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茨城県 東海村

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月22日−05号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−05号









平成27年  6月 定例会(第2回)



          平成27年第2回東海村議会定例会

                        平成27年6月22日(月曜日)

1.議事日程(第5号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 追加議案上程及び議案説明

   第3 請願

   第4 議案審議

   第5 閉会中の継続審査・調査申し出

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    17番 大内則夫議員 18番 村上邦男議員 19番 飛田静幸議員

   議事日程第2 追加議案上程及び議案説明

    議案第55号〜議案第59号(別掲)

   議事日程第3 請願

    請願第27−2号(総務委員会委員長報告)

   議事日程第4 議案審議

    承認第1号(一般会計予算決算委員会委員長報告)

    承認第2号〜承認第4号

    議案第49号〜議案第50号

    議案第51号、議案第55号(一般会計予算決算委員会委員長報告)

    議案第52号〜議案第54号、議案第56号〜議案第59号

   議事日程第5 閉会中の継続審査・調査申し出

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 追加議案上程及び議案説明



○鈴木昇議長 日程第2、追加議案上程並びに議案説明を議題といたします。

 追加議案は、お手元に配付しました村長追加提出議案一覧表のとおりであります。

 上程議案提出理由の説明を求めます。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)おはようございます。

 今回定例会に追加提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。

 今回追加提出いたしました議案は、補正予算1件、工事請負契約の締結2件、工事請負契約締結事項中の変更1件、村道路線の廃止及び変更1件の合計5件でございます。

 議案第55号 平成27年度東海村一般会計補正予算(第2号)につきましては、予算総額に歳入歳出それぞれ3億4,100万円を増額し、予算総額を195億9,674万9,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、リコッティの土地及び建物の購入に伴い、必要となる経費として予算措置を講じるものでございます。

 議案第56号 中央地区中央雨水幹線整備工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、6,868万8,000円で株式会社大興建設が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第57号 中央地区雨水排水管整備工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、4,102万9,200円でネモト建設工業株式会社が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。

 議案第58号は、平成26年第2回定例会及び平成27年第1回定例会で議決を受け、岡部・河野特定建設工事共同企業体と締結しました南台第三工区造成宅地滑動崩落緊急対策工事の請負契約につきまして、構造解析による強度確認の結果、抑止アンカー工及び受圧板設置工の追加と湧水発生によるのり面の洗掘・崩落防止のため、モルタル吹きつけ工及び集水ボーリング工を追加する必要が生じたことから、契約金額4億7,066万4,000円を5億976万円に変更契約の締結をするものでございます。

 議案第59号 村道路線の廃止及び変更につきましては、フローレスタ須和間第5工区及び第6工区の開発行為に伴い、村道2356号線を廃止し、村道2293号線の終点を変更するため、道路法第10条第1項、第2項及び第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 追加提出いたしました議案について概要を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書等によりご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で追加議案の説明を終わらせていただきます。



○鈴木昇議長 説明は終わりました。

 ただいま上程された村長追加提出議案のうち、議案第55号につきましては一般会計予算決算委員会に付託いたします。その他の議案につきましては、先に上程されている議案に引き続き審議をすることといたします。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午前10時05分



△再開 午後1時30分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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△議事日程第3 請願



○鈴木昇議長 日程第3、請願の件を議題といたします。

 請願第27−2号 平和安全法制(戦争法案)の慎重審議を求める意見書提出を求める請願については、6月5日の本会議において総務委員会に付託し、本日、委員長より審査終了の報告を受けております。

 それでは、総務委員長の報告を求めます。

 村上孝総務委員長。



◆村上孝総務委員長 (登壇)では、請願審査の報告をいたします。

 請願審査報告書。

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、東海村議会会議規則第100条第1項及び第2項の規定により報告いたします。

 受理番号、請願第27−2号。付託年月日、平成27年6月5日。件名、平和安全法制(戦争法案)の慎重審議を求める意見書提出を求める請願。審査の結果、不採択とすべきもの。

 安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした平和安全法制関連2法案を5月15日に国会に提出しました。この平和安全法制関連2法案は、多くの世論調査では法案に反対、今国会での成立に反対の声が多く聞かれます。

 また、大勢の憲法学者が違憲だと非難しているなど、国民的な議論を慎重に進める必要がありますが、当該請願は平和安全法制関連2法案を「戦争法案」と規定し、「世界のどの国であっても、アメリカが戦争を始めたら自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援をし、日本に対する武力行使がなくても、時の政権の判断で集団的自衛権を発動し、米国の先制攻撃の戦争にも参戦することです」と定義しております。

 当該請願を審査するに際し、慎重審議を求める意見書提出に異を唱えるものではありませんが、「戦争法案」及び「戦争立法」の固定観念が提示された請願では、結論ありきの協議進行となるとの意見が多数あり、審査の結果、不採択すべきものと決定した。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) ただいまの委員長報告は、不採択するということなんですけれども、その不採択の理由がどうも意味不明であり、理解できないので、改めてもう一度説明願いたいと思うんですけれども、この報告の中で言われていることは、その現状認識としては、この多くの世論調査では法案に反対、あるいは今国会での成立には反対だという意見が多く聞かれると。それから、憲法学者も違憲だと言っているということがあるから、国民的な議論を慎重に進める必要があるんだという現状認識をこの報告はなしているようですね。その上に立って、その慎重審議を求める意見書を提出するのにやぶさかではないと、異を唱えるものではないと、こうまで言っているわけですね。それで不採択というのは非常に論理的に整合性がないというふうに感じられるんですね。

 そこのところ、どういうふうに説明するのかということで、何か固定観念云々が説明の理由としてあるようですけれども、そこのところ少し詳しく何でそうなるのか。これだけの現状認識と、それから考え方を持っていて結論は不採択というのは極めて非論理的であるというふうに思うんで、そこの説明をお願いしたい。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村上孝総務委員長。



◆村上孝総務委員長 今、質問されたことなんですが、前にも述べたとおり、今般の請願に関しましては平和安全法制、つまり「戦争法案が国会に提出された」との主題であり、戦争法案が国会提出されたわけではありません。及び請願の趣旨に関しても、「当該法案は戦争法案、戦争立法です」と限定解釈されての請願となっております。

 さまざまな意見を取りまとめて議論が求められる総務委員会としては、この請願を審査することは「当該法案が戦争法案、戦争立法である」との請願趣旨を認めた上で審議に入るとの懸念が払拭されませんので、不採択といたしております。

 そもそも請願は、つまりお願いとは事実を事実として述べ、それでこのような懸念のおそれがあると依頼するという方向が求められると考えられます。そういうことで不採択となっております。

 以上です。



○鈴木昇議長 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 再質問します。

 その理由が固定観念ですね、固定観念があるということ、これを否定しているようなんでありますけれども、今般そういう法案が出てきて、そしてその法案に対するこの請願者の認識といいますか、その法案がどういう性格のものであるかという認識を述べたのが、この戦争放棄とか、あるいはそういう言い方をしている根拠ですね。つまりその性格がどういうものかということを総括的に示したもの、それがこの「戦争法案」という言い方なんだと思います。つまりこれは請願者の考え方なんですね。当然その考え方に対して、委員会の委員諸氏は別な固定観念を持って、それぞれおられるんだと思うんで、その当然請願者が持っている固定観念に対して、各委員が自らの固定観念を突き合わせながら、その協議を通して、あるべき形を結論としてつけていくというのが筋道ではないかというふうに思うんですね。

 そうじゃなくて、このそういう用語を使っているから、強いて言えばそういう認識を持っているからけしからんというのは、これは委員会の越権行為ではないかというふうに思います。請願者の考え方というものを初めから否定する、そういう越権行為だと私は思います。

 しかも、この協議をすると結論ありきの協議進行となると言うんですけれども、何が結論ありきなのかよくわかりません。請願者が協議に関係するわけではありませんね。協議するのは委員会なんです。委員会の委員なんです。それなのに、それであるから結論ありきのものになるというのはどうも解せないんですね。そこのところの説明お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村上孝総務委員長。



◆村上孝総務委員長 我々は、おっしゃったように越権行為はしておりません。結局出された請願が先ほど述べましたように、戦争法案及び戦争立法と固定観念が提示されております。そういうわけで結局審査の結果、不採択すべきものと決定してありますので、ひとつその辺ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) ご理解と言っても、ちょっと理解できません。それで、少なくとも先ほど申しましたように現状認識はこの法案に反対だと、それから今国会での成立に反対だという、きょうの新聞なんか見てもそうですけれども、そういう意見が多いと。だから、慎重審議をする必要があるんだという現状認識をしておられるわけですね。だとするならば、この法案に対する誠実な対応というのは、自ら意見書を、慎重審議が妥当だというふうに考えている意見書を提出すべきだと思うんですけれども、それを検討されなかったのはどういうことなのかということを最後の質問にしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村上孝総務委員長。



◆村上孝総務委員長 さまざまな意見を協議する人が会する委員会でございます。申請者の思いが強くあらわれているご意見は理解しますが、記録として残るのは請願書と意見書でございます。さまざまな話はございましたけれども、請願書に賛同しましたとの立ち場で協議しましたとの記録、いわゆる文書が残る審議には、まず当該申請書への同意が前提となります。そのようなことで、こういう事態になりました。

 以上です。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 私も相沢議員と同じような、報告書を見まして疑問を持ち、委員長に投げかけたいという部分、共通する部分ありますけれども、まずその請願審査のあり方がどうだったのかというのが非常にわかりにくいといいますか、正しかったのかどうかという疑問を感ずるものです。

 今の最後の表現を聞きましても、請願者の言い分、主張、先ほど相沢議員も言われました認識、考え方、こうしたものが当然あった上で請願というのは出るわけです。その認識や主張や言い分、それが妥当だったのかどうか、妥当ではなかったのか、その辺をしっかりと調査し、審査をしていくというのが請願の審査だというふうに思うんですね。

 ところが、それがされなかったんではないかというふうに思うわけですけれども、同じような質問というふうにはなれませんので、私のほうからはそのような審査のあり方がどうだったのかという疑問を持ちながらですが、質問の1点目としましては、委員会では請願に関する調査の一環として、同様請願の調査をした県議会総務企画委員会の傍聴を行ったというふうに聞きましたが、全員で傍聴されたのかどうかということをお聞きします。

 そして、報告書には傍聴の件が全く触れられておりませんが、傍聴の結果については審議をされたのかどうかお聞きをいたします。

 以上2点です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村上孝総務委員長。



◆村上孝総務委員長 お答えいたします。

 その点におきましては、前半のほうは先ほど相沢議員に説明したとおりでございます。

 2番目のことですが、事務局2名で傍聴しました。及び傍聴の結果は、ほとんど審議らしい審議もなく、不採択でしたとの報告がなされ、東海村の請願書の違いと審議経緯などを確認したところでございます。

 以上です。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 事務局2人が傍聴されたということですけれども、この県議会の請願審査については何を参考にしようとしたのか、ちょっとわかりません。県議会の委員会のその審議の過程を参考にしようとしたのか。それとも、もうまるきり結果だけを参考にしようとしたのか、その辺はいかがですか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村上孝総務委員長。



◆村上孝総務委員長 お答えします。

 それは先ほど申しましたように、茨城県として採択・不採択のことはどういうふうになっているのかということを調査したわけです。

 以上です。



○鈴木昇議長 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 川崎議員がこれから討論をしますので詳しくは言いませんが、やはり今の話を聞きましても、調査が全くされてないと言ってもいいぐらい不足している委員会が行われたのではないかなというふうに思います。かつての集団的自衛権の閣議決定のときも、今回よりもっと不十分だったというふうに思いますけれども、やはりこの委員会のあり方、今後は十分検討しなくてはならないのではないかということを最後に述べて質問終わります。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 討論はございませんか。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) (登壇)議席番号2番、公明党の岡崎悟です。

 請願第27−2号 平和安全法制の慎重審議を求める意見書提出を求める請願について、村上孝総務委員長より不採択とすべきものとする請願審査の報告がありました。総務委員会と同じく、不採択とすべきものの立場で請願に対し反対の討論を行います。

 今回の請願は「慎重審議を求める意見書提出を求める請願」となっていますが、請願の趣旨を読みますと、その中身は平和安全法制関連法案を「戦争法案」「戦争立法」と断定した上で、その内容は一部のマスコミや新聞による報道発言のままに、「日本を殺し殺される国へとつくりかえるものです」と述べています。日本国民はそれほど愚かな国民ではありません。

 なぜ今、平和安全法制の整備を進める必要があるのか。それは安全保障環境が激しさを増す中、国民を守るすき間のない体制を構築するとともに、国際社会の平和にも貢献するためです。現在、核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが拡散しています。また、軍事技術も著しく高度化しています。我が国の近隣でも弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻です。このような脅威は容易に国境を越え、一国のみで平和を守ることができない複雑な国際社会になっています。

 この状況下で最も大事なことは、まず徹底した平和外交努力を重ねることです。その上で十分な備えを持つことが重要です。この備えが平和安全法制だと考えます。どのような状況であっても対応できる、すき間のない安全保障体制を構築するとともに、一方で国際社会の平和と安全に対する貢献も重要です。日本がいかなる危機状態に置かれても、切れ目なく対応できることを広く示すことが、万が一の戦争などを予期する備えとなります。

 私は万が一に備えるためにも、平和安全法制を早目に整備することが必要だと考えます。政府には、国と国民を守るために平和安全法制の必要性がどこにあるのかないのか、しっかりと議論をしていただくことを強く求めます。

 そして、国における野党には、政府が示した考え方への議論を通し、矛盾点を追求することが求められています。国民は国会での四つに組んだ真摯な議論を求めています。

 さらに続いて、「集団的自衛権は憲法上許されない」との従来解釈について述べます。日本の裁判所は、これまで高度に政治判断を有する事項について、原則として裁判所の司法審査権の範囲外であるとして判断を避けてきました。最近よく引用される1954年の最高裁判決、砂川判決のその本文を読む限り、日本は「自衛権を持っている」と述べるだけで、集団的自衛権の可否を含む自衛の範囲について正確には言及していません。つまり認めているとも禁止しているとも述べていません。

 裁判所の判断がなかったため、憲法9条のもと日本の自衛権はどこまで許されるのかという自衛権の範囲の問題は、もっぱら国会質疑における内閣法制局を中心とする政府の答弁によって形作られることになりました。その一つの到達点が1972年に出された「集団的自衛権と憲法の関係」と題する内閣法制局見解、72年見解です。ここで初めて「集団的自衛権は憲法上、許されない」との政府見解が確立し、そのことをこれまで維持をしてきました。

 そこで、これから議論すべきことは、政府による昨年7月の閣議決定が、72年見解をはじめとする政府自身の従来の憲法解釈から見て論理的な整合性はあるのか、法的な安定性は保たれているのかということです。72年見解の基本的な枠とは何か。このことを国会の中で厳密に議論しないまま、閣議決定及び安全保障法制は72年見解の基本的な枠を外れるから違憲だとすることは、少し議論として乱暴であり、甚だ雑だと思います。国会の中での真摯な、そして丁寧な議論を望みます。

 以上、述べまして、請願に対して村上孝総務委員長と同じく不採択とすべきとの意見を述べ、反対討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) (登壇)日本共産党の川崎篤子です。会派を代表し、請願第27−2号 平和安全法制(戦争法案)の慎重審議を求める意見書提出を求める請願に賛成の立場であり、委員長報告に反対する討論を行います。

 ただいま、反対討論にありましたけれども、討論の中で非常に十分な根拠のない脅威をあおっております。国会の中では、安倍首相はホルムズ海峡での自衛隊の行為というあたりだけしか触れておりません。そのような外からの脅威について、るる述べておりましたが、それは、国会での議論の事実と全く異なるものであります。

 それを冒頭述べまして、本委員会は請願の付託を受けて10日に請願代表の趣旨説明を受けました。茨城県議会にも同様の請願が提出されており、12日に審議予定となっていたため、その結果を参考に審議することとしました。

 しかし、県議会の総務企画委員会では、質疑も討論も一切認めず、不採択にしたと伺いました。本委員長報告では、請願者は「戦争法案であると規定し」とか「定義し」とか「固定観念が提示」などと決めつけることは、請願者の意思や請願の権利を議会が無視したことになります。その上、結論ありきの協議進行となると調査審議を打ち切って、不採択とすべきものと結論づけてしまったことは、県議会総務企画委員会同様、本来の委員会の役割を形骸化させることになると指摘しなければなりません。本村議会総務委員会では、県議会との違いを明確にし、さらに詳細を調査し、審議を進めるべきでした。

 一方、この平和安全法制案は今、国会論戦を通じて憲法9条に真っ向から違反する違憲立法であることがますます浮き彫りになっています。国民的な運動が大きく広がるもとで、一連の世論調査でも5から6割の国民が本法案に反対、8割前後の国民が今国会で成立させるべきではないとの声を上げ、日に日に批判と怒りが広がりつつあります。

 6月4日の衆議院憲法審査会では、招致された参考人の憲法学者3人がそろって集団的自衛権行使を可能にする法案について憲法に違反すると認識を表明したことは、本村議会議員の皆さんがご承知のとおりだと思います。

 早稲田大学の長谷部恭男教授は「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ」と表明、同大学の笹田栄司教授は「従来の政府の憲法解釈を踏み越えてしまったので違憲だ」と述べ、慶応義塾大学の小林節名誉教授は「海外に戦争に行くというのは憲法9条、とりわけ2項違反だ」と述べました。与党も含めて合意した参考人全員が憲法違反の判断を示したことで、この法案の違憲性がより鮮明になりました。このことは、日本国内はもとよりアメリカでも衝撃が走りました。本請願が趣旨説明によって明確に述べている平和安全法制は「戦争法案」という呼び方は、まさに本質をあらわしたものであると考えます。

 多くの憲法学者や知識人、若者が反対を表明し、廃案を求める運動は全国に広がっています。6月17日の茨城新聞では、この法案に反対する声明に賛同する学者の数が3,000人を超え、反対の輪は広がっていると紹介しています。本県でも同日の夕方には、私たちも参加しましたが、約1,000人の人々が「憲法9条を壊すな」と水戸市内をアピール行動しました。どの世論調査でも8割の国民が「政府は法案を十分に説明していない」と答えています。

 国民世論と乖離した国会で数の力による強行採決は決して許されるものではありません。憲法違反の上、国民が納得していない法案は、本来廃案にすべきものであり、安倍政権は強行すべきではありません。日本の進路を左右する大問題であり、慎重審議を求める圧倒的多数の世論に真摯に応えるべきです。

 しかし、安倍首相は国民の思いを逆手にとって、今度は今国会を9月まで延長して、アメリカとの約束を果たすために、あくまでも今国会での強行採決をもくろむものです。これほど国民の反対が大きい中で、今国会で採決を行うことが許されるでしょうか。国民の多数が今国会での成立に反対し、8割が政府の説明が不十分だというもとで夏までに成立などと法案を強行成立させようとしていることは、民主主義を真っ向から否定する暴挙です。また、11本もの法案を短時間で一括審議するなど、国会でのまともな審議を封じようとしている点も民主主義の常識では許されない態度です。

 安倍政権が頼りにしている国会内での多数は、民意をゆがめる小選挙区制中心の選挙制度がもたらした虚構の多数に過ぎません。国民多数の声を踏みつけにして法案を強行することは絶対に許されるものではありません。

 日中戦争から太平洋戦争へと自衛のため、アジア解放のため、大東亜共栄圏設立のためという美名のもとに戦争に突き進んだ日本の過去を振り返れば、平和安全法制などいかなる名のもとでも可決成立させてはなりません。

 今国会審議で、自衛隊がアメリカの起こす戦争に、いつでもどこでも切り目なく参加し、戦闘行為を行う危険な任務の中身が明らかになっています。それに伴って自衛隊員になる数が少なくなって、徴兵制という国家の強制が働くのではないかと、今若者に不安が急速に広がっています。若者を戦場に再び送ってはなりません。かつての同じ道を繰り返すことは絶対にしてはなりません。

 戦後の日本は武力行使をしないことを誓い、中東諸国などではアメリカの戦争に参戦しないことで大きな国際的信頼を得てきました。平和憲法9条を守り、国際紛争はあくまでも話し合いで解決すべきです。今国会審議では請願の本質を明らかにする議論を十分行い、国会の延長を許さず、今国会の予定の会期24日に平和安全法制案はきっぱり廃案とすべきです。本村議会議員の皆さんの慎重なるご判断を心からお願いするものです。

 以上述べまして、請願に賛成の立場であり、委員長報告に反対する討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから請願第27−2号について採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択とすべきものです。

 請願第27−2号について採択することに賛成の方は起立を願います。

     〔起立少数〕

 起立少数。

 よって、請願第27−2号については不採択することに決定しました。

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△議事日程第4 議案審議



○鈴木昇議長 日程第4、議案審議議題とします。

 ここでお諮りします。

 議案第55号は先ほど一般会計予算決算委員会に付託し、委員長より審査終了の報告を受けておりますので、議案第51号に続いて審議したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 承認第1号 専決処分の承認を求めることについては、6月5日の本会議において一般会計予算決算委員会に付託し、本日委員長から審査終了の報告を受けております。

 それでは、一般会計予算決算委員会委員長の報告を求めます。

 大内則夫一般会計予算決算委員会委員長。



◆大内則夫一般会計予算決算委員長 (登壇)それでは、委員会の審査報告書を読み上げます。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第76条の規定により報告いたします。

 事件番号、承認第1号。件名、専決処分の承認を求めることについて(平成26年度東海村一般会計補正予算(第8号))。審査の結果、原案承認でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

 承認第1号について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから承認第1号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案承認です。委員長の報告のとおり承認することに賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、承認第1号は原案のとおり承認することに決定いたしました。



○鈴木昇議長 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 2点伺います。

 1点目は、たばこ税の税率の特例廃止対象のたばこは何種類でしょうか。新たな税収としてどのくらい見込んでいるのでしょうか。

 2点目に、軽自動車税の税率引き上げ時期の延長では、対象の車種及び該当台数はどうなっているでしょうかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 ご質問の1点目のたばこ税の税率の特例廃止に係る対象となる種類でございますが、旧3級品の紙巻きたばこが対象となります。銘柄は「エコー」「わかば」「しんせい」「ゴールデンバット」「バイオレット」及び「うるま」の6銘柄でございます。

 次に、税率の特例廃止に伴う税収の見込みについてお答えいたします。平成28年度から税率の特例措置は廃止されますが、激変緩和等の観点から、経過措置によりまして平成28年度から平成30年度まで段階的に税率が引き上げられることとなります。税収算定の基礎となりますたばこの売り渡し本数を、平成26年度の売り渡し本数150万5,220本をベースとしまして税収見込み額を算定しますと本年度が約370万円で、次年度以降と本年度を比較した場合の税収増見込み額は平成28年度が約70万円増、平成29年度が約130万円増、平成30年度が約230万円増となります。

 次に、2点目のご質問の軽自動車税の税率引き上げに関します、対象車種及び該当台数についてお答えいたします。

 対象車種につきましては、原動機付自転車、二輪車及び小型特殊自動車であります。また、該当台数は平成27年6月1日を基準としまして、原動機付自転車が1,251台、二輪車が1,068台、小型特殊自動車が570台で、合計2,889台となっております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) (登壇)日本共産党の川崎篤子です。会派を代表し、承認第2号 東海村税条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。

 今回の村税条例の一部改正は地方税法等の改正に伴うもので、地方税法の改正の最大の問題は、消費税増税10%への引き上げ時期を先送りし、2017年4月に実施するとして景気条項を削除し、どれだけ景気が悪くても問答無用に消費税増税を強行しようとするものであり、認められません。

 また、消費税増税を強行する一方で、法人税の引き下げにかわる財源として外形標準課税の拡大を行うなど、黒字大企業を一層優遇する内容です。

 本村の村税条例の改正については、法人村民税の算定を見直しすることにより、自社株買いによる課税逃れを規制することや固定資産税関係の改正など理解する部分もあります。しかし、軽自動車税関係の改正部分については、消費税10%段階で実施を検討するとされていた車体課税の抜本改正が先送りになり、それに伴い、軽自動車税の税率引き上げ時期を1年間延長するものです。1年延長ではなく、増税をきっぱり中止すべきです。また、たばこ税の特例廃止は庶民増税であり、中止することを求め、承認に反対の討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから承認第2号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、承認第2号は原案のとおり承認することに決しました。



○鈴木昇議長 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから承認第3号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、承認第3号は原案のとおり承認することに決しました。



○鈴木昇議長 承認第4号 専決処分の承認を求めることについて質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 2点お伺いいたします。

 今回の条例改正の中の賦課限度額の見直しに村独自の財源投入があるのか、それとも法定どおりなのか伺います。

 2つ目に、今回の改正で国保税源に係る国庫負担の増額はあるのかどうか伺います。

 以上2点です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず1点目の賦課限度額の見直しについてでございますが、これにつきましては賦課限度額は地方税法の改正どおりとなっております。

 続きまして、2点目、今回の改正で国保財源に係る国庫負担の増額はあるのかということでございますが、今回の改正のもととなった4月1日改正施行の地方税法施行令時点では、国は関連法案で支援策を考えておりました。5月27日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、6月3日に保険者支援制度補助率改正の政令が公布施行されたことにより、平成27年度に公費1,664億円が全国市町村国保に投入されることが決定いたしました。内訳といたしましては、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1となっております。この拡充分の財源につきましては、消費税率の引き上げに伴う増収分の一部が充てられます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。承認第4号 東海村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。

 今回の国保税条例の一部改正は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険税の賦課限度額及び所得の少ない被保険者に対して課する保険税の算定に係る基準の見直しを講ずるものです。現行の限度額は、基礎課税額分は51万円、後期高齢者支援金等課税額分は16万円、介護納付金分14万円、総計で81万円です。これを基礎課税額分と後期高齢者支援金等課税額分それぞれ1万円引き上げ、介護納付金分を2万円引き上げ、合わせて4万円引き上げ、限度額を85万円にするものです。

 後期高齢者支援金が導入された2008年度は限度額68万円でしたが、この7年間で5回も改定され続け、17万円もの引き上げになります。厚生労働省は低所得層・中間層に配慮したと説明していますが、配慮というのであれば国の国庫負担率を大幅に引き上げ、国民の負担を軽減すべきです。村は、条例改正に当たり国言いなりで限度額を引き上げるだけでは、住民負担を増やすばかりです。

 国保の財政難と国保税高騰を招いた根本原因は国庫負担の引き下げにあり、1984年の国保法改悪で国庫負担率を医療費の45%から38.5%に引き下げたのを皮切りに、国保に対する国の責任を次々と後退させてきました。その結果、1984年度から2010年度の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は50%から25%へ半減しています。村は国に対し、国庫負担の増額を強く求めるべきです。

 被保険者間で負担をやり繰りすることで負担増を回避しようとする国の方針は、抜本的改革を先送りするだけのことになります。課税限度額を引き上げることで解決を図るというやり方は、被保険者の負担を増やすばかりです。誰もが払える保険料に軽減することは、国の責任でこそ行うべきです。国保税の引き下げこそ今必要であり、本条例改正に反対します。

 以上述べまして、本承認に反対する討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから承認第4号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、承認第4号は原案のとおり承認することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第49号 東海村中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 2点お伺いいたします。

 1点目は、現在行われています団体の減免制度は継続するのでしょうか。

 2点目は、26年度の利用実績では減免団体の利用は何件だったでしょうか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 今年度、減免されている団体につきましては、変更はございません。しかしながら、この制度につきましては、施設の維持管理や運営等に要する経費のほか、受益者負担の観点からも今後は見直す考えでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 2点目の26年度の利用実績で減免団体以外の利用団体の数でございますけれども、減免団体以外の団体は、昨年度実績では11団体ございまして、20件の利用がございました。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) それでは、意見を述べさせていただきたいと思います。

 本来、公共施設ですが、税金でつくられたものですから、無料か低廉な価格に抑えるべきだと私どもは考えております。今回の使用料見直しで負担増にならないように、午前中1時間でということで計算すると100円高くなるとか、そういう点についても工夫を図るべきではないかなと思っております。

 また、減免制度の見直しが来年度から行われるようですが、コミセンでの減免制度の見直しのときに、全額負担になった団体の方から、「負担は受益者負担ということで負担はやむを得ないというふうな理解もしたつもりだったんですが、全額負担になるとは思わなかった。そして運営費に響いている」と、そういうふうに言っておられました。全額負担とするのではなく、減免の額の検討も視野に入れた見直しを求めたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第49号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第49号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第50号 東海村介護保険条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) また、中村部長に2点お聞きをいたします。

 第1点は、第1号被保険者の保険料は今年度4月から引き上げ改定が行われました。そうした中、今回の条例改正により第1段階の保険料が減額されるということですが、この保険料は第5期の保険料と比較してどうなるのか伺います。

 2点目は、今回の軽減措置の財源についてお聞きいたします。

 以上です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず1点目の軽減された保険料の第5期との比較でございますが、改正後の新たな保険料は、第1号被保険者の第1段階の方の場合、平成27年4月からの保険料年額が3万円から2万7,000円となり、年3,000円の軽減となります。この軽減後の金額を第5期の第1段階の保険料年額2万9,760円と比較いたしますと、本村の場合、年額2,760円の減額となり、第5期の保険料と比較いたしましても軽減されることになります。

 続きまして、2点目の軽減策の財源は何かということでございますが、消費税率の引き上げに伴う増収分の一部を財源に充てております。軽減額全体の2分の1を国、残りの半分を県と村で2分の1ずつ負担する形になります。これは補助金の形で国・県から保険料軽減分として村の一般会計の歳入となります。

 なお、介護会計には繰り入れという形で歳入されます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) (登壇)日本共産党の大名美恵子です。議案第50号 東海村介護保険条例の一部を改正する条例について、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。

 本村の場合、この4月からの第1号被保険者保険料が引き上がりはしたものの、他自治体に比較して上げ幅がそんなには大きくなかったこともあり、今回の軽減措置により第1段階の保険料は前年度比で月額230円の減額となります。

 今回の軽減措置は医療介護総合確保推進法に基づくもので、第1段階の保険料を本則0.5から0.45と0.05引き下げるもので、財源は国・県・村で負担します。この財源は消費税の増税です。2017年4月からの消費税10%への増税も見込んだものとなっています。

 こうした低所得者対策の財源を消費税増税に頼ることは、低所得者にとって真の軽減策になったとは言えません。消費税増税に頼るのではなく、大企業・大資産家増税等に財源を求めるべきです。そして、介護保険料をもとに戻し、住民税非課税者までの軽減措置こそ実施すべきであります。

 本条例改正は、低所得者の生活を一層圧迫する消費税の増税を財源としたものであり、今回の措置には反対をいたします。

 以上述べまして、本承認に反対する討論といたします。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第50号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第50号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第51号 平成27年度東海村一般会計補正予算(第1号)については6月5日の本会議において、また議案第55号 平成27年度東海村一般会計補正予算(第2号)については本日の本会議において一般会計予算決算委員会に付託し、先ほど委員長から審査終了の報告を受けております。

 それでは、一般会計予算決算委員会委員長から議案第51号並びに議案第55号をあわせて報告を求めます。

 大内則夫一般会計予算決算委員会委員長。



◆大内則夫一般会計予算決算委員長 (登壇)委員会審査報告書。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第76条の規定により報告します。

 事件番号、議案第51号。件名、平成27年度東海村一般会計補正予算(第1号)。審査の結果、原案可決。

 会議規則第75条第2項の留保された少数意見がございます。

 続きまして、事件番号、議案第55号。件名、平成27年度東海村一般会計補正予算(第2号)。審査の結果、原案可決でございます。

 以上、報告でございます。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

 議案第51号 平成27年度東海村一般会計補正予算(第1号)について、相沢一正議員から会議規則第75条第2項によって少数意見報告書が提出されております。少数意見の報告は、会議規則第41条第3項の規定によって省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 異議ありと認めます。

 起立による採決を行います。

 少数意見の報告をすることに賛成の方は起立を願います。

     〔起立少数〕

 起立少数。

 よって、少数意見の報告は省略することに決定いたしました。

 まず、議案第51号について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) (登壇)議席番号12番、光風会の江田五六でございます。

 議案第51号は、民間認定こども園の整備等に交付する緊急整備事業費補助金と(仮称)歴史と未来の交流館の設計等の業務委託料の2つになっております。私は、初めの整備費補助金については賛成であります。しかし、(仮称)歴史と未来の交流館の設計業務委託料については、もう少し十分な議論を深めて、次の議会以降の予算の計上でもよいのではないかと思いますので、反対の立場で討論いたします。

 反対理由として、以下5点について述べます。

 1、第5次総合計画の重要総合プロジェクトとして位置づけられておる子ども未来プロジェクトとのこの施設との関係について十分に説明がなされておりませんので、今までの説明では理解することができません。

 2番目として、展示が予定されている遺物と文化財等の公開が必要ではないかなということで、我々光風会といたしましては、この展示する遺物、文化財について全議員に向けて公開すべきであるということをお願いしておりましたんですが、今日まで実現しておりません。どんなものが展示されるのか、いまだに私としても理解することができません。

 聞くところによると、村内でいまだに使われているような農機具類などが展示されるのではないかというお話も、たまに耳にすることございます。そういったことで、この展示物がどういうものなのかをきちっと全議員に早い段階で公開すべきではないかなと、そのように思っております。

 3番目といたしまして、村内にある施設利用との関係、リコッティの取得が予定されておるようでございます。そういったことで、リコッティとの今後の利用計画が取得に伴いまして具体的に進むのではなかろうかなと、そのように思っております。そういった関係において、きちっとこれから考えていかなければならないのではないかなと、そのように思います。

 また、ボランティアセンター「えがお」の利用状況がいろいろな面で変わってきたと言われております。随分施設の利用状況が変わってきているというお話を聞きますので、その辺との関係においても十分に議論しなければならないのではなかろうかなと、そのように思っております。

 4番目といたしましては、文教厚生委員会が今月末から、この件を中心に視察を行うと聞いております。どこに行くかについては私は聞いておりませんけれども、文教厚生委員会が視察をしてきた後に報告を受けて、私たちが十分に議論した中でも間に合うのではないでしょうか。そういった点において文教委員会の視察報告、そしてまた議員同士の議論が大変必要でなかろうかなと、そのように思っております。

 5番目といたしまして、文教地域のグランドデザインがなかなか見えてきてない。文化センターの老朽化やイベント時の駐車場の問題などなど、あの文教地域におけるいろいろな問題点がありますけれども、そういった面においてグランドデザインがいまだにきちっと見通せない中での計画は拙速でなかろうかなと、そのように思っております。

 以上5点を申し上げました。

 この施設の建設というのは、学校、幼稚園、保育所などの今までに進められてきた建設とは違ったもので、検討委員会や審議会の意見だけで進められるのではないものであると思います。審議会あるいは検討委員会で意見が出されたのを我々議員に会派説明をしてプロポーザルにお願いするという、今までのものとはちょっと違うのでなかろうかなと、私はそのように思っています。

 今回予定されている交流館や、例えばある議員が長いこと願っている児童館の建設とか、あるいは歴史館、博物館、文化館など、こういった施設の建設に当たっては、やはり20年、30年先まで、孫子の時代までの社会的、経済的、状況分析が大変重要になってくると私は思います。そのためには、審議会、議会、有識者、幅広い村民の意見を十分に尊重していかなければならないと思います。拙速な進め方にならないようにしていただきたいと願っております。今議会での採決には、そういった観点で反対の立場をとらさせていただきます。

 議員の皆様方の慎重な、そして良識ある判断をお願いいたしまして、この予算について先延ばしすることを述べまして、私の反対討論とさせていただきます。

 以上です。



○鈴木昇議長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第51号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。

     〔起立多数〕

 起立多数。

 よって、議案第51号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 次に、議案第55号について質疑を行います。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第55号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第55号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第52号 財産取得の変更について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第52号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第52号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第53号 財産取得の変更について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第53号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第53号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第54号 村道路線の認定について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第54号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第54号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第56号 工事請負契約の締結について(中央地区)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第56号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第56号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第57号 工事請負契約の締結について(中央地区)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第57号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第57号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第58号 工事請負契約締結事項中の変更について(南台第三工区)について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第58号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第58号は原案のとおり可決することに決しました。



○鈴木昇議長 議案第59号 村道路線の廃止及び変更について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これから討論を行います。

 討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これから議案第59号について採決します。

 本案に賛成の方は起立を願います。

     〔起立全員〕

 起立全員。

 よって、議案第59号は原案のとおり可決することに決しました。

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△議事日程第5 閉会中の継続審査・調査申し出



○鈴木昇議長 日程第5、閉会中の継続審査及び調査の申し出の件を議題といたします。

 各委員長からお手元に配付しました申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。

 お諮りします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。

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○鈴木昇議長 以上をもちまして、本定例会に付議された事件は全て終了いたしました。

 これをもちまして平成27年第2回東海村議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後2時47分

地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

  平成27年6月22日

   東海村議会議長   鈴木 昇

   署名議員      大内則夫

   署名議員      村上邦男

   署名議員      飛田静幸