましては、東海村を形づくってきた遺物や民具など郷土の財産を活用し、住民に知ってもらう、学んでもらうということもありますが、未来を担う子供たちをはじめ、村民が学び、交流する拠点づくりと考えております。さらには、ここから村内に点在する公共施設や文化財とも連携し、東海村全体の学びを盛んにするネットワークの中心を構築するために、また人口減少の進む中で子供たちから大人まで、ふるさとを思う気持ちを育んでいくためにも、ぜひ今必要と考えております。

 しかしながら、住民のコンセンサスが十分得られていないのではないかと疑念を抱かれましたことにつきましては、真摯に受けとめておりますことから、この反省を踏まえまして住民への周知、情報の提供を積極的に発信してまいります。

 今後、東海村の各施設に分散され保存されている遺物や歴史資料、民具といった郷土の財産を1カ所に集め、議員の皆様や住民の皆様にもごらんいただける機会を設けるとともに、情報を提供し、貴重なご意見を伺いながらコンセンサスが得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 ボランティア養成が先行すべきであるという点につきましても、新たなサポーターの発掘を含め、順次行ってまいりたいと考えております。実績としましては、子ども科学クラブ、大助人形づくり、スカシユリ見学会など新しい施設を想定した事業を開催しておりまして、各種ボランティアの方々のご協力をいただいているところでございます。

 この施設のコンセプトは、もともと各施設との連携、つながりを重視しております。8月末に開館30周年を記念した図書館まつりが開催されましたが、2日間で延べ4,200人の皆様にご来館をいただきました。このように人が集まる地区だからこそ、その隣接に建設する予定の(仮称)歴史と未来の交流館ができることにより、相乗効果でさらに人が集まり、施設同士を連携させることで施設機能も有効に利用してまいりたいと考えております。

 人が集まり、交流する施設として整備することで、単体の施設のみならず、この地区全体の施設機能を活かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 発生していくということで、発信だけでなく、やはり皆様のご意見にもしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。それができないと、やはりボタンのかけ違いになりはしないかなと思います。答弁後半は少しはぐらかされた感もありますが、今のところ平行線の部分もありますので、再々質問はいたしませんが、意見を述べさせていただきます。

 人口減少が確実であるとされるこれからは、公共施設のマネジメントはこれまでの拡充の運営から縮小の経営を目指す、そして施設という発想から、そこにある機能をいかにフル活用するかという発想の転換が必要とされています。国の通達にも、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題とされています。これまでにも何度となく持ち上がっては中止となった建設計画、十分な説明が行き届かないまま強引に進めることは、これからのまちづくり、住民の協力、協働、そのあり方にも影響してくることになると考えます。6月議会において反対者が4人でしたので、プロポーザルの1,500万円は承認されているわけですが、予算の執行に当たる前に、まず住民の方々に丁寧な説明を行い、理解を得る必要があると私は考えます。悲願で押し通しては失敗しかねません。

 6月議会おける武部議員の公共施設の維持管理に対する質問に対して山田村長は、「総務部がやるものという縦割り意識があり、コストパフォーマンスという考え方を全職員が持ってほしい」とお答えになっています。そして、「今あるものを維持していくのが最優先で、さらに必要となるものがあれば村民ニーズに合わせたものをのせていく。最終的には村長の役割」と答えられています。

 私たち光風会は、村長や教育長とも今後意見交換をしっかり行っていきたいと考えております。まずは早々に東海村の所蔵するお宝を、せめて光風会要望しておりますので、確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 委員長、2問目に移らせていただきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) 2問目に移ります。

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることをきっかけとして、以前に行われていた子ども議会の再開を提案させていただきます。

 今年6月17日に改正選挙法が可決し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることになったことは皆様もご存じのことと思います。施行は公布日6月19日から1年後なので、実際の選挙は来年の参議院選挙あたりからとのことです。

 よその国の選挙権が何歳からなのかなど、私はこれまでほとんど考えたこともなかったのですが、世界の重立った国や地域約190のうち、選挙権年齢が18歳以上というところがおよそ9割ということです。若者が政治に関心を持つことは国や地域のあり方、そして未来を考えていくということで、いいことと思いますが、一方、我が身に置きかえますと、白け世代と言われたように団塊世代に比べ穏やかで余り目立たない、そして政治的議論に関心が薄いと言われる18歳のころを過ごしてきました。今からおよそ40年前、高校生の自分が選挙権を手にしても戸惑ったと思います。

 そこで質問は、1点は、教育現場における政治教育の取り組みについて伺います。

 2点目に、選挙にしっかりとした意思を持って参加してもらうためにも、若いうちから本当の民主主義や国民主権、選挙、議会の様子など政治的なことにも関心を持つことが大切と考えます。そこで、以前に取り組まれていた子ども議会は、それらのことを学ぶよい機会であったのではないかと思いますが、再開されることへのお考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 現在、小学校では6年生の社会科で、日本国憲法の基本的な考え方に基づいて民主政治が行われていることを学習したり、遠足で社会科見学を兼ねて国会議事堂の見学を実施したりしております。中学校では、3年生の公民のときに政治を学ぶんですけれども、民主的な社会を営むために法に基づく政治が大切であることを理解するとともに、地方自治を中心に政治の仕組みについて学習しています。具体的には「郷土東海」があります。41ページに「私たちの地方自治」ということで、東海村の政治について学びましょうということで、ここで住民、行政機関と議会の関係などについて調べ学習をして学んでおります。

 また、先週、茨城県も茨城県選挙管理委員会において「18歳のわたしへ」ということで、先週来たんですけれども、これ中学3年生全員に配布されています。選挙の仕組みについてわかりやすく学べるような形になっています。こういうふうなのを活用して政治についての勉強をしていきたいなと考えています。

 議員ご指摘のとおり、選挙権が18歳以上に引き下げられ、ますます当事者意識を持った民主政治の推進と市民としての政治参加、そういうふうな学習をしていく必要があるんじゃないかと痛感しています。

 それで、子ども議会についてなんですけれども、これまで東海村もやってきたんですけれども、中学生、小学校の要望等が優先して、正直な話、本議会の方々の要望が通らなかった部分があったという弊害もあったんですよね。それで、子ども議会というよりは、ここでやっている議会を中学3年生が見るというようなことも一つの方法かなと思います。実際には、子ども議会を開催したいという思いはあるんですけれども、今のカリキュラムの状況ではなかなか難しいですので、授業の中でとりあえず政治参加について学ぶ機会を実践的に学べるような機会を設けていきたいなと考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 小学生が国会議事堂を見学に行っているというところ、私も今回の質問で伺って、私も行ったことないなって、外は包囲には行ったことあるんですけれども、国会議事堂の見学行ったことないなと思って、いい取り組みだと思いました。時間的に難しい現実があるというところで理解するところです。

 再質問、義務教育機関の政治教育というと、政治的中立というより、そのときの与党寄りにならざるを得ないとも聞きますが、政治的中立が求められるため、難しい部分もあるかと想像します。しかし、本当の民主主義とはどういうことかということは、しっかりと教えていただきたいと思います。今の国会のあり方が本当の民主主義なのかなと私自身は疑問に思う部分があります。

 再質問、また教育長にお尋ねいたします。

 8月半ばに知り合いから聞いた話ですが、安保関連法案に反対する署名をいただくために知人宅を訪ねたら、高校生のお子さんから「おばさん、ありがとう」と言われたそうです。それは、その子は法案に反対の立場であるけれども、その意思をどこで伝えられるのだろうと思っていたとのことでした。今、国会前や各地で若者が声を上げ、自分たちの意見を主張するようになっていますが、そのことに対してどのようにお考えでしょうか。政治的中立から逸脱しない範囲でしか、ここではお答えできないかとも思いますが、できるだけ率直なお考えをお聞かせください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 本当この場では政治的な中立、難しいんですけれども、私は現在、小中学校の先生方に、子供たちに友達の考えを聞いたり、資料を調べたりしながら、自分の考えを自分の言葉で伝える、そういうふうなのを大事にしましょう。自分の考えを持つということも、多様な考えを受け入れながら違いを認め合いながら、自分の考えを深めて広げて話し合いを持つ、それができるような子供を育てていきたいなと考えています。その意味からも、若者が政治に関心を持って自分の意見を主張し、行動するということは非常にいい傾向だなと思っております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 再々質問ありません。いいことだという前向きなお答えありがとうございます。私もそのように思います。自分自身が大人しい白け世代でしたので、今の若者に期待するところもあります。

 3問目の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) ハーモニー東海についてお尋ねします。

 女性が自らの意識と能力を高め、村政や地域で活躍できる人材の育成を目的に、村政に対する認識を深め、研修や討議を行う場とされているハーモニー東海は、平成10年にスタートしています。今年度は16期生とのこと、その活躍されている様子を、6月議会を傍聴いただいた折に拝見いたしました。活動終了後に出される報告書からは、参加された方々にとって有意義な学びができたことへの充実感がうかがえました。

 すばらしい事業と考えるハーモニー東海ですが、近年、参加者が減少傾向にあるように思います。

 そこで、1回目の質問は、これまでの総括とこれからの展望について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 ハーモニー東海でございますけれども、議員のご質問の中にもありましたが、村内在住の助成の方を対象に、村の施策や取り組みなどについて研修や体験を通じて地域で活躍できる人材の育成を目的に、平成10年度から実施してございます。今年度の参加者13名を加えますと、これまで178名の方に参加いただいてきたところでございます。今年度は8回の研修を予定しておりまして、既に村議会の傍聴を行うとともに、今年度から運行を開始しました路線バスに乗車いただきながら、村の公共交通について学んでいただいたところでございます。

 また、実施に当たりましては、ハーモニー東海の参加者は子育て世代の方も多いため、要望に応じまして研修中は保育サポートを準備し、お子様を預かりするなど、参加しやすい環境づくりに努めているところでございます。

 このような取り組みによりまして、ハーモニー東海卒業生の中からは、本日ご質問いただいております恵利議員のように議員として活躍されている方、また村の附属機関等の委員として活躍される方もいらっしゃいまして、今年度におきましては村の女性委員のうち約20%がハーモニー東海の卒業生から選ばれるなど、ハーモニー東海の目指す女性リーダーの育成に一定の成果を上げております。

 今後は村としましても、これまで以上にハーモニー東海の卒業生が活躍できるよう支援が必要だと考えております。そのため、これまでのハーモニー東海卒業生と相談しながらのことになりますけれども、例えば卒業生が定期的に集まって交流や意見交換ができるネットワークのようなものを立ち上げればというふうに考えてございます。ハーモニー東海のネットワークを広げていくためには、毎年度の参加者が欠かせません。年度によりましては、参加者がなかなか集まらないという課題がございますので、来年度に向けては募集方法を見直すなど、より多くの方に研修の機会を広げていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 終了生の感想は、初めは不安であったが、学んでみると有意義でおもしろかったというものです。受講生からはとても評価されているようですが、このところ募集が少ないという傾向というのは、PRをもっと工夫したらいいのかなと思います。子育て中の女性にとって、自分がそうであったんですけれども、自分のための時間、自分が学ぶための時間が持てるということは、とてもぜいたくな時間に感じましたし、今の方もそう感じられるんではないかと思います。そのあたりをもっとアピールできるのもいいかもしれません。

 例えば、学習中は保育あり、自分のための学びの時間、村の仕組みがおもしろいほどわかるなど、キャッチコピーで魅力を訴える、終了生からご紹介いただくなど、これからの工夫に期待いたします。

 再質問は、山田村長にお伺いいたします。

 村長は1年くらい前にハーモニー東海の修了生と懇談会を行ったと記憶していますが、そのときの感想をお聞かせください。また、男女共同参画が言われて久しいです。先月28日には女性活躍推進法が成立しました。女性の登用に対するお考え等もお聞かせください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 私がハーモニー東海の修了生と懇談したのは、たしか26年2月ですかね。ですから、就任して間もなくでしたけれども、もともとハーモニー東海の修了生の方が余り委員についていないというのは聞いていたので、どうしてかなということで直接お話を聞きたいということで11期生から13期生20人弱でしたかね、役場に来ていただきましてお話をしました。

 そのお話の中では、やはり皆さんPTAの役員さんをやられた方とか、直近までそういう方がいらっしゃいましたので、やっぱり子育てに関するところのご意見が多かったなという感じはしています。本当に女性目線だし、生活者目線の本当に細かいところまでいろいろなご提案をいただきまして、一人ひとりに対して私もお答えしたんですが、全ては完璧に答えられなくて、課題だなというふうに持ち帰ったものもありましたが、いい意見交換できました。

 ただ、人数が多くて2時間ぐらいの時間では一回りするだけで意見交換まではなかなかできなかったので、その辺はもうちょっと工夫が必要かなと。今後も機会があればやってみたいなというふうには思っています。

 国は女性活躍推進法制定しました。当然ながら女性の管理職の登用について数値目標を設けたりとか、そういうことで積極的にそういう環境を整備していくというのが国ですとか地方自治体、あと従業員300人以上の企業にも、それはきちんと行動計画をつくって公表していくということが義務づけられていますので、それはきちんとやっていきますが、村は今、総合戦略の中で妊娠・出産・子育て、そこに対する切れ目ない支援ということで、その人の部分ですが、そこを今、戦略を立てようとしています。ここは余り子育て支援というところに強調しないように、あくまでも女性が活躍できる社会をつくっていくという視点で戦略はつくっていくべきだということで、今そういう方向でまとめていただいていますので、そういうものにもぜひ反映してもらいたいと思っています。

 役場内の女性の管理職の登用につきましては、もう当然ながら能力のある人が多いですから、意欲のある職員が多いですから、そういう中できちんと積極的に登用してまいりたいというふうに思っています。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 再々質問ありません。山田村長がしっかりと取り組んでいただいている様子、それと懇談会行った席で、やはりいろいろ子育ての質問とか要望って出た部分が、その後の村政にも反映されたのかなという部分も、私もちょっと報告書を見て感じたところです。本当に生かしていただいて、ありがとうございます。

 4問目に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) 4問目は、役場職員の人事・育成・働きやすい環境づくりについて質問いたします。

 役場職員の職場環境については、平成25年12月議会において、村職員育成の基本的方針並びに専門職の育成について質問をした経緯があります。そのときの答弁を踏まえ、通告しました質問を1点ずつお尋ねします。

 まず、東海村人材育成基本方針の見直しについてですが、現在の見直し状況を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 現行の東海村人材育成基本方針は平成14年に策定され、10年以上が経過していることから、地域主権改革の進展や住民ニーズの多様化など、本村を取り巻く社会環境の変化等に対応した人材育成基本方針とするため、昨年度から見直しを行っているところでございます。本年2月には全職員に対して人材育成施策の企画、立案などに活用するため、仕事や職場に対する意識調査のアンケートを実施しており、現在はその調査結果を参考としながら、人材育成基本方針の改定案の作成を進めているところでございます。

 なお、改定に当たりましては、目指すべき職員像や組織像、職位ごとに必要とされる能力、行動を明らかにした上で、人材育成や人材活用にかかわる施策の方向性を明確にし、戦略的な人材育成方針としていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 現在作成中ということは了解いたしました。

 住民と協働のまちづくりを進める上では、コミュニケーション能力や打たれ強い精神力、オン・オフを切りかえる能力も大切と感じます。戦略的な人材育成というと結構厳しいもののように感じてしまいます。厳しさの中にも働きがいを感じることができるようなゆとりも必要と思います。働く職員に優しい、これは甘いというものではない優しさですね、優しい、そして成長性のある内容にしていただきたいと思います。それがひいては住民サービスの向上につながります。

 そこで、次の質問は自己申告制についてです。「好きこそ物の上手なれ」ということわざがあります。職員の一人ひとりの能力を十分に発揮していただくために自己申告制の導入について、また置かれている環境、体調とか家庭環境などもさまざま、その状況に配慮することも能力発揮につながると考えます。東海村の状況、そしてお考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 村では職員による自己申告を20年以上前から導入しておりますが、現在は部長級職員、当該年度をもって退職する職員、再任用職員及び臨時職員を除く全ての常勤職員を対象に、健康状態や家庭事情のほか、職務や職場の状況など人事異動に関する事項について自己申告の提出を求めており、その申告内容は人材育成や人事配置等に活用しているところでございます。

 なお、人事配置については組織全体のバランス等を考慮する必要があるため、必ずしも全ての職員の人事異動希望に応じることはできませんが、職員の意欲向上及び勤務能率向上を図るため、今後とも職員自らが申告した情報を活用し、適正な人事管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) いろいろな工夫されていること伺いました。個人の能力を十二分に発揮してもらうことは役場の活気となり、スペシャリストの育成、行政力のアップにつながると考えます。

 3点目の質問は、採用時における男女のバランスについてお尋ねいたします。採用時の男女比のバランスはここ数年、女性比率が高いと聞いています。女性の活躍が期待されてはいますが、行政機関においては、このような傾向は珍しいのではないかと思います。東海村の採用には縁故等の悪しき風習がないことがわかります。対等平等な評価基準で試験を受けて採用となりますが、同世代の女性職員が増えることで新たな課題が発生するのではないかと考えます。それは、出産や子育てを行う時期が重なった場合など一時的ではありますが、産休や育休などにより、正職員が減ることによる行政力の低下、つまり住民サービスの低下を招くのではないかということです。同じ部署の職員や職場への配慮から、産休や育休をとりづらい雰囲気になるのではないかと危惧します。男女のバランスについて、どのように対応されているのか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 職員の採用は原則といたしまして、地方公務員法の規定に基づき筆記試験、口述試験、身体検査等の方法をあわせて行う競争試験の結果に基づき決定するものとされております。したがいまして、性別の差などにより採用の決定を行うことは法令等の趣旨にそぐわないことから、現段階におきましては引き続き関係法律等の規定に準拠し、適正な採用に努めてまいりたいと考えております。

 一方、議員ご質問のように男女バランスの不均衡によって起こり得る問題として、妊娠・出産の可能性のある女性職員が数多くいる部署において、同時期に産休・育休を取得した場合、1つ目といたしましては、産休・育休を取得した正職員の人数が減ることによる行政力の低下に伴う村民サービスの低下が起こり得るおそれがあること、2つ目といたしましては、産休や育休を取得しようとする女性職員自身が、休暇を取得した後の職場状況への配慮から休暇を取得しにくい職場環境となってしまうことなどが考えられます。

 これらにつきましては、まず1つ目の行政力の低下が起こらないようにする措置といたしましては、年齢や男女比等に配慮した人事配置や職場内での担当事務に配慮した人事配置、あるいは臨時職員や非常勤職員等の代替職員の確保や再任用職員の活用など、さまざまな観点から住民サービスの低下を招かないよう適正な組織運営に努めてまいります。

 また、2つ目の女性職員が産休や育休を取得しづらい環境への対応につきましては、管理職に対する研修などを通し、職場全体での意識改革を促進するとともに、業務の簡素化、合理化を進め、事務量の軽減化を図り、産休や育休を取得しやすい職場の雰囲気づくりと環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 あわせまして、安心して育児休暇を取得しやすいよう、育児休業により長期に職場を離れる職員に対しましては、育児休業中から情報提供を行ったり、能力開発や研修等を実施したりすることにより、不在期間のブランクを解消し、円滑な職場復帰へとつながるよう職場復帰支援プログラムを作成し、育休職員の能力向上、行政力向上にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(恵利いつ議員) 意見を述べさせていただきますというか、感想を少し時間の間言わせていただきます。

 私個人としては、東海村の職員は余り削減削減としなくていいのではないかと思います。それは、東海村には多くのほかの自治体にない原子力対策もありますので、少しゆとりがあっていいのかなと思います。そのあたりは別の機会に触れたいと思います。

 そして、留守を守る職員の負担をいかに緩和するかということでは、上司の方が時々声をかけ、労をねぎらう心遣いで随分と癒されると思います。答弁席に座っていらっしゃる皆様の心遣い、温かな言葉かけをお願いして質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号12番、江田五六議員の一般質問を許します。



◆12番(江田五六議員) 議席番号12番、光風会の江田五六です。

 今回4つの質問をさせていただいております。その中で、まず最初に財政破綻と人口減少を視野に入れた村政運営ということでございますけれども、本日は日本を台風が2つも接近してきているということで、大変足元の悪い中、多くの方々に傍聴いただきましたことに対して厚く御礼申し上げておきたいと、そのように思います。

 台風については、異常気象については3月の議会で私質問しておりまして、日本には間もなくスーパー台風と呼ばれるような台風が来年にも、あるいは近いうちにも来てもおかしくないですよということは、日本の学者だけでなく、アメリカあたりの気象学者の間でも言われております。そういったことで、やはり異常気象に対しての対策というのは早急に行わなければならないのではなかろうかなと、そのように思っております。

 今回始まるに当たりまして、安倍首相は最近、国民を守るという安全保障法案について強引に国会を通そうとしておりますが、仮想敵国よりも、近未来に発生するであろうと思われる巨大災害、例えばスーパー台風、南海トラフ等の地震、首都直下型の地震、こういったものによる被害のほうが国民にとっては大変危険であり、脅威であると私は思っております。

 例えばスーパー台風がもし東京を直撃した場合には、ざっと20万人の方々が命の危険にさらされると言われております。これは江戸川と荒川、ゼロメートル地帯に120万の方が住んでおりまして、早目に避難したとしても20万人前後の方が残されてしまうと。高潮は大体5メーターから9メーター予想されるそうでございます。南海トラフに関して言えば、約33万人の方が犠牲になるであろうと言われております。また、首都直下型地震については、東京都民130万人の方々が何らかの形で被害を受けるだろうということで、首都機能喪失もあり得るというような予想がもう既に明らかにされておるところでございます。そういったことで、やはりこの巨大災害に対して早目に手を打っておかなければならないのではなかろうかなと、そのように私は思っております。

 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。

 質問のほうは第1番目、国が発表している人口ビジョン、これは今後、日本は人口どのような形で推移するんだということにつきまして、2050年には1億人を割って8,000万から9,000万になるだろうと言われております。2100年、あと80年後なんです。ちょうど戦争終わって70年ですから、そんな遠い将来でございません。その人口は4,000万から5,000万。4,000万から5,000万という人口は、明治維新のときの人口でございます。そのような人口推計がなされております。そういった推計、その数字から東海村の人口を推計していきますと、2100年あたりには1万人ちょっとなってしまうということでございます。

 そういった人口減少社会が間もなく来るんですよということで、やはりこれに対しては危機感を持たなければならないということと、やはり現在もう既に誰もが承知の国債残高が2015年末には1,000兆円を超える。我々のGDPの232%に達すると言われておるわけです。政府の財政支出拡大によってこういった形になっているわけなんですけれども、もう既に日本は引き返すことのできないようなところまで進んできていると。もう財政破綻をとめるのには、やはり政府が本気になって支出をコントロールし、増加を抑えていかなければならないんですけれども、安倍政権はそれどころか、借金を一方的に増やしている。このような状況が続けば、どんなことがあっても財政破綻から逃れられないという状況になってくるわけでございます。

 財政が、じゃ破綻した場合にどういう状況になるのかということなんですけれども、日本では戦後1回経験あるんです、もう70年前に。現金が紙切れになり、東海村において100億円以上あると言われている基金についても、これがどうなるかわからない。

 第二次世界大戦後の状況を調べてみますと、政府は現金封鎖をし、新円に切りかえ、銀行預金は2年間閉鎖しておったわけです。その間に物価指数はどのように変わったかといいますと、1945年に3.1の物価指数が、たった6年間で100倍です。100倍になったということは、100万円の預金が1万円の価値にしかならない。

 皆さんこんな話聞いたと思うんです。戦後、定期預金が満期になって下ろして、孫のお土産を買ったところ、孫のお土産にもならなかったというお話。あるいはお金がないけれども、酒飲んべのおやじが酒ばかり飲んで裏山に一升瓶をためておいたら、金持ちよりも金持ちになったと。現金を持っていた金持ちよりも金持ちになったというお話を皆さんお耳にしているかなと、そのように思うわけでございます。

 やはり材再破綻というものは、もう否応なしに覚悟しておかなければならない。今こそ安にいて危うきを思う。安心できる今こそ危ういときを想像し、準備をすべきではなかろうかなと、そのように私は考えております。そういった面で、これからの村政運営、こういった考えを持っていただきたいということをまずお伺いしたいと思います。これが第1点。

 ここ、安倍政権になってからの経済状況がどのような形になっているかと。

 外野がうるさいから、議長、ちょっと静かにするように要請してください。

 安倍政権になってから、円安株高になった。年金機構がその株高を買い支えている。大企業の業績は急速に回復してきている。その黒字会社は法人税約1割から2割減税になっている。その裏づけが一番顕著にあらわれているのが東京都の財政です。東京都財政は20年に財政指数1.4だったのが、6年間で今現在0.8でございます。財政指数、収入と支出の関係の割合ですね。収入と支出。収入のほうが多かったんですよ、支出よりも。1.4もあったんです。4割多かったの。それが2割も足りなくなっているんです。たった五、六年の間ですよ。これは何か。法人税の引き下げなんです、まさに。それと一部の高所得者に対する税制面での優遇なんです。こういったことで、都の財政はもう0.8という財政指数になっている。

 こういったことを考えてみたならば、金持ちからは余り取らないで、金のない方からどんどん金を税金を納めてもらうようなそういったシステムになってきていると、今のここ最近の日本の情勢というのは。そういったことを考えるならば、やはり来年度以降の予算編成あるいは公共施設建設、例えば間もなく、この前の6月議会で予算がプロポーザル1,350万ですか、それが通ったんですけれども、歴史と未来の交流館、こういった建設あるいはインフラ整備等において、やはりこういった考えをぜひ反映させていかなければならないのではなかろうかなと、そのように思っております。

 やはり昔から親亀こけたら子亀孫亀ひ孫亀までこけるんだと。東海村は財政的に間違いないと、国が潰れたら県も市町村も我々の生活も全てこけていくんだよというような考えのもとに、これからの村政運営についてまずお伺いしたいと、そのように思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 ただいま2つのご質問をいただきましたけれども、相互に関連していますことから、あわせた形で答えのほうさせていただきたいと思います。

 まず国でありますけれども、雇用の確保や社会保障制度対策、確実に進行する人口減少や少子高齢化問題、そして安全保障問題など山積する課題への対応が迫られております。また、借金に相当する債務残高ですけれども、1,000兆円を超えまして、債務残高の対GDP比も約230%となるなど財政構造の硬直化が一層進んでおりまして、極めて厳しい状況にあるのかなと認識してございます。

 一方、本村の状況でございますけれども、村の借金に相当する地方債残高ですけれども、一般会計の26年度末で約48億円、財政の弾力性を示す実質公債費比率は26年度決算で2.3%となっておりまして、現時点では健全な財政状況を維持しているものと考えてございます。

 しかしながら、平成27年度から31年度の5年間を対象としまして、昨年度末に策定しました東海村中期財政見通しにおきましては、村税等の一般財源の減少によりまして、28年度以降は歳入不足になることが見込まれているところでございます。このため、事業の必要性を精査しまして、経常経費の抑制や事業の見直しに継続して取り組みまして、健全財政運営を行っていく必要があるかと考えてございます。

 そこで、現在28年度予算編成の前段といたしまして、実施計画の策定、それから概算要求の作業を行っているところでございますけれども、この実施計画におきましては、まず第1点目としまして、スクラップ・アンド・ビルドを徹底いたしまして、選択と集中を意識して事業の見直しや業務の効率化を図ること、次に国や県の補助金や関連団体の助成金、民間の資金などの外部資金の情報を収集しまして、積極的な活用を十分に検討すること、そして最後に次世代への投資といった視点から、各分野の最重点化施策の具現化や若い世代をターゲットとしました施策、まちづくりに必要な基盤整備などを盛り込むことと、以上3点を基本的な考え方としているところでございます。

 また、概算要求につきましては、需用費や委託料、補助金など経常経費に支出される経費につきましては、各部に一般財源ベースで27年度当初予算から3%から5%の削減を求めているところでございます。このほか現在、新公開制度の導入に向けた取り組みを進めているところでありますけれども、これは平成29年度までに現在の現金主義に基づきます単式簿記から、発生主義に基づきます複式簿記による財務書類等を作成するものでございます。これによりまして、現金の動きなどのフロー情報や土地・建物といった資産のストック情報を一体的に把握することで、財政の透明性や将来コストの把握が制度的に、より明確化されるものと考えてございます。これらの取り組みも進めながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、限られた財源の中で持続可能なまちづくりを展開していくため、経常的経費のさらなる抑制推進とあわせまして、事業の必要性や社会的背景、将来的な財政負担などをきちっと踏まえた上で、既存事業の見直し、新たな課題への対応など中長期的な視点を持ちまして予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 現在は健全な状態にあるという話で、しかしながら28年度以降については、ちょっと歳入不足になるのかなという答弁で、また新しい事業には積極的に取り組んでいきたいという答弁であったと思うんですけれども、やはり新しい事業に積極的に取り組んで、まさに今答弁にありましたようにスクラップ・アンド・ビルドの精神で、これから村政運営に当たっていただきたいと、そのように思っております。

 それと、村民にかかわる問題なんですけれども、やはり財政破綻を視野に入れた、我々村民の生活スタイルというのは一体どういう形に進んでいけばいいのかなということなんですけれども、やはり一番原点は「足るを知る」精神のもとに自給率を上げていく、これがやはりどんな時代にも生き抜いていける生き方ではなかろうかなと、そのように思っております。

 私たちは東日本大震災で日本人にとっては忘れられない日であったはずであります。私だけでなく、ほとんどの日本人が予想以上の被害に強い衝撃を受けていたと思います。大自然の脅威の前には、なかなか打つ手がないということを思い知らされたのかなと、そのように思っています。そこで、震災の被害を目の当たりにした私たちにとって、幸せとは一体何なんだということを考え直すいい機会であったろうと、そのように思っています、この震災は。

 ある大学がこれ調査しましたら、震災の前後で約28%の方は「幸せを感じるようになりました」とアンケートに答えているんですね。別に生活が変わったわけじゃないんですけれども、当たり前の生活、当たり前の夫婦生活、当たり前の家庭生活、当たり前の日常生活が本当に幸せなんだということを考えるようになったということでございますので、やはり自分自身が今の置かれている状況をきちっと知って、やはり心豊かに生きられるような生活スタイルを支援するような方法というのはどういう方法があるのか。その辺、行政として今後こういった生き方に対して、あるいは施策の中で自給率を上げる、またそういった物に対してどういう考えを持っているのか、その辺について答弁をお願いしたいと、そのように思っております。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 議員ご指摘のとおり、そのような生活スタイルを目指す、現在の生活スタイルを見直すという視点は大変重要であると考えておりますし、これまでも自給率向上であるとか地産地消の取り組みなどは進めてきたところでございます。今後、新たな取り組み等が出てきた際には、実施計画の策定であるとか予算編成の中で、そのような必要性等について検討していければというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) そういった取り組みについては積極的に取り組むということで、大変評価しておるんですけれども、山田村長ももう2年ですかね。2年たって、この2年間私も村長のいろいろな行動、発言等々をずっと追ってきました。その中で、やはりすばらしいことを言っているんですよね。自治会問題、環境問題、農業問題も先ほど午前中に質問がありましたけれども、農業問題、これもすばらしいことだと私も応援しているんですけれども、商工の問題等々そういったすばらしい考えを出して、まさにこれからの時代、これからの時代というのは、今先ほど私が言ったような時代に備えようとする意気込みが私は非常に感じられるところなんです。

 しかしながら、感じるのは、事務方も村民も、このすばらしい山田イズムを、私は江田五六ですから、議長、間違わないようにしてくださいね。山田イズムを理解してない、そんな感じがするんです。すばらしい考え、もう少し勉強して、事務局も村民も、それでぜひ新しい時代に、新しいというか、これから変わろうとする時代に山田村長の思いをどんどん進めていっていただきたいなと、そのように思っておるところでございます。

 それで、その中でどうしても、なぜそのように進まないのかというと、やはり村上村政16年間の考えがまだシャッフルされてないんじゃないかと思うんですね。ですから、そういう面で、これから事務方も村民もそういったものを考え直していかなければならないと思うんですね。

 その村上村政から続いてきた問題の中にあるのが生涯学習センターなんです。いいですか。生涯学習センターというのは、我々光風会としては先ほど恵利いつ議員が質問していたように、まだまだ時期尚早ではなかろうかという考えで6月の議会においては予算を否決したわけでございます。

 なぜ、じゃ時期尚早なんだ、反対する理由は何なんだということを5点ほど申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、大体第5次総合計画の中に生涯学習センターの建設については述べられておるんですよ。それで、2年間の策定委員会の審議を経て、5年前の22年12月に庁議で決定されて、場所は役場周辺につくるという計画があったわけですね。それが、この計画が東日本大震災を受けて白紙撤回になってしまった。しかしながら、それから数年もたたないうちに、この歴史と未来の交流館が出てきた、この計画が。それもどこから出てきたかというと公民館の1室からです。生涯学習センターについては3階、庁舎の3階から出た。それがいつの間にか、そういう端っこから出てくるようになった。そういったことで、その生涯学習センターについての村民に対しての中止、白紙撤回はいいんですよ。震災を受けて、こういう状況だ。財政状況だ。白紙撤回します。それについて何ら説明がない。この辺について、やはりきちっと村民に説明すべきであるというのが第1点ね。

 それと東海村教育指針、東海村の教育プラン2020年、2011年から2020年まで始まる、ここに何て書いてあるか。子供たちの教育はまさに地域の力でやっていくんですよと書いてありますし、25年の東海村教育概要、これは教育長がちゃんとサインしているんですよ。地域が大切であると。各地域の特性を生かして子供を育てていかなければならない。これについて否定できますか。できないはずです、書いてあるんだから。

 2点目、そういったことで教育長の歴史と未来の建設に対して説明を聞くと、実験だ、工作だ、子供らに対してはその辺しか聞こえてこない。そういったことでは我々は賛成できないということ。

 それと、公民館の建てかえに伴う建設計画であったのかなと、そのように私は推測するわけなんです、この事業が。公民館の機能については来月ですか、もうでき上がってオープンすることになっていますよね。それと会議室についてもピロティーででき上がるんですよ。そうすると、公民館で残されたのは青少年センターだけです。青少年センターはリコッティをこの前買ったんですから、リコッティあたりを利用すれば、子供たちが高校生が駅をおりてきて、そこに立ち寄って交流を深めることができるということで、そういったリコッティの活用において青少年センター問題は解決すると。そうしたら何も要らないじゃないですか。

 ただ、土地について賛成したじゃないかと言うけれども、隣の土地、屋敷の隣の続きは倍の相場でも買えというのは昔からの親からの言い伝えでございますので、私は賛成したんです。

 そういうことで、その辺と同時に、やはり先ほど教育長が言いましたように、民主主義の根幹というのは何なんだ。情報を流して議論して決定していく。それが今回いまだに情報が公開されてない。何を展示するんだ。何回も公開しなさいよと言ったって、してないじゃないですか。そういったことを4点ほど近いうちに村民の前に明らかにしてほしいということで、次の質問に移らせていただきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) 次の質問は、米の消費拡大なんですけれども、ちょっと時間の問題で少し早目に進めさせていただきたいと、そのように思っております。

 私は米の消費拡大と子供たちの味覚獲得の一環として、米パンの普及が必要じゃなかろうかということを質問させていただくわけなんですけれども、米価の暴落の要因というのは、安い小麦の輸入拡大によって米の消費が大幅に減少している、近いうちに予想される食糧危機問題に対して、子供たちにそういった米パン及び米粉の普及が必要でなろうかなということで、各行事や祭りなどで米粉の普及及びキャンペーンが必要でなろうかということですね。

 それと、学校給食での米パンについて普及をすべきであると。米については手軽に米粉ができるようなそういった体制づくりも必要でなかろうかということで、この3点について質問したいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 では、最初に私のほうから米粉パンの普及拡大と米を気軽に製粉できる体制づくりの2点についてお答えしたいと思います。

 まず米粉普及拡大についてでございますが、議員おっしゃるとおり、米粉の普及拡大にはさまざまなイベント等において幅広くPRしていくことも大切と考えております。例えばJA常陸と連携の上、I〜MOの祭りやファーマーズマーケット「にじのなか」のイベントなどを通じて米粉料理の試食やレシピの紹介を行ってまいりたいと考えております。

 次に、米を気軽に製粉できる体制づくりについてお答えいたします。

 米粉の普及拡大を進めるためには、村内の商店でいつでも購入できるように流通の面で供給体制を整えていくことが肝要であると考えておりますが、売る側の立場といたしましては確かな供給がないと十分な品ぞろえができないということも想定されます。そのためには、米粉が普及するように村内で製粉する仕組みを構築していくことが必要であると認識しておりますが、製粉機の導入につきましては6月議会でご質問がありましたが、農家の機運が醸成されていない現状であると申し上げたところでございます。

 しかしながら、JA常陸の稲作部会においては、高品質米の販売など、おいしいお米を差別化して、高価格で販売するとの取り組みを進めることになりまして、その一環といたしまして、今後、米粉販売を検討していくとのことでございますので、米粉製粉機の導入に関しまして、村といたしましても部会体制強化のためにも積極的に支援を行っていく考えでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 学校給食における米粉パンに係るご質問について、米の取り扱いを含めてお答えします。

 現在、学校給食における米飯の提供は週3回実施しておりまして、東海村産の白米使用量は年間4万7,000キログラムでございまして、その米代は全額補助してございます。学校給食におけるパンの提供は年間53回で、そのうち米粉パンは5回提供しております。米粉パンのほかにもコッペパンなど12種類のパンがございまして、おかずとの組み合わせ、栄養や味のバランス、季節や子供たちの嗜好に合わせて取り入れております。

 また、食材として米粉を使う献立も取り入れており、昨年度は8回実施したところでございます。米粉パンは小麦粉のパンより価格が高い。栄養バランス面で献立の組み合わせが難しいという課題がございます。価格につきましては、既存の米飯給食費補助金を検証しまして、東海村産の米粉の生産体制を確認しながら、米粉パンや米粉など給食の原材料となる東海村の米に対する補助に拡大できないものか検討してまいります。

 一方、栄養バランスにつきましては、給食の献立は文部科学省から示しております学校給食摂取基準に基づき作成しておりますが、週または月単位で調整するような柔軟な対応について検討してまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) ひとつ学校給食で米パンの普及に全力を尽くしていただきたいと、そのように思います。やはり東海村の米でつくった米粉で村内のパン屋さんが米粉パンをつくり、学校給食に出す体制ができれば、米の消費拡大だけでなくて地域活性化にもつながると思うんですけれども、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 議員おっしゃるとおり、村内に発注することができれば地域の活性化につながるため、価格を含めまして村内の製パン業の状況を確認してまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 午前中に大名議員の学校給食の民間委託に関しての答弁の中にもありましたように、財政改革の一環として民間委託を進めていくんだということもありましたんですけれども、やはりそこで浮いたお金を補助金に回すとか道路修理に回すとか、そういうことでなくて、やはり子供たちに使っていただきたいと思いますので、その辺については、浮いた部分についてはどういう考えを持っているのかお伺いしたいと、そのように思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 食育も含めまして、学校給食の向上につながるよう財政当局に要望してまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許可します。



◆12番(江田五六議員) 次の質問、ちょっと急ぎで大変恐縮しているんですけれども、3番目の質問は地域活性のため、全国規模のスポーツあるいは祭り等が東海村に必要でなかろうかという質問でございまして、例えばトライアスロン、これ岩手国体からトライアスロンが正式競技になるんですね。茨城国体では会場が潮来市に決定しております。国体後は笠松運動公園など、あるいは学校の施設などを使って全国規模の大会を開催してはどうかという提案でございます。そのときには何もテレビで出てくるような正式競技だけでなくて、ファミリー的な面まで幅広くやっていくのも一つの方法かなと、そのように思っております。

 また、久慈川で、いかだ祭り等なんかも開いてもいいのかなということを提案させていただきたいというのは、やはり東海村の大切な水資源である久慈川の恵み、これについてみんなで考える機会になればいいかなと思いますし、そういった面で久慈川から関係する市町村で久慈川流域市町村対抗いかだ大会とか、こういったものを開いていくのがいいのかなと思いますので、その辺についてお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 全国大会の誘致でございますけれども、これは地域経済の活性化はもとより人的交流の促進や観光振興、本村のイメージアップにつながるなど、さまざまな効果が期待できるかと思います。しかしながら、全国規模の大会となりますと、会場の設営をはじめさまざまな要件をクリアする必要があるとともに、一過性のイベント的な開催で終わることなく、本村のまちづくりとの関係性などにも配慮しながら導入の有無を検討する必要があるかと考えているところでございます。

 次に、久慈川でのイベントについてでございますけれども、ご提案のいかだ祭りではございませんが、久慈川の恵みという点では水辺の村研究会という自主団体が、東海村発足60周年記念の事業としまして、久慈川の伝統漁法サケ漁見学会という事業を10月に開催する予定でございます。東海村の伝統文化に触れていただくとともに、久慈川がいにしえの時代から村民に恵みを与え続けてきたことを再認識していただくことにつながる事業になると考えているところであります。

 こういった村民の方々による自主的な事業を進めるためにも、村では今年度、村発足60周年記念事業としまして、村民企画提案事業費補助事業を行っているところでありますが、村内のさまざまな団体からイベント等の企画の応募があったところでございます。来年度以降も、このような村内の団体等が自ら企画し、実施する事業に対します支援を検討しているところでございますので、来年度予算が成立した際の話にはなりますけれども、このような事業の活用というものも可能となるところであります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 次の質問でよろしいですか。



○鈴木昇議長 はい。じゃ、次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) じゃ、最後の質問になりましたんですけれども、村内に避難している原子力被災者に対する対応についてお伺いしたいと、そのように思います。

 福島の原子力事故については今さら述べるまでもなく、やはり東海村においても170人、50世帯の方々が避難されていると聞いております。やはり東海村は原子力発祥の地という立場もありますので、やはりこういった原子力被災者に対しては一段の思いを持って対応していかなければならないのではなかろうかなと、そのように私は考えております。

 なぜこういう質問をさせていただいたかといいますと、8月24日、原子力問題調査特別委員会において、村内にいる原子力被災者の生の声を聞かせていただきまして、これは大変な話であると。ぜひ質問しなければならないという思いで今回の質問になったわけでございます。やはり福島、住みなれた地を離れて東海村に来た方々の気持ちを受けとめて対応していかなければならないのかなと、そのように思います。

 それで、具体的に3点についてお伺いさせていただきたいと思います。

 聞くところによりますと、家を建てる場合に東海村民あるいは茨城県民は10年以上住んでいると、どこにでも家を建てられるわけですね。ところが、原子力関係者は住所がないですね。住民票を持ってきていませんので、そういったことで、いつまでたっても建てられないというようなことでございますので、やはり原子力被害に遭って避難していた方々が高い市街化区域でなくて、同じ村民、県民と同じような条件でうちを建てられるように今後していかなければならないのかなと思いまして、この辺についてお伺いしたいと思います。

 それと、やはり170人50世帯がいるわけなんです。地域活動の中に積極的に参加を呼びかけて、そういった方々との交流を地域の皆さんがやっていく、自治会活動のやはり基本中の基本じゃなかろうかなと、私はそのように思います。幾ら立派な事業をやっていたって、そういった方々に温かい手を差し伸べることができないような自治会活動では、ちょっと問題なのかなと思いますので、地域活動を通して、やはりそういった方々に呼びかけて一緒になって地域に溶け込んでもらうというような方法について何かの対策あるいは方法、そういったものがあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

 それと、被災者への交流活動については過去に2回ほどやったというお話を聞いておりますが、これについての今後のそういった活動への支援のあり方についてお伺いしたいと、そのように思います。

 以上、とりあえず3点についてお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 私からは避難者に対する福祉部における支援の内容と、それから支援のあり方、地域活動への参加の呼びかけ等につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 現在、村が把握している福島県からの避難者は議員ご案内のとおり、約50世帯、170名でございます。また、そのうち災害救助法に基づき民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅に入居している人数は33世帯、71名でございます。

 まず、本村における福祉面での支援内容でございますが、応急仮設住宅の手続関係等で来庁された方の生活相談等に随時、福祉保健課の職員が対応しております。そのほか民生委員、児童委員の皆様が担当区域内に居住する高齢の避難者への声かけや安否確認などをケースに応じて主体的に行ってくださっております。また、避難者の支援を目的に県内の関係機関約30団体で構成された避難者支援ネットワーク、ふうあいねっとが個別の相談支援活動、交流会、茶話会の開催などを行っておりますが、このふうあいねっとの情報紙を福祉保険課を通じて避難者に定期的に郵送するなど側面的な支援を行っております。

 さらに、本年7月、福島県が避難者の相談支援を行う復興支援員3名を茨城県社会福祉協議会の中に配置し、避難者に対する生活相談や情報提供等を行っておりますが、支援員との連携にも努めているところでございます。

 また、このほか健康増進課では福島県からの避難者に対しまして東海村民同様、乳幼児検診や各種教室、健康相談、定期予防接種などの母子健康法や予防接種法に基づく保健サービスについて個別通知を行い、受診していただいております。がん検診につきましては、現在はお申し出いただいた方にご案内しておりますが、がん検診受診率の向上や生活習慣病予防の観点から、今後は対象世帯へ個別通知でのご案内をするなど、よりきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。

 間もなく震災から4年半になります。避難者の中には長期化する避難生活により、経済的、精神的負担が増加するなど、大きな不安を抱えて生活されている方もいらっしゃいます。ふるさとにいつ帰還できるのかわからない避難者の苦しみは非常に大きなものがあると思います。避難指示が解除された区域につきましては、ふるさとに帰り、コミュニティーを再生していただくことが福島の復興につながるものと考えておりますが、中にはさまざまな事情で帰還できない方や、帰還をあきらめ、避難先で新たな人生を歩む決断をする方もおられます。

 先ほど議員からお話がありましたが、そのような方を自治会の皆様が温かく迎え入れ、交流を図っている地域もあるように聞いております。一方で、新参者ということで、昔から地元で生活している人の中に入るのはなかなか難しく、また相談したいことがあっても、誰に相談してよいのかもわからず、知り合いのいないところでの生活は精神的につらいと悩んでいる方もおられるようです。

 村といたしましても、さまざまな避難者のご苦労に思いをいたし、支援の手を差し伸べる温かな思いやりの心や、避難者を地域活動に積極的に迎え入れる行動の重要性等につきまして意識づけを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 私からは、1点目の家を建てるときの基準についてお答えいたします。

 議員ご質問の件は、「茨城県開発審査会に付議する基準」に定めております「東日本大震災の被災者が市街化調整区域内に自己用住宅を移転する場合の取り扱い」を、村内に避難している原子力被災者にも拡大して適用するよう茨城県に働きかけが必要だというご提案であると理解しております。この基準は、従前の自己用住宅が存する市町村、または隣接する市町村の範囲におきまして、東日本大震災にかかわる罹災証明書の発行、原則大規模半壊以上の被害程度を対象としておりますが、その方を対象といたしまして、茨城県開発審査会の議を経まして、開発地周辺の市街化を促進するおそれがないものについて許可され、東日本大震災の後の平成23年8月に施行されまして、平成25年7月31日をもって廃止された基準であります。

 原子力被災者の特例措置については前例がないことでございますので、市街化調整区域内の立地上の判断基準を検討いたします茨城県開発許可等連絡調整会議ワーキング委員会において、建築に関する承認基準の検討案件の要望の意見聴取の機会がありますので、その中で提案していきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) このワーキング委員会のほうに申請していきたいという答弁でございましたんですけれども、これについての見通しについてはどうなんですか。それについてお答えいただきたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 ワーキング委員会における提案の方法と採用の見込みについてお答えいたします。

 年に1度、検討を希望する内容について開発許可事務処理市村がワーキング委員会に対して要望をいたします。事務局であります県が検討すべき課題の抽出を行いまして、検討項目案の作成を行います。その後、ワーキング委員会で基準化に向けて検討を行い、基準の見直しを行ってまいります。

 次に、採用の見込みについてでございますが、この事例については東海村だけの問題ではなく、国・県の問題として捉えていかなければならないことと考えております。1自治体からの呼びかけでは判断が難しいものと考えております。また、基準の制定には国からの助言や福島県被災町村からの要望等も必要かと考えられますので、制度制定の要望の採用はなかなか難しいものと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 先ほど最初に福祉部長のほうから答弁がありましたように、村として、さまざまな避難者のご苦労に思いをいたし、支援の手を差し伸べる温かい思いやりの心や避難者を地域活動に積極的に迎え入れる行動の重要性について意識づけを図っていきたいという答弁があったかなと、そのように思っています。大変大切なことでございます。これは村民の心の問題にかかわる問題でございますので、これから簡単に解決することではないですけれども、地道にぜひ活動していっていただいて、そういった体制づくりをしていただきたいと、そのように思っております。

 それと、ワーキング委員会についてなんですけれども、これについては見通しが暗いということをおっしゃられましたんですけれども、なぜ見通しが暗いんだと言うんです。避難している方は、自分の責任において今避難しているんじゃないんですよ。同じ日本国民でありながら、東海村民、茨城県民は自由に10年も建てば調整区域に建てられる。福島県民は自分の過失で今ここにいるんじゃないんだよ、茨城県に。それに対して東海村は村長も県、県職員がいっぱい何人かいる。知事が東海村出身だということ、そういった面でいろいろなツールがあるかなと、そのように考えております。

 ついこの前、議会でも知事を交えての懇談会をやったばかりです。この話がもっと早くわかっていれば、その場で話したんですけれども、ちょっとこの情報が遅かったものですから、知事への直接的な話はできなかったんですけれども、何らかの形で行政を通して、ぜひこれについて、また後に質問させていただく、あるいは聞かせていただく機会を設けたいと思いますので、よろしくお願いします。

 その辺をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で江田五六議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号1番、植木伸寿議員の一般質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 議席番号1番、公明党の植木伸寿でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして早速一般質問をさせていただきます。

 まず初めは、本村における地方創生への取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 先日、各コミセンにて行われました村政懇談会でも、村長のほうからご説明をお受けしておりますが、その取り組みについて確認をします。地方創生とは、人口減少や東京一極集中に歯どめをかけ、将来に向けて魅力ある地域づくりを目指す取り組みである、このように認識をしております。そして、国は今後5カ年の政策目標や具体的な施策につきまして、今年度中に策定をまとめるよう求めているものと思います。昨年12月、国は日本の人口の現状と将来展望を示す長期ビジョンと、それを実現するための今後5カ年の政策目標、施策を定めた総合戦略を策定し、発表をしております。

 それによりますと、長期ビジョンとして2項目掲げております。1つ目が、2060年に1億人程度の人口を確保する。そして、2つ目といたしまして、2050年代に実質GDP国内総生産、成長率1.5から2%、この程度を維持をしていくとしております。

 また、総合戦略といたしましては、1つ目に仕事づくりについて、この5年間で地方に30万人分の若者向け雇用を創出する。2つ目に、人の流れについても2020年までに東京圏から地方への転出を4万人増やし、それとは逆に地方から東京圏への転入を6万人減少させようというもの。3つ目が結婚・出産・子育てについては結婚希望の実現率を80%に、夫婦の予定する子供数の実現割合を95%にしようとの目標を掲げております。4つ目が、まちづくりについては小さな拠点の整備や地域連携の推進などを掲げております。

 このようなことを踏まえまして、本村での取り組みについて質問をしたいと思います。

 1点目でございます。私は、昨年12月議会で活力あふれる地域づくりを目指し、今後どのように推進をするのかお伺いをした際に、「まち・ひと・しごと創生に係る総合戦略に目標や施策に関する基本的な方向性を盛り込み打ち出せるようにする」と、設樂副村長より答弁をいただいております。これまでも村では地方分権を受け、地域活性化に向け何年にもわたり取り組みがなされているものと思いますし、山田村長が当初より掲げて来られた持続可能なまちづくりに向け、執行部の皆様もご苦労されてきていると思います。これまでのまちづくりの取り組みにつきまして、地方創生の計画の中にどうこれらを生かしていくのか、見解についてお伺いをいたします。

 2点目でございます。第5次総合計画後期基本計画の策定が進められていると思いますが、その中から仕事づくりについて、結婚出産子育てとまちづくりの主要3項目につきまして具体的取り組みをどのように詰められているのかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 ただいま地方創生の総合戦略と総合計画に関する2つのご質問をいただきましたけれども、相互に関連しておりますことから、2つあわせた形での答弁とさせていただきたいと思います。

 議員ご承知のとおり、現在総合計画後期基本計画と総合計画の策定を同時並行的に進めているところでございますが、まずこの2つの関係性について触れたいと思います。

 まず、総合計画後期基本計画でございますけれども、これは平成28年度から5年間に取り組む行政部門別の行政施策全体の取り組みの方向性を示すものでございます。一方、地方創生にかかわります総合戦略でございますけれども、こちらは人口減少社会にどう立ち向かっていくのか、人口ビジョンで掲げた目標に向かって、まち・ひと・しごとの好循環確立のために平成27年度から5年間に取り組む雇用や子育て、地域づくり等に直接的に効果のある具体的な施策を定めるものでございます。

 したがいまして、総合計画で掲げました行政施策のうち、地方創生のまち・ひと・しごとに関係する項目を横串で捉えまして、戦略として取り組みを具現化したものが総合政略というような関係にあると考えてございます。

 ご質問の持続可能なまちづくりを目指しての仕事づくり、結婚・出産・子育て、まちづくりの取り組みでございますけれども、現在、村長を本部長としますまち・ひと・しごと創生推進本部と住民や産官学金労言の各界の有識者等で構成いたしますまち・ひと・しごと創生推進会議の2つの組織で議論を進めているところでございます。

 策定に当たりましては、特に若い世代にスポットを当てて関係機関等が連携して取り組むという基本的な考え方のもと、仕事づくりにつきましては、今議会の補正予算にも計上しておりますけれども、事業所等と連携した原子力技術者等の雇用支援であるとか、今年度から新たに取り組みを開始しました村内事業所の事業支援などを、それから結婚・出産、子育てにつきましては、ネウボラの検討や地域や企業と連携した子育てに優しい環境づくりなどを、そしてまちづくりにつきましては、協働での地域づくりや村の関係機関と連携した魅力発信などについて議論しているところでございます。

 総合戦略につきましては議員おっしゃるとおり、まさしく持続可能なまちづくりに向け、いかに人口減少を食いとめ、将来に希望の持てる村をつくっていくかという大変重要なテーマに取り組むためのものと認識してございます。現在10月末の策定を目指しまして議論を進めているところでございまして、本定例会の最終日に予定されております全員協議会におきまして、人口ビジョンと総合戦略の素案をご説明させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 本村においても、地方創生への計画が急ピッチで、かつ着実に推進されていると感じます。妊娠・出産・子育ての面においても、働く女性を応援するネウボラもぜひ進めてもらいたいと思います。

 さて、計画の中で仕事づくりについて申し上げますと、東海村ならではの雇用支援にも乗り出すとのことでございます。新たな若者向け雇用の場を具体的につくることで、ほかにも何か出てきそうな印象も受けております。そして、さらには農業分野ということにもなりますが、6次産業化でありますとかブランド化ということも、仕事づくりにつながる大事な視点であると考えます。

 そこで、先日、大変興味深い公演を聞いてまいりましたので、若干紹介をさせていただきたいと思います。

 講師は食文化研究家の藤原浩氏であります。この方は茨城の食材やおいしいものを日本だけでなく、世界中にその名をとどろかせようと取り組みをされている方でございます。いばらき大使として活動をされておりまして、県でも食のブランド強化事業アドバイザーという位置づけで頑張っております。

 この藤原さんがまず言われていたのは、「茨城の皆さんは、野菜はお金を出して買うものではないと言われますけれども、茨城でとれる野菜だけでなく、果物もお米も本当においしく、新鮮で付加価値も高いものと思っております」というところからお話が始まりました。そして、最近話題となり海外に向け売り出しをしたことでニュースにもなっておりました粘りがなく糸を引かない納豆であります「豆乃香」でありますとか、村田農園産のイチゴなどもフランスリオンのシラ外食産業の国際見本市に出展をしておりました。

 また、日本が誇るカボチャの最高峰と称される江戸崎カボチャについても、夕張メロンと並んで地理的表示を公示できるものとして、その第1号公示がなされ、一躍有名にもなっております。これらの素材を掘り起こして磨き上げ、的確な情報を発信することで、そのブランド力を高めたようであります。

 また、ほかにも高萩市でも食のアドバイザーとして取り組んでいるようですが、フルーツほおずきのブランド化を図るため、商品専用の箱をつくり、東京の有名デパートで販売をしたところ、大変好評をいただいているとのことでございました。

 また、こんなエピソードもお話をしてくださっておりました。ある日、野菜をいただいたそうですが、新聞紙にくるめられていたとのこと。記事には事件とかが書かれておりまして、これでは生産者の方の「食べてほしい」との心が伝わらないのではないか。このように考えて、早速野菜を包むだけのチラシを作成したそうであります。その内容も工夫が凝らしてありまして、新聞に見立てた広告なのですが、文字列は英字新聞の形式をとっております。もちろん内容については日本語で記載がされております。そして、裏面を見てみますと、茨城の食材が色鮮やかに並んでいる写真が目に飛び込んでまいります。かなりインパクトがあり、一目で茨城にはほかにもたくさんおいしい食材がある、このように感じさせることができる仕組みになっております。

 このように生産者の「丹精込めてつくったものをおいしく食べてほしい」という心と生産者がそこにかけた時間と手間に対し、私ども消費者の「いただきます」との心が通い合うようにするための取り組みである、このように認識をした次第であります。

 ブランド化をするためには素材そのものも大切でありますが、それをさらに磨き上げと的確な情報発信により、付加価値が高くなることを教えていただきました。こうしたことを踏まえ、仕事づくりの一環といたしまして、本村の農産物に対しますブランド化を目指す取り組みについて考えをお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 農産物のブランド化についてお答えいたします。

 議員のお話を伺って、藤原さんの活動の詳細につきまして、すばらしい取り組みであると感じました。地元の食材を外部からの視点で再評価いたしまして、付加価値を見出して工夫しながら、さまざまな視点で情報発信をすることが重要であると改めて認識したところでございます。

 現在、パブリックコメントを実施中の東海村農業振興計画案におきまして、10年後の本村の農業の目指す姿の一つに、「新たなマーケットを生かす独自の農業」を掲げております。ただ、つくるばかりではなく、消費者を意識した多様な手段により、販売チャンネルを強化いたしまして、農業所得を向上させ、農家経営の安定化を図るものでございます。これからの農業は何をつくるかではなく、どのようにつくれば価値が認められ、安定して販売できるかという視点も必要でございますので、農業振興計画を進めていく上で具体的な事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、商工会及び観光協会が主体となって東海村おすすめセレクション制度がスタートいたしましたが、本村産の食材を巧みに使用して逸品に仕上げており、農業と商工業のコラボレーションという観点からも、新たな取り組みとして農業サイドといたしましても連携を図りながらブランド化の確立に努めてまいりますと存じます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 先日、東海村まち・ひと・しごと創生推進会議の第2回目を傍聴させていただきました。その中で大型店舗代表として参加をされていた委員の方がお話をされておりましたが、お店の中に地元生産者の直売コーナーを設けましたが、大変好評で人気が高いとのこと、もっと多くの生産者さんにも参加いただけるよう、ぜひ行政のほうからの声かけをお願いしたい、このような要望も出ておりました。そういうニーズをいち早くつかんで、アクションを起こしていくことが大切なのではないかというふうに感じております。

 なお、ブランド力向上についても藤原氏は具体的に指摘をされておりました。当人がやってきたことをそのまま言われていると思いますが、まず専門的、客観的な評価とアドバイス、そしてブランド化を目指す共通理念、ナショナルブランドを目指す商品のすばらしさを消費者にうまく伝え切っていく、これらがあります。これを1つずつクリアしていくことが求められるとのことでありました。

 東海村の物産などにつきましても、先ほど答弁ありましたように、いろいろなものが私たちの目の前にも並べられてきていると感じます。生産から流通、販売に至るまで理念を共有しながら、磨き上げと売るための的確な情報発信についても、さらに取り組み、考えていただきたいと思います。

 それでは、総合戦略の中で人口増の取り組みにも関連するものでありますが、この夏、村議会としても参加をしてまいりました自治振興セミナーが開催をされまして、日本創成会議の座長でございます、かつて総務大臣も経験されました増田寛也氏をお迎えいたしました。その際も大切な視点として話題に上っておりましたのが結婚についてであります。昔は地域でも、また会社の中でも、あれこれと世話を焼くおじさんやおばさんがいたけれども、そういう人が少なくなったと言われております。この婚活については、どのように考えているでしょうか。見解についてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 総合戦略の大きな目的としまして、人口減少の抑制が挙げられるわけでありまして、この人口減少の抑制に総合戦略の中でどのようにアプローチしていくかということでございますけれども、現時点での考えといたしましては、婚活事業自体に取り組むというよりは女性が生き生きと働くことができる社会を目指すことを基本に、結婚や子育てしやすい環境をどう整備していくかということに重点を置いて検討しているところでございます。

 先日、村のフェイスブックで、とうかい出逢い村のイベントが発信されたところでありますけれども、この取り組みは県が所管しております団体、大好きいばらき県民会議、こちらの事業の展開の中で、村内をフィールドに青少年福祉環境分野の活動を行っております大好きいばらき東海ネットワーカー協議会という活動団体がございまして、この団体が企画した婚活イベントでございます。このような多様な主体が婚活に取り組まれることは、高齢化非常に喜ばしいことでございますし、必要な取り組みであると認識してございます。村といたしましては、このような取り組みがさらに広がるよう必要な支援を行いながら、機運の醸成を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 次の質問に入る前に、一言お話しさせていただきます。

 婚活について、県内の各市や町の取り組みにつきましてホームページを開いて確認をしてみました。それぞれではありましたけれども、それぞれ本当に試行錯誤しているという印象を受けました。

 あるところでは、いばらき出会いサポートセンターにリンクをしておりまして、クリックをしますと、そのままジャンプして婚活への内容説明と入っていくようなそういったすごいところもありましたけれども、ただいま答弁をいただきました婚活そのものを直接支援することよりも、女性が生き生きと働くことができる社会を目指すことを基本に、結婚や子育てしやすい環境整備に取り組むとのお話であります。ネウボラの取り組みにつきましても、妊娠から出産、子育てと継続した相談窓口になるとは思いますが、ポイントは女性が生き生きと働ける社会を実現するという観点でありますので、その意味でも広く相談に乗っていただける、いわゆる駆け込み寺のようなものを期待したい、このように思います。そのように申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。

 続きまして、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上についてお伺いをいたします。

 このほど信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に対しまして、講習受講を義務づける改正道路交通法が本年6月1日に施行をされました。これを契機に自転車利用者への周知徹底を図るとともに、社会全体で自転車マナー向上について考え、推進するいい機会になるのではないか、このように思い、取り上げさせていただきました。

 今回この改正道路交通法では、危険運転行為として規定する14項目が設けられております。その14項目とは、信号無視、酒酔い運転、歩道における歩行者妨害などであり、さらに申し上げますと、傘を片手に持って運転をしたり、携帯電話やスマートフォンを操作しながらの運転、イヤホンで音楽を聞きながら運転するのも危険行為の対象となります。これまではこれらの危険行為があっても、警察による注意のみで済まされていたわけでありますが、今後はこれらの行為も処罰の対象になるということでございます。

 このように申し上げますと、自転車の利用についても窮屈になるような印象を受けますが、歩行者の安全を守るとともに、自転車を運転する側も危険のリスクが減ることとなり、双方の安全が担保されることになると思うわけでございます。

 こうしたことを踏まえてお伺いをいたします。

 1点目でございます。本村にあっての住民への改正道路交通法について、制度の周知や啓発についてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。

 2点目です。今回の自転車運転者の対象は14歳以上となっておりますが、学校教育現場において自転車のマナー向上へはどのように取り組まれているのでしょうか。

 以上2点お伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 質問が2つほどございますが、私からは1つ目の道路交通法の改正に伴う周知や啓発の進め方についてお答えしたいと思います。

 議員ご指摘のように6月1日から道路交通法が改正されまして、自転車の罰則が強化されております。その内容といたしましては、悪質な運転や危険な違反行為を3年以内に2回以上摘発された運転者は、自転車運転者講習を受けることになります。便利な自転車でございますけれども、その扱いは自動車と同じ車両という考えがより一層強くなったと感じております。

 しかし、今般マナーやルール無視は、村内におきましても一部そのような運転者を見かけるということでございまして、本当に危ないと感じているのが事実でございます。先日、ひたちなか署のほうに自転車の事故発生状況ということで確認いたしましたが、幸いにいたしまして、本村においては自転車による人身事故は発生していないということでございました。

 さて、ご質問の周知や啓発の方法でございますけれども、現在は村のホームページのほうに自転車安全利用5原則、または自転車の安全利用について掲載をしておりまして、運転者の意識啓発を図っているというような状況でございます。特に自動車との事故が多い中学生、それから高齢者の方々には、交通安全教室を通しましてマナーの向上に努めるとともに、これから行われます秋と冬の交通安全キャンペーンの中で、自転車を利用している方々にマナーやルールを守ることが事故防止につながるということをアピールしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 植木議員の2つ目の質問ですが、学校現場での自転車運転のマナー向上についての取り組みについてお答えいたします。

 大きく4点あります。

 1点目は、防災原子力安全課の協力により、交通安全教室の開催です。これは新学期初め、要するに4月の初めに全ての小中学校で実施しております。実際に自転車に乗って道路の横断の仕方や特に歩道でも自転車が乗れるところがあります。歩道がありますね。歩道を走るときの注意するポイントの確認など、そういうふうなことを実践的に指導しております。

 2つ目は、自転車利用時におけるヘルメットの促進です。小学生は家庭での自転車利用時にヘルメットを着用するように指導しております。実際、東海村では、およそ8割程度の小学生がヘルメットを着用して自転車を利用しております。これは家庭だけの教育だけじゃなくて、スポーツ少年団の指導者や子供会の関係者にも呼びかけて取り組んでいるところです。今後も100%の着用率を目指して指導を続けていきたいなと考えています。

 また、中学生も通学時だけではなく、日常の自転車利用の際にもヘルメットを着用するよう、子供たちに両中学校で呼びかけているところです。

 3つ目には、現場での立哨指導の充実、これは中学生の下校時に危険な場所に教職員が立って安全指導して行っております。ぜひ子供たち危険な運転をしたときはお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 4つ目としては、日ごろからの具体的な交通安全指導です。特に自転車で危険行為を繰り返すと講習を受ける必要があると、改正法になってですね。そういうふうなことや、歩行者との接触事故を起こした場合に加害者になることや処罰の対象になることなどを、事例をもとにして具体的に指導しているところです。今後も、これは特効薬はございませんので、地道な取り組みをしていきたいなと考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 先日、東海村のホームページを見ていましたら、中丸小学校の児童たちが自転車大会で健闘しましたとの内容が掲載をされているのを確認いたしました。詳細について申し上げますと、この夏7月1日にひたちなか市総合体育館で行われました第52回交通安全子供自転車の茨城大会が開催をされ、本大会にひたちなか署管内の代表として中丸小学校の児童4人が出場をし、団体の部では28校中第7位、個人の部でも第9位入賞という好成績をおさめたというものであります。

 この大会へは6年生の児童18人が中丸小学校の体育館や校庭で14日間の実技、走行練習を行いながら、あわせて学科試験の練習も熱心に続けたそうであります。中丸小学校の校長先生からもお話を伺いましたが、「子供たちは本当によく頑張りました。そして、自転車のマナーについてはもちろんですが、自転車をゆっくりと走らせることの難しさについても学ばせていただきました。ゆっくりと自転車を走らせることは本当に難しいんです」と実感のこもるお話をしてくださっておりました。子供たちだけでなく、先生方も一体となり、取り組んだ結果であったのだなと感じた次第です。

 翻って、私どもの自転車利用状況を振り返りますと、大いに反省をしなければならないのではないかと感じます。よく目にしますのが、イヤホンをつけての運転でありますが、こちらについても違反の対象であります。ほかにも危険行為の中には一時停止違反やブレーキがきかない自転車での運転、歩道での徐行違反など、まずは自分の行動から見直しが必要であるとも考えます。答弁にありましたように、幸いにして自転車事故の報告は今のところないとのことでありましたが、事故の多い都市部にあってはヘルメットの着用や保険の加入なども推進をしているところもあるようでございます。

 本村では、ただいま教育長の答弁や、先ほど紹介をさせていただいた中丸小学校の事例など、小中学校の児童生徒の皆さんが日ごろの取り組みを通じ、私たちに模範を示してくれているように思います。こうした取り組みを宣揚しながら、周知につきまして行政だけで考え、行動するよりも、より広く自転車利用に対する改正をお伝えするために効率的に推進する方法もあるのではないかと考えます。この点について、どのように考えているのでしょうか。お伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 交通安全につきましては議員ご指摘のように、やはり地域を含めて全体での取り組みというのが非常に重要だと認識しておるところでございます。村では、これまでに広報やホームページ等によりまして交通安全を呼びかけてまいりましたけれども、今後は地域を含めた村全体の活動として取り組むことが重要であると、このように考えておりますことから、交通安全協会、それから民間交通指導員、そして各地区の自治会で活動なさっております安全・安心部会の方々、こういう方々と情報を共有するとともに、村全体の取り組みとして今回の道路交通法の改正をはじめ村の交通安全等の周知を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ただいま地域も含めてとの答弁がございましたが、具体的にはどのような周知への取り組みが考えられるのでしょうかということが1点目と、そして周知を図るために集会所の掲示板などを活用することで、自転車利用者でありますとか地域近隣にお住まいの方にその理解が得られるではないかと思っております。こうしたことについてはどう考えているのでしょうか。

 以上、この2点お伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 先ほども述べましたが、今回の道路交通法の改正は自転車の罰則強化ということで、最初に考えますのは駅の駐輪場でございます。ご存じのように駅の駐輪場には毎日たくさんの自転車利用者がおりまして、この方たちの意識高揚を図っていくということが事故防止にかなりつながっていくんではないかと考えております。また、駅駐輪場の管理につきましては、地域の方々が自主的に見回りを行っている現状もございまして、今後情報共有をしながら一緒に進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 また、一方、それ以外の地域、場所につきましては、初めの一歩としまして、例えば各地区のコミュニティセンターですね、それから集会所の掲示板等を活用しまして意識の啓発をすることも一つの方法であると、このように考えている次第でございます。

 いずれにいたしましても、交通安全につきましては村全体で進めることが重要でございますので、地域と情報を共有しながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 次の質問の前に一言言わせていただきます。

 ただいまも自転車を活用している方が多く集まっているところは、やはりこの駅前の駐輪場になるというふうに思います。私も地区自治会の安全・安心部会に入っておりまして、年に2回ほど駅前の駐輪場で自転車の登録状況や鍵の二重ロックなどを指摘し、規定の用紙を各自転車につけて、そういう作業を部会の活動として行っております。こうしたときに啓発するためのわかりやすい一目で理解できるような絵を中心としたそういうパンフレットみたいなものを一緒につけられる、そういう準備ができないか、そういうこともぜひちょっと考えていただきたい。そのように思います。

 そして、次の質問に移らさせていただきます。

 続きまして、若者をはじめとする有権者の投票率向上への取り組みについてお伺いをいたします。

 近年、若者をはじめとする有権者投票率が低下傾向にあります。そうした中、自治体において有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図る取り組みが進められております。特に投票率の低い若者世代に焦点を置き、話題になっておりますのが愛媛県松山市の取り組みでございます。

 これは2013年7月の参議院選挙で全国で初めて大学の構内に記述前投票所を設置し、主として全体の投票率がマイナス8%と下がる中、20歳代前半の投票率だけが2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げております。そして、その後、選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュと認定し、選挙CMの作成、啓発、物資の企画・配布、選挙広報をPRするための選挙カフェの設置をするなど、投票率向上を目指し、選管と協力をしながら積極的な運動を展開しております。これを先進事例とし、本年の統一地方選挙では低迷する若者の投票率アップに向け、大学キャンパス内に記述前投票所を設置し、選挙の啓発活動を推進する動きが松山市を含め12大学で見られたようであります。

 ご承知のように本村内には大学がございませんので、関係ない話とは思わないでお聞きをいただきたいと思います。そういいますのも、明年の参議院選挙からは選挙権が18歳以上に引き下げられるということでございます。こうしたことも見据え、有権者一人ひとりに着目をした投票機会の創出や利便性の向上等、体制整備も含めた取り組みについて考えることが大事なことなのではないかと思うからであります。

 国政選挙における年代別投票率について、こちちは総務省のホームページに掲載をされていたものでありますが、引用をさせていただきます。ちょっと見づらいですけれども、この棒グラフですが、これは衆議院の選挙の年代別の投票率をあらわした棒グラフになります。一番上がこれ60代、そしてこの一番下のこれが20代ということになります。同じくこれもやっぱり参議院ですけれども、一番上は60代、そして一番下が20代と、こういう結果でございます。

 ただいま確認をさせていただきましたように、参議院、衆議院ともに20代の投票率が全世代と比較をし、その差は明らかであります。特にここ2回の衆議院選挙におきましては、平成24年が全体で59.32%に対しまして、20歳代が37.89%、平成26年は全体的にも低くなり、52.56%だったものに対しまして、20歳代は32.58%と過去最低の投票率でありました。

 ちみに本村ではどうかと申しますと、こちらは東海村の一つの区におけるデータとなりますが、投票率について集計をしたものがございます。詳細について見てみますと、平成24年の衆議院選挙においては、全体で60.9%だったものに対しまして20歳代は39.21%であります。そして、平成26年の同じく衆議院と茨城県議会議員同日選挙におきましても、全体で57.29%だったものに対し、20歳代は27.45%となっております。ほかの区によっては人数の多い少ないはあるかもしれませんが、全国と比較をしても20歳代の投票率が低いことは一致をしているのではないかと、このように見ることができます。

 そこで、質問をさせていただきます。

 1点目、これらのことを踏まえまして、若者をはじめ有権者にとって投票しやすい環境というものについて考えるいい機会なのではないかと思います。投票機会の創出や利便性向上の観点に立ち、本村の投票率をどのように高めていくのか考えを伺います。

 2点目であります。明年実施予定の参議院選挙へ向け、実施される選挙権18歳以上となることへの対応について、本村ではどのように考えていくのでしょうかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 まず、若者をはじめ有権者にとって投票しやすい環境づくりについてでございますが、村といたしましても若者の投票率の低さにつきましては認識しており、今後取り組んでいかなければならない課題の一つであるものと考えております。

 総務省における投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告におきましても、情報通信技術でありますICTを活用した投票環境の向上や期日前投票所等の利便性向上について検討がなされており、中でも最近幾つかの自治体で導入されているのが駅や商業施設等の期日前投票所の設置でございまして、通勤や買い物の途中に投票してもらうことで投票率の向上につなげようとするものでございます。

 期日前投票所を新たに駅や商業施設に設ける場合、各期日前投票所をオンラインで結び、二重投票防止の対応をとることが必須であり、システムの改修やセキュリティー対策面での課題もございます。また、選挙の公正確保に十分留意した場所の選定や従事者職員の確保も必要となり、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、選挙権が18歳以上となることへの対応についてでございますが、全国で約240万人が新たな有権者となる予定であり、本村でも700人から800人程度の有権者の増加が見込まれております。本村では、これまで新有権者に対する選挙啓発として東海村白バラ会と連携し、成人の集いにおける選挙啓発活動を行ってまいりましたが、投票年齢の引き下げに伴って、今後方法を見直す必要があるものと考えております。

 国では、新たに投票の権利を得る高校生や大学生等の新有権者に対して、施行までの1年間の準備期間を通して周知啓発を行うとともに、政治参加意識の向上を図ることとしております。具体的には政治参加に関する教育のための副教材の作成、広報紙やホームページ等を利用した啓発、周知ポスター及びリーフレットの作成、シンポジウムやワークショップの開催など予定されております。

 また、茨城県においては、県選挙管理委員会が中学3年生向けに作成している選挙ガイドブック「5年未来」の内容を「18歳のわたしへ」に変更いたしました。本村といたしましては若年層の利用が多いSNSの普及を踏まえ、昨年12月の衆議院議員総選挙、茨城県議会議員一般選挙の際に行った東海村公式ツイッターやフェイスブック等を利用して、選挙啓発や情報提供を引き続き行うほか、国や県の動向を注視し、教育委員会等と協力の上、新有権者の意識づけに効果的な方法について今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 再質問をさせていただきます。

 記述前投票所を駅や商業施設等に設置をする件でありますが、私も少し調べてみました。

 この期日前投票所についての取り組みでありますが、長野県松本市では、期日前投票所を通勤者等が多く利用する主要駅の構内に設置をしておりました。また、広島県福山市では、交通の利便性にすぐれたショッピングセンター内の通路に設置をした事例など、若年層に限らず、全体的な投票率向上への具体的環境整備が創出をされ、図られているようでございます。

 今後このような取り組みが増えてくると思いますが、東海駅や商業用施設に期日前投票所を設置することは可能なのでしょうか。先ほどの答弁でシステムの改修やセキュリティー対策、場所の確保等々今後慎重に検討をしていくとのことでありました。設置できるとなれば利便性の向上につながると考えます。ぜひ推進できるように取り組みを求めたいと思いますが、この点につきましてどう具体的に取り組まれるのか、考えについてお伺いするのが1点目でございます。

 また、来年の参議院選挙から18歳以上の選挙年齢を引き下げた取り組みがなされますことから、初めてということを全面に出し、選挙コンシェルジュでありますとか18歳以上の若者を対象としたこれからの選挙を推進する会のような若者が主体者として学び合えるものを考えてもいいのではないでしょうか。

 以上この2点について見解をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 先ほどもご答弁をさせていただきましたが、期日前投票所を新たに駅や商業施設に設ける場合、各期日前投票所をオンラインで結ぶ必要がございます。そのためには投票所間のネットワークの構築を考える必要があり、セキュリティー対策を伴ったシステム構築が必須となりますので、本村といたしましては、すぐに導入が可能な状況にはございません。

 また、選挙におきましては公正性の確保や秘密保持が特に重要となりますので、東海駅や村内の商業施設に投票所としてふさわしい場所を確保できるかどうかにつきまして課題となっております。つきましては、これらの点につきまして専門業者や関係者から意見を聞きながら、今後可能かどうかを含めまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、選挙コンシェルジュの任命と18歳以上の若者を対象としたこれからの選挙を推進する会についてでございますが、選挙コンシェルジュにつきましては、大学内の期日前投票所づくりや選挙啓発活動を選挙管理委員会とともに行う大学生のスタッフでございまして、愛媛県の松山市、鹿児島県の鹿児島市で導入さているものと認識しております。このように若者の目線で選挙啓発活動に取り組んでいただくことは、若年層の投票率の向上に効果的であると考えますが、村内には大学がないこともございますので、先進地の取り組みを本村においてどのように取り入れるかにつきましては、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 また、これからの選挙を推進する会のように若者が選挙について学習していく場につきましては、国で新有権者向けのワークショップ等の開催が検討されているとのことでございますので、国や県からの情報の収集に努めまして、来年の投票年齢の引き下げに備えまして考えていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 若者が主体的にかかわる取り組みとして答弁がありました啓発周知を行うためにシンポジウムやワークショップを開催するとありましたが、それをどう充実させるのかが大事であると考えます。ただいまお話に出てきましたけれども、愛媛県松山市での取り組みで選挙コンシェルジュとして活動をした皆さんが、自分たちの感じた思いを紹介のまとめとしてつづっていただいておりますが、それを見ていますと、このように書かれておりました。

 選挙に対して若者は意外と関心がある、少し背中を押す、参加ではなく参画を、全国への広がりをと期待をして内容を閉じております。チームでありますとか、会をつくること自体が目的ではないと思います。行政がこれからの東海村を託すべき若い皆さんに対し、社会人の一員として自分の権利を行使しようとの思いを醸成させることが目的であると、このように考えております。そのきっかけをつくることで、若い人たち自身が自分たちの声で同世代の人たちに呼びかけることによりまして、投票率向上へもつながっていくのではないかというふうに考えます。シンポジウムやワークショップなどにも若い世代に企画から携われるようなことを考えてみてもいいのではないでしょうか。この点について、もう一度見解をお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 議員のご質問にございましたとおり、単に行政が準備した学習会やワークショップに参加していただくのではなく、若者にその企画運営から参画していただくことは、より主体的な学びとなり、若者の選挙意識の向上につながるものと考えております。

 国のワークショップ等につきましては、まだ計画の詳細が示されておりませんので、どのような形で実施されるかわかりませんが、今後、若者が企画運営の段階からかかわることができるような機会について情報の収集と提供に努めるとともに、若者たちの団体が自ら選挙について考え、活動するような取り組みが進展するよう支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(植木伸寿議員) 以上で私の一般質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で植木伸寿議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時01分