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茨城県 東海村

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月17日−04号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−04号









平成27年  6月 定例会(第2回)



          平成27年第2回東海村議会定例会

                        平成27年6月17日(水曜日)

1.議事日程(第4号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    17番 大内則夫議員 18番 村上邦男議員 19番 飛田静幸議員

   議事日程第2 一般質問

    11番 舛井文夫議員

     3番 武部愼一議員

     1番 植木伸寿議員

    16番 越智辰哉議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 初めに、議席番号14番、豊島寛一議員からの午前中欠席する旨の欠席届が提出されております。受理しておりますので、お知らせをいたします。

 ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたします。

 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○鈴木昇議長 日程第2、一般質問を行います。

 ここで議長から再度お願いいたします。これまでの一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号11番、舛井文夫議員の一般質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 改めて、おはようございます。

 それでは、通告により質問いたしますが、質問に入る前に、けさほど船場のまほろば公園というところへ行って、あれを管理している藤本先生という人と一緒に話ししてきました。ハナショウブも咲いていますし、アジサイも咲いています。水戸の保和苑まで行かなくても見られますので、どうぞ余裕のある方は見てください。

 そこで言われたのは、1人でやっているために、なかなか船場自治会の協力は得られないという言葉いただきました。協働によるまちづくりの推進、指針ということでやっていますけれども、なかなか地域とそういうふうにやるときにはうまくいかないというような言葉も言われましたので、公室長は船場ですから、その辺よろしく。

 そういったことで、まず1番目のマイナンバー制度についてということで、これを通告したときには5月29日なものですから、まだ「よくわかるマイナンバー」というこの冊子は見ていませんでした。いずれにしても国民一人ひとりに番号を割り振り、行政手続に活用するマイナンバー制度も来年1月にスタートするが、村の対応はどうなっているのか伺います。

 国では当初、税や社会保障など対象としているが、将来は民間を含めた幅広い分野での利用を考えているということですけれども、村としてはどう考えているのかというのが、この冊子を読んでも東海村というのは書いてありますけれども、村としてどうするんだというのがこの冊子には書いてないんですが、その辺も含めて。

 それと同時に、一元化はしないと。各セクションが管理するんだと。なおかつ番号は市区町村長が決めるんだということは、これでわかりました。そういったことですので、もう少し村としてはどうするんだというのがわかりやすく、「よくわかる」とは書いてあるんですけれども、私はよくわかりませんでした。そういったことで、どういうことなのか。ここに書いてあるようなことの回答はいいですから、適当に回答してください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の各分野の事務にマイナンバーを利用するものであり、制度の導入により、自治体では同一の住民の方の情報を適切に管理することができるようになるとともに、各種給付事務などに必要な他の機関の保有する情報をオンラインで共有することが可能になります。今年10月から個人への付番と通知カードの交付が始まり、来年1月からマイナンバーの利用が開始され、平成29年7月を目途に地方公共団体等間での情報連携を開始することが予定されております。

 村での手続におけるマイナンバー利用の具体例といたしましては、村への転入の際、転入者から児童手当の認定請求書にマイナンバーを記載してもらうことにより、村では対象者のマイナンバーを取得管理するとともに、認定のための審査において、情報提供ネットワークシステムを利用して所得情報を転入前市町村から取得することで、転入者からの所得証明書の添付を省略できるようになることなどが挙げられます。

 この制度に対応するため、これまでに村では制度についての職員研修の実施、住民基本台帳等のシステム改修、そして住民の皆様に制度を周知するためのパンフレットの全戸配布などを行ってまいりました。

 今後は情報連携開始に向けた中間サーバー連携システムの構築を本格化していくとともに、村広報紙やホームページ等でも積極的に広報を行い、円滑な制度導入のために周知を行ってまいります。

 次に、マイナンバーの将来の利用についてですが、現在マイナンバー法の改正法案が国会で審議されており、成立すれば金融や医療等の分野まで利用範囲が拡充されることとなります。また、民間利用につきましては、法施行後3年を目処に、その段階での法律の施行状況等を見ながら、検討を加えた上で必要があると認めた場合には所要の措置を講じることと規定されております。

 このため、議員のご質問にもありますように、将来には民間を含めた幅広い分野において、マイナンバーの利用が広がることが予想されます。市町村においては条例に定めることにより、マイナンバーや個人番号カードを独自に利用することが可能とされており、住民の方々の利便性の向上に、さまざまな可能性があると認識しております。しかし、本村においては、まずは制度の円滑な導入の準備を進めまして、その後のマイナンバーや個人番号カードの独自利用につきましては、国や近隣市町村の動向を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) マイナンバーについては、自民党時代は納税者総背番号という制度から、民主党政権になって給付を目的にするという考え方のもとに国民全部にナンバーをつけるんだというのが出てきて、2013年の安倍内閣でマイナンバーの法が成立したわけですけれども、その前に国ではこの住基ネットワークというのをやったわけですね、11桁で。

 それで、この件について少し触れさせていただきますと、東海村で平成27年6月1日現在で1,534枚しか発行されてないと。それで、私はこれ議会で質問した関係上、2005年12月15日に500円払って82枚目でつくりました。今年の12月14日で失効しますけれども、10年間で一度も使っていません。やっぱりこのマイナンバーということも、よほどPRをしないと、これは宝の持ち腐れになるんじゃないかということを心配しています。

 それで、なおかつこれ国のほうの考え方でいきますと、住民基本台帳は2003年8月から15年末までやっていて、記載内容は住所氏名、性別、生年月日、顔写真、手数料500円、それで身分証明書の利用が中心で、14年3月末で666万枚、国全体で。ですから、5%いってないんです。それで、今度は個人カードのほうはどういうふうな考え方で国はいると申しますと、16年1月からで住所氏名、性別、生年月日、顔写真、マイナンバー、それで手数料は無料。マイナンバーを使う際の本人確認、電子申請や取引、身分証明書など、それで18年度末までに8,700万枚を国は目標にしています。本当にこういうふうに8,700万枚もの目標が達成されるのかどうか。

 まして、いろいろこれ考えてみますと、赤ん坊から全てですから、そういった人のマイナンバーを誰がどう管理するんだと。成り済ましだとか、いろいろ騒がれていますけれども、この利用についてはやっぱり村としてマイナンバーだけの利用ということじゃなくて、前のときも言いましたけれども、健康保険証とか図書館の利用とか、何かそういったものを付加価値を入れるような形でいかなかったらば、これは東海村だけでできる話じゃないし、条例も制定しなくちゃいけない話ですけれども、もう少し議論してもいいんじゃないかということを提言だけしておいて、これ以上言っても、この問題はまだ、国会でも今、参議院で審議中ですから。まして国民年金機構であんな情報漏れが出たということで騒いでいますので、どうなるかというのは、これから注視する話ですけれども、そういったことを考えていただきたいと思います。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 農地中間管理機構(農地集積バンク)ということについて村でもいろいろやっていますけれども、農業の大規模化を進める切り札として新設された制度だが、農家の抵抗感が強く、初年度は低調と新聞報道がなされ、国においては当初目標に届かず、今後、適切な改善策を講じたいと報じられていますが、本村の状況についてはどうなっているのか伺います。

 新聞報道によりますと、茨城県では設定に目標が6,130ヘクタール、貸付面積は348ヘクタールで目標達成率は6%ということで報じられています。本村では、この裏づけになる数字はどうなっているのかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 本村の農地集積の実績についてお答えいたします。

 まず、中間管理機構による農地集積バンク制度でございますが、この制度は農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく制度でございまして、農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化する中、農地を貸したい出し手と農地を借りたい担い手の仲介役となるのがこの農地中間管理機構でございます。この制度が十分に機能することによって、農業経営の規模拡大、耕作農用地の集団化、農業経営への新規参入の促進等に伴う農用地の活用の効率化などが図られ、また農地が持続的に活用され、ひいては農業の生産性の向上が期待できる制度でございます。

 しかしながら、議員おっしゃるとおり茨城県の平成26年度の実績は、担い手が少ないことや別の制度によって実質的に農地の貸し借りが行われていることが原因となり、この制度を活用した農地集積は思うように進みませんでした。

 本村においても、中間管理事業での業務の一部を受託し、平成26年10月から相談業務等を行っておりますが、周知期間が短く、十分な広報ができなかったこともあり、平成26年度の実績といたしまして、担い手の登録が4件、出し手の相談件数が5件で、農地の貸し借りの実績はゼロでございました。

 この制度はまだまだ認知度の低い制度でもありますので、今年度は担い手の公募や出し手の掘り起こしに力を注ぎたいと考えております。具体的には、まずこの制度を含め農家の皆さんの生の声を聞くことが大切であると考えておりますので、各転作集落実践委員会や農家の皆さんの集まる機会にお邪魔させていただき、農業に関する実際の悩みや将来のご自分の農地管理について意見交換を行っていく予定でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この農業の問題は、きのうからずっと質問もありましたですけれども、村では地域農業の将来、人と農地の問題に関するアンケート調査ご協力のお願いということで、東海村長、山田修、27年5月11日に出しております。

 その中身でございますが、「日ごろより本村の農業行政に理解とご協力をいただきまして、まことにありがとうございます。さて、本村の農業は、かねてからの課題である高齢化による後継者不足、担い手不足、耕作放棄地の拡大など問題がいまだ解決策を見出せず、悲観ばかりが増大している状況でございます。現在、村では向こう10年を見据えた農業政策の指針となる東海村農業振興計画の策定作業を進めているところですが、農家の皆さんの実態について情報が不足していることから、今後の東海村の農業のあるべき姿や農地管理のあり方についての傾向を調査するため、アンケート調査を実施する運びとなりました。なお、お伺いした内容は統計的に処理し、その集計結果を公表させていただく予定でありますが、回答は無記名であり、個人が特定されることはありません。大変お忙しいところ、まことに恐縮ですが、本調査の趣旨にご理解いただき、ご協力をくださいますようお願い申し上げます」というようなことで、アンケート調査やっていますけれども、アンケート調査とか今の答弁のような話で、結局やってみても貸し手はゼロ、借り手も4件かそんなもんしかないというような話で、これから本当にどうやるんだ。やっぱり本当に農業やるという、あるいは担い手になっている人の生の声を聞いて、そういった人のところに飛び込んでいって話を聞かなくちゃ私はだめだと思っています。机上の話じゃだめだ。

 やっぱりこの舟石川、船場、それから田んぼのところはまだいいですよ、水田は。畑地のところはこれどういうふうに集積して、この問題になってくると、結局基本的には土地の利用をどうするかということに、根本につながる話になってきます。これは土地利用についてということで村長も大分いろいろやってみたけれども、なかなか難しいという問題には突き当たったみたいですけれども、基本的には土地利用計画、これをどうするか。農業も市街地も人の住むところも、それでなおかつ活性化を図っていかなくちゃいけないという。こういった面を含めて、農業だけという焦点じゃなくて、基本的な問題を考えなければいけない話だと思いますので、再質問したいんですけれども、しても余りいい答弁は得られないでしょうから、次に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次に移ります。

 公共交通のバス路線についてということで、4月1日から公共交通として東口、西口からバス路線が開通したが、4月、5月の利用状況はどうなっているのかお伺いします。

 交通弱者である運転できなくなった高齢者の交通手段を確保した施策であり、存続には何が問題か検討すべきと思うが、執行部の今まででの考え方なり反省なり、今後どうすべきかということを含めて回答お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 既にご案内のとおり、村が主体的に運行しているデマンドタクシーに加えまして、本年4月から民間交通事業者が主体的に運行する路線バスが整備されたところでございます。

 4月、5月の利用状況ですが、新たに運行を開始しました路線バスにつきましては、この2カ月間で4路線、延べ5,595人にご利用をいただいております。このまま推移しますと、年間利用者数は約3万3,000人と推定されまして、これは当初見込んでいた年間4万3,000人を1万人ほど下回る状況でございます。

 一方、デマンドタクシーのこの2カ月間の利用状況でございますが、前年同月比で約1.02%増の延べ7,213人にご利用いただいております。これは路線バスの周知とあわせまして、デマンドタクシーの登録や利用方法について再度PRしたことで、新たな利用者の誘導につながったものと推測しているところでございます。

 次に、公共交通の維持に関する課題、問題点でありますが、何よりも利用者増に向けた取り組みが一番の課題と捉えてございます。地域の方々をはじめ村内事業所の協力、村外から来る方々など多くの皆様にご利用いただくことが重要であり、そのために水戸ホーリーホックとのコラボ企画やバスの車内への保育所・幼稚園児の絵画展示、そしてさまざまな機会を捉えてのPRなど、その取り組みを進めているところでございます。今後は例えばデマンドタクシーと路線バスの乗り継ぎなど、このような利便性向上の観点からの検討をしていきたいと考えているところでございます。

 また、民間交通事業者によります路線バスの運行ですので、そこには採算性という大きな課題がありますので、国や村からの公的な財政支援も公共交通を維持していく上では必要な取り組みではないかと考えているところでございます。

 最後に、今後の進め方でございます。デマンドタクシー、路線バスの利用状況や利用者、地域へのアンケート結果を踏まえまして、地域公共交通会議を中心に最適な運行費用、ダイヤ、ルートの再検討に当たり、当初予定しておりました6カ月間の実証実験期間の延長、それから別ルートでの実証実験も視野に入れ、慎重に協議のほうを進めてまいりたいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、限りある予算の中で最大限の効果が得られる公共交通網の整備を目指していく所存でございますので、引き続きご理解、ご協力のほうお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件については、3月の新政会代表の質問で副村長は、「村では福祉循環バスにかわる新たな公共交通として、平成18年4月からデマンドタクシーを運行しております。これまで年間約4万3,000人の方々にご利用いただいております。一方で、村外の移動手段やビジネス客、観光客など誰でも乗降できる公共交通の拡充、充実がかねてから課題となっておりまして、地域公共交通会議にて検討を重ねてまいりました。このたび、村が運行主体となっているデマンドタクシーに加え、民間交通事業者の協力を得られることになり、村内外を往来する路線バスの運行を4月から開始するということになったものでございます。村としては、通勤通学における利便性の向上はもとより、観光振興、交流人口の増加による地域の活性化も期待できますことや、福祉、教育、環境、まちづくり、こういった観点からも、公共交通の充実によるまちづくりとしてのイメージアップにつながるものと考えております。持続可能なまちづくりのためにも必要な支援を行ってまいる所存でありますので、地域の方々をはじめ多くの皆様にご利用いただけるよう、PR活動など積極的に取り組んでまいる所存でございます。今後ともデマンドタクシー、路線バスの利用状況を踏まえながら、東海村における公共交通の充実を図るため検討を続け、必要に応じて再編しながら、東海村の新しい公共交通のあり方を模索してまいりたいと考えています」。

 議員提案の、これは免許証を持っていない人に優遇措置のことでございますけれども、「有効な政策の一環であるというふうに思っておりますが、まずは既に取り組んでいる隣接自治体なども参考に、運転免許証返納制度の支援策のあり方について担当部署を中心に検討した結果を東海村地域公共交通会議、こちらに諮ってまいりたい」というふうな、こういう答弁があったんですけれども、きのうからずっと議会で聞いていますけれども、副村長の答弁のところ、答弁する機会が全然ないようでございますので、こういった答弁があって、私もここに言うように福祉、教育、環境、まちづくり、こういった観点からもということで、そのぐらい影響を及ぼすような公共交通を期待したんですが、けさも西口、西通りを通っているバスにはお客さんは一人もおりませんでした。こういった現状を踏まえて、この答弁との関係で副村長なりに考えているところもあるかと思うんですが、ご答弁というか感想、答弁とまでいかないですけれども、この答弁をした関係上、感想を伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 答弁の機会をつくっていただきまして、ありがとうございます。お答えいたします。

 運行開始間もないころ、私も村の職員とともに花見のために阿漕ケ浦公園まで行ってきました。また、東海村地域公共交通会議の委員の皆様とともに、おさかなセンターや海浜公園、こちらにも実際に乗車したところでございます。このときは、いずれの便にも私たち以外にお客様が乗っておりまして、スタートとしては一安心、そういうふうに思っておりました。

 しかしながら、4月、5月の乗車実績、先ほど公室長からも説明ありますが、笠松循環線で1,107人、おさかなセンター線で365人、茨城東病院線で2,597人、それと海浜公園線で1,526人という、これはホームページにも出ておりますが、そういう実績でございました。先ほどの公室長の答弁にもありますが、若干見込みが減っております。

 初めて運行する路線、それから1度廃線になった路線、これらを再度定着させるには、もう少し時間が必要かというふうには感じております。村内の方々はもちろん村外からお越しいただいた方々にもご利用いただけるものと、実際いただいておりますので、村内の移動手段の確保という観点からは4月からスタートできてよかったなというふうに思っているところでございます。今後もさまざまな機会を捉えまして、利用促進を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、沿線事業所の協力、こちらも求めていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても利用状況など注視して、本格運行に向けて議論をさらに深めまして、村の魅力アップにつながる公共交通となるよう努力してまいる所存でございます。引き続きご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 東口のほうは東病院があるんで、結構利用者もいるかと思うんですが、西口に関してはちょっと残念ながら少ないのかなという印象を持っています。バスは確かにイモジィ、イモゾーファミリーが張ってあって、確かに派手派手なバスで村の宣伝を周り歩くのにはいいかもしれませんけれども、お客さんが乗ってないということが何となく村民の皆さんにどういうふうな目で映るのかわかりませんけれども、その辺のところがちょっと私個人としては寂しいような感じもしますけれども、これは執行部ばかりじゃなくて議会のほうも賛成して議会のほうも要求したわけですから、これはやっぱり議会もそれなりにPR方々努めなくちゃいけない話だと思っています。発会式というか、そういったときには村長も出たようなんで、村長は東口のほうに住んでいるから西口のほうは余り見ていないかもしれませんけれども、村長の感想も、2カ月ですけれども、副村長と同じような回答になるかもしれませんけれども、ひとつお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 東口に住んでいますが、西口からバスに乗って登庁したことが三、四回ありますね、4月中に。私、西口からカスミの前までですから、停留所2つぐらいですけれども、本当に1人のときが2回ぐらいで、1度、多分三菱原燃の事業所の方が1人乗っていらっしゃって、こういう方がもうちょっと増えてくれるといいなとは思いましたけれども、あと帰りに乗ったこともありまして、帰りはカスミからぐるっと回って笠松運動公園から西口まで、そのときはずっと1人でしたね。ですから、やっぱりなかなかあの路線は難しいなというのは感じました。

 やっぱり笠松運動公園を利用する方が乗ってくれればいいと思ったんですが、意外と学生さんは歩いちゃうみたいなんで余り使わないということなんで、ちょっとそこがもくろみと違ってはいますが、いずれにしても笠松運動公園いろいろなイベントをやっていますので、そことタイアップしてやれるように、もうちょっと工夫してやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 確かにせっかくバスの路線が復活してできたわけですから、何とかそれなりに足の確保ができてない人がいるわけですから、現実に。もう少し様子を見ていただきたいと私も思っております。

 そういったことで、税収の確保対策についてということで次に移りますけれども、本年度から前納による報奨金制度が廃止されましたが、納税に影響があったのかどうか伺いたいと思います。

 税については公平公正で、正直な者がばかにならないように、課税徴収が厳格に執行されなければならないと考えおります。本村の場合、地方交付税が不交付団体であり、自主財源は税収の確保が重要であります。県の租税債権管理機構にもお願いしているとは思いますが、税の確保対策についてお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 まず、本年度の前納報奨金制度を廃止しました納税への影響につきまして、納税方法の状況を固定資産税を例にご説明させていただきます。固定資産税の共有での所有分を含めまして約1万3,900件中、前納で納付した方は前年度が約9,600件でございましたが、本年度は約8,000件となり、約1,600件が前納から期別での納付に移行したという状況でございます。割合で申しますと約69%から約58%と、11%ほど前納から期別に移行しております。このように納付の時期に変動が見られますが、全体的な税収といたしましては影響はないものと考えております。

 次に、税収の確保対策といたしましては、早期対応・早期着手により滞納額の抑制に努め、累積した滞納につきましても継続して納税相談を行い、滞納者の状況を把握するとともに、納税指導を実施しているところであります。その結果、納税困難者には徴収猶予などの徴収緩和措置を講じ、納税に応じない方には財産の差し押さえを実施し、最終的には納税者の納税意識を高め、自主納付につながるよう取り組んでおります。

 また、徴収困難な事案につきましては、茨城租税債権管理機構に移管しておりまして、昨年度は21件を移管し、約2,200万円を徴収しております。これらの取り組みを継続して行っていくことが重要でございますが、今年度におきましては茨城租税債権管理機構が徴税強化対策として実施しております訪問支援事業を活用し、現在の本村における徴収業務の現状分析等を依頼し、検証作業を実施してまいります。年内にはその検証報告が示される予定ですので、その結果等を踏まえまして、より効率的、効果的な滞納整理の促進に向けて業務改善を図っていく考えでおります。

 持続可能なまちづくりを推進していくためには、議員ご指摘のとおり、自主財源の確保が重要となってまいりますので、今後とも滞納額の圧縮に努め、公平公正な税収の確保に向けて取り組んでいく考えでおりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この報奨金の支払いの分がなくなった分、その分が収入としては多いわけですから、必ずしも報奨制度をやめたからといって、そのときの収入は一時的には少ないかもしれませんけれども、全体的な税収としては変わりないと思います。

 でも、やっぱりこれは今聞いた範囲内ではわかりませんけれども、大口納税者の人の金額のところがどういうふうに動いたのかというのが、その辺が一番知りたいところですけれども、それも聞いたからといって別にどうなるわけでもございませんので、今さら復活はできませんから、そういった意味では金持ち優遇だと言われていた話ですから、やっぱり税の公平公正の原則からいけば、こういったものが時代の流れだと私は思っております。

 それともう一つ、今度の村県民税ですか、あれは特別徴収と普通徴収で相当何か今までとは違ったようなあれが入ってきたようなんですけれども、ここでは質問ということではしませんけれども、そういった税法の改正があったみたいです。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 本村における小中一貫校についてということで、義務教育の9年間を通じた教育をしやすくするために、小中一貫の学校を制度化する動きが国のほう、あるいは他の市町村でもありますけれども、本村ではどういうふうな動きになっているのかお伺いします。

 国ではフリースクールや水戸の国田、那珂川の城北に近いところですね、城里町の。国田においては小中一貫教育の中で英語教育に特化した教育が行われております。本村ではどのようなことが検討されているのかお伺いします。

 また、学校区の問題、答申が出てからもう10年ぐらいになるかとは思うんですが、今もって懸案事項となっておりますけれども、これがどのように中身として検討されているのかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 まず初めに、小中一貫校教育についてですが、地理的条件や学校規模等踏まえたとき、本村は小中連携による教育の充実に力を入れていったほうが適切じゃないかと考えております。いわゆる小学校での生活や学習上での約束事、共通化ですね。あとは今現在、小中学校とも学び合いの学習に取り組んでいますけれども、その共有化、実践化など学びの連続性や育ちの連続性、そういうふうな連携を図っていくことが最適かと考えています。

 現在、東海中学校では「いじめストップ!絆づくりプロジェクト」推進モデル地区、これは県の指定なんですけれども、受けていますが、このような指定を受けたときは東海中学校と東海南中学校、両方も一体となって取り組むとか、そういうふうな同一歩調で連携を図ることが本村の学校教育の強みだと捉えています。

 次に、学区の問題についてですが、平成18年1月20日に東海村立小中学校学区問題協議会から報告書が出されておりますが、それを踏まえた学区の見直しが必要だと考えております。現在、大規模な住宅地の開発や東海中央土地区画整理事業が進んでおり、児童数の増加が見込まれております。そこら辺でどの程度児童数の増加が見込まれるか、今現在、基礎資料を作成しているところでございます。学区の見直しに関しましては、保護者や関係する自治会、学校等に丁寧に説明をしながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 小中一貫教育のところがちょっと、もう少しどういうふうに検討しているのか聞きたかったんですけれども、全然検討してないのかどうかわかりませんけれども、きのうも私の会派の川崎議員が英語教育ということで質問しましたけれども、これは6月6日の朝日新聞ですけれども、英語力アップに進展、2019年度から中3に全国テスト、これは今までの「読む・書く」だけじゃなくて「聞く・話す・読む・書く」、この「聞く」と「話す」というところに今度の英語教育の重点が置かれた話かとは思いますけれども、ちょっと読みますと、「2019年度から全国の中学3年生を対象に英語の新テストを導入する。文部科学省が5日、そんな方針を盛り込んだ生徒の英語力向上推進プランを発表した。中高生の英語力が思うように上がらない中、高い目標を掲げるが、果たしてテストで英語力は上がるのかどうか」というこういう書き出しですけれども、文部科学大臣の談話としては、これまでの対応は十分でなかったと。中高生の英語力に危機感を示したということで、中学時に英検3級程度以上、高卒は準2級か2級程度以上の生徒が50%、文部科学省の17年度までの目標だというような、こういったことも書かれていますけれども、こういった観点からいけば、やっぱり英語力のアップというのは、もう否応なしに迫ってくる話じゃないかなと思います。

 この点について、小中の連携教育ということを強調していますけれども、生徒が少なくなっていくような地区においては、水戸の国田はそうですけれども、そういった関係で学区を特化して、水戸市全体からこういう特区でもってやっていると。こういった考え方はうちの村では受け入れる考えはないのかどうか。将来そういった考えもないのかどうか。その辺も踏まえて再質問いたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 まず小中一貫校教育については、これは同じ敷地内で小学校、中学校一体的にやらないと効果がございませんので、本村にとっては地理的条件を踏まえたときに、ちょっと難しいんじゃないかなと思います。例えば照沼小学校、敷地が広いし、部屋が空いているので、あそこで小中一貫教育を思い切ってやるというのも一つの方法かもわかりませんけれども、これはなかなか難しいと思いますので、現在のところ小中連携教育の充実に取り組んでいきたいというのが本音です。

 2つ目の英語力についてなんですけれども、東海村は特化しなくても正直英語の学習に力を入れているのは事実なんです。1つは、中学校で現在4時間の授業の中で1時間は英語だけでコミュニケーションの授業を取り組んでいるということです。2つ目として、今年はインタラクティブフォーラムということで、英語だけで例えば東海村の観光をPRするとか、自分の趣味はどんなことを持っているかとか、そういうふうな話し合いの場面を小学校6年生でも今年度からやってみようという試みを持っています。あとは中学生のほうで英語検定にとにかく取り組んでいこう、どんどん検定試験取り組んでいこうというチャレンジする、そういうふうな取り組みを行っていますので、本村は英語の学習には、かなり力を入れているんじゃないかなと考えております。

 もう1点は、小規模校についてのことなんだと思うんですけれども、照沼小学校の例を挙げますと、照沼小学校、今年度は新入児が11名です。男子4名、女子7名ということで、28年度の見込みは予定者が14名、29年度は19名、30年度は15名と、今後1学年で20名を超えるということはちょっと少ないということですので、やっぱり私は1学級の適正規模は30人程度だと考えています。

 それはなぜかというと、1つは、多くの人とやっぱりかかわることができなければ人間関係はできないんじゃないかなと。2つ目は、やっぱり20人、30人ぐらいいないと、リレーなどで競争心というか、やっぱり自分に刺激を与えるようなことも必要ですので、それができない。あとは、さまざまな考えの違う人とのかかわりによって、いろいろな考えを深められるとか、多様な表現活動ができるということで、私は30名程度が適正規模じゃないかなと考えます。そういうふうな意味で照沼小学校、今の状態でいけば、私は逆に村内全域から募集をかけて、照沼小学校の小規模校独自の教育をやっていくのも一つの方向性じゃないかなと今現在は考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 今すぐできるという話じゃありませんし、やっぱり学校区の話だって10年間かかってもできない話ですから、今すぐということは求めませんけれども、そういった動きがあるということを承知の上で学校区の見直しも含めてやっていかないと、小規模学校になってしまうんじゃないかなという感じを私は印象として持ちました。それなりにいろいろ対策は教育委員会の中でもやられているとは思いますけれども、もう少し検討していただければと思います。

 次に、第5次総合計画後期基本計画についてということで、28年以降の総合計画の見直しが進められておりますが、何が問題となり、話題となっているのか、議会のほうにはさっぱり届いておりません。第5次計画中に東日本大震災が発生しましたが、その際にも大きな見直しは特別に行っておりません。この点も含めて今後のスケジュールを示してもらいたいということでスケジュール表はいただきました。いただきましたけれども、このスケジュール表と一緒に入っているこの委員会一覧、名称、設置規定、任期、年数、委員氏名、委員会資料、会議録のホームページ掲載状況ということで、こんなにもたくさんの委員さんやなんかを並べてやっていて、船頭多くして、おかへ上がってしまうんじゃないかなという疑問を私は持ったんですけれども、その辺も含めて回答お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 昨年11月25日に開催しました第1回東海村総合計画審議会を皮切りに、平成28年度から32年度までの5年間を対象期間とします第5次総合計画後期基本計画の策定のほうがスタートしてございます。また、総合計画審議会のほかに職員と村民の方々との協働で計画案を検討します合同ワーキング委員会を設置いたしまして、この委員会におきまして分野ごとに村の施策の基本的な方向性について、議論、検討のほうを進めているところでございます。

 計画の見直しに当たりまして認識すべき課題としましては、昨年12月議会において舛井議員の質問にお答えしましたとおり、前期基本計画は部分的に抽象的であったり、その反面、事業の詳細について余りに具体的な箇所もあるなど進むべき方向がわかりにくい点もありますことから、これらの整合を図ること、また総合計画と個別計画の整合、総合計画と実施計画との分担を明確にするとともに、前期基本計画の達成状況や東日本大震災後の状況などを踏まえながら、新たな課題への対応など簡素でも基本的な方向性をしっかり示すことが重要であると考えております。

 後期基本計画の完成イメージとしましては、向こう5年間を見越した施策レベルまでの大きな方向性のみを規定するものを考えておりまして、具体的な事業などにつきましては実施計画の中で毎年度見直しをかけながら、適切に進行管理できる形を考えてございます。

 最後に、後期基本計画の策定スケジュールでございますが、今年12月議会におきまして最終報告ができるように進めてまいりたいと思います。

 なお、現在、各部会ごとに計画案のたたき台を作成中でありまして、素案ができ上がる予定の夏以降にパブリックコメントを実施したいと考えておりますけれども、議員の皆様方にはパブリックコメントの実施前に中間報告をさせていただきまして、ご意見を頂戴する予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 今までの経過というか見ますと、大体計画案ができましたということで議会に提示されると、議会のほうではいつも「何だ、これ、共存共栄じゃないか」とか何だとか、いつもごたごたその後で発生するわけすけれども、基本的に総合計画というのは都市計画審議会もありますけれども、あるいは土地利用計画もありますし、その一番の頂点に立つのが、やっぱり村としての総合計画だと私は思っております。そういった意味では、やっぱり都市計画をどうするのかというときの話は、総合計画の中にもある程度織り込まないとできないんじゃないかなという感じは持っています。

 そういった意味では今度、阿漕ケ浦関係の整備計画が出されましたけれども、別に5次基本計画の中になくても、ああいった2019年に国体がある、ホッケー場の会場になるというふうな関係で、ああいった阿漕ケ浦公園計画というのがイメージ図ですけれども、示されました。そういった意味でいけば、何も阿漕ケ浦公園ばかりじゃなくても、豊岡のなぎさ公園もありますし、石神城もありますし、そういった意味では、もう少しそういう環境を整備したような意味でやってもいいんじゃないかな。

 それは、もう一つ言えることは、ある意味で亀下のほうの通りに桜の苗木を10本ぐらい植えたという、久慈川沿いに。それは毎年のように植えていって、最後は石神城のほうまで持っていくんだというような計画で、日本さくらの会の結城の農場ですか、あそこからそういった計画書を書いて、ただでもらってきて植えたんだという話を聞きましたけれども、これも継続じゃなくて単年度で終わっているということで、非常に村としての継続性というんですか、そんなのが私は少ないように感じています。

 やはり石神城のことはいつも言いますけれども、あのまま杉だの雑木が植わっていれば、あのままで終わっちゃいます。あれをどうにかしなくちゃいけないということで感じるならば、下のほうにはハナショウブも植わっていますけれども、もう少し手を加えて、瓜連のああいった桜のような名所にするとか、水戸の偕楽園のように桜だけじゃなくて、ハギを植えるとか、そういったものをもう少し長期の計画で、単年度でなんかできるわけないですから、それを協働のまちづくりの指針の中のような形の中で地域と一体となってできないのかどうかというのを感じているんですけれども、何か石神城を守る会とか何かというのはあるみたいですけれども、手を加えないというのがその動きみたいですけれども、手を加えなければあのままで終わっちゃいます。そういったことを考えると、もう少し考えてもいいのかなと思うんですけれども、この件に関しては村長はどう思っているのか村長にお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 5次総の後期基本計画は、行政計画としてはある程度各分野、総花的にならざるを得ないんだと思います。5次総そのものが10年をスパンとして考えていますので、その残り5年ですから、そこで新たなものが出てくるというのはなかなか難しいという感じはしています。

 ただ一方で、時代時代にあって、今後何をやっていくかというのはまた違ったビジョンは必要になってくるんですが、そこはなかなか難しいです、その整合性は。私自身も結局この4年間で私が目指す持続可能なまちづくりと総合計画がどう整合性をとるのかということも出てきますし、今、舛井議員のおっしゃった村のいろいろな拠点のところ、そこを輝かせるために、多分そこは拠点は拠点で地域の方々に頑張ってもらうしかないんですけれども、その拠点を結ぶところは、やっぱり村である程度そこは絵を描くしかないとは思うんですね。

 ですから、地域の方々にご理解をいただいて、さらに地域と地域をつなぐところは村がある程度大きな絵を描くとか、そういうことが必要になってくると思うんですけれども、いずれにしても、そういう話し合う場が少ないのは事実です。これを全て村役場がつくってしまうと多分やり過ぎだと思うんですね。ですから、そういう今回の後期基本計画策定はあくまでも期間限定の委員会ですけれども、まちづくりを常に考えられるような組織体なんかも必要なのかなと。

 ただ私は、そういうものはできるだけ若い世代の方々にそういうものをつくってほしいなと。今もいろいろな分野で若い人たちもそれなりに活動はしているんですが、どうしても目の前での短期的な活動が多くて、将来を考えるようなそういう枠組みもないですし、そういう組織体もないので、何とか若い世代の方々を結びつけて、その人たちに自由にまちづくりを語ってもらえるようなそういう場をつくっていきたいなと思っていますし、そういうものを踏まえて役場として、やっぱりどういうことができるのか、あとどういう方々を巻き込んでいけばそれが本当に実現できるのか、そういうこともやっぱり仕掛けとしては必要になってくるのかなと思いますので、ちょっと長期的なビジョンを持って今後そういう新しい若い人たちの担い手づくりについても今後はやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 南三陸町のまちづくりでは60歳以上の人は言うんじゃない、40歳以下の人が考えろというような話のところもありますし、そういった話になっていくんじゃないかなと思っております。

 1つだけ、ここにつけ加えて言いたいのは、やっぱり日本さくらの会というのは法人会員は5万円、個人会員は5,000円、法人会員は5万円で桜の苗木100本、個人会員は5,000円で苗木が10本もらえます。そういったことですので、村でも、もう相当桜の傷んでいるところもありますので、そういったものも踏まえて、もう少し考えてもいいんじゃないかなということだけ提言して、次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次に、空き家対策についてということで、全国820万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が5月26日、全面施行されました。市町村は治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できる規定となっており、命令違反には50万円以下の過料を課し、強制撤去も可能となりました。勧告を受けた物件は固定資産税の優遇は受けられず、税額が最大6倍となる。自治体の権限が法的に位置づけられ、対策が本格化するが、本村における空き家対策がどうなっているのかお伺いします。

 また、条例制定を含め、空き家対策はどのように進めるのかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 議員がおっしゃるとおり、空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月26日に完全施行され、適切に管理されてない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている場合の対応が必要となってまいります。

 これからの進め方でございますが、防災、衛生、景観の担当部署はもちろんのこと、全庁的に取り組む体制を構築して、空き家に対する施策を講ずる必要があると考えております。まずは関係する部署と連携して空き家の実態把握、集約をしなければなりませんが、昨年度に、地図製作会社のゼンリンが保有する地図情報から空き家等の情報を抽出する業務委託を行っております。その結果60戸の空き家があることが判明しております。

 空き家対策の特別措置法では、空き家等の定義につきまして、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態、常であるというものと規定しており、別荘などの住宅や賃貸、売却用の住宅は、特別措置法で規定する空き家ではないと区分しているところでございます。そして、そのまま放置されれば倒壊や衛生上有害となる状態の空き家を、助言、指導、勧告等の措置を構ずるべき特定空き家等と規定しております。

 議員ご質問の中で、命令違反には50万円以下の過料を科し、強制撤去も可能となる空き家はこの特定空き家等に対する措置でございます。居住その他の使用がなされていないことが常態である空き家を特定空き家なのか、そうではないのかの判断について、国・県が主催する説明会、会議におきましても質問が集中しており、統一的な判断ができるように詳細な国の基準の整備が必要であるという意見が多数出されたところでございます。

 また、法律施行の前から空き家対策を講じている自治体からは、壁面部材が崩落しないよう破損した壁板を撤去すること等の勧告を行ったとしても、撤去に要する費用が捻出できないため、これまで放置されているので勧告に効力がないというような意見も出ております。

 法律の施行の前から条例を制定して空き家対策を講じている自治体は、茨城県内で14自治体ございます。過日、茨城県が主催した説明会では、空き家対策を講じている自治体の先進例を参考としながら意見を集約して、各自治体に対し、空き家対策計画の標準例を示したいとの考えがあることを聞きました。

 本村の対応は、これまで防災上の観点から空き家数の把握や見回りを行ってきたところですが、住宅土地統計調査の結果からも空き家戸数は増加傾向にあります。増加する空き家の状態の把握を行い、データベース化を推進していく必要がありますが、特に特定空き家の発生を未然に防止し、適切な管理及び活用がなされるよう必要な対策を講じることが大切であると考えております。

 まず、現状の把握が重要であると考えておりますので、茨城県や近隣自治体の情報収集に努めるとともに、計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 法律の施行は5月26日にもう既に施行されているわけです。今は現状把握に、そういったことで大変だという話ですが、1つだけお話ししていきますと、常磐線の真崎へ行く踏切ですね、村松1号踏切というんですか、あそこに昔、飲み屋さんやっていたパラスという建物がありますけれども、あれはもう20年以上空き家になっています。それで、私も議会の中で何回か言ったことがあります。あれは国鉄の土地です。建物は個人所有かもしれませんけれども、これは村長も機会があったらば、国鉄のほうで何とかしてくれというような話を言ってもいいんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いします。

 次に、区画整理事業の清算見込みについてということで、本村においては4つの区画整理事業を進めているが、中央地区を除いてそれぞれ清算準備に入っているが、どのようなスケジュールになっているのかお伺いします。

 また、東地区ジャスコ水戸側、イオン東側というのか知りませんけれども、三菱原子燃料株式会社の職員住宅、今解体が進められています。職員住宅用地を株式会社山新が購入したと聞いております。面積は4,000坪ぐらいあるんですかね、4,262坪。聞いているが、どのような利用を考えているのか、また執行部に事前に相談があったのかどうか、その辺のところ、あるいはどういったことをあそこでやりたいのか、その辺も含めてお尋ねします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 私のほうからは前段の区画整理事業の清算の見込みについてお答えいたしたいと思います。

 3月議会でも答弁いたしておりますが、東海村の土地区画整理事業につきましては、駅西、駅東、駅西第二、中央の4地区について施行中でございます。

 中央地区を除く3地区につきましては、まず駅西地区でございますが、駅前広場の整備及び駅前広場周辺の移転を残すだけとなっております。また、駅東地区及び駅西第二地区におきましては、今年度中の工事完了を目標として現在事業を進めているところでございます。

 また、清算に向けた準備といたしましては、駅西、駅東、駅西第二地区の3地区においては既に工事完了箇所から街区出来形確認測量を実施し、昨年度は先行して駅西地区の一部につきましては1筆ごとに面積を確定していく宅地出来形確認測量を実施したところでございます。また、今年度につきましても、引き続き進めてまいります。さらに、駅東、駅西第二地区につきましても、工事完了箇所から画地出来形確認測量を実施してまいります。

 いずれにいたしましても、各地区とも一日も早い終結を求められているところでございますので、今後は整備手法を検討しながら早期に工事や移転を終了させ、工事が完了した地区から順次、換地処分の作業を進めていく考えでおります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 私からはイオン東海店に隣接します三菱原子燃料株式会社の旧社員住宅地に関するご質問にお答えいたします。

 当該用地につきましては、本年3月30日付で株式会社山新が取得しまして、ホームセンターを建設する予定とのことでございます。

 これまでの経緯を申し上げますと、昨年6月に三菱原燃側から当地の売却を進める旨の話がありまして、三菱原燃としましては、村のまちづくりへの寄与を念頭に売却先を検討したいとのことでございました。その後、当地を取得したい旨の話は幾つかあったようでありますが、村のまちづくりに寄与できる売却先となるとなかなか見つからず、苦慮した状況であったと伺っております。

 その後、本年2月20日に三菱原燃側から、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出がなされたところであります。この届け出につきましては、5,000平米以上の市街化区域内の土地や1万平米以上の市街化調整区域内の土地を有償で譲渡する場合、その契約の前に村を経由して知事に届け出るものでございます。最終的には売却先が株式会社山新に決定し、3月30日に売買の契約のほうが成立してございます。

 取得に関しまして、山新から村への事前の相談等はありませんでしたが、取得日である3月30日付で国土利用計画法に基づく土地取得の届け出がなされてございます。この届け出は、市街化区域内においては2,000平米以上、市街化調整区域内においては5,000平米以上の土地を取得した者に対して、その取得目的等について届け出を義務づけしているものでございます。

 なお、建築確認の際に必要となります都市計画法に基づく地区計画に関する村への届け出等につきましては、現時点においてはまだ提出のほうはされてございません。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) その山新さんのほうは恐らくあそこで物販店ができるんじゃないかなと思っていますけれども、物販店ができるとなりますと、相当近隣に同じような店ができているんで、どうなのかなという心配、危惧を抱いておりますが、今後は執行部のほうでいろいろ相談するんじゃないかなと、相談に出てくるんじゃないかなと、現実に出てくると思っていますけれども、1番目の区画整理事業のほう、西、これは今までは2軒ぐらい残っていましたですけれども、今回は駅前だけ1軒だけになりました。もうそろそろ村としても決断するときが、2019年の国体までにはというような悠長なことを言っているんじゃなくて、もう少し村としての考え方をきちんと整理して対応しないと、2019年の国体には間に合わないんじゃないかなということを私個人的には思っております。

 そういった意味で、これは建設水道、区画整理課だけの話じゃなくて、ずっと村長も見ている話だと思いますので、村長もやっぱりある程度この辺のところで決断すべき時期かなという感じは持っていますので、村長の見解だけお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 議員おっしゃるとおり、駅西はもう残り1軒です。本当に駅前の問題もありますので、私も地権者としばらく会っておりませんので、これは区画整理課のほうの今の進捗状況もう一度確認した上で再度担当課でよく詰めて、村としてどこかで決断する時期が来るのかなというふうには思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) とりあえず西口のほうの一番の目玉ですので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わりにします。



○鈴木昇議長 以上で舛井文夫議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号3番、武部愼一議員の一般質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) おはようございます。議席番号3番、新和とうかい、武部です。通告に従い、一般質問を行います。

 質問の前に、学校のあり方について、国、文部科学省が今何を考えて動いているのか。6月8日朝日新聞に、チームとしての学校職員のあり方に関する作業部会の報道がありました。この作業部会は昨年11月にスタートして、6月までには12回の作業会が開かれています。作業会では学校が組織全体の総合力を高め、発揮するための学校運営のあり方や教員と事務職員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど役割分担、教員の評価と処遇、部活動も正規の勤務時間内で全て実施することなど、教師は授業を行うこと、OECD調査では平均以下の授業時間であったということもあります。無駄とは言いませんが、夜遅くまでの学校に縛りつけるこの部活動のあり方など、またこれらの学校運営、制度のあり方も踏まえて今議論されています。今後、法制化が進められ、学校運営に係る改革がさらに進められていくことになります。

 また、国では、かなり昔から海外にルーツを持つ児童への対応や国際化などへの対応を進めてはきていますが、地方における学校教育の体制の整備がおくれ、また村の国際化も対応も進んでいない状況であります。これらの状況を踏まえて質問を行いたいと思います。

 1番目の質問でございます。

 外国にルーツを持つ児童等の日本語指導教育支援体制をどう考えているのか。学校教育施行規則の一部を改正する省令及び学校教育施行規則規定による特別の教育課程について定める件、平成26年文科省告示第1号が26年1月14日に公布されて、4月1日から施行されています。

 この改正は、我が国の義務教育諸学校において帰国外国人児童生徒等に対する日本語指導の需要が高まっていることを踏まえ、当該児童生徒に対する日本語指導を一層充実させる観点から、当該児童生徒の在籍学級以外の教室で行われる指導について特別の教育を編成・実施することができるよう制度整備がなされたものです。

 改正等の概要及び留意事項について通知文が今出されています。留意事項として、特別の教育課程の指導内容、特別の教育課程の対象となる児童生徒、特別の教育課程の指導形態及び場所、特別教育課程の授業時数、特別教育課程の指導者などについて規定がなされています。特に特別教育課程の指導者については、日本語指導担当教員は教員免許を有する教員(常時、非常勤講師を含む)とし、児童生徒の指導の中心となって児童生徒の実態の把握、指導計画の作成、日本語指導及び学校評価を行う者、また指導者を補助する者については必要に応じて配置し、日本語指導担当教員が作成した指導計画に基づき、日本語指導や教科指導等の補助や児童生徒の母国語による支援を行うものとするということが示されています。

 このようなことから、近隣の地方自治体ではボランティアで日本語を指導してきた専門の知識を持った人たちが学校での教育支援から排除され、混乱をきたしている状況でもあります。これらの状況をどう見ていますか伺います。

 また、東海村では古くから多くの企業で日本語教室が開かれ、大人へは支援が行われています。家族で来村している児童への支援もボランティアで行われてきています。東海村にはインターナショナルスクールがないため、既存の学校に在籍することになります。在籍期間によらず、滞在期間中は楽しく友達と遊び、学べる生活ができる日本語の基本的な指導が必要であります。現在、人数は少ないんですが、今後、海外からの研究者やその家族が訪れることが想定され、村としての教育体制を整備する必要があります。既に外国にルーツを持つ児童がおり、日本語クラスとしてピックアップ授業が開始されていますが、これもボランティアに頼ることになります。この体制を核にして今後の継続を期待したいが、教育長、村長は現在の状況をどう見ていますか。

 また、外国の生活支援から日本語支援まで一手に背負う専門的知識を持ったボランティアの方々に対して、何らかの支援体制の検討ができないか、村長、教育長の考えを伺います。

 以上です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 質問にお答えする前に、武部議員が冒頭に述べたチーム学校への取り組みについて、これ文科省の取り組みですけれども、そのことについて感想を述べさせていただきます。

 現在、文科省は教員支援のためチーム学校の実現に向け、多様な専門性を持つスタッフを学校に配置し、学校の教育力や組織力を高める施策を考えているところです。例えば先ほど武部議員からお話があったように、子育て相談や児童虐待の早期発見や相談、関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーですね、学校に今度は配置する。あとは教員の業務分担を見直して、教員は授業そのものに専念できる環境づくりを図るなどです。これは、学校は忙しいのが当たり前とか、中学校は遅くまで学校にいるのが当たり前、そういうふうな学校の姿を思い切って切りかえる、発想の転換をする上で非常にすばらしい、私は改革だと思っていますので、文科省の改革をしっかりと注視していきたいなと考えております。

 それでは、質問にお答えいたします。

 現在、本村の小中学校には、外国にルーツを持つ児童生徒が14名おります。そのうち日本語指導の支援が必要な児童生徒は、父親の転勤でアメリカから来日しておよそ1年となる小学2年生1名でございます。この1名に対する日本語指導につきましては、本村教育委員会の社会人講師派遣事業の中にある日本語指導ボランティアの予算を活用して、昨年度は週に1回、今年度は週に2回、日本語指導ボランティアを派遣しているところです。

 今年度は日本語指導をスタートするに当たって、改めて教育委員会、学校、日本語指導ボランティア、当該児童の保護者が集まって、当該児童の状況と保護者の思いや願いをしっかりと受けとめて、指導のあり方について共通理解を持ったところです。さらに、学校におきましては、アメリカ出身の外国語指導講師ですね、NLTがその児童のいる学級で毎日一緒に給食をとることで安心して生活できるよう支援しております。

 日本語指導を必要とする児童生徒は本村では現在1名ですが、今後増える可能性もありますので、この機会にまちづくり推進課や姉妹都市交流会館と連携をしながら、日本語ボランティアのリストを作成していこうかなと考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 先ほどの質問には村長と教育長の考え方を聞くということをちょっと書いていたんですが、その考え方を少し説明していただければ。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 ご質問の趣旨の件につきましては、私も自分のふれあいトークの中でこの事実を初めて聞かされまして、それで実際の対応なんかもお聞きすることができました。

 私この問題を本当に現実の問題として受けとめたのが、それが最初でして、これまでやはり村が国際化と言いながら、そういう細かいところまでなかなか気づいていなかったと。そうは言いましても、こういうことがこれから多分そういう方々も増えてくるということが東海村としてはあると思いますので、ただこれを確かに学校だけ切り取ってもしようがないですし、ご家族でこちらに転勤していますから、生活全般のサポートになると思います。

 日本語指導ボランティアの方だけでも大変でしょうし、そのボランティアの方々も、ちょっとお会いしたときには皆さんかなり経験を積んでいる方ということで、それを次の世代にやっぱりこれも本当に担い手をつくっていかないと支えられないというふうに思っていますので、この本当に支え方をどうするかは、ちょっと別にまた村として検討していきたいと思います。今回本当いいきっかけをいただきましたので、何とかここは事業所にも協力してもらいながら、どういう形でサポートできるのか今後研究してまいりたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 今も話があったように、やはり相当この外国の方々増えていると。ただ中国とか東南アジアの方々も、かなりいられますので、そこのところはしっかりこれからやっていかないといかんし、マイナンバー先ほども質問ありましたけれども、外国人の方々もマイナンバーをやりますということもありまして、やはり住民票を持ってマイナンバーを持っているということなんで、しっかり対応していただければと思います。

 それと、学校に人手をかけてスタディ・サポーターとか補助員、スクールカウンセラー、手厚いサポートが今、東海村行われているんですが、今後は外国からの来村者がかなり増えてくる。外国人へのサポートも含めて、そのサポート体制をやはりちゃんと整備していくということもありますので、今、村長がおっしゃられたようにサポートの体制をこれから十分に考えていく。そして、ボランティアでやはりやっているんで、このボランティアをどうにかもう少し、せっかく今回は全部ボランティアで成り立って、1人ですけれども、動き始めているんで、これを核にして、いろいろなところにつないでいけるという形、先ほど照沼の話もありましたけれども、そういうところで全体でやるとか、学校学校でそれぞれ今、中丸でやっているわけですけれども、それを確認してボランティアをさらに次の世代を育てていければと思います。それに十分支援をしてやっていただければと思います。

 以上です。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 2つ目ですけれども、国際化が叫ばれる中で、来村する外国人の生活サポートをどう考えているのか。国際化、国際交流、外国人への支援が叫ばれている中で、飲食店のメニューの英訳、道路標識の英訳、生活に関するガイドライン作成が進められていますが、イベント事業に限られた国際交流しか見えてこない。村として実施している一過性のイベント事業ばかりに目がつく。

 しかし、この中に長期にわたりボランティアで外国人への日本語教育支援、生活支援を継続実施している団体もあります。また、村の外郭団体で、この団体としての体をなしていない団体も改革が全く行われず、長期再任を繰り返し、活性化すらできていないケースもあります。

 村は自分たちの事業を丸投げにせず、責任のある次の世代につなげていく事業計画を立案し、事業見解を図るべきである。在村する外国人の生活サポートについて考えを伺います。

 国際化が進められる中、海外から家族で来村、短期・長期滞在する外国の方々も今後増えることが予想され、このような状況で国際交流はイベント事業だけの計画で、村長が掲げる外国人への支援が図られるとは思われません。本当に必要な支援は、外国人家族への初期の手続や生活開始時の支援であり、英訳した紙の書類を渡すだけではなく、外国の人々に付き添って生活支援事業ができないものか、今後の対応について考えを伺います。

 また、生活支援に係るガイドラインが英訳化されているものの、未就学の子供たち、健康診断や健康保険関係の手続書類など学校からの配布なども含めて、全て日本語の文書が送付されてきます。村長から発信されている幼稚園の奨励金ですか、補助金もあるんですが、これも全て日本語で発信されています。

 これは何のことかというふうな問い合わせもかなりありまして、やっているわけですけれども、あとかなり昔の時期、健康診断については英文での文書が配布されていた時期があったことらしいんですが、これも現在は消滅しているという話があったんですが、児童の通院の状態の確認のための質問要旨、チェックシートは、久慈こども病院では配布されているというようなこともあって、いろいろ聞いていくと、やはり村の中で情報がうまく全部認識されていないというのもあるかなと思います。そこら辺もこれから改定していかなくてはならない問題かと思います。

 また、最近ですけれども、住民からのそういう英訳の要望が行われているようですけれども、村が今できること、混乱のない確かな情報を窓口から発信できる体制をまず整備すべきと考えます。今後の対応等について考えを伺います。

 また、我が国に入国、在留する外国人が年々増加していることを背景に、市区町村が日本人と同様に外国人住民に対し基礎的サービス、行政サービスを提供する基盤となる制度の必要から、外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳の適用対象に加え、外国人住民の利便性の増進及び市区町村等の情報の合理化を図るために地住民基本台帳の一部改正する法律が21年7月15日に公布され、24年7月9日に施行。施行によって外国人住民に対し住民票が作成され、翌年平成25年7月8日からは住民基本台帳ネットワーク及び住民基本台帳カードについても運用がなされています。

 また、平成27年10月からは今度は先ほど言った住民票を有する国民一人ひとりに12桁のマイナンバーが通知されます。間違いのないサービスを期待したいが、国が数カ国語での翻訳を作成し、ガイドライン等をホームページ上で全て公開していますが、この年金機構からでも、また日本語での文書しか来ていません。これがまた外国人に直接渡っているというような形で何をしたらいいかというところがわからない。国は英訳をしたものもホームページ上で公開し、地方自治体ではそれらの情報を忘れているのか、またこれらも全て日本語で送られていると。

 多くの研究機関が立地する東海村において今後も多くの外国の方々が訪れることになります。国際交流など多くのイベントがなされ、国際交流として体裁が整っているようには見えますが、住民票を置き、マイナンバー制度が導入される外国人管理強化が進められているにもかかわらず、この外国人家族への英訳情報すらも届いていないというのはいかがなものか。

 在村外国人への生活サポートをどう考えるか、今後の対応をどう検討されるのか、担当部署、できれば最後に村長の考えを伺いたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 まず外国人に対するサポートにつきましては、これまでも姉妹都市交流会館に語学が堪能な職員を配置しておりまして対応してまいりましたけれども、今年度からは英語に加えまして、中国語の対応可能な職員を配置し、サポート体制を整えたところでございます。具体的には外国人の困り事相談のほか、村広報紙の抜粋記事等の英語訳、村ホームページの外国人向けコンテンツの見直し及び生活情報発信としまして、役場窓口などに来られた方に配布しておりますウエルカムパックの見直しなどを行うこととしてございます。

 役場内での各種手続に関しましても、支援が必要となる方には対応しているところでございますけれども、今後も可能な範囲で支援してまいりたいというふうに考えてございます。また、電話やメールなどでの支援も可能ですので、お気軽にご利用いただければと思ってございます。

 会館でのサポート体制につきましては、各種イベント実施時におけるパンフレットの配布、フェイスブックを活用した外国人受け入れ事業所や住民の方々へのPRなど、さまざまな機会を捉えて広く周知し、外国人の方が気軽に立ち寄ることができ、心のよりどころの場となるよう目指してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、村発信の文書等の英語訳についてでございますけれども、担当課室からの依頼を受けまして、まちづくり推進課または東海村国際センターの協力をいただきながら、その都度英語訳をしてまいりましたけれども、すべての発信文書を英語訳にしているわけではありませんので、その点で外国人の方々にご不変をおかけした面はあるかと思います。学校関係の文書についても、また同様であったかと思います。

 いずれのケースでありましても、情報発信する場合は受け取り手に外国人がいるかどうか、いる場合はどのように対応すべきか等の発信者側の配慮を徹底いたしまして、外国人にとっても住みやすいまちになるよう、今後は全庁的な取り組みを進めていかなければならないものと考えてございます。

 しかしながら、この外国人支援の取り組みを進めていく上では、村での取り組みに加え、これまでどおり国際センターをはじめとしますボランティアの方々の協力も不可欠でございます。また、外国人を受け入れている事業所にも、これらの取り組みを積極的に紹介していただくなど、これまで以上の協力が必要だとも考えてございます。

 今年3月に開催しました村、ボランティア団体、事業所によります意見交換会を今後も継続して実施し、今後さらに関係機関が手を携え、協力しながら東海村の国際化に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) では、再質問の後にもう一回、村長に後でちょっと意見を聞ければと思います。

 再質問としては、やはり村の体制もつくられつつありますが、ここに来なければスタートしないということになっているんで、車を持っていない方々にも、先ほどのデマンドタクシーとかバスの利用などを十分に説明するとともに、電話やファクス、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどの対応、村で持てる生活システムの支援について常時外国人が要ることは特別なことではなく、全てについて含めて進めていくことが重要な時代だと思います。

 また、外国から来られるような方々の専門的に支援を行う、できれば住民ですと民生委員というのがいるわけですけれども、そういう特別というわけではないですが、外国の方々に合わせた民生委員的な活動をしてもらう方々を育てていくとか、次の時代につないでいける方々がある程度検討されてよいんではないかと思われます。

 また、介護支援のほうも同じように、これからはどこも人手が不足しています。単純なボランティアではなく、有償ボランティア的なサポート、先ほど言いましたけれども、ボランティアポイントの制度など、ベビーシッターサポートなど、生活サポートを仕事として位置づけて、サポート体制の検討や新たな人材の育成なども進めて考える時期と思います。今後の対策について十分検討いただきたいと思いますけれども、村長、少し意見がありましたらお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 先ほど公室長からも答弁ありましたけれども、基本的にやっぱり受け身なんです。やっぱり役場は何かあったら対応しますということで、今までずっとそういう仕事のやり方をしてきています。これはもう外国人、日本人限らず多分そういうところがあって、情報発信もしているんですが、どちらかというと情報提供みたいなイメージが強くて、そこのやっぱり意識がまだまだ変わってない。日本人であれば、それでも村民同士ですとか知り合いを通してということで何とか情報は伝わるんですが、外国人の方の場合は、やっぱりそこの知り合いの方がいないと完全にそれは閉ざされてしまうというところでいうと、より能動的といいますか、どうやって伝えるかということが必要だと思います。ボランティアの方々に依存していると多分いつまでたっても変わらないというふうには思っています。

 今ボランティアもいろいろなポイント制ですとか有償とかお話ありましたけれども、私はできるかどうかわかりませんけれども、これは本当に一つのコミュニティービジネスのような形にならないとだめなのかなと。やっぱりちょっとしたこの東海村でこのコミュニティーをつくっていくためのビジネス的な要素を加えないと、それで一定の負担をしてもらう。これは事業所にもお願いするしかないですが、村も支援をしますが、そういうところでやっぱりかかわる方々に応分の報酬はお支払いしながら責任持って対応してもらうとか、そういうところまで持っていかないと、緩い関係といいますか、お互い協力だけとか連携だけなんていうのは、実際にはなかなか、それが本当の意味の支援につながらないような気がしています。これはやっぱり難しいと思います。ほかでもなかなかやってないと思いますけれども、多分そこまで踏み込んでいかないと、これは責任ある対応はできないと思いますので、そのきっかけとして村として、そういうまず場を持ってどういう仕組みをつくれるか、そこはちょっと研究してまいりたいというふうに思っています。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問ではありませんけれども、今言ったようなシステム的なものをやはり考えないと、ちょっと間に合わない時代になっているのかなという気もするんですが、今せっかく核ができていますので、これで少し様子を見ながら教育委員会のほうも動いていただければ今のところは何とかなるかなと思っています。

 では、次の質問に移ります。いいですか。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 東海村における積極的な情報発信に向けたIT化推進状況、議事録等の公開はいかに。

 村からの情報発信としてツイッター、フェイスブック、ホームページ情報も整備が進められています。基本的に公開を原則とするという方針が示されていますが、依然村が実施している多くの委員会の情報が発信されていません。情報発信を管理するための委員会規約等の整備の状況、IT化の進捗状況、議事録等の公開について伺います。

 平成26年度には52の委員会が実施されていましたが、今年度の委員会の数、委員会資料、委員会議事録公開に至っているのがどの程度あるのか伺います。

 先ほど資料として、かなり多い委員会の数と全部出されていますので、これをちょっと参考にしたいと思いますけれども、情報発信すべき議事録はまず必ず残して公開するよう努力していただきたい。また、東海村はIT化がおくれているとの住民からの指摘もありましたし、特に議会に対するご意見もあり、議会の委員会の情報、議事録、視察報告、議論資料等ホームページには適切にアップすることが必要であります。今すべきこと、できることは早急に対応いただきたい。また、平成28年度からは連絡方法などがファックスからiPadへの切りかえが行われるようでありますが、今後の進め方について伺います。

 ホームページの一つの目的は、生活に関連した手続情報などがわかりやすく提示されていることである。生活支援に関する英訳も進められ、紙の情報もつくられ、情報が整備されつつありますが、それらを渡すだけではなく、その場で説明して一緒に手を差し伸べて手続などを進めることができていない。確かに時間のかかる話ですが、もう一歩踏み出したワンストップ窓口業務ができないものかという考え方を伺います。

 多くの委員会情報がホームページにアップされていないが、その他の情報の更新もかなりおくれています。各部・課室、担当を決めて最新の情報を発信できるよう体制を整備するとの回答もありましたが、考えを伺います。

 本年度も多くの委員会が実施されている中で、委員会自体の公開、委員会資料の公開、議事メモの公開などをしっかり進めていただきたい。基本的に全ての委員会は公開とすることが報告されていますが、必ず会議録、資料、最終報告、視察報告などの記録を全て残すべきであると。また、会議委員名簿については全て公開し、例えば委員会委員の任期を全て1年とするなど、毎年度改正、更新するなど、そのテーマごとに委員会の活性化を進めることが必要と考えます。

 委員会等についてはテーマごとに毎年度改正しながら、さらに活性化を進めていくことが必要であると思います。特に協働を盛んに主張していることからも、若い人たちの意見をくみ上げる協働のシステムとして、これらの委員会規定を見直すべきではないか。特に機能不全に陥っている多くの外郭団体の委員会や理事会なども、村の規定が変われば村の規定に準ずることになります。早急に村の規定の改定を行う必要があると考えます。

 ホームページは村の考え方を示す絶好のプレゼンの場であり、ホームページ情報発信を効果的に戦略的に活用すべきで、外国人への対応もホームページ上での対応と、その先の手を差し伸べる窓口業務を期待したい。

 また、原則公開である、できるように体制を確立していくとの回答が毎回いただいていますが、今後の進め方、規定類の整備について再度考えを伺います。

 以上です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 まず、平成27年度の委員会の数についてでございますが、定期的に開催する委員会に加え、案件が生じた際のみ開催するものなどを含めた合計の数は87でございます。このうち委員会資料、会議録等についてホームページへの掲載を実施している委員会の数は、6月1日の時点で20となっております。このほか選挙管理委員会におきましても、会議録等の掲載を行っているところでございます。

 委員会等の情報の公開につきましては、これまでもご質問いただいているところではありますが、公開を推進することは、ひいては会議録等の確実な整備につながるものと考えております。今後も個人情報の取り扱い等に十分留意した上で、引き続き組織を横断的に統一的な考えのもとで積極的な情報の発信に努めてまいります。

 次に、ワンストップ窓口業務ができないものかとのご質問にお答えいたします。現在、村では窓口業務のあり方について利用者の視点に立って検討し、サービス向上を図るため、東海村窓口業務サービス検討委員会を設置して関係各課の組織を越えた横断的な議論が行われております。その議論の中で、窓口業務の村民対応、接遇、各種手続、案内体制に加え、総合窓口化についても検討がなされ、徐々にではございますが、できるところから改善が進んでいるところでございます。

 一方、ワンストップ窓口あるいは総合窓口につきましては、平成25年度に実施した若手職員による実践力パワーアップ研修においても、導入に向けた具体的な提案を受けているところでありますので、今後は早期導入に向けて東海村窓口業務サービス検討委員会での議論を加速させていかなければならないものと考えているところでございます。

 議員からもご提案いただきましたとおり、単に事務的に対応するにとどまらず、職員から積極的に来庁者へ声をかける、あるいは書類の申請手続などを行う際に来庁者に対して手を差し伸べるなど来庁者の視点に立った対応をすることだけでも、住民サービスを向上させる効果があると思います。

 役場に来庁される方々には外国の方、年配者、障害のある方など、さまざまな方々がおられますので、職員一人ひとりがそれぞれの状況に応じた窓口対応等を実践すべく、知恵を出し合っていきたいと考えております。

 次に、多くの委員会、情報がホームページにアップされてはいないが、その他の情報の更新もかなりおくれているとのご質問にお答えいたします。現在、ホームページの情報発信につきましては、各課室の判断により直接ホームページに掲載することが可能となっております。これまでも、できるだけ情報発信に努めているところではございますが、引き続き庁内の広報委員会において検討していくとともに、定期的に庁内イントラ等において周知を行ってまいりたいと考えております。

 議員ご指摘の委員会等の情報につきましても、この発信体制の強化の一環といたしまして、既に設けております活動記録公開ページを活用し、確実に情報の掲載を行うよう各委員会の所管課に対し、改めて周知徹底を図ってまいります。

 最後に、委員会の活性化を進めることが必要である、そして若い人たちの意見をくみ上げる協働のシステムとして委員会規定を見直すべきではないかとのご質問にお答えいたします。

 村では平成19年に、委員会等の設置や委員の選任に際しての基準を示した東海村附属機関等の設置及び運営に関する規則を定めております。この中では、委員会の設置目的や担任事項がほかの委員会と重複することのないよう十分検討しなければならないとした上で、1つ目が、幅広い職業層、年齢層の中から適切な人材を選任すること、2つ目としまして、企業、大学、公共的団体などから委員を選任する場合には、当該団体の長に限らず、適切な人材の推薦を要請すること、3つ目としまして、選任する委員の数は必要最小限とすること、4つ目として、東海村男女共同参画行動計画に基づき委員の男女別の構成比率はともに4割を超えるよう努めること、5つ目として、村議会議員や村職員は選任しないこと、6つ目として、同じ人物を連続して委員に選任する場合は3期までを限度とすること、7つ目としまして、同じ人物を委員として選任できる委員会は3機関までを限度とすることという7つの基準を設けているところでございます。

 また、委員の公募についても検討し、実施するよう努めることとしております。さらにはこの委員会の公募につきましては、平成24年に制定いたしました東海村自治基本条例でも、委員会等の委員を委嘱する際には原則として公募の委員を加えるとともに、男女比率、年齢構成、地域構成等に配慮して、村民の多様な意見を反映することと規定されているところでございます。

 このようなことから、現在、村では自治基本条例と先ほどご紹介いたしました7つの基準とが相まって、特定のメンバーにより委員会の議論が硬直化することなく、幅広く多様な意見を反映させることができるよう委員会の活性化に努めているところでございます。今後とも東海村附属機関等の設置及び運営に関する規則に定めた7つの基準に従いまして、委員会等の設置や委員の選任を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 大変長い説明をいただきましたので、あと再質問1つですけれども、ホームページ上への情報アップだけが情報公開ではなくて、委員会の公開や意見を収集すること、本当の意味でのディスカッションが委員会でできていない委員会は、スクラップアンドビルドを進めて活性化を進めることが必要かと思います。今年度も多くの委員会が開催されるようですが、十分に必要性を検討していただきたいと思います。

 また、最後に、所信表明から意識改革、情報公開について旗振りを進めている村長の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 職員の意識改革は、何度もそういった場面で私は話をしています。自治基本条例の基本原則の中にも情報の共有というのが入っています。情報は共有するものですから、最低限村が持っている情報をきちんと提供するということが最低限で、その上で住民の方々に理解してもらって共有するというステップを踏んでいきますので、その最初の段階の情報提供、情報発信がまだまだ不足していると。

 今、総務部長のほうから87のうち20ぐらいしから公開していないと。多分やっている課とやってない課があるんだと思うんですね。多分そこは管理職の意識だと思いますので、管理職にも引き続きそこの意識を徹底させますし、あとは当然、実際に公開する議事録等は多分担当者がつくっていますから、担当者も一言一句テープ起こしをするようなことなく、ふだんの委員会の記録を簡潔に取りまとめる、そういうくせをつけていただいて、そうすればすぐアップできるはずなんで、そういう仕事のやり方を含めて、もうちょっと意識改革が必要なのかなというふうに思っていますので、もっともっとそこは改善していきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問ではありませんが、村長が今言ったように、ふだんからやっぱりまとめるということがきっちりできていれば、一々こんなことは書かなくても多分いろいろなもののデータは整理されてホームページ上にアップされてくると思うので、忙しいのはわかりますけれども、ある程度ルールを決めて対応していただければと思います。

 では、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 最後になりますが、東海村におけるインフラ施設・設備等の長期計画の検討状況はいかに。

 インフラ施設・設備の老朽化が日本中で進んでいます。地上にある施設・設備、橋脚や地下に埋設されている下水道管、村全体に広がる動脈と静脈の更新が迫っています。これまで長期にわたる老朽化対策、長寿命化対策など今後3年をかけて長期計画を構築していくとの回答を何回かいただいていますが、現在の想定される東海村のインフラ整備のための調査状況、今後10年を見据えた長期計画の進捗状況について伺います。

 この長期計画を構築するに当たっての調査と計画の進捗状況について伺います。常に管理している施設・設備であり、定期的に平準化した更新計画などを村全体として総合的に検討することが必要だと考えます。

 また、今、村が何をしているのか、どういう状況なのか、昨年度の検討はどこまできたのか。各事業の評価項目を明らかにして、事業展開の評価を毎年しっかりと評価すべきであり、これらの情報を可能な限り発信していくこと、この事業の必要性を訴えるためのツールとして、調査結果、課題抽出を進めていただきたいと思います。考えを伺います。

 村が抱える既存施設・設備等の維持管理に関するコストデータはどのようにまとめられているのか。特に大型施設での建てかえが進んだ学校施設での維持管理費が、建てかえによりどの程度増大したのか、今後の維持管理費に係る経費を見積もる上でも重要な情報になります。

 前回の質問で、この長期計画における計画の作成に当たっては、1施設ごとにどれだけの維持管理費が注ぎ込まれるのか把握できるよう、これまでの調査データをまとめていただきたいとの意見を述べ、今後1施設ごとにまとめていくという回答もありましたが、昨年度、立ち上がったこの大型施設を中心に、既存施設も全て含めて年度ごとに経費の区分推計を進めていただきたい。数年もすれば施設ごとの平均的な維持管理費の経費区分が見えてくるはずです。どの施設が、どのような課題を抱えているのかを再評価し、共通の認識を持って更新予算の編成議論を進めることが必要ではないか、考えを伺います。

 特にこの空間を要する大型の学校施設整備等の建設が進められており、どれだけの維持管理費を負担しているのか、それぞれの学校施設ごとに光熱費、電気代、修理費も含めて年間で1学校あるいは施設ごとに、どれだけの維持管理に係る経費予算が注ぎ込まれるのかなどをきっちり評価し、データベース化していくことが肝要です。今後のまちづくりの計画の中で何が必要なのか、今何を優先すべきなのか総合的に考えることが重要になります。今後の長期計画の進め方について考えを伺います。

 また、この長期計画は既存のインフラの長期の計画を対象としていますが、今後のまちづくり計画の中で今、何を優先すべきか、現在検討から外されている村の事業計画や教育人口問題、高齢化社会、子供の貧困等への対応など、今後10年ぐらいを総合的に予測しておくことが必要であると考えます。今後の総合的な長期計画について考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 インフラ整備のための長期計画の策定につきましては昨年、そして今年3月の定例会において、その考え方、進め方についてお答えさせていただいたところでございます。

 現在の進捗状況でございますが、公共施設と総合管理計画の基礎資料となる施設白書の作成を行っているところでございます。既に各施設のデータを収集し、施設白書の骨格づくりに着手しておりますが、データの漏れや誤りを防ぐため、検証作業に時間を要しているところであり、早い時期での施設白書の公開に向けて努めているところでございます。全体スケジュールといたしましては、施設白書を公表した後に基本方針の取りまとめに着手する予定でございます。

 3月定例会の答弁においても申し上げましたが、公共施設等総合管理計画はインフラと公共施設の現況分析、計画の基本方針、基本方針に基づく更新計画の3つに区分することができ、計画の基本方針の取りまとめが最も重要度の高い作業であると認識しております。

 ご指摘のとおり、インフラと公共施設については多くの課題が山積みとなっており、特に公共施設の維持管理にかかわる費用や更新に係る費用の抑制については大きな課題となるものと考えております。今後は施設白書と関連資料を根拠として課題を整理し、長期的な視点に立って基本方針を定める予定であり、最終的には1施設ごとに更新計画を取りまとめていきたいと考えているところでございます。

 また、施設ごとに使用形態、規模、設備等が異なることもあり、施設ごとに異なる更新計画となるものと思われますが、光熱費、電気代、修理費を含め、共通の評価や区分を用いながら、全ての公共施設を対象とした総合的な長期計画となるように努めるとともに、平成28年度のできるだけ早い時期に公共施設等総合管理計画を公表し、広く住民等のご意見を頂戴したいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 最後ですけれども、1つ再質問します。

 やはりこのデータをまとめるのに相当な時間がかかるということがよくわかりますけれども、この計画をまとめるためにはデータの精度をやはりある程度まで高めておかないと大変難しいもの。レベルをある程度、クオリティーというか、そこら辺の精度を上げておかないと、全てがばらついた形になってしまうということもありますので、そこら辺はしっかり対応していただければと思います。

 また、インフラ施設の予算確保も重要ですけれども、これらを継続してつないでいくためにも、今後、庁内の人材育成とか最重要課題のような気がします。まだまだやることがいっぱいありますが、最後に村長の長期計画における重要課題の考え方というか、どういうふうに思っているか、ここで言っておかなくてはならないことを少しお聞きしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 道路、下水のインフラもそうですし、公共施設もそうですし、これ地方自治体としては一番大きな課題です。これどうしても、やっぱり数字できちんと押さえなくちゃなりませんから、それはきちんと精度を高めながらやっていきたいと思いますが、今もこれが総務部長答弁しましたが、役場内も総務部がやるものだというような意識があって、どうしてもやっぱり縦割りといいますか、一人ひとりが自分の課題としてまだ持ってないところがある。

 これは意識改革のところもそうなんですが、全ての職員がやはりコストパフォーマンスのところをもう一度、それはソフト事業もそうなんですが、そこのところからやっぱり変えていかなくちゃならないと思いますし、やはり村の長期の財政計画をつくるときはこの公共施設等の維持管理にどれだけのお金がかかるかって、ここをしっかり押さえた上で、さらに今後必要となるもの、それをどう乗せられるかどうかで、場合によってはそういう新しいものも必要でしょうが、今あるものを引き続き、そこを維持していくためのものが多分最優先だと思うんで、そこを押さえながら、さらに村民のニーズに合わせたものをそこに乗せるために、どういう財政運営していくのかというのは、これは本当に長期的に見なくちゃなりませんので、そこは私の役割として長期的視点を持って取り組んでいきたいと。短期的には各職員にはその日々の事業も含めて、もう一度コストパフォーマンスのところをきちんと認識するように、そこは意識を徹底させていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 最後ですけれども、再質問ということじゃないですが、今言ったように意識を持って、しっかりと先のことまで見ながら対応していただきたいと思います。

 そして、先ほども言ったように先ほどの幼稚園の就園奨励費補助金についてという日本語で書いて、この山田と書いて村長名で出されている。これも相当日本語自体が難解から、これを全部英語で説明すること自体も難解でしたけれども、とりあえずこれを今どうにかしないといかんなと。奨励金で、これでも結局わからなくて出さない人がいる。出せない人がいるし、そういう情報すら来てないというものがあります。

 そして、先ほど言った健康診断については英語で一時あったんですが、村ではないと言っていたらしいんですが、とりあえずこども病院とか、そういうところへ行くと、必ず英語のチェックシートがあります。必ず病院にかかるたびに毎回出すらしいんですが、内容に応じて、それもチェックしながら先生とのコミュニケーションを図っていくというような形で症状を教えて対応していくと、こういうようなものがせっかくできています。できていますので、村からの情報発信をさらに正確にしていかないと、せっかくできたプラットホームが役に立たなくなる。そのためにいろいろなことが起きてくると。一つの情報が出ないために、また厄介なことが起きてくることがあります。

 ですから、せっかくつくった、この村が一生懸命やってきたものを有効に使うためにも、国際交流、国際化というか、あそこで出す書類については十分対応していただければと思います。

 きょうのところはこういうところですけれども、またあと教育委員会のほうでいろいろな話がありましたけれども、ソーシャルワーカーとかSCとかSSSCですか、スクールカウンセラーの話もありますけれども、いろいろな業務が国のほうで分割というんですか、分担をしてくると。教師は授業を教えることであるというのが仕事で、それをサポートするのが事務、運営をしていくのが事務屋であると。事務屋の考え方もまるきり変わってくるというような検討が去年の末からずっと行われてきています。

 かなり中間報告的なものも出ていますので、そこら辺はしっかりデータを取って、どういうふうに変わっていくのかというのを頭に置きながら、今の東海村で独自のシステムを考えてもいいかなとも思いますし、外国にルーツを持つ子供たち、またはルーツを持たなくても海外に行っていた日本の子供たちも一緒に入ってくるというようなこともありますし、インターナショナルスクールがないので、そういうようなものを持ってくるとか、いろいろなそういうアイデアもあるかもしれませんけれども、今の使えるシステムを十分に使って、あと一つ学校の通知文書も全て英語という形ではなってないですね。それを何か英語の先生が今度訳されるという、また負担になるのではという気もしないではないですが、そこら辺の話は運用をうまくやりながら教育委員会として考えていただければと思います。

 きょうはこれで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で武部愼一議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は1時といたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 議席番号1番、植木伸寿議員の一般質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 議席番号1番、公明党の植木伸寿でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

 まず初めに、第6期高齢者福祉・介護保険事業「健やかにいきいきと安心して暮らせるまち」の中にございます内容について質問をしたいと思います。

 皆様も既にご案内のように、介護保険制度は平成12年に始まり、14年が経過をしております。この間、東海村の要介護・要支援認定者数は平成12年時点では419人だったのが、平成25年度時点で1,141人と13年間で2倍以上と大幅に増え、介護給付費についても5.1億円から18.9億円と大きく増加をしております。そしてまた、この傾向は今後も続くものであり、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となる平成37年には、高齢者福祉に関する支援や介護の需要はピークを迎えることが想定をされております。要介護者の認定者数の推計も出ておりますが、それによりますと1,813人となり、あわせて保険料もかさむことが想定をされております。

 なお、計画書の中にも記載がございますように、現在でも本村は高齢者のみの世帯について、その数値は高く、平成22年時点での高齢者のみの家庭が34.9%となっており、今後ひとり暮らしの高齢者が増え続けていく要因であると思われるわけであります。

 そこで、これからはご自分の持ち家を拠点として、いかに最後まで健康に生活をしてもらうかという視点での取り組みが大事になってまいります。特に地域医療や介護を村内でどのように展開をしていくのか、この部分は待ったなしの課題であると強く感じております。このようなことを踏まえまして、2点質問をさせていただきます。

 1点目、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や県が地域の自主性に基づき地域の特性に応じてつくり上げる必要があるとしております。そこで、ニーズ調査の結果、高齢者への住まい、医療、介護、生活支援、介護予防等に必要とされるのはどのようなものだったのか、また、それらを第6期計画にどう反映しているのかお伺いをいたします。

 2点目、地域包括ケアに関する規定では、質の高い医療体制を構築するとともに、住みなれた地域で生活ができるよう仕組みづくりが求められております。昨年6月議会において、介護や生活支援サービスを担う人材の確保を住民参加による活動が重要な役割を果たすとの福祉部長の答弁でございました。具体的にどう進めていくのか考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まずニーズ調査の結果、必要とされるものは何か、また第6期計画への反映についてでございます。住まい、医療、介護、生活支援、介護予防、それぞれに取り組みの必要性を感じております。第6期計画では、将来像を「健やかにいきいきと安心して暮らせるまち」とし、高齢者が住みなれた地域で健康で生きがいを持って暮らし、たとえ介護が必要になっても、安心して暮らせるようにすることを目的に、これらを実現するためにどのようなことに取り組んでいくかという視点で計画を作成してまいりました。

 施策といたしましては、いきいきと社会活動ができる仕組みをつくる、介護予防の推進、地域で支え合う生活支援体制の構築、住宅医療、介護連携の推進などを掲げております。

 その一つ、生活支援体制の構築においては、具体的には生活支援コーディネーターや協議体を設置し、地域の生活支援ニーズと資源の把握、関係者のネットワーク化、生活支援の担い手の養成やサービスの開発などを行うことになります。

 続きまして、取り組みに対する人材確保については、これまでも地域で活動されている住民の方やボランティア団体を中心に推進していくよう考えております。また、生活支援コーディネーターを小学校区ごとに配置できればと検討しているところでございます。これらの取り組みは介護保険法で市町村に義務づけられており、平成29年度までに体制整備が求められておりますが、今年度については、まず協議体の設置に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 今回の計画の中には、地域で支え合う生活支援のサービス体系をつくるということで、生活支援コーディネーター、これを地域支え合い推進員というそうですけれども、この方々の協議会を設置をするということでございました。本村は在宅医療介護連携拠点事業実施者としても早期から携わり、昨年5月には県の会合で活動報告をされるなど、他の市町村よりも一歩進んだ取り組みがなされている、このように認識をいたしております。見守り協定などの取り組みも先進的なものであり、計画の基礎になっていると思いますけれども、取り組みに対するこれまでの経緯や実績について、再質問の1点目としてお伺いをしたいと思います。

 それとまた、自宅や住み慣れた地域で生活し続けるために考えなくてはならない課題といたしまして、認知症とどう向き合うのかということもございます。そこで、この認知症施策についてはどのような計画で進めていくのかということと、多くの人に認知症を正しく知ってもらうための啓発活動への取り組みはどのように考えているのか、再質問の2点目としてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 地域包括ケアシステムについてのご質問でございますが、本村におきまして東海村社会福祉協議会が平成25年10月に「縁側につどう家であい」を設置しております。地域包括ケアシステムとは、地域内の要支援者に対し、介護保険サービスなど公的サービスと地域住民やボランティアなどが提供する公的でないサービス、これをインフォーマルサービスともいっておりますが、これを有機的に結びつけ、関係機関が協働、連携を図りながら全体的に支援を行える体制を構築しようというものです。

 それぞれの機関が単独で支援することが難しい場合でも、この協働体制を確立することで支援の幅が広がるとともに質が向上し、より柔軟で重層的な支援を行えるようになることが特徴であり、社会福祉協議会ではその拠点として「であい」を立ち上げました。

 実績でございますが、設置当初は利用者の伸び悩みにより経営面で課題がございましたけれども、昨年末から地域住民及び介護サービス事業所に「であい」設置の趣旨が広がり、徐々にでございますが、利用者増に転じているところでございます。

 続きまして、認知症施策についてでございます。認知症施策は介護保険法の改正により、地域支援事業として全ての市町村が平成30年度から取り組むこととされております。これまでも認知症に関する知識や体験等を地域、学校などに伝えることのできるキャラバンメイトの育成や認知症サポーターの養成を行ってきたところでございます。また、認知症の高齢者が行方不明になったときに、住民、福祉団体、事業者、民間企業、警察と連携し、早期発見に努める「あんしん・おかえりネットワーク」を構築し、継続的に認知症徘回模擬訓練を行うなど連携強化に努めております。

 これからの取り組みの一つに、認知症初期集中支援チームの設置がございますが、今年度は認知症サポート医の養成や地域症地域支援推進員の養成を行い、チーム編成を進めていくところです。また、認知症に対する啓発としては講演会等を予定してございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ただいま紹介ありましたこの「であい」については、場所的にも本当によいところに事業が展開をされているなと、そのように感じております。さらに多くの皆さんに活用いただけますように取り組みを求めたいというふうに思います。

 それから、この認知症についてということでありますけれども、先日、新聞の記事で目にとまったものがありましたので、若干紹介をしたいと思います。

 「認知症の方とそのご家族を苦しめているものは認知症そのものではない」と日本認知症学界の認定症の専門医、指導医を務めます奥村歩さんは言っております。この方の指摘によりますと「一般社会に広がった認知症に対する誤った考え方が問題なのではないでしょうか」とおっしゃっております。認知症を例えれば絶望の病として捉えてみたり、老いか病かということで限定をして捉えているうちは、抜本的に解決をする理解と対応はできないでしょうとも言われております。どうやらキーワードとして理解をするということが大事なようであります。

 認知症になっても、その人の心は変わっていない。それなのに本人から言わせれば「周りからぼけ扱いされる」というふうに言うというのであります。現在、医学的にも分析が進み、認知症になっても、その人らしさは生き生きしていることが判明をしているそうであります。

 我が国では現在でも500万人、10年後には700万人を超える方々が認知症になると言われ、つまり誰でも認知症が起こり得ると、そのようにしております。人の生老病死の過程で訪れる認知症は、誰もが直視をし、覚悟すべき5つ目のテーマでありますとも書かれておりました。

 このような厄介なものではあるかもしれませんが、この奥村先生いわく「正しい理解と対応によっては希望に満ちた生活に転換ができるのです」としておりました。参考になればとの思いで紹介をさせていただきました。

 これとはまた別に、既に実証済みのケア方法が報告をされております。これは認知症介護の質を向上させるためとしてフランスで考案をされましたユマニチュードというケア方法でございます。ユマニチュードとは人間として接するという意味なのですが、例えば患者をベッドの脇から見下ろすのではなく、本人の正面から近づいて見詰めるというぐあいに接し方を変えることで、認知症患者のいら立ちや暴言などが劇的に改善することが確認をされたそうでございます。このユマニチュードを普及させることを提案申し上げたいと思いますが、この点はいかがでしょうか、お伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 ユマニチュードの啓発についてでございますが、介護サービスは本人の尊厳を保持し、能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援するという基本理念に基づいて提供されるものと考えております。

 議員ご案内のユマニチュードは、フランスのイブ・ジネスト氏によって開発された認知症の方をケアするための方法でございます。見る、話しかける、触れる、立つといった4つの方法が柱となっており、包括的なコミュニケーションに基づいたケア技法で約150の技法があり、非常に有効であると言われております。こういったケアの方法があるということをさまざまな機会を捉えまして村内の事業所にも啓発していきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 次の質問に移る前に、一言申し上げさせていただきます。

 認知症介護の質を向上せるための取り組みといたしましては、広く多くの方々に考えてもらう機会を設けていただくことが肝要であると、そのように思っております。また、介護保険事業にありましては、昨年6月に国が成立をさせました医療介護総合確保推進法に基づきまして、先月末、県に内示が示されたと聞いております。さまざまなメニューが示されていると思いますが、村でもぜひ積極的に活用いただきまして、特に今後の地域医療活動につなげてもらいたい、そしてそうした村の強いリーダーシップのもと、地域の介護人材確保が図れますよう求めさせていただき、次の質問に移りたいと思います。

 続きまして、聴覚障害児に関する助成金についてお伺いをいたします。

 厚生労働省によりますと、身体障害児者実態調査の平成18年に行われたものによりますと、全国の聴覚障害児は1万5,800人とされております。乳幼児の健康診断における聴力検査にて軽度の難聴や片耳難聴などの発見につきまして早い段階で発見できるようになりました。しかし、その後の進学についてなど聴力を補うための支援が十分とは言えないのが現状のようでございます。

 補聴器の値段は数万円程度で、高額なものになりますと数十万円にも及びます。また、成長期の子供の耳穴はすぐに大きくなるため、イヤーモールドを常につくり直さなければなりません。このように難聴児を抱える家庭にとっては経済的にも大きな負担となっており、家計を圧迫している実態があります。

 こうした中、近年、地方自治体では障害者手帳の有無にかかわらず、必要な聴覚障害児には補聴器購入費の助成が補助ができるようになってきているようであります。

 例えば高知市での例を見てみますと、難聴児補聴器購入助成事業として行っておりまして、対象者項目を設けております。まず高知市内在住の18歳未満の児童であること、両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること、聴覚障害の身体障害者手帳を所持していないこと、医師が補聴器の使用を認めていること、同一世帯の市民税最多納税者の納税額が46万円未満であること、これは障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度と同じ所得制限となるものであります。

 ほかにも東京八王子市では中等度難聴児発達支援事業として実施しているところや兵庫県川西市でも軽中度難聴児補聴器購入助成事業として行っております。

 軽度、中等度の難聴は周りから聞こえているように見受けられるため、気づかれにくいようであります。そのため、音として聞こえていても、言葉として明瞭に聞き取られていないため、そのままにしておくと言葉のおくれや発音の誤りなど言語発達に支障を来すと言われております。このようなことを踏まえまして、こうした児童に対する本村の考えをお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えをいたします。

 身体障害者手帳の交付対象とならない軽中度難聴者は、国の補聴器購入の助成対象外となっておりまして、特に18歳未満の児童の保護者にとりましては、補聴器本体の購入費用は家計への大きな負担になっていると聞き及んでおります。

 現在、本村において補聴器購入に係る助成についての相談等はございませんが、他の自治体の助成事業の実施状況などを鑑みますと、助成制度の実施の必要性があると考えられますことと、茨城県におきまして今年4月に補助要綱が示されたことから、村といたしましても先行自治体を参考にしながら要綱等の準備を整え、できれば9月議会に補正予算を計上いたしまして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 再質問はございません。どの子供も健やかに成長されますことを第一義に考えていただきまして、しっかりとした準備を求めさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 最後の質問となります。生活困窮者自立支援制度の着実な実施についてお伺いをいたします。

 こちらも一昨年12月議会で質問をさせていただいておりますが、本年4月1日より制度が始まりましたことを受け、どのような体制で取り組まれるのか確認をさせていただきたいと思います。この事業については本来、最も支援をされるべき対象でありながらも、手の届きにくかった方々に住居確保、就労、家計の建て直し、子供の学習支援などの4本柱を軸として継続をした寄り添い型で、包括的な相談支援を行う仕組みであると承知をしております。この制度の対象は特に限定がなされているものではなく、従来の課題別、対象別の制度ではないということを十分理解することが必要だと思っております。

 このようなことから、1点目の質問といたしまして、きめ細やかな周知をどのように図るのか、考えを伺います。

 また、このような対象となる方々をどのように把握をしていくのかということもあると思います。今日までも自ら庁舎に来て相談を受けていた方々もおりますが、このような方々は基本自分でSOSを出せない、そのような人が多いのではないか、このように思うわけであります。そうしたことから、アウトリーチも含め早期発見と対策が進められるよう仕組みをつくることも重要であると思っております。先進的に活動しているところでは地域福祉ネットワーク会議とライフセーフティーネット総合調整会議という2つの仕掛けをつくり、会議を行うことで重層的に対応する仕組みなどを設けているところもございます。

 2点目の質問として、このような今後の制度への取り組み方についてと事業を推進するための本村の課題についてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えをいたします。

 本制度は生活保護に至る前の段階における自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、就労訓練事業、生活困窮家庭の子どもの学習支援など自立支援に向けた包括的な事業を行う制度でございます。

 主な対象者は現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされており、具体的には失業者、多重債務者、ホームレス、ニート、引きこもり、高校中退者、障がい者などさまざまな方々が考えられます。

 事業の実施主体は福祉事務所設置自治体となるため、本村の場合は本村を管轄する茨城県県央福祉事務所が事業の実施主体となり、本村は福祉事務所への協力が求められることになります。これまで本村では本制度の開始に向け、昨年度から制度の趣旨や内容についての共通理解を図るとともに、住民への制度の周知を行ってまいりました。具体的には県の作成したチラシの配布及び窓口への設置、広報「とうかい」への記事掲載、民生委員・児童委員の皆様への2度にわたる制度説明を行っております。

 次に、本村の取り組み状況ございますが、先ほどの広報活動のほか県の職員を講師に招いた説明会、先進自治体の視察、ホームページを活用した情報収集などを行っております。

 なお、課題といたしましては、生活困窮者の中には自ら行政の相談窓口に出向く気力がなえていたり、あるいは社会とのつながりを弱めていて本制度を知らずにいるなどのケースがあることが考えられますので、対象者の早期発見、把握に当たっては茨城県県央福祉事務所、東海村社会福祉協議会、なごみ総合支援センター等の関係機関はもちろんのこと、地域社会、住民の皆様に広く働きかけ、担当職員が直接足を運んで状態を把握するアウトリーチの手法を重視しなければならないと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 昨年12月になりますけれども、役場職員の皆さんの力をおかりいたしまして、路上生活をしていた40代の男性を無事保護することができました。本当に速やかに適切な対応をされたというふうに思っております。この方は昨年5月ぐらいから、そのころに失業いたしまして、住む家も追われ、帰るべき身寄りもないまま、約半年間にわたり駅周辺で寝泊まりをしていたようであります。役場において本人の話を聞きながら感じたことは、その心境を察するに余りあるといいますか、よくぞここまで辛抱強く持ちこたえたなというふうに感じた次第でございます。このようなことが今後もあるかもしれません。

 先ほど答弁にもありましたように、このような事業があることさえわからず、孤立をして一人苦しんでいる人もいるものと思います。そのようなことから、もう一歩深く立ち入りまして、事業の環境整備に向けては村としてどのように取り組み、かかわっていくのかお伺いをしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えをいたします。

 本事業の環境整備面で村はどのような取り組み、かかわりを行っていくのかということでございますが、本村では福祉保険課、介護福祉課、地域包括支援センター、村民相談室、社会福祉協議会などの関係部署が連携し、制度に対する理解を進めるための学習会を行っております。昨年度も茨城県県央福祉事務所の職員を講師に学習会を開催し、この中で相談者の情報をより密に共有できるよう各部署の連携強化を申し合わせたところでございます。

 また、生活に困窮している方に対する総合的なアプローチを行うために、県央福祉事務所が設置した支援調整会議のメンバーとして、相談者の自立支援の検討や県央福祉事務所、社会福祉協議会、民生委員・児童委員など関係機関との連携調整業務を主体に行っております。

 なお、7月からは県央福祉事務所が相談者と密接に相談を行えるよう毎月第3水曜日、役場におきまして巡回相談を実施することになっております。私どもといたしましては、事業のPRにも努めますとともに、適宜相談に同席し、相談者の意思の代弁や権利擁護を図るなど、本事業の円滑な推進に向けた環境整備に貢献してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 来月からは県央事務所が相談者と密接に相談が行えるよう、第3水曜日と限定はされますけれども、事務所から巡回相談が設置をされるというところに大きな前進を感じますし、最大限活用が図れますように取り組みを求めたいというふうに思います。

 それと、この制度を進める上でよく言われますのが貧困の連鎖ということでございます。生活保護受給者のその親も生活保護を受けていたということも耳にいたします。子供に対する貧困の連鎖を断ち切るという意味で、当該対象となる児童生徒への教育支援でありますとか、あるいは場合によっては生活支援ということもあるかと存じます。

 一昨年12月の議会で教育長の考えを伺っておりますが、制度がスタートしたこともありますので、特に経済的に厳しい家庭の子供たちの実態調査や支援について、どのように考えているのかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 生活困窮者自立支援法の中に学習支援事業、いわゆる子供の学習支援があるわけですけれども、厚労省の本制度の紹介を見ますと、まず1つは学習支援ですね。2つ目は、日常的な生活習慣の支援、そして3つ目は、仲間との出会い活動ができるような居場所づくりの支援、次に進学に関する支援、そして高校進学者の中途退学防止に関する支援などを行うことと明記されています。

 それで、先ほど議員からありましたように平成25年12月議会で答弁いたしましたが、私は経済格差で子供の意欲や能力、そして将来の生き方を奪っては絶対いけないと強く認識しております。そこは絶対曲げませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 具体的な取り組みとしては、まず1つは、学習面では、これ学校でしっかりとまず取り組んでいきたいと思います。スタディ・サポーターや少人数指導の先生方を大いに活用して、やっぱり子供たち自身がわかった、できた、やればできる、そういうふうな子供たち一人ひとりの学習を保障して、自信と意欲を持って進学できるような体制づくりをひとつしていきます。

 2つ目は、高校進学に関しては現在100%高校に進学しております。経済的に苦しい家庭に対しては村の奨学金制度があるということを伝えております。今年度は高校生からこの制度の利用を希望している家庭は4家庭ございます。その4家庭の中で3家庭がひとり親家庭です。こういうふうな制度がしっかりあることを伝えていきたいと思います。村の奨学金制度の選考委員には東海中学校と東海南中学校の先生がかかわっていますので、紹介は十分できるんじゃないかなと思っています。

 一番心配なことは、高校に進学した後、中途で退学するケースが、ここが一番心配なところです。ですので、まずは中学校卒業後も気軽に中学校などへ子供が足を運んで、生活面や学習面で相談できるような体制をとっていきたいな。そこから福祉部のほうに、福祉課のほうに、関係機関に相談行けるような体制をとっていきたいなと考えています。

 なお、経済的に厳しい家庭の子供たちの実態調査については個人的なこともあり、難しい調査です。きょうの読売新聞に、小学1年生家庭貧困調査ということで足立区のほうで調査をするそうです。これは親の年収や学歴、勤務態度、あと生活習慣まで調査するようですけれども、なかなか難しいと。対して三重県のほうはそこまで個人情報に踏み込むのがやっぱりできないということで諦めているところもあります。これ非常に難しいと思います。

 教育委員会としては、経済的支援を受けている要保護・準要保護家庭の三者面談等がありますから、教育相談、そのときに個別に困っていることや、どのような支援を必要としているか、そういうふうなのをまずニーズを聞くことから始めたいなとは考えております。

 以上です。よろしくお願いいたします。



◆1番(植木伸寿議員) それじゃ、少し時間ありますのでお話しさせていただきます。

 ただいまは高校を中途でやめてしまう方に対してどういうふうにしていくかと、そういうことであったかというふうに思います。子供たちは誰でも、今、教育長おっしゃったように平等に教育が受けられますよう環境を整えて、学校、家庭、そして地域も一体となって子供を育めるような環境づくりに向けまして期待を申し上げたい、このように思います。

 また、生活困窮支援は就労させること自体が目的ではなく、さまざまな問題を抱えている方々が少しでも生き生きと前を向いて生活をしていけるようにすることが、支援のゴールであり、出口であります。ですから、就労はあくまでそのための手段であるとは、大阪府豊中市市民協働部理事の西岡正次さんの言であります。挫折して一旦軌道から離れ、年月をかけ孤立をしていくと、立ち直るのにもそれと同じ年月を要するというふうにも聞いております。そうならないよう早期に発見をし、対応が図れますように取り組みを求めまして、私の一般質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で植木伸寿議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号16番、越智辰哉議員の一般質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 議席番号16番、新和とうかいの越智辰哉でございます。議会質問3日目、最後の質問者になりますので、よろしくお願いします。

 それでは、通告に従いまして、5件質問をいたします。

 まず初め、1件目がマイナンバー制度への対応についてということであります。

 私の質問は、マイナンバー制度そのものの持っている課題ですとか問題点でという視点ではなくて、あくまでもまだ法案が成立する見通しが不透明ではありますけれども、1月実施に向けて進んでいくという前提のもとに住民への周知とか、そういった視点での質問をさせていただきます。

 何点か質問いたしますけれども、間もなく10月になれば、ゼロ歳児も含めて全村民の方に番号が割り当てられたもの、通知が届きます。郵便で届くかと思っています。

 そこで、伺いたいんですけれども、先ほど午前中、舛井議員の質問でも出ていましたけれども、この番号そのものを日々の暮らしの中で私たち村民が使わなければならない機会といいますか、そういうシーンがこのマイナンバー制度というものは出てくるというふうに理解しているんですね。住基カードのようにカードをつくったけれども、使わなかったということではなくて、番号そのものを使うシーンというのが発生すると思うんですけれども、具体的に1月以降、私たちが日々の暮らしの中で、この番号そのものを記載したり、使わなければならないシーンがどんなものがあるというふうに考えているのか、まずその点を確認したいと思っています。

 2点目なんですけれども、そうした中で住民への周知であります。1度この冊子を展開して、「ふーん」というふうに見た村民の方が大半、私も含めてなんですけれども、以降ホームページや広報紙を通じて周知をするとのことでしたけれども、それで本当にいいのかなというふうに思っていまして、今後の周知、村としてマイナンバー制度そのものをどのような対応をするのかという点を2つ目として確認をいたします。

 さらに、もう1点ですね。役場の中にマイナンバー制度の政府のチラシがありまして、このチラシを見ると、こんなに便利な個人番号カードということで、いろいろなことに使えますよと。例えばコンビニなどで各種証明書を取得することができる印鑑登録証明書とか住民票、こういったことができるようになるものの米印で、これは市町村によってサービスの内容が異なりますというふうに記載しております。

 先ほどの舛井議員の質問の中では、あくまでも当初は余りサービスの拡充は考えていないというようなことに聞こえましたけれども、村としてこの番号を使ったサービスの拡充、拡大ですね、どんなふうに考えているのかという点について改めて確認をしたいと思います。

 以上3件お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 まず1点目の個人番号カードの活用でございますが、午前中の舛井議員にお答えいたしました児童手当の認定請求書を例にしてお話ししたいと思います。

 この請求書には必ず申請書のマイナンバーを記載していただくことになりますが、その際、申請書とマイナンバーが一致するか、成り済まし防止策といたしまして、村は申請者から本人確認と番号確認のための書類の提示を求めることとなります。その書類の一つには顔写真とマイナンバーが掲載されております個人番号カードか、あるいは個人番号カードを持っていない場合はマイナンバーが記載されている通知カードに加え、運転免許証やパスポートなどの複数の書類の提示を求めることとなります。

 ただいま児童手当の認定申請書の例を述べさせていただきましたが、このほかにも多くの手続に当たって本人確認とマイナンバーである番号確認が必要となり、その際におきましては個人番号カードを持っていれば大変便利であり、重要であるものと認識しているところでございます。

 次に、2点目のマイナンバー制度の周知等の対応についてお答えいたします。マイナンバー制度につきましては、通知カードの件も含め、制度の概要や今後のスケジュール等について住民の皆様にお知らせするため、5月末に周知用のパンフレットを全戸配布したところでございます。また、通知カード発送前の9月頃には、カードの発送やその後の手続等に関する詳細な情報について再度お知らせする予定でございます。

 通知カードの発送時には個人番号カードの交付申請書が同封される予定であり、希望者は申請により平成28年1月から個人番号カードの交付を受けることが可能となります。これに伴い、通知カードの発送時や個人番号カードの申請時には住民の方から問い合わせが多くなることが予想されるため、今後は広報紙やホームページ等においても個人番号の重要性やその活用方法等について積極的に周知を行い、混乱を最小限に抑えるための措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の個人番号カードを利用した証明書等のコンビニ交付についてお答えいたします。

 住民票や印鑑登録証明書等のコンビニ交付につきましては、個人番号カードに登載される電子証明書を利用して、自治体が任意で実施するサービスでございます。このサービス自体は現行の住基カードを利用したコンビニ交付のサービスと同様であり、県内ではこれまで3自治体が住基カードを利用して、このサービスを実施してきたところでございます。

 来年1月から交付が始まる個人番号カードには従来の署名用電子証明書に加え、新たに利用者証明用電子証明書が登載される予定であり、この新たな証明書を利用することでコンビニ交付のサービスが従来に比べて導入しやすくなると言われております。しかしながら、このサービスを実施するためには、証明発行サーバー等のシステムを新たに構築することが不可欠であり、システムの維持費も発生することとなります。

 本村におきましては、まずはマイナンバー制度の導入を適切に実施することに主眼を置き、コンビニ交付等の任意サービスにつきましては、近隣市町村の状況や費用対効果、安全性等を十分に検証しながら引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) まずサービスの拡充についてでありますけれども、当面は考えていないということで、私もそれでいいと思っています。コストの面でというふうにおっしゃいましたけれども、コストだけではなくて、やはりシステムそのものはある程度盤石だと思うんですけれども、運用面でやっぱり顕在化してない課題がたくさん出てくると思っています。ですから、やっぱり最初の入り口のところ、きちっとマイナンバーが立ち上がっていくということを見定めた上でサービス拡充というものはやっぱり慎重に対応していただきたいと思っています。

 それから、住民の周知ですけれども、やっぱり聞いていてもなかなか言葉が難しくて、非常にわかりにくい制度でもありますので、9月とかに次第2弾発行する住民へのお知らせの中に具体的な活用事例というものをしっかりと盛り込んで、住民の皆さんに番号をしっかり管理してください、持っていてくださいと。特に子供さんの分ですね、ずっと使う番号になると思いますので、そういったことを周知していただきたいと思っています。

 もう一つなんですけれども、これかなりいろいろな問い合わせが村役場のほうに殺到すると思っています。一応、国の直通ダイヤルもあるものの、役場の対応窓口というもの、カードの関係は多分1階の住民課だと思います。ただ、内容を担当しているのが総務でありまして、問い合わせ具体的なのは、いろいろなケースがあったときにたらい回しになるのが一番困りますので、ぜひ窓口を1本に、マイナンバーの関係の対応窓口を1本にして専用ダイヤルを設けるのが一番理想なんですけれども、そうした対応すべきというふうに思っていますけれども、その点について見解を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 国ではマイナンバー制度の問い合わせに対応するため、全国共通のナビダイヤルを設置しおります。村におきましても、この電話番号を全戸配布の周知パンフレットに掲載するなどして対応しておりますが、制度導入時には役場に直接問い合わせをする住民の方も多くなることが予想されるため、問い合わせ窓口を一本化するなどの方法について今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 続いて2件目は、高齢者福祉・介護保険事業の関係の質問になります。

 先ほど植木議員の一般質問の中で、本村の高齢者並びに介護保険事業を取り巻く課題、そしてそれを踏まえて取り組む施策などについて答弁があったかと思っています。

 その中で伺いたいのは、高齢者の生活支援体制を構築するという中で、具体的には各地域に生活支援コーディネーターという人を配置するように検討に入るんだというようなお話があったかと思っています。私がこれで課題だと思っているのが、最初はいいんですけれども、その配置した後、継続して生活支援コーディネーターという人材を確保していく、すなわち地域の実情をよく分かっていて、そして生活支援が必要な高齢者の方と行政、関係部局をつないでコーディネートするような役割ですね、これを担う人材を育成していくということが課題だと思っていまして、この継続した人材育成という点について担当部局の考え方を伺いたいと思っています。

 もう1点、ちょっと視点は違うんですけれども、介護の現場でちょっと今トレンドになっているのが自立支援介護といったキーワードが広がりを見せています。介護というのは、イメージとしてはだんだん悪くなっていくというところなんですけれども、そのできないことを支え、介助してあげる、介護してあげるというのではなくて、もっとよくなる。例えば車椅子の人が一人で歩けるようになったりとか、あとおむつをしていた人がおむつを取れるようになったり、そういう利用者の自立を促す自立支援介護というものが広がってきているというふうになっています。

 その現場では、そういうノウハウ、スキルを共有するような自立支援介護学会という学会もあったりなんかして、先日学術大会をちょっと聴講してきたんですけれども、そんな施設がここ10年、全国で700ぐらいに施設が広がってきているというふうにも報道されています。東海村の福祉の部局として、こうした自立支援介護というものの広がり、これをどのように受けとめているのかということを伺うとともに、村内でそういう自立支援を促すような介護施設があるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず1点目の継続的な人材育成ということについてでございますが、介護の分野に限らず、高齢化社会の地域活動における課題だと認識しております。生活支援や介護予防、生きがいづくり支援においても、一部では高齢者が高齢者を支える仕組みを構築していく必要がございますし、高齢者に限らず子供たちや現役世代が活動できる仕組みを構築していくことも必要です。この仕組みづくりについては、計画の中の地域で支え合う生活支援サービス体系をつくるという施策の中で推進してまいりたいと考えております。

 人材育成に関する研修会実施や啓発は村としても当然行ってまいりますが、ご質問の継続的な人材育成につきましてはどのような取り組みがよいのか、関係機関や地域の皆様のご意見を伺いながら、これから進めてまいりたいと考えております。

 もう一つ、2点目のご質問の自立支援介護についての村の考え方でございますが、介護サービスは本人の尊厳を保持し、能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援するという基本理念に基づいたサービスだと考えております。

 また、2点目の村内の事業所の取り組みの実施状況につきましてですが、現在のところ把握しておりません。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) まず自立支援介護のほうなんですけれども、村内でそういう施設があるならば、全国ではそういう施設をサポートしている、支援しているような行政自治体もありましたので引き合いに出したんですけれども、今はまだ時期尚早だということですので、もうちょっと状況を見ながら、しかるべき時期に提案したいと思っています。

 高齢者の生活支援ということで質問をいたしたいと思いますけれども、先ほど植木議員も質問の中で、この数字を引き合いに出したんですけれども、東海村高齢者だけの世帯の割合が35%なんですね。平成22年の数字なんですけれども、高いんです。県の平均は26%、全国平均でも28%、しかし東海は35%の世帯が実は高齢者だけの世帯になっているという数字が出ています。なぜ東海村は高齢者の割合、高齢者だけの世帯の割合が多いのかなというこの数字をどう見ているのか。高齢者福祉の視点から、どんな問題に直結しているというふうにお考えなのか、その視点についてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 本村の高齢者夫婦のみの世帯割合が高い、この理由につきましてですが、私どもといたしましても正式には原因の分析はしてございませんが、まず考えられるのが住宅事情や仕事、就職先の問題など、そういった理由が考えられるのかなと思っております。村といたしましては、高齢者夫婦のみの世帯の比率が大きいということから、住みなれた地域で安心して暮らせるようにするために、家族介護を支援することはもちろんでございますが、地域で支え合う仕組みや公的サービスの充実などの共助・公助の役割を再構築し、高齢者の生きがいづくりや就労支援、介護予防、生活支援を充実させる必要があると考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 今の答弁でちょっとキーワードが出たんですけれども、今回の高齢者福祉・介護保険事業計画の中を見ると、やっぱり地域で地域でという側面がちょっと強過ぎるかなと思っていまして、これ災害対策もそうなんですけれども、基本は自助といいますか、家族でというところがベースになって、それで共助・公助というふうにいくと思うんですけれども、その地域で支え合うという視点は全然否定はしないんですけれども、まずは家族でというところの目線がちょっと少し薄いのかなというふうに感じたものですから、数字を引き合いに出した次第なんですね。

 実はひたちなか市で3世代で同居する、もしくは市内全域ですね、近居を支援するという制度がこの6月からスタートいたしました。ご承知の方も多いと思うんですけれども、県内で初めてなんですね。新聞の記事を目にしたので、ちょっとひたちなか市のほうに担当課のほうへ行って確認してきたんです。最初この新聞報道を見たときは定住促進、ひたちなかに住む人を増やそうという定住促進で始まったのかなと思ったんですけれども、よくよく聞いてみると、待機児童、それから高齢者の介護、そういう福祉の側面から家族のきずなを大事にするような施策を実施したんだというお話だったんですね。

 以前、何かの折で村長も、この3世代同居支援というようなことも必要なのかといったことをおっしゃっていた記憶がありますので、村長にお伺いしたいんですけれども、東海村、今35%が高齢者の世帯になっているという数字を踏まえて、核家族が進んでいっているという実態もありますけれども、やっぱり家族でしっかりと支えていくという日本古来の3世代が同じ屋敷ですとか、同じ地域に暮らしていくような雰囲気を醸成していくような施策について、東海村としてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 3世代同居支援については、地方創生の中でもたしか事例として挙げられていまして、私は取り組みたいと思っていたところ、ひたちなか市で、いいアイデアだなというふうには正直私はびっくりしました。

 私もずっと村内の状況見ていて、平成22年の国調よく見ていたら、やっぱり単身世帯とか高齢者の世帯数が多いなというのは思っています。村内見てみますと、具体的にいうと緑ケ丘団地だと多分同居できないんだと思いますね。ですから、あそこは子供さんが村内ですけれども、別なところにうちを建てると。豊岡見ていても長男さんは残るけれども、次男さん三男さんがまた別なところに建てる。だから、東海は多分人口の増え方の割に世帯数が異様に増えているような気がするんで、結構核家族化が進んでいるんだと思います。

 これを無理矢理もとに戻すのは無理なんでしょうけれども、緩やかにそこは同居が絶対じゃないんですけれども、近居というのは非常にいい視点だと思うんですけれども、そこで家族である程度やっぱり近くで支えられるようなものも少し誘導するものが必要なのかなと。それぞれのライフスタイルがあるんで、これはあくまでも個人のライフスタイル尊重しながらも、制度的なもので多少そこをフォローするものが役場のほうで何かサービスとして展開できるんであれば、そこはやっていきたいなというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 3世代同居、国のほうでも3月の閣議決定の中に促進するような政策が盛り込まれたということもありますので、東海村としても35%という実態を踏まえて、そういう世代を越えて東海村の中に根を張るということをあくまでも促す施策の展開を期待したいと思います。

 次の質問に移ります。

 3つ目は、子育てしやすいまちのイメージアップというものについてお伺いをいたします。

 今年度、平成27年度の村政の最重要施策の1丁目1番地に「子育てしやすいまちを目指します」というふうに記載をされております。私はもう既に現時点においても、東海村の子育て支援策は、あくまでも近隣自治体と比較をすると充実をしているというふうに評価をしておりますし、また村内に住んでいる方からも、子育てしやすいですよねという声をよく耳にいたします。

 しかしながら、そういう情報を、これ遠慮しているんだか何だかわかりませんけれども、東海村の外に発信するようなことがほとんどなされていないというふうに私は感じています。情報発信が不足しているのではないかということであります。

 これまで同様、そしてこれまで以上に子育て支援策というものを充実させていくということとあわせまして、子育てしやすいまちであるという実態、事実をもっと積極的にアピールするということで、東海村全体のイメージアップにもつながるのではないかというふうに思っておりますけれども、見解を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 本村の合計特殊出生率の状況でございますが、平成20年から平成24年の5年間については1.76人であり、県全体の1.43人を大きく上回り、鹿嶋市に続いて県内2位となっております。この要因といたしましては、結婚や出産、子育てを迎えると考えられる20代、30代の若い年齢層の人口が増加傾向にあることに加え、子育て支援のための環境がハード・ソフト両面ともに充実している点が影響していると考えております。

 議員ご提案の子育てしやすいまちのイメージアップについてでございますが、新たな子育て支援の一環といたしまして、子育て情報に特化したポータルサイトを構築し、今年度中の開設を予定しております。また、スマートフォン等の情報端末からいつでも、どこでも、手軽に情報を取得することができるようポータルサイトと連動したアプリケーションの構築、開設についても調査、検討を進めているところでございます。

 このポータルサイト及びアプリケーションでは、妊娠から出産、子育て期の切れ目ない支援情報を一元的に集約、発信することにより、利用者が必要とする情報をワンストップで取得できるようにするとともに、子育てに関する情報を横断的かつ総合的に提供することを目的としております。

 現在、妊娠から中学校卒業までの子育て支援にかかわる業務の担当者を集めての庁内ワーキンググループを立ち上げ、情報発信内容の調査、検討を進めているところでございます。利用者のターゲットといたしましては、村内のみならず村外も対象としており、行政情報以外にも民間保育所、幼稚園や社会福祉協議会が行っている情報も含めた幅広い内容となるよう住民目線からの情報発信内容の整理に努めるとともに、見やすく検索しやすい構成、機能となるよう調査、検討を進め、子育てしやすい東海村を積極的に村内外にアピールしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) ポータルサイトはいいんですけれども、これはやっぱり住んでいる人を対象にしているのかなというふうに思っていまして、私が言っているのは外に対する発信なんですね。今の人口減少問題というのがマスコミで取り上げられて以降、急激に全国各地で子育て支援、子育て支援ということで躍起になっているんですけれども、それは補助政策の充実とあわせて、やっぱりPRがすごいんですね。

 近隣でいくと常陸太田市がかなり積極的にアピールをしていまして、子育て「じょうづる」というマスコットを使ったりとかして、常磐線のテロップありますね。常磐線のニュースのところに「常陸太田市は子育てしやすいまちです」と流したりとかして、相当頑張って情報発信をしております。それを見た村民の方が「東海も頑張っていますよね」ということをおっしゃったものですから、今回、問題提起として引き合いに出したわけでありまして、やっぱり決定的な違いは外に対する情報発信だと私は思っています。

 これ福祉の政策ではなくて広報に関係するので、村長公室長へ質問したいと思いますけれども、補助金の施策等々いろいろやって、もっと充実しろというわけじゃなくて、あくまでも今もう既にいろいろやっていますから、そういう現状をPRすべきだと私は思っています。

 具体的に言うと、去年4月にいばキラTVで東海村が特集されましたよね。あの映像です、動画の。外国人の方が東海村に来て自転車で村内めぐりながら、大神宮とか虚空蔵さん、弓道教室の体験とか、そういう映像と音声4分30秒のプロモーションビデオふうの仕上がりになっているんですけれども、あの映像を見たときに私はかなり東海村のイメージアップに一役買ったというふうに思っています。あの子育て版なんですよ。ああいうものができるのではないかなと思っています。

 公共施設以外にもいろいろなことをやっていますよね。すくすくサポートであるとか産後ケアとか、あともうちょっと上の世代いくとスポ少の活動とか教育の視点でも挨拶運動しっかりやっているとか、そういうことを一切合切ひっくるめて、子供の健やかな成長を地域ぐるみで見守る風土のあるこの子育てしやすい東海村なんですよという内容をつくってPRをすればいいと思っているんですけれども、この点について村長公室長の答弁を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、情報発信は重要な視点と認識してございます。現在まち・ひと・しごと地方創生にかかわります総合戦略の策定を進めておりますけれども、その中では創業支援、雇用、定住化、子育て支援等いかに人を呼び込むかが重要な視点の一つとなってございます。このようなことから、村内への情報発信もさることながら、いかに村外に向けて情報発信をしていくかということが今後の重要な取り組みになってくるものと認識しているところでございます。

 子育てのしやすさ、住みやすさ等の本村の魅力と総合戦略に位置づける各施策の効果が十分に発揮されますよう、今後、先ほど議員からご提案がありましたけれども、そういったものも含めながら、具体的な情報発信の方策のほうを検討していければというふうに考えています。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 具体的事例まで示したんですけれども、やるんだかやらないんだかわからない答弁でしたので、副村長、去年東海村に来られて1年経過しましたよね。去年、副村長と村長公室長を兼務して、いろいろな現場を見られたと思うんですけれども、子育てしやすい東海村のイメージアップに、今ある素材だけでも十分PRできるようなものができると思っていますけれども、副村長の見解を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、お答えいたします。

 子育て支援のための施策につきましては、各部長から説明のあるように私も経済的な支援、施設、そういったものを含めて東海村は充実しているというふうには、この1年間感じております。

 また、今後はこの子育て支援策に磨きをかけていくということも重要でありますが、これをいかに議員ご指摘のとおり外に情報発信し、子育てするなら東海村、そういうふうに言われたいというようなイメージを定着させたいというふうに思っているところでございます。

 その方策についてですが、先ほども村長公室長からありましたように今現在進めている総合戦略、この中、今まさに検討中でございますので、この中でぜひ盛り込んで、議員提案があったプロモーションビデオとか、他市町村のどういった広報やっているとか、そういったものを参考にしながら検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) ぜひいい作品ができると思っています。余りお金もかからないと思いますので、よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

 次は行政協力員制度と回覧板ということで確認をさせていただきます。

 現在、地域における自治組織の再編というものを村役場としていろいろ模索している中でありますけれども、先日、村長も一旦立ちどまる時期だというふうな答弁もありましたが、その中で行政協力員制度を廃止するという方針が示され、私たち議会に対しても説明があったわけなんですけれども、この行政協力員制度、規則としては村と地域住民との連携を密にすることにより、行政事務の円滑かつ効率的な運営を図ることが目的だというふうに規則にはうたわれております。

 役割として、要望の取りまとめですとか各種委員の選出、説明会への出席調整、それから村が依頼する各種調査の協力などなどなんですね。手当として自治会長さんが20万、副自治会長さん4万円、班長さん3万円、年額です。これをお支払いして依頼をしていたということであります。この制度を今回廃止をしようとする目的、それから今後の課題等について、まずお伺いをいたします。

 もう1点は、この制度廃止とあわせて、業務の一つでありました自治会の回覧板を使った行政文書の配布というものもあわせて見直しをしようとしておりますけれども、この点についても、あわせてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 行政協力員制度につきましては、区長制から自治会制への移行に伴いまして、従来の区長業務を行政協力員が担う制度としまして、平成18年4月に導入したものでございます。このたび行政協力員が自治会長であることから、自治会長としての業務と行政協力員としての業務が非常に不明確になって負担になっているということ、それから行政が委嘱する村の非常勤特別職となっておりますので、上意下達の関係ができてしまうということなどから、東海村協働の指針に基づきます自治組織の再編及び支援のあり方等の見直しの一環として進めるものでございます。

 廃止に当たっての課題でございますが、これまで行政協力員に依頼していました業務を今後どのように誰が担っていくのかということが一番問題でございます。行政協力員に依頼いたしておりました業務を洗い出した上で、村の業務整理と再検討というものを行ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、行政文書配布の見直しについてでございますけれども、自治会加入率低下によります広報対象の減少、大量の文書配布に対する自治会への負担軽減など、その必要性を検討しているものでございますけれども、一方では行政文書が自治会回覧されることによりまして、地域のつながり、見守り活動につながっているという声もございますし、自治会の回覧の消滅はコミュニケーションの希薄化や孤立化につながるのではという懸念もございます。

 この見直しに当たりましては、村の広報・情報共有のあり方、地域のつながりのあり方の両面から検討する必要があると、このように考えております。新しくできました広報広聴課と連携して実施していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) まず回覧板の件なんですけれども、確かに私も去年、班長やっていまして、異常に回覧のボリュームがあるものですから、本当にこれ必要なのかなというふうに感じていたところ見直しをすると言ったんですけれども、これ行政文書は基本的になくす、ゼロにすると言った瞬間に回覧そのものが機能しなくなるという危険性をはらんでいると私は思っていまして、部長おっしゃったようにコミュニケーションのツールとして回覧板が機能している側面もありますから、今、年間50ぐらいの配布物があるんですけれども、これを機械的に行政文書は回覧で回しませんと、こういうふうにやらないように、やっぱり幾分かの、負担になってはだめなんですけれども、コミュニケーションのツールとしての回覧という側面も持っているということを踏まえた上で、この行政文書の配布というものは検討していただきたいと思っています。答弁は結構です。

 もう1点の行政協力員制度なんですけれども、今の答弁は自治会長としての業務と行政協力員としての業務が不明確でしたと。ごちゃごちゃになってよくわかりませんでしたと。だから廃止するというのはちょっと飛躍があるんですよ。今までやっていた行政協力員としての役割をこれから整理していくって言っておきながら、行政協力員がなくなって本当にうまく機能していくのかなというのがちょっと素朴な疑問でありまして、業務を整理して、やっぱり行政協力員という役割は不必要だと、要らない、やっていけるといって初めて廃止になると思うんですよ。

 それがいきなり廃止をするというふうにうたっていて、本当に大丈夫ですかというふうに思っていまして、廃止に向けて業務整理した上で廃止に向けて検討とか、やっぱり最終的にはどうしても地域の皆さんに一部お願いせざるを得ないというような業務も残ると思っているんですけれども、その点について答弁を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 議員おっしゃるとおりでございまして、いきなり廃止するという形になりましたので、かなり一足飛びになったとお答えをしたんですけれども、実際問題これから職員のほうに、今までの行政協力員に依頼していた業務について、さまざまな各課の考えというのはございますので、我々としてはそれを取りまとめながらやっていきたいと思っています。

 議員おっしゃるように、実際問題として全部が全部いきなりゼロになるかというのは非常に難しい問題ではあるかと思っておりますので、業務を整理した上で新たに自治会長さんと相談が必要なものについては相談しながら、また行政の中でどうしてもまとまらなければ、我々が中心とって、きちっとした形で行政がきちんとそういう手法を使えるような形に持っていきたいと、このようには考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 行政協力員制度、方向性として業務を整理して縮小していくということは全然否定しませんので、ただ役割がやっぱりきちっと明確になった上での廃止ですから、早くこの業務の整理というものを担当課含めてやっていただきたいと思っています。3年前の会派の代表質問で既にそういう話出ていましたから、自治会長さんの負担が大きい大きいと、業務整理必要だということを既に3年前から指摘をしていますので、早く業務を整理して、役場がやるべきことを責任持って、それから地域の皆さんにお願いすること、業務の整理をした上でこの行政協力員制度の縮小・廃止に向けて前へ進めていただきたいと思っています。要望です。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 最後の質問に入ります。

 最後は、住民提案事業ということについてお伺いをいたします。

 今回、村発足60周年、3月31日で東海村が発足して60周年を迎えました。その記念事業の一つとして、住民の企画公募による補助事業というものを行ったわけであります。予算は500万円、補助の上限は50万円ですね。この内容ですね、なぜこういうことをやったのか、目的と、それから既にもうこの提案事業の締め切りは終わっています。5月17日だと思いましたけれども、締め切ったんですけれども、ちょっと応募状況が低調だったというふうに伺っていまして、その点どのように受けとめているのか。この辺の点について、まずお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 ご質問にお答えいたします。

 まず本事業の目的でございますけれども、東海村発足60周年記念事業の一つとしまして、村内に活動の拠点を置く団体が自ら企画し、実施する事業を支援しながら、地域活性化や村民主体のまちづくりの実現を目指すものでございます。

 申請数につきましては、東海まつり今昔写真展や大神宮村松山虚空蔵堂周辺エリアのライトアップ事業など8事業367万円1,000円の申請額となってございます。

 申請状況から見て低調だったのではないかとのご指摘でありますけれども、今回の募集につきましては当初予算で500万円の予算を確保したところでございます。当初予算成立後、広報「とうかい」4月10日号、村ホームページへの掲載、それから関係課を通じた団体等への周知に努めてまいりましたけれども、募集期間につきましては3月議会での予算成立との兼ね合いも考慮する必要があったこと、それから事業者の事業実施期間を一定期間確保するなどの配慮も必要であったことなどから、実質的には1カ月強の募集期間としたところでございます。

 申請件数は8件でございますが、短い申請期間であったことや、今までにない支援の取り組みであったということも影響しているのではないかというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 8件、367万円の募集があったということなんですけれども、村長公室長認めていましたけれども、やっぱり新しい試みであったにもかかわらず、1月なんですね、募集期間が。余りにも短か過ぎると思っています。かつ短期間でありながら、補助金を申請する書類というのが、職員の皆さんは難しくないというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、私から見ても、かなり複雑で煩雑なんですね、申請の仕方が。事業内容、こういうこと、イベントやりますということだけしっかり書けばいい書類かなと思いきや、期待される効果は何ですかとか、予算の細かい支出まで人件費が幾らで消耗品が幾らと、こういう細かい書類まで書かなければ申請できないような事業になっているんですよ。ですから、期間が短く、かつ申請すること自体のハードルが高かったから、だから8件しか応募がなかったというふうに私思っているんですね。

 せっかく60周年で予算を取って始まったのに、どしどしご応募してくださいというふうな気概が全く感じられませんでして、実際にこの話をした若い人たちに、こういう話があるので、ぜひ企画して応募したらというふうに言って、わかりましたと言ったんですけれども、書類見てやる気がなくなりましたと、応募したくなくなったというのが、これ事実なんですよ。ですから、やっぱりもっとハードルを下げて、どんどん募集したらよかったんじゃないのかなと思っているんですね。

 今回いわゆる企画コンペなんですよ。企画のコンペなんです。私のイメージは、まずは敷居を下げて、申し込むのを簡単にして、まずはどんな内容かというのをしっかり書類で出してもらう、書類で。それでプレゼン今回ないんですね。どういう内容するかって書類だけ書けば審査通過しちゃうんですよ。そんなことはあり得なくて、まずは内容を募集して、プレゼンをしっかりやってもらって内容を評価した中で、よいとなれば細かい書類を申請してもらうという2段階の審査が一般的かなと思いきや、今回プレゼンすらありませんし、書類だけぺろっと出せば上限50万円の補助を認可してしまうというその姿勢も私は問題だと思っています。

 今8件ですね。全件採択されるかどうかわかりませんけれども、予算500万とっていますから、今、全件採択されたとしても150万円ほどの予算は残っているんですね。60周年記念事業ですから、時間もありますから2次募集やったらどうですか。また、その際には、さっき指摘したような募集の方法ですとか、審査の方法をちょっとやっぱり改善していただきたいと思いますけれども、その点について見解を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えします。

 本事業は住民主体のまちづくりの促進を図るためのものであるということ、また多くの住民の方が積極的にまちづくりに参加していただきたいという観点からつくられた事業ですので、予算の残分については2次募集のほうを考えているところでございます。

 なお、募集の時期でございますけれども、先に募集し、決定した事業を7月の広報にてお知らせする予定となっておりますので、その際には2次募集のお知らせもあわせて掲載できればというふうに考えてございます。

 また、申請方法でございますけれども、制約条件がある中で取り組みの方法もさまざま考えられ、工夫も必要であるということは重々認識しておりますので、議員のおっしゃるとおりプレゼン等の取り組みも一つの手法であると考えてございます。2次募集をする際に新たな申請方法にするのか、その辺については1次募集を1回やっておりますので、その辺とのバランスもちょっと考えなければならないと思いますけれども、申請方法については検討のほうはしていきたいというふうに考えております。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 2次募集をやるというようなことですので、今度は時間もありますので、周知も含めて丁寧に、そして広いいろいろな募集が上がってきても、困ったな、審査するの困ったなというぐらいになるようになればいいと思っています。60周年ですから、一人でも多くの方にかかわっていただきたいと思っています。

 今回は初めてこういう住民提案事業というものをやったわけでありますけれども、私すごくいい取り組みだというふうに思っています。今まではどちらかというと、補助団体に対して補助をする、自治会に対して補助をするということが主流でやっておりましたけれども、そうではなくて、住民のグループからこういうことをやりたいんだということで提案型の事業に対する補助ということで、ほかでは結構ほかの自治体でやっていることなんですけれども、東海では初めての取り組みで評価しているので、ぜひこれ来年以降も予算の枠は縮小せざるを得ないとは思いますけれども、こうした住民提案事業というものはぜひ継続をしてやっていくべきだと思っていますけれども、その点について答弁を求めます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 次年度以降における本事業の取り扱いということでございますけれども、本事業は地域活性化の促進を目的に60周年を記念して、これまでにない支援の仕組みを構築し、主体的な住民活動のきっかけづくりを目指したものでございます。そのため、次年度以降につきましては、手法等の見直しも含め、同様の補助事業の創設について、今後、実施計画策定の中で前向きに検討していければというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆16番(越智辰哉議員) 前向きに検討してください。人材発掘とか継続的な人材育成という仕掛けの一つとしても、この住民提案というものが非常に有効な仕掛けであり、またそういうことに余りなれてない住民の方も多くて、こういうふうに税金の使い方を少し変えていくことも大事な時期だと思っています。ぜひとも来年以降も継続することを求めまして、私の一般質問を終了いたします。



○鈴木昇議長 以上で越智辰哉議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時25分