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茨城県 東海村

目次 06月16日−03号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−03号









平成27年  6月 定例会(第2回)



          平成27年第2回東海村議会定例会

                        平成27年6月16日(火曜日)

1.議事日程(第3号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    17番 大内則夫議員 18番 村上邦男議員 19番 飛田静幸議員

   議事日程第2 一般質問

     2番 岡崎 悟議員

    15番 河野健一議員

    13番 村上 孝議員

     9番 大名美恵子議員

    10番 川崎和典議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたします。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いをいたします。

 一般質問に入る前に、昨日、吉田充宏議員の質問に対する答弁について総務部長より訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 訂正の発言を許します。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 昨日の吉田議員の一般質問における第4次行財政改革大綱の取り組みに対する答弁の中で、第3次行財政改革大綱の策定した年を平成22年と答弁いたしましたが、正しくは平成17年でございました。お詫びして訂正させていただきます。

 以上でございます。

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△議事日程第2 一般質問



○鈴木昇議長 日程第2、一般質問を行います。

 ここで議長からお願いをいたします。1日目の一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号2番、岡崎悟議員の一般質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) おはようございます。議席番号2番、公明党の岡崎悟です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 今回は、これまでの定例議会の中で行った質問や提案の中で、さらにもう一歩、住民の皆様の視点に立って取り組んでいただきたいと考える事柄について再度質問をいたします。

 1点目に、白方小学校の駐車場対策について伺います。

 平成25年3月議会で私は白方小学校関連の保護者の自家用車対策を求めて質問をいたしました。白方小学校敷地内のいにしえガーデン脇の活用されていない土地、白方学童クラブ駐車場の海側の部分の学校施設を学校利用者と地域に開放し、駐車スペースとして利用ができないでしょうかという提案です。ぜひとも駐車場スペースとして開放していただきたいと考えます。

 学校が運動会や学校使用時のための車対策として駐車場を備えているということは、学校そのものが常に地域の人たちを受け入れる、常に地域に開かれているという姿勢を示すものです。また、地域とともに歩む学校の姿勢をメッセージとして明確に示すことになり、学校ができる地域貢献の一つの形です。つけ加えますが、私は広い駐車場用地を求めるものではありません。学校と保護者が話し合う中で車を減らす努力をすることを前提に提案をしております。

 いにしえガーデン脇の場所を駐車スペースとして活用ができれば、毎日の駐車場対策はもとより、手狭な白方コミセン駐車場対策にもなります。このスペースが活用できれば白方コミセンでのふれあいまつりの際も駐車場を心配することなく、白方コミセン既存駐車場を運用スペースとして最大に活用ができます。

 また、台風、津波等での豊岡、亀下地域の皆さんの水害対策においても、避難駐車場として活用できます。小学校敷地の余り活用されていない部分を駐車場として利用することについて本村の考えを伺います。

 私は2年3カ月前の議会質問で、このような白方小学校に関連しての駐車場対策を求めました。そのときの答弁は、子供の送迎に伴う自家用車のあり方のルールづくり、学校と白方コミセンのかかわり方、地域に根差した学校、指定避難所としての位置づけ、災害時における対応から駐車スペースの確保などについて検討しなければならないというふうに考えていますと教育次長から答弁でした。

 その後の対策として関係者の中でどのような検討が行われてきたのか、今後の取り組みについて伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 学校施設における駐車場スペースの課題につきましては、白方小学校だけの問題ではありませんが、白方小学校は児童数が多いこともあり、特に運動会などの大きな行事の際は駐車場の確保が難しい状況となっております。学校行事や子供の送迎に伴う駐車場の問題につきましては、保護者が主体的になり、学校や地域と協議しながらルールづくりに取り組む必要があると考えております。現在、その取り組みが進みつつあり、先月行われました運動会ではトラブルや苦情もなかったと伺っております。

 しかしながら、路上駐車の解消、通行の安全確保など根本的な解決には至ってないことから、学校用地に新たな駐車スペースを確保することは、学校、地域、保護者にとって事故の未然防止の観点からも有効な対策の一つであると考えております。

 こうしたことから、白方小学校においては広大ないにしえガーデンの用地がございますので、この一部を活用できないか検討してまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 有効な対策の一つ、そしていにしえガーデン脇を駐車スペースとして活用すると聞こえたわけでございますが、そういうことで活用するということでよろしいでしょうか、その点について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 いにしえガーデンの一画に駐車スペースが確保されれば、小学校に限らず、隣接する学童クラブの送迎、コミュニティセンターで開催されるイベントにおいても有効活用が期待されるものと思っております。このことから、予算や他の施設整備、改修計画との兼ね合いもございますが、当該地を調査した後、これらの課題解決に向け、前向きに検討してまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) いにしえガーデン脇のスペースの駐車場化、はっきりとは言いにくいようですので、駐車場として進めるということで理解をいたします。保護者をはじめ地域から喜びの声が上がると思います。期待して待っておりますので、進めていただきたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) それでは、次の質問に移ります。

 AED設置対策について伺います。

 平成25年3月議会でAED(自動体外式除細動器)のリース契約による設置を提案をいたしました。その際、経済環境部長より、有効な手段であることから検討するとの答弁をいただきました。結果として、平成26年4月から学校施設で、そして平成27年4月からは本村の公共施設全てで5年のリース契約により再設置が行われております。AED設置をリース契約にすることで、消耗品の期日管理や保守メンテナンスの拡充などによる安全がさらに図れます。電池切れやパットの期限切れなどのうっかりミスを防ぐ意味でも、よい判断であり、担当課の取り組みを評価をいたします。

 村内の事業者の広告提供による村内医療機関一覧、村内避難所一覧、村内AED設置箇所一覧を示した一目でわかる地図が庁舎5階エレベーター脇に置いてあります。この村長が今持っておりますが、この図でございます。AEDの設置場所が示してあるわけでございます。

 この公共施設に設置してあるAEDを示す地図を見て感じることは、AEDの設置場所にばらつきがあり、偏り過ぎていると感じます。バランスよく設置することが難しいことは承知をしております。村内の公共施設はバランスよく設置されていませんので、見るまでもないのですが、でも、このばらつきは改善しなければなりません。

 改善対策は、24時間営業している事業者の協力をいただいて設置場所を増やすことと、学校や集会所を含めた村内公共施設の屋内施設AEDを屋外型AED収納ボックスを使って24時間必要なときに使えるようにすることだと考えます。まずは地域に分散している集会所にAEDの設置を求めます。集会所に設置ができれば設置箇所が全体に広がり、もう少し配置バランスがよくなります。

 それでは、最初に村長に伺います。

 1点目に、東海村のAED(自動体外式除細動器)設置場所を示したこの地図を見て、村長はどのような感想をお持ちでしょうか伺います。

 茨城県竜ケ崎市では、屋外型収納ボックスに入ったAEDを現在19台、学校に設置しています。AEDの入った屋外収納ボックスは学校玄関のインターホン脇に設置してあります。内部の温度を零度から50度に維持できるため、気候や天候などに左右されずにAEDを保管することが可能です。屋外設置のため、土曜日曜の学校体育館や学校グラウンドを利用する場合のAEDの利用が可能になります。また本村の集会所の屋外にAEDを設置することで、24時間の使用が可能になり、地域住民の皆さんのAEDへの関心が高まることが期待できます。

 2点目に、本村ではAED(自動体外式除細動器)の24時間使用を目指す取り組みとして、学校、集会所を含めた屋外型収納ボックスの設置と民間事業所への設置依頼についてどのように考えているのでしょうか。

 以上2点について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 最初に、このAEDの設置状況の地図についてお答えいたします。

 私も今、手元に持っていますが、村内30カ所に公共施設ということでコミセンですとか小中学校に配置されています。議員おっしゃるとおり、その施設の場所からしても中心部に集中していて、そうですね、豊岡、亀下、竹瓦あたりにはない。あとは南台とか、そのあたりにもないということでいうと、地域のちょっと空白地がありますので、ばらつきがあるというのは印象として持っています。

 ただ、今このAEDを設置する場所として、どういうところがふさわしいのかというのは議員もご指摘があったとおり、公共施設のある場所だけではもう無理ですので、あとは民間の協力を得て、そういうところも探して、どういう形で設置していくのか、そこは民間事業者と協議する必要があると思いますが、いずれにしても非常に有効な手だてですので、バランスよく配置するための手法を検討したいと、そのように思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、2点目につきましてお答えいたします。

 AEDの24時間使用を目指す取り組みといたしまして、集会所への野外型収納ボックスの設置についてでございますけれども、土・日・祝日にかかわらず24時間誰でも使用できるという利点がある反面、盗難やいたずらなどの防犯対策等の管理について課題がございまして、検討の必要があると考えております。

 また、コンビニエンスストアへの設置につきましては、設置するか否かの判断は企業側の意向によるところがございまして、村内の一部事業者に確認いたしましたところ、この地域についてはコンビニエンスストア本部としては取り組みの動きはないというような回答を得ております。

 また、一方で119番通報がありましてから、救急車が現場に到着する前に、その場に居合わせた方が胸骨圧迫による心臓マッサージやAEDによる応急手当を行うことによって、疾病者の命が助かる可能性が高くなります。このことから、我々といたしましては住民に対しまして応急手当の関心を高めるためということで、消防本部で出前講座、それから救急救命講座等を行っておりまして、昨年は村内で17件の講座を実施しております。

 議員のおっしゃいます屋外型ボックスの設置につきましては、今後、竜ケ崎市などの他自治体の先進的な事例を調査研究していくとともに、答えとはなっていないかもしれませんが、当面は住民に対して迅速な119番通報と胸骨圧迫や、近くにある場合にはAEDによる応急手当を行ってもらえるように地域の防災訓練等の際に引き続き啓発してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 私は村内のAEDの設置数を増やし、AEDが身近にあり、使いやすい環境にすることで村民の皆様の危機管理意識を高めたいと考えています。各学校、集会所、コミセン、コンビニにAEDが設置されれば、こんな身近にAEDがあるのだから使えるように研修しようと住民の意識は変わると思います。安全への危機管理意識の高い東海村として、村民一人ひとりが高い意識を持つことは大変重要です。私たちは今、予想のつかない災害が多く発生する時代を生きています。私は、村が危機管理の一つの施策として一歩踏み込んでAEDの設置箇所を増やし、24時間AEDの使える環境に近づけることで村民の意識がAEDに向けられるようになると思います。まずは防犯カメラがあり、盗難等の可能性の比較的低い学校の屋外にAEDの設置を求めます。

 1点目に、土曜日曜・祭日のグラウンド、体育館等を、利用時に校舎が施錠されていてもAEDが使える環境にすることが必要です。教育委員会の考えを伺います。

 また、地域の集会所に設置を求めます。いたずらされる心配が拭い切れませんので、現時点では室内と言うしかできないのが残念ですが、2点目に、集会所への設置が進めば、さらに住民の意識は変わるものと思います。学校外部と集会所へのAED設置について考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 学校屋外にAEDを設置すべきではないかとのご質問についてお答えします。

 本村の小中学校では平成18年度からAEDを購入し、各学校の屋内に1台設置しておりましたけれども、AEDの本体の耐用年数が切れたために平成26年度からはリースにより設置しております。ご質問にあるように、学校施設は土日、祝日の児童生徒の部活動以外に学校開放などでグラウンドや体育館を利用されているのですが、必要時に利用できないと懸念されております。したがいまして、教育委員会としましては、児童生徒の安全はもちろん学校施設の利用者の緊急時の対応のために、現在屋内に設置しておりますAEDを屋外設置できるかどうかの可能性を含めまして調査し、防犯上の問題を整理した上で、可能であれば設置場所の変更等を学校と協議し、検討してまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 集会所への設置につきましては、集会所の管理者でございます自治会とも相談いたしまして、村内全体のAEDの設置の効果、それからバランス等を考慮いたしまして、検討してまいりたいと考えております。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) では、小中学校のAEDにつきましては、今リース契約の縛りがありますので、屋外の設置場所、変更が可能か調査をし、防犯上の問題を整理して検討したいということでございますので、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。

 集会所についても、これから検討するということで慎重な発言でございましたが、やはりバランスよく村に設置ができれば、そういった意識は、村民の皆様の意識はさらに高まると思いますので、この点も含めて学校の様子、学校での設置の動きを見きわめていただいて、集会所への取り組みも進めていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 3点目に、コミセンと公共施設総合管理計画について伺います。

 平成26年12月議会の質問で、白方コミセンの外部コンセントの設置を求めました。外部コンセントが設置され、喜びの声をいただきました。また、3月に求めたコミセンのテレホンサービス、「本日の営業時間は終了しました」「本日は休館日です」、このような音声によるサービスの提供について進捗状況を伺います。

 また、昨年12月議会で防犯対策とバリアフリーの問題も含めてコミセンの改修、長寿命化対策の実施を求めました。その際、村民生活部長からは、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、平成28年度予算編成時期までに改修計画を策定し、コミセンの長寿命化を図りたいという答弁でした。

 そこで、提案をいたします。2階建てのコミセン3カ所にエレベーターの設置ができないでしょうか。高齢化とともに膝に傷みを抱えた方も多くなっています。また、バリアフリーは公共施設の総合管理計画から切り離すことはできません。ぜひとも加えていただきたいと考えます。コミセン3カ所へのエレベーターの設置について考えを伺います。

 また、防犯対策を考えたときに、屋外防犯カメラの設置と職員用非常避難口の設置も必要です。改修計画策定の中で実施を求めます。考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 まず、休館日の音声テレホンサービスの実施でございますが、現在業者から見積もりを徴収いたしまして、機器の整備に向けて準備を進めております。今後も施設の適正管理と利用者の利便性向上に努めてまいります。

 次に、コミュニティセンターへのエレベーター設置についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、車椅子等での利用はもとより、増加する高齢者の利用を考慮いたしました施設改修を行う必要があり、バリアフリー化などのほか、防犯対策等の安全管理の徹底につきましても課題として捉えているところでございます。先の議会での答弁の繰り返しということになりますが、公共施設等総合管理計画を補完する公共建築物長寿命化計画にコミュニティセンターの改修計画を位置づけ、計画的な改修を実施してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) それでは、1点目に音声テレホンサービスが提供できるようになる次期はいつごろになるか、この点伺います。

 また、コミセンのエレベーター、高齢化に対応した改修、バリアフリー化、防犯対策と安全管理などについて、公共施設等総合管理計画を補完する公共建築物長寿命化計画の中で計画的な改修を実施すると言われました。今回、私はコミュニティセンターの改修を表に出した質問をいたしました。概ね鉄筋コンクリート造建物の場合、一般的に築30年程度で大規模改修が必要と言われています。村内の公共施設が抱える課題を明らかにして、課題解決に向けて取り組むべき方針を定め、早急に庁内全体で情報を共有化することが必要です。個別施設ごとの長寿命化計画の状況や点検、診断等の実施状況等に合わせて順次見直しをしながら、計画の内容を充実させていかなければなりません。このような計画をつくることで初めて本村の将来にわたる安全・安心な公共施設、サービスの持続ができるものと考えます。総務省は、平成28年度までに地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を求めています。

 2点目に、本村の公共施設等総合管理計画の策定の進捗状況について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 私のほうからは、テレホンサービスの提供ができるようになる時期についてお答えいたします。

 今度の9月議会開会までには整備をいたしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 公共施設等総合管理計画につきましては、平成26年4月22日付の総務省からの通知により、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、当該計画を策定するように要請されております。これを受けまして、昨年12月より公共施設等総合管理計画の基礎資料となります施設白書の作成に着手したところであり、最終的には平成28年度のできるだけ早い時期に公共施設等総合管理計画を策定したいと考えているところでございます。

 国の動きを申しますと、平成25年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において取りまとめられたインフラ長寿命化基本計画に基づき、国土交通省をはじめとする各省庁が平成26年度においてインフラ長寿命化基本計画である行動計画を策定したところでございます。

 これを地方公共団体に置きかえますと、この行動計画が公共施設等総合管理計画であり、10年以上となる長期的な視野に立ち、現状分析を踏まえながら基本方針や更新計画を定めることとなります。このため、公共施設等総合管理計画において作成する更新計画については、方向性を示すにとどまりますので、より具体化するために公共施設等総合管理計画とは別に公共施設等総合管理計画を補完する個別計画としまして、公共建築物長寿命化計画や下水道管路長寿命化計画などの策定を予定しているところでございます。

 コミュニティセンターの具体的な改修につきましては、公共建築物長寿命化計画の中に位置づける予定をしております。公共施設等総合管理計画と整合性を図る必要がございますので、昨年12月定例会での答弁より遅くなってしまうことになりますが、平成28年度のできるだけ早い時期までに策定したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 確認しますが、私が具体的に求めましたコミュニティセンターのエレベーターや防犯対策を含めた改修等については、今の公共建築物長寿命化計画にコミセンの改修計画を位置づけて明記し、計画的な改修を実施するということでよろしいのでしょうか。その点伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 ご質問のとおり、コミュニティセンターの改修等につきましては公共建築物長寿命化計画に位置づけまして、計画的に実施していく予定でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) それでは、進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 4番目に、東海交番と防犯拠点について伺います。

 本村では、長年の課題であった東海村商工会館が完成し、東海村60周年事業と商工会館完成を祝って、5年ぶりのプレミアムつき地域商品券が発行されます。多くの村民の皆さんに活用していただきたいと思います。

 商工会館完成の次は観光協会の案内所設置、そして多くの村民が心静かに願い待っている新しい東海交番の建設だと考えます。私は平成20年6月議会で東海駅前交番の設置について質問をしました。当時の部長からは、「茨城県警は交番の設置場所を東海駅前より現在の東海中学校脇のほうが適地であると考えているようです。緊急時に急行することを考えますと、駅東、駅西どちらかに交番を移転してしまうと、反対側に急行するとき、例えばパトカーを持ち出してということもあろうかと思いますので、むしろ現在地のほうが時間的に急行しやすい、また東海村では原子力施設等もありますので、対応上からも現在地のほうがいいというふうなことで考えているようです」というものでした。

 その後、平成24年6月議会で舛井議員、そして照沼議員から東海地区交番の建てかえについて質問がされました。東海地区交番は建築後40年以上が経過していることから、建てかえの時期に来ています。経済環境部長からは、「村は交番の駅前移転に向けて土地を確保するとともに、建て替えについて引き続き県警本部やひたちなか署に対して要望してまいりたい」、このように答弁がありました。また、平成24年6月議会で当時の山田副村長からは「茨城県警がどのような考えを持っているのか確認した上で、内部で考えていきたい」と答弁がありました。その後も本村は茨城県警察本部に対して、東海地区交番について要望を続けているものと思います。

 それでは1点目に、現時点で茨城県警察本部は東海地区交番についてどのように考えているのでしょうか。本村の知る現状を伺います。

 続いて、私は今まで何度か、地域防犯グループの中心拠点の設置を求めて質問をいたしました。現在、本村では東海駅東にあるリコッティの取得について交渉が進められているものと思います。私は、取得が決まった際にはリコッティを東海交番で使ってよいとも考えます。そのようなことを言うと、茨城県警から「村議会議員の言うことではない」とお叱りを受けてしまいますが、そのくらいにリコッティの立地条件は駅前の防犯対策を考えたときに重要な場所と考えております。ですから、リコッティの一部を東海村の地域防犯グループの中心拠点として活用することができれば、最高だと考えます。

 東海村の各地域にあるボランティア防犯グループは結成の目的と誕生の形態が異なり、活動のあり方も多様です。行政の力を使ってボランティア防犯グループの活動を一本化を進めようとするものでは全くありません。地域に応じた多様な活動をするに当たり、専門的な知識を持つ指導員と日常的に自然な形で連携がとれることは大変重要だと考えます。地域の中で防犯活動を頑張っていただいている方が自然に集まって情報交換ができる拠点は必要です。

 2点目に、リコッティの一部を地域防犯グループの中心拠点として活用することについて本村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 私からは、1つ目の東海交番についてお答えいたします。

 東海交番の移転につきましては、平成8年に質問をお受けいたしましてから、およそ20年が経過しております。その間、県警察本部やひたちなか警察署に要望書を提出いたしまして、また移転のための協議等も幾度となく実施してまいりましたが、まだ結論が出ておりません。

 この件につきまして先日、県警察本部とひたちなか警察署のほうに伺いまして、その後の考え方について伺ってまいりました。そのときの回答といたしましては、県警といたしましては再編整備計画というものが28年までございますが、これとは別に、これから県内全域で老朽化した建屋の建てかえ等を考えていかなければならないと思っているとのことでございました。東海派出所の建屋は昭和44年に建設されまして、県内でも古い建物であるということは県警のほうでも認識しておりまして、今後、地元の意向に沿えるように検討したいとしておりますが、建設に係る予算等もあるとのことでございました。今後、建てかえに当たりましては、現在地や村で要望しております駅前の状況等も含めて現地を確認いたしまして、県警本部の中で検討、協議していきたいと、このような返答をいただきました。

 村といたしましては、交番の早期移転に向けまして、これからも関係機関に働きかけていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 私からは、2つ目の地域防犯グループの拠点としてのリコッティの活用についてお答えいたします。

 リコッティの取得につきましては、原子力機構と協議のほうが進展しておりますので、引き続き取得に向けた手続を進めてまいりたいと思います。

 取得した際のリコッティの活用でございますけれども、一般の方への多目的ホールや会議室等の貸し出し、本村における地方創生の一環としまして、創業初期の事業者を対象としましたレンタルオフィスの設置などを予定しているところでございます。また、駅前という立地条件のよさを生かしまして、観光案内やみやげ品等のPR、販売などができるよう観光協会事務局を設置したいと考えているところでございます。

 ご質問の防犯グループの拠点としての活用でございますが、取得の目的が公の施設としての利用を前提としておりますことから、庁内の特定の部署や役場機能をリコッティに設置することは現在のところ想定してございません。

 しかしながら、防犯グループの方々にリコッティのラウンジ等を休憩や情報交換の場としてご活用いただくことは可能ですので、村が取得した際にはご利用いただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 平成24年6月議会の質問の中で防犯グループが21隊、1,595名の方が地域の自主的な防犯活動を展開しているとの説明を受けました。平成24年度から防犯グループを対象にした研修会が開催されています。多くの方が地域の防犯活動を担っております。本村には防犯活動をはじめ多様なボランティア活動をする団体があります。このようなボランティア団体は活動の拠点を希望した場合、占用して使える施設がないのが現状だと思います。今後は、それぞれのグループが村の条件を満たすボランティアグループとして発展した場合には、活動を支援する意味で家賃補助等の助成を行ってもよいように思いますが、この点について考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 ご質問の趣旨は、ボランティア団体等が占有できるような施設が村内にないことをご指摘いただいているものと存じますが、確かにそのような占用を目的とした施設は村内にはございません。しかしながら、平成25年に旧消防庁舎跡地に建てた村民活動センターにつきましては、村民の自主的な活動を支援する場として設置したものでありまして、社会福祉協議会の東海村ボランティア市民活動センターに登録していただければ、団体または個人としてご利用いただくことが可能でございます。

 登録に当たりましては、社会福祉協議会の要綱に基づく手続が必要となりますが、防犯グループにつきましてもボランティア性の高い活動と考えられますことから、登録利用が可能と考えているところでございます。

 ご提案の活動拠点を設ける際の家賃補助制度でございますが、現状におきましては予約により利用していただける既存施設をご活用いただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 村の基本的な考えを示していただきました。東海地区交番の設置場所によって防犯ボランティアグループの活動の形態や取り組みが変わってくるものと思います。まずは新しい東海地区交番の設置に向けて取り組んでいただくことを求めます。角度を変えて再度質問をしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 小学校のグラウンド対策について伺います。

 平成23年12月の議会質問で白方小学校の砂ぼこり対策について伺いました。大量の水がまけるように太いホースを設置するか、土の質を変えるか検討していただきたいというものでした。そのときの答弁は、散水量を増やすなどの対策を講じるようお願いするとともに、今後は土の表面処理剤を散布するなど保湿性を高める方法により、防じん対策を検討したいということでした。

 先日4月23日に訓練飛行で白方小学校にドクターヘリを迎えた際も、大量の砂ぼこりですごかったと聞いています。ドクターヘリの着陸前に消防車でまく水では全く足りないことを今回も示しました。太いホースで地下水を散水できるようにするとか、根本的な対策の検討が必要だと考えます。砂ぼこり対策をどのように考えているのか考えを伺います。教育次長、そして村民生活部長にお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 白方小学校のグラウンドは浸透性の高い土質であるため、散水では十分な砂ぼこり対策にはならないことから、土の表面処理剤を散布するといった手法を講じる必要があると考えております。

 4月23日、ドクターヘリがグラウンドに着陸した際の砂ぼこりの状況につきましては、教育委員会でも確認しておりまして、ヘリが着陸する前の砂ぼこり対策として散水を十分に行うよう消防に申し入れております。これとは別に通常時の砂ぼこり対策としましては、試験的に白方小学校と東海中学校で土の表面処理剤を散布する方法をとりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、ドクターヘリの発着時についてお答えいたします。

 村民の命を守るため、いち早く医療につなげることができるドクターヘリの運用に当たりましては、発着地点に指定された場合、先回りして安全対策のために付近住民に立ち入りを制限するなど広報活動を行うと同時に、砂ぼこりの巻き上げを防ぐため、消防タンク車から着陸地点に散水するなどのサポートにも努めているところでございます。その際、時間的に猶予があれば消防車を消火栓に接続いたしまして、より多く散水することもございますが、患者の状態によりましては、いち早く離陸を必要とするため、散水に十分な時間が確保できないというような場合もございます。

 村におきます平成25年度のドクターヘリの発着陸は32回でございましたが、そのほとんどは総合福祉センターの芝生の利用となっております。そのほか役場の西側広場や小中学校のグラウンドを数回ずつ利用したというような状況となっております。

 ドクターヘリに関しましては、学校グラウンドを利用する回数も少ないことから、学校グラウンドを利用する場合には学校側と密に連絡をとりながら、子供たちや付近にいらっしゃる方にも十分配慮してまいりたいと、このように考えております。患者の生命を守るため、ドクターヘリの運用に関してご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) それでは、1点目に試験的にグラウンドに散布をするということですが、散布を予定している表面処理剤がどういうものなのか伺います。また、散布時期について、いつごろを考えているのか伺います。

 白方小学校の砂ぼこり対策は平成22年9月、そして23年12月、そして今回で3回目の質問です。自然を相手にした対策でもあることから、なかなか思うようにいかないこともあるわけですが、本気で取り組んでいただきたいと思います。

 私は平成22年9月議会で、ドクターヘリの離着陸地点を想定して村内の小中学校のグラウンド状況について感想を述べました。消防は、ドクターヘリが離着陸するグラウンドには大量の散水が必要であることは承知済みのことだと思います。人命を優先することは承知していますが、地域から苦情が出るようでは使えなくなってしまいます。大量の散水をしっかりと実施することを求めます。

 平成22年9月議会で、白方小学校グラウンドと真逆のグラウンド環境にある舟石川小学校の第2グラウンドについて触れ、第2グラウンドは舟石川小学校の貯留施設として機能をあわせ持ったグラウンドということで、雨が降れば水がたまります。何らかの改善を強く感じますと、改善を希望するコメントを残しました。しかし、コメントが柔らか過ぎたこともありますが、その後も貯留施設ということで対策がとられることはありませんでした。

 先日、第2グラウンドの様子を見てきましたが、平成22年度当時と同じく、車が入ることもあることからグラウンドの凹凸が激しく、子供たちが運動やサッカーをやるよい環境ではありません。水たまり対策を含めた改善が必要です。

 2点目に、舟石川小学校のグラウンド対策について教育委員会の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 初めに、散布予定の表面処理剤及び散布の時期でございますけれども、表面処理剤としましては塩化カルシウムや塩化マグネシウムを利用しております。どちらも人体や環境に影響を及ぼすものではなく、空気中や土の中の水分を吸収することで溶け、保湿性を保つことで砂ぼこりが防止されるものでございます。

 また、実施時期につきましては今後検討の余地がございますが、効果が二、三カ月程度であることに鑑みますと、運動会前や北風が吹く乾燥している冬場を想定しております。

 続きまして、舟石川小学校の第2グラウンド対策についてでございますけれども、ご承知のとおり第2グラウンドは貯留施設としての役割を担うべく整備した施設でございます。現在は体育の授業やスポーツ少年団の活動、さらに運動会や授業参観などの学校行事の際の駐車場として活用されているのが現状でございます。こうした現状を踏まえまして、本年度は駐車場としての利便性向上と接続道路の渋滞緩和を目的としまして、第2グラウンドの東側に新たに出入り口を設ける工事を実施いたします。雨が降った後の数日間は運動場や駐車場としての利用に支障を来している状況でありますので、教育委員会としましても敷地の有効利用を一層図るために表面整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 舟石川小学校の第2グラウンドの表面整備について説明がありましたが、時期をどのように考えているのか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 表面整備の時期につきましては、予算や他の施設改修計画との兼ね合いも踏まえまして、第2グラウンドの状況を勘案した上で関係課と調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 次の質問に入る前に意見だけ。グラウンドを含めた教育環境の整備に著しい差があってはならないと考えますので、環境の整備、早い時期での対応を求めます。

 それでは、次の質問に移ります。

 クレジットカード決済について伺います。

 平成26年9月議会の質問で地方公金のクレジット決済について質問をいたしました。総務部長から、クレジット決済が民間の決算手段として定着している状況を踏まえ、また住民サービスの向上という視点から納付方法を多様化し、利便性を図ることは大変重要でありますので、課題を解決し、28年度導入を努力目標に整備を進めたいという方向性が示されました。

 それでは、1点目に、本村のクレジット決済に向けて現在の進捗状況を伺います。

 また、東海病院を利用する方から、茨城東病院ではクレジットカードで支払いができるのに、なぜ東海病院ではクレジットカード決済ができないのでしょうかと疑問の声をいただきました。2点目に、東海病院のクレジットカード決済の導入について考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 私からは村税に係るクレジットカード収納の導入に向けての現在の進捗状況についてお答えいたします。

 現在はクレジットカード収納導入の前に、まず従来から実施しております金融機関での口座振替を一層推進するため、キャッシュカードだけで簡単に口座振替手続を行えますペイジー口座振替受付サービスの導入を平成28年度を目途に開始することを検討しております。

 このペイジー口座振替受付サービスは、役場の窓口に専用端末機を設置することで、わざわざ金融機関に出向くことなく、容易に口座振替の申し込みができるようになることから、さらなる納税者の利便性の向上と口座振替による納期内納付の推進が図れるものと期待しているところでございます。

 このことから、ご質問の村税に係るクレジットカード収納の導入に向けましては、このペイジー口座振替受付サービスの動向を見ながら、昨年9月定例会でもお答えをさせていただきましたが、初期導入費用やランニングコスト、さらには現年度分の収納率の向上などの課題解決に向けまして、引き続き情報収集などに努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 私のほうからは村立東海病院の診療費の支払いにおけるクレジットカード決済についてのご質問にお答えいたします。

 現在、クレジットカードは支払方法の一つとして広く普及しており、日常的な買い物等におきましても多くの方が利用されております。

 クレジットカードの利用者側から見たメリットといたしましては、現金を持ち歩く必要がないため、簡便かつ安全な支払い手段であることや、カードによっては利用額に応じたポイントを得ることができるといった点が挙げられます。しかし、導入側の視点から見ますと、専用端末の購入あるいはリースなど初期投資費用がかかる、月々の通信費用等ランニングコストがかかる、利用額に応じた手数料をクレジットカード会社へ支払わなければならない、提携カード会社以外のカードは使用することができないなどの課題がございます。

 現在ではクレジットカード決済が利用できる病院も全国的に増えているようでございますが、地域医療振興協会系列の病院の中の導入病院を見ますと、村立東海病院と比較いたしまして、病床数、患者数とも規模の大きな病院が大多数でございます。このようなことから、規模が余り大きくなく引き続き支出を抑制しながら健全経営を進めていかなければならない村立東海病院といたしましては、わずかでも費用負担を抑える観点からも、それほど多くの患者様からのご要望のない現時点におきましては、クレジットカード決済の導入は考えてございません。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) クレジットカードによる税金の収納については、初めて質問したのが平成20年の9月の議会でした。今回の税金の収納についての説明では、平成28年度を目途に金融機関で現在実施している口座振替をさらに進める取り組みとして、役場窓口にペイジー口座振替受付サービスを導入を図ることで、キャッシュカードで容易に口座振替手続ができるように取り組むということですので、まずは一歩、住民サービスが前に進むことを評価をすべき、また評価したいと思います。満足したわけではありませんので、今後も懲りずにクレジット収納については粘り強く実施を求めていきたいと思います。

 続いて、東海病院のクレジット決済についての答弁を今いただきました。東海病院利用者の方が素直に感じて発した素朴な疑問の声を、そのまま質問として届けました。茨城東病院では、ほとんどのカードでできるクレジットカードによる支払いが、村立東海病院ではできません。独立行政法人国立病院機構ではできて、広域社団法人地域医療振興協会ではできません。病床の少ない小規模病院の地道な取り組みと現状を今紹介をしていただきました。今後も住民の視点に立ってサービスと負担のバランスを見きわめていただいて、利用者の心をしっかりとつかんだ病院運営を進めていただきたいと思います。

 確認の意味で伺いますが、地域医療振興協会が運営に当たっている東海病院以外の病院でのクレジットカード導入の状況について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 村立東海病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会が同様に指定管理者制度あるいは直営により運営している病院と診療所は56病院ございますが、そのうちクレジットカード決済を導入している病院は15病院でございます。全体の3割弱という現状でございます。また、そのほとんどが村立東海病院より病床数、患者数の多い、規模の大きな病院でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 村立東海病院のような小規模病院でのクレジットカードの決済の導入は多くないという説明でございましたが、私は東海病院でクレジットカードが使えるようになるといいですねと、複数の高齢者の方から言われています。

 それでは伺いますが、今後、村立東海病院がクレジットカード決済の導入を実施する場合に、最終判断をするのは地域医療振興協会なのでしょうか。それとも東海村行政なのでしょうか。この点について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 クレジットカード決済の最終判断は地域医療振興協会が下すものではなく、あくまでも村と村立東海病院が主体的に検討し、決定することになります。

 以上でございます。



◆2番(岡崎悟議員) 最後、意見だけすみませんが、述べさせていただきます。

 村立東海病院に関しましては、さまざまな声が聞こえてまいります。今後も我が村の病院として愛され、信頼され、頼られる病院であってほしいと心から願いまして、定例議会30回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で岡崎悟議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号15番、河野健一議員の一般質問を許します。



◆15番(河野健一議員) 議席番号15番、新和とうかいの河野健一です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、阿漕ケ浦及び周辺環境について質問いたします。

 この質問は、平成22年6月議会と平成23年6月議会で質問しておりまして、3度目の質問になります。また、この質問を通告した後、先日の6月5日の建設農政委員会の場において阿漕ケ浦周辺の整備構想計画案の説明をお聞きしました。壮大な構想に驚いている一方、以前2回行いましたときの質問と状況が変わっていますので、少し計画に触れながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、阿漕ケ浦は所有者がいることは重々承知しておりますが、遊歩道と地域の要望もありますし、阿漕ケ浦公園と隣接する貴重な水辺として活用できればという思いから質問させていただきます。

 それでは、まず2点質問させていただきます。

 1点目は、阿漕ケ浦の水位と水質について質問させていただきます。

 平成22年6月議会の質問以降、水位については村のほうで計測していただいておると思います。また、水質についても目視と観測していただいているかと思います。現在の阿漕ケ浦の水位と水質はどのような状態なのかをお聞きします。

 2点目といたしまして、阿漕ケ浦の周辺環境、水辺というか、湖畔の部分になるんですが、特にここ二、三年の間、悪化しているように思います。周辺については雑草が生い茂り、恐らく増水している影響だと思いますが、周りに立っていた木などが倒れて倒木などが多数見受けられる状況になっております。環境維持のため、村のほうでも何か対策というか考えを行わなくちゃいけないと思うんですけれども、それらについて考えをお聞きしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 まず水位につきましてですが、所有者の了解を得て平成22年7月末に水位観測のための観測点を設置いたしました。以後、現在まで水位変動の観測を行っているところでございます。それによりますと、水位の変動は観測開始時点と比較いたしまして、プラス33センチメートルからマイナス40センチメートルと70センチくらいの幅の区間で変動している現状でございます。水質につきましては目視による観察を続けてまいりましたが、際立った濁り等は観察されていないこと、また小魚等の死骸が発見されるなどの目立った変化も今のところ確認されておりません。

 続きまして、阿漕ケ浦の周辺環境対策についてでございますが、現在、阿漕ケ浦周辺にはさまざまな課題があり、その一つに阿漕ケ浦の周りを散策できる遊歩道の整備がございます。現在は、さまざまな課題の解決のために阿漕ケ浦周辺の整備に向けた構想を立てているところでございます。

 そこで、遊歩道の具体的な整備時期は現在のところ未定ではございますが、倒木等周辺環境の対策については、遊歩道の整備に合わせて取り組みたいと考えているところでございます。また、遊歩道の整備工事によって阿漕ケ浦の水質が悪化することも考えられますので、工事実施の際には水質検査も行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) 今の答弁の中で、水質については現在まで検査というのは多分実施してなくて目視による観察ということだと思います。そして、構想というか整備工事を実施する際に水質検査を行うという回答かと思います。

 それについて2点、再質問させていただきます。

 1点目は、水位も含め現状の認識というか現状の状況について伺います。観測を開始したのが平成22年7月30日、一応この日を基準として観測を実施されていると思いますが、その月の翌年、平成23年6月の段階では基準値に対しプラス19センチ、マイナス36センチという答弁をいただいております。それが先ほどの答弁ではプラス33センチ、マイナス40センチという変動があるということでした。この数字に対して村のほうでどのように考え、認識しているのかお聞きします。

 それと、全体的な調査については恐らく整備計画構想の中で実施していくと考えているもきだと思いますが、私はまず、これは所有者の同意がなければ実施できませんが、まずは現状の把握をする必要があるのかなと思っております。生体系でありますとか、どんな魚がいるのか、どんな生物がいるのかとか水深はどの程度あるのか、水の流入というのがあるんだと思うんですけれども、どのような経路によって水が入ってきているのか、また近所の人によると地下水が出ているんじゃないかという話もお聞きしております。なので、しっかり現状把握をする必要があると思っております。それが先ほど言った整備構想計画を作成する際に、ここ数年の経年の変化の資料として重要になってくると思いますし、ぜひ所有者の了解を得て実施していただければなと思っております。それについての考えをお聞きします。

 2点目として、阿漕ケ浦の北側部分、公図いただきましたけれども、アトックさんの裏側のほうに村の所有の道路が1本入っております。それについて村のほうで多分恐らく何もされてないと思うんですけれども、その道路についての管理とか、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 3点ほどいただきました。

 まず1点目の水位について、どのように村のほうで考えているのかということでございますが、この点につきましては、以前JAEAのほうで水道に阿漕ケ浦を使っていた経緯から、今は中止しておりますので、その関係で水位が変動しているのは間違いないことだと思います。それで、自然に戻ったといいますか、今の状況では上がりっ放しでもないし下がりっ放しでもないと。上下の間、結構ありますけれども、その間で動いているということですので、それはそれなりに今そういう環境が変わって、それでその数値に落ち着いているというふうに感じております。

 しかし、水位については阿漕ケ浦がどのくらいのそういう面積を受け持っているのか、ちょっとわかりませんが、雨の降った状況とか、これからは少し観測の頻度を増しまして、雨の降った何日目ぐらいに上がるとか、雨が降らないとこのくらいになるとか、そういうことがわかればと思いまして、そういう検証は今後していきたいと思っております。

 それから、今後の阿漕ケ浦周辺の遊歩道を含めた整備計画につきましては、6月5日の建設農政委員会でお示しいたしました阿漕ケ浦周辺整備構想をたたき台にして、今後、地元の皆様と話し合いを行って具体的な計画をまとめていくこととしております。阿漕ケ浦は議員おっしゃるように村所有の土地でございませんので、整備計画をまとめていく段階で所有者の意向等を踏まえて議員ご提言の水位も含め、水質も含めて、倒木等も含めたさまざまな課題について検討を行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。

 あと1点は、北側の道路の件ですね。北側のおっしゃっているのは、おりていって、民家があって、本当に阿漕の脇の道路だと思うんですけれども、途中ずっとつながっていて、また村道まで上がっている道路なんですが、実は昔はきっと水位が下がっていて、道路も見えていたと思うんですけれども、今は水位が上がって、下がっているときは見えるんですけれども、上がるときはもう道路も少しなくなってしまうようなところもあると思います。現在はそこを、今までは住んでいる方が畑とか、いろいろなことに利用しているような状況でございまして、ただ村政懇談会の中でも、あそこはせっかく道があるのだから、遊歩道にということで、我々もその辺も含めて遊歩道の検討をしていくところでございます。境、境界なんかをやるときには測量とかして、境界立ち会いなんかもやって有効に活用していければと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) 質問ではないんですけれども、意見のほうちょっと言わさせていただきます。

 冒頭でも触れましたが、先日の建設農政委員会で説明を受けた阿漕ケ浦周辺整備構想、まだ構想段階ではありますが、予想を上回る壮大な構想だったので、驚きと期待がございます。今後、地域や地権者、関係団体などに説明を行っていくんだと思うんですけれども、ぜひ丁寧に進めていただいて、先日お示しになった構想が縮小しないように、ぜひ実現に向けて取り組んでいただければなと思っております。

 そして、地域の方の憩いの場としては当然ですけれども、本年度は隣の海浜公園なんかにたくさんの人が来まして、その方が少し立ち寄ってくれるような場として、その周辺整備構想というのは非常に有効であるのかなと思っていますので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいなと思っております。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆15番(河野健一議員) 次に、東部排水路の現状及び管理について2点伺います。

 東部排水路といいましても広いんで、今回は東海2丁目ですとか東海1丁目、また豊白付近についてのところに絞って質問させていただきたいなと思っております。

 記憶が定かではございませんが、私が小学生のころ、ちょうど30数年前になると思うんですけれども、その当時は今の東部排水路にコンクリートのふたはかけられてなくて、側溝といいますか、コンクリートの用水路になっていまして、幅が多分2メートルくらい、深さが1.5メートルぐらいだったと思うんですけれども、平常時といいますか、普通のときにはくるぶし程度の水深で、ヘドロのような状態だったと思います。でしたが、その当時は皆さん本当に川のようにそこの中を歩いてみたりとか、そういう状況で学校帰りなんかに皆さん子供が本来入っていけないんでしょうけれども、入って遊んでいたような記憶がございます。

 そして、その後、何年後になるかわかりませんが、現在のようなコンクリートのふたがかけられたわけでございますが、その当時から見て、年数がかなり経過しているかと思います。また、ここは宅地、住宅ですね、住宅の車の進入路となっているところも多く、その当時どの程度の強度設計になっているのかわかりませんが、今後どの程度対応できるものなのかお伺いします。

 2点目として、東日本大震災後、その東部排水路の周辺の道路や宅地などあちこちで地盤の沈下が見られました。特に今回質問させていただきたいなと思っているのが、ちょうど合同庁舎の裏側の道路で、そこから百塚保育所のほうにずっと抜けていく道で、その途中にある排水路についてなんですけれども、歩道部分の凹凸がかなりひどくて大変歩きづらく、お年寄りなどは大変不便な歩道になっていると思います。3・11の震災がありましたんで、復旧というのが優先だったと思いますので、余りその場所場所で言うことは少しためらっておりましたが、復旧も大分一段落したということですので、ぜひ今後の対策等について全体的な対策についてお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 東部排水路についてのご質問でございます。東部排水路は昭和50年前後に整備をされており、約40年が経過しております。当初の目的としましては、都市下水路として議員おっしゃるように開渠で整備され、後ににおい等の問題でふたをかけた経緯がございます。その後、ふたの上を歩道として利用されているところでございます。ふたは歩道として利用可能な強度を有しております。また、宅地の出入り口部分につきましては、占用申請をしていただき、補強を行った上で使用していただいている状況になっております。

 東部排水路自体は整備されて約40年が経過しておりますが、コンクリート構造物の耐用年数は一般的に50年から60年と言われております。現時点においては耐久性については大丈夫であると考えております。

 また、適切な維持管理を実施することにより、構造物の長寿命化が図られることから、今後は現状確認のための点検調査を実施し、計画的な修繕を実施していくことで長寿命化を図ってまいりたいと考えております。

 また、ふたの上を一部歩道として利用しておりますが、宅地の出入り口の箇所においては強度を保つため、ふたの補強をしており、どうしても高低差ができてしまい、歩きづらくなっております。全て平たんにするのは無理がありますが、現地を確認し、修繕可能な箇所については修繕してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) 今の答弁の中で「今後は」という言葉があったんですけれども、点検のほうというのはなされているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

 それと、多分点検といいましても、表面点検もありますし、その開口の中の点検というのもございますので、今後その点検の中に全体的にはどのような点検をしていくのかというのをお聞きしたいなと思います。

 それと、先ほど歩道の話をしましたけれども、凹凸もあるんですけれども、そのほかにガードレールのポールが残っていまして、それが折れ曲がったりとか、腐食しているようなところが多数見受けられます。その辺の点検というか改修というか、その辺についての考えもお伺いしたいなと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 排水路について耐久性などの点検の話ですが、まず耐久性などの構造的な点検は実施しておりませんが、水路敷きの除草や水路の底に堆積した土砂のしゅんせつを行っております。そういうときに目視による簡易な点検を今までその都度行うことはやっております。

 今後どのような点検を行うのかということでございますが、入れるところは入って点検を行いまして、入れないようなところはカメラによる点検を行いまして、悪いところといいますか、全体的な計画を立てて、長寿命化計画を立てて、できるところから計画的に修繕を、緊急性を要するところから順次計画を立てて修繕していきたいと考えております。

 また、排水路の調査点検とあわせて、ふぐあいができているガードレールとか、そのような箇所については排水路の調査点検とあわせて現状を把握して、ふぐあいが生じている箇所については修繕計画を一緒に立てて修繕を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) 点検をなさっていくということだと思うんですけれども、場所によってはもう40年たっているというのがありますので、先ほどコンクリートの耐久性が五、六十年、ただ恐らく多分、私が見ても、そんなに強度があるものじゃないのかなという認識を持っております。なので、また新たにコンクリートのふたの上にまたさらにコンクリートを敷いたような状況がありますので、多分そこまでの設計はなさってないんじゃないのかなと感じている部分もありますし、さっき言った40年たっているというのがあるので、どこかの段階で整備計画というのはつくっていかなくちゃいけないのかなと思っていますので、ぜひ今後よろしくお願いいたします。

 じゃ、次の質問にいきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆15番(河野健一議員) 次に、過去に行った道路位置指定の考え方についてということで質問させていただきたいんですが、この質問の通告書をつくったあとに、ちょっと私の中で勘違いと間違いがございましたので、ちょっと修正させていただきまして、質問させていただきたいなと思っております。

 まず1点目の修正箇所なんですが、題目にもありますように過去に行った道路位置指定となっていますけれども、これ村道認定というのに変えていただきたいなと思っております。それと、建築確認について、私がおりないということで言っているんですけれども、建築確認はおりるということで後でわかった部分がありますので、その2点を修正させて質問させていただきたいなと思っております。

 それでは、質問させていただきます。

 村松北1丁目にあります何本かの村道、先ほど言いました村道認定されているところにおいて、個人の名義がまだ残っているところが何本かございます。これは実際にあったケースなんですけれども、この道路に面している方が家を建てようとした際に、金融機関のほうから、目の前の道路が村道認定されているんですけれども、私道の名義が残っていて、また複数の名義が残っていて、融資のほうが難しいという話がございました。それで、その名義の中には、もうこれも40年ぐらい前の話でございますので、亡くなっている方がいて、その復旧というか、それを戻すために大変苦労をされました。この各金融機関の考えとか法的な部分とか、それについてはよくわかりませんが、この件に関しまして村道認定でありながら、個人の名義が残っていることに対して、村の考えをお伺いしたいなと思います。

 また、この区域外にもこういった箇所、今回村松北ということでお話ししていますけれども、村内どれだけというか、あるのかないかも含めてお伺いしたいなと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 まず、本地区も含めまして、村内には議員が提言されているように村道内に個人名義の土地が残っているところがございます。このような場合、相続や名義変更がされていないものが多く見受けられます。この道路を使用している方々が家を新築、改築するときに金融機関に融資を申し込んだ際、名義が相続変更されていないという理由で金融機関によっては融資を受けられないこともあるということですが、建築基準法上の建築自体は問題ないところでございますので、共有名義の所有者の承諾が必要だということかと推測されます。

 当時の所有者が引っ越して住所が不明であるとか、所有者が死亡し、相続がなされていないなどの理由で承諾がもらえないことが考えられるところですが、金融機関によって対応が違うようでありますので、金融機関からの個人への融資の問題でありますので、どのようなことが問題なのか、村道であるところから金融機関に対して村では建築基準法等に関する説明については可能かと考えておりますので、ご相談くださるようにお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) 根本的なことを聞きたいんですけれども、村道認定されていて、そこに個人の名義が残っているということで、それというのは変更しなくても別に法的には問題ないのかなと、そこ1点ですね。

 それと、私は役所の認識というのは、そういう書類とかが一番厳しいというのが、不備があると必ず突っ返されるようなところがあるにもかかわらず、役所でそういう残っている状況をずっと黙認しているというのはどうかなという部分もありますし、またこの回答の中では金融機関がこっちに来いみたいな感じで書いてあるところがあるので、ぜひ本来であれば名義が残っている以上、何らかの周知をしてあげて、回復に向けてやる必要があるんじゃないのかなと考えているんですけれども、その点について村の考えをお伺いしたいなと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 所有権移転登記がなされていない村道区域内の土地につきましては、所有権を取得し、管理の適正化を図ることは必要であると認識しているところではございます。しかし、そのような箇所は、さまざまな理由により所有権移転登記がなされていない状況が多いことから、おのおの箇所の課題に応じた対応が重要かと捉えております。

 また、このようなケースは、どこの市町村でも同じようなケースがあると思いますので、他市町村の対応なども調査して、どのような手法で対処していくべきなのか今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) 先ほど冒頭に言ったように、今回レアなケースかもしれませんが、現実に融資を受けようとしたときに、そういう事例があったということで今回質問させていただきました。それで、家を建てるというのは非常に村民にとって大事な時期でありまして、そのときは結構役所の方が一生懸命動いていただいて、名義回復というか、かなりやっていただいた部分があるんですけれども、その期間がかなり経過した部分もありますので、ぜひそれらも視野に置いて、すぐ対応できるような体制も含めて、ぜひ検討していただければなと思っております。

 それでは、次の質問にいきたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆15番(河野健一議員) それでは、最後になりますが、新入学児童へのランドセル配布についてお伺いしたいと思います。

 新聞報道によりますと、県内でランドセルを無料で贈る自治体が今年度4月の時点で2カ所増えまして10市町になったそうです。今年度、新たに実施することになった石岡市では、新入学生に対してお祝いという位置づけと、保護者の負担軽減を図る目的で実施されたそうです。また、その配布するランドセルについても、今まで実施されていた自治体と違いまして、定番の赤とか黒に加えまして、オレンジや水色等5色程度から選べるようになっておりまして、ランドセルを選定する際には規格や指標を設けまして、通常のランドセル同様、しっかりとしたつくりになっているそうです。

 また、無料配布については希望を募り、実施しているようで、石岡市の場合、今年度の対象の方615名中580人の希望があったそうです。

 本村でも新入生に対しまして、入学おめでとうというお祝いの気持ちや保護者の負担軽減、そして子育て支援の一環として無料配布も含め検討したらどうかと思いますが、考えをお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 ご質問にございます10市町村について調べましたところ、平成27年度の入学者から始まった石岡市のほか、さまざまな取り組みを確認することができました。この取り組みは入学のお祝いや保護者の経済的負担を軽減する目的で実施しているものでございます。しかしながら、ランドセルは小学校入学の象徴でもございますので、入学を迎えるお子さんやお孫さんにランドセルを贈る喜びに加え、6年間使い続ける自分のランドセルを選ぶ楽しみという視点を大切にしたいと考えております。

 教育委員会としましては、個人への給付型ではなく、人員の配置や学習教材の充実など別な形での教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) 再質問させていただきます。

 私も東海村が教育環境の予算というか、整備とか充実しているということも十分承知しております。ただ、今回言いたかったのは、県内で2カ所増えたということがあって、一応10自治体になっていると報道がございました。その中で今の答弁の中で、東海村では違った方向で、子供に対しての環境を整えていくというその答弁はわかるんですけれども、ただ前段でありましたランドセルは象徴であって、入学を迎えるお子さんやお孫さんにランドセルを贈る喜び、あと6年間使い続ける自分のランドセルを選ぶ楽しみというのは、おじいさん、おばあさんも含めてお孫さんに対して何かお祝いしてあげたいという気持ちはもちろん誰もあると思うんですけれども、ただ村として、それを決めつけて教育委員会として、贈る楽しみがあるから贈らないという回答は、私は教育委員会の考えとしてはちょっとおかしいんじゃないのかなと思っております。

 また、今、世間で子供の貧困であるとか貧困格差というのが叫ばれている中で、ただ単にランドセルを贈ることが、もうその親の務めとか楽しみという言い方で教育委員会の考えというのが示されることが非常に私はおもしろくないと思っております。もう一度考えをお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 先ほどの答弁にございましたとおり、村では特色というか教育に関しては別な形で、個人の給付じゃなく別な形でそれを生かしていきたいと思っておりまして、先ほどランドセルの件につきましては、今東海村の母子寡婦福祉会議にございます。そこで前年度にそれを申請していただきまして、そこで配布しておりますということですので、教育委員会としましては、先ほど申しましたとおり、別な形での教育の環境を整備していきたいということで思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) いいですか、教育長。何も言ってないですけれども、教育長にぜひお聞きしたいなと思っています。いろいろな保護者がいまして、もちろん楽しみにしていて、いろいろな例えば水戸であったりとか、いろいろなランドセルをお求めに行くという人もいるというのも知っていますし、それが一つの子供とのコミュニケーションがあって、それが楽しみだと思っている方もいらっしゃると思います。

 ただ、先ほども言いましたように、そう思っている方ばかりじゃないと思いますので、ぜひその全体的な村の考えとして、先ほどの答弁というのはちょっと教育委員会としておかしいんじゃないのかなと思っていますので、ぜひその辺について教育長の考えをお伺いしたいなと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、私のほうからお答えしたいと思います。

 これはいろいろな形で経済的に貧困家庭、今二極化と言われていますけれども、そういうふうな方、家庭の教育的支援というのはいろいろな形があると思います。ランドセルの支援も一つかと思うんですけれども、とりあえず東海村の教育委員会としては、人的配置とかさまざまな教育的支援をしております。そこら辺の充実をまず第一に取り組んでいこうかなと思っています。給付型というのは非常にいいような面あるんですけれども、これ今度は財源がなければなかなかできなくなってきちゃうわけですよ。私たちは支援というのはしっかりと続けていきたい。そこら辺にウエートを置きたいなと思っています。

 それで、あした植木議員のほうからも質問があるかと思うんですけれども、私たちは経済的な貧困家庭のための教育支援というのをどういうふうな形でやっていったら続けていけるかというのを、これからいろいろな場面で実態調査していきたいなとは考えています。今のところは、ランドセルの給付というのは非常に一つの方法としてはいいんですけれども、別な形で取り組んでいきたいなという思いです。申しわけありません、ご了解いただきたいと思います。



◆15番(河野健一議員) 時間がありますので、少し意見だけ言わさせてもらいます。

 昨日の吉田議員の質問で、ふるさと納税という話がございました。東海村、余りふるさと納税ってやられてないことだと思うんですけれども、先ほどお話しした石岡市というのは、ふるさと納税も実はその財源になっているということをお聞きしました。なので、別に私はやるやらないということを言ったわけじゃなくて、先ほどもただ単に楽しみだから、それを奪い取っちゃいけないというようなその答え方がどうかといった話であって、いろいろな支援の仕方はあると思いますので、東海村、財源がいっぱいあると言いますけれども、いろいろな財源を、先ほど言ったふるさと納税もそうですけれども、子供たちに使うというのが非常に理にかなっているのかなと思いますので、ぜひ今後検討していただければなと思っております。

 以上です。以上で終わりにします。



○鈴木昇議長 以上で河野健一議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は1時といたします。



△休憩 午前11時31分



△再開 午後1時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 議席番号13番、村上孝議員の一般質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 議席番号13番、豊創会、村上孝であります。一般質問をいたします。

 まず最初に、今は麦秋といって麦の秋と書きます。私はよく麦秋と言います。たけなわで、今もう真っ盛りになっています。これは小麦なんですが、今、梅雨時に入ると大変な事態で、これは雨が続くと黒くなって品質悪くなるという始末で、私も3町歩ほどつくっているんですが、小麦は東海村では大体、人数で14名ぐらいかな、面積が17町歩ぐらいつくっていると思います。

 あと麦作でもう一つあるのは、今、小麦は里の空といって、うどんの材料にするんですが、そのほかにもう刈り終わっていると思うんですが、「鹿島麦」というのがございまして、これは麦茶の原料です。これが大体50町歩ぐらい東海村ではつくっている人が71名ぐらいおられます。

 そういうわけで、その人たちはなぜそういうのをつくるかというと、普通畑作には補助金は今までなかったので、ほとんどつくっていません。今もうつくっていないと思います。これは減反政策によって、結局補助金が出るということでつくっているわけであります。補助金は我々からすればわずかなものでありますが、実際小麦は1キロを幾らで買ってくれると思いますか。1キロ1円から2円です。昨年は1円です。今年はよくても、いいものができても2円だという相場が出ております。考えてみれば10トン持っていったって1万円か2万円ですよ。10トン車1台持っていったって。そういうことが結局国は麦つくれ麦つくれってやっている。だから、もう私たちはどうなんだろうと。国は一体、百姓のみを生かさず殺さずにしておくのかと、これが現状であります。

 本論に入っていきます。

 国は平成29年度をもって減反政策を廃止し、新たな農業政策を推進しようとしているが、農業担い手の減少や本村の小規模経営の現状を踏まえ、今後どのように農業環境を維持し、村の独自性を推進するために、どのように農業政策を進めようとしているのかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 国の減反政策変更に伴う村の対応についてお答えいたしたいと思います。

 初めに、平成30年度以降の主食用米の生産調整、いわゆる減反政策についてでございます。国は平成25年12月に新たな農業・農村政策として4つの改革を打ち出しました。改革の中身は、農地の活用、担い手の育成、農業が持つ多面的機能の維持・発揮などが掲げられており、米の生産に関しましては、安定供給や価格下落防止を目的に進めてきた行政主導による生産調整を平成30年度から改め、かわりに農業者や地域が主体となって、自主的で計画的な生産に取り組み、それを行政は支援するという内容となっております。

 この政策は、これまで45年近く続いてきた国主導による米の生産調整の仕組みを、生産者団体等の自主的な取り組みとするものでありまして、大変重要な政策の転換であると認識しております。しかしながら、現時点では、国からは具体的な制度や仕組みについて明らかにされておりませんので、村としての対応につきましては、制度等が明らかになった時点で慎重に検討したいと考えております。

 いずれにいたしましても、村としては新しい制度になった場合であっても、農家の皆さんが安心して米の生産を続けられるよう適切な施策を講じてまいりたいと考えております。

 また、政策の転換で集落転作実践委員会がなくなるのではないかとのご質問も村に寄せられておりますが、農政を推進していく上で農家の皆さんとのつながりを保っていくことは大変重要であると認識しております。現在、村内には14の集落転作実践委員会が設置され、活動を行っておりますが、担い手の育成確保や農地の貸し借り等について地域単位で協議する貴重な場として位置づけております。

 国において米の生産調整の仕組みが大きく変わっても、地域内の協議組織は重要な役割を果たすことが期待されますので、集落転作実践委員会の活動につきましては、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) わかりました。そういうことで理解しますが、いわゆる再質問いたします。

 ここで、やっぱり村長としては難しいかもしれないけれども、やっぱり意気込みというものをちょっと答弁してほしいんですが、村はこれまで国の減反政策を推進させるために、集落実践委員会をはじめとした補助を主な施策としてきました。しかし、今後は生産者団体や農家が直接生産調整をしながら、農業経営を図っていくことになるわけであります。JAの適切な指導があるとは考えにくいと私は判断しております。村として安心して米の生産ができるような仕組みづくりが必要であると強く思っております。

 先ほどの答弁に、適切な施策を実施していくとのことですが、農業環境を維持し、多面的機能の維持を図るためにも、どのような考えがあるのか再度お伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 減反政策について私なりの思いということでお答えしますが、これまで村は減反政策に対しましては、生産調整は先ほど議員おっしゃったように麦等の畑作物に転換していくということで、これはもともとの湿田ですから作業も大変だったでしょうし、いろいろな苦労があったというふうに聞いています。

 私は以前から、やっぱり水田農業フル活用ということで、やっぱり水田は水田として米づくりをもっともっと進めていくべきだというふうに思っています。国はそういうことで主食用米から飼料用米に転換していくというのを言っていますので、それに伴って補助金等も交付金等も増やすと言っています。主食用、飼料用の専用米にすると確かに交付金も高いんですが、それはちょっといろいろ技術的な問題もありますので、主食用米をそのまま飼料用米に転用する、これも可能ですので、そういうことであれば今までつくりなれた米づくりを継続できますので、そういうところに持っていければいいのかなというふうに思っています。やっぱり水田で米をつくることで農業環境を維持することもできますし、あとは水田の持つ多面的な機能を維持発揮できるものというふうに考えています。

 ただ、それを具体的に来年どういうふうな形で施策に盛り込んでいくかというのはこれからになりますが、そういう生産者への支援とあわせて、あとはその売り方ですよね。ですから、うまい米づくりをしてもらって、それをどうアピールしていくかということも必要だと思いますので、ハード・ソフト両面に向けて村の米づくりについて少し力を入れていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 再々質問ではないんですが、村長の考え方もわかります。これは飼料米というけれども、TPPが完全になってくると、また問題が変わってくる。結局日本で、えさをつくってやっても、外国の大量の肉がどんどん安く入ってくる。なかなかそれでどうなるか私もわからないんだけれども、そういう非常事態を招くんじゃないかと思います。一時は今、村長の話でわかりました。

 やはり我々農家が物づくりでお金をもうけるというのはなかなか難しい時代なんで、ここをどういうふうに持っていくかと、私としては考えておるんですが、農地の保全、多面的機能の維持、農業と住環境と共存をすることがやっぱり持続可能なまちづくりになっていくのかな。だから、やっぱり農家のこういう農業というものを見失ったらば、恐らく後悔していくだろうと私は心配している次第であります。そういうことを少し考えていただきたいと思います。これは意見です。

 じゃ、次の質問に。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) では、次の質問に入ります。

 本村の農業振興基本計画でございますが、私は議員に就任して以来、農業の重要性を説いてきました。村が農政を4本の柱の一つとして位置づけるのであれば、計画的に農政を推進する指針として、農業に関する振興計画を策定する必要があるとずっと力説してまいりました。今まで行き当たりばったりの予算事業ではなく、計画性のある施策をもとに明確に事業が予算化され、その結果をもとに評価を行って、さらに事業を効果的な内容に変えていくという、しっかりした仕組みが農政分野にも欠かせないものと、信念に基づいて活動してまいりました。農家の高齢化や担い手不足、遊休農地の増加など村内の農業をめぐる問題が明らかになってきた今日で、ようやく農業振興計画が策定されようとしております。策定の進捗状況の前に、まず最初に村の農業の現状についてお尋ねいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 農業振興計画策定にかかわる本村農業の現状についてお答えいたします。

 最初に、統計的なデータでございますが、5年に1度の頻度で国の農林業センサスが実施され、詳細が明らかとなっております。直近では今年2月に調査が行われましたが、まだ結果が公表されておりませんので、若干古いのですが、2010年の農林業センサスの統計数値をもとに説明させていただきます。

 統計数値を概数で捉えてみますと、農地面積は水田が450ヘクタール、畑が580ヘクタールで合計で1,030ヘクタールとなっております。村の総面積3,750ヘクタールのうち農地が3割弱となっております。

 次に、農家数でございますが、村全体で820戸ほどで、そのうち農産物を販売している農家は約6割に当たる480戸となっております。さらに、この480戸の販売農家を規模別に区分しますと、1ヘクタール未満の経営面積の農家が6割を超えているとの数値が出ております。販売農家でも農家所得を主な収入としている主業農家は44戸という結果でございました。つまり収入のうち農業収入の割合が多い農家は農家総数の5%弱であるということです。また、65歳以上の農家の割合は8割で、高齢化の割合が高いという状況が明らかとなっております。

 このような統計的な数値から本村の農業の現状を一言で表現すれば、農業で主な収入を得ている農家は5%程度で、小規模な農地を耕作する高齢農家が多いということになるかと思います。これらの数値は5年前のデータですから、直近の調査結果となりますと、さらに低い数値になっているのではないかと懸念されているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 今の説明のとおり、もう本当に農業やってお金になるというのは恐らく5%に満たないかもしれないと私は思います。私として現実に思います。

 そこで、再質問いたします。

 私がかねてから指摘してきたとおり、高齢化が進んでおります。農業の担い手は早い時期に確保しないと大変な事態になると私は思っております。担い手を育成、確保することは非常に大きなテーマだと思いますが、現在、村が策定中の農業振興計画では、どのような点を主眼として議論しているのか、策定状況も含めてお尋ねいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 統計データを見ますと、本村農業についても他の地域同様に振興方策に苦慮する状況ではありますが、村の地理的状況等を見ますと、北側と南側に水田地帯が広がり、中央部の台地には畑が作付されているというコンパクトな田園地域を形成し、周辺には農産物の需要が見込める消費地があるなど、都市近郊型農業という強みに着目する必要があるかと思います。

 この4月に、市街地及びその周辺の地域において行われる農業の振興を図ることを目的として議員立法により都市農業振興基本法が制定されました。同法には、都市農業の機能は新鮮な農産物の供給ばかりではなく、防災空間の確保、良好な景観の形成、環境の保全及び農業者と住民との交流などの役割を果たすものであり、これらの多様な機能を発揮させることを基本理念として掲げております。これは、まさしく本村が目指す農業の将来像に合致するものと考えられます。

 本村農業の振興策を考えた場合、大規模経営によるコストダウンを目指す土地利用型農業と、生活環境や地域と調和した小規模な都市近郊型農業とが共存し、それぞれの特性を生かした農業経営が展開されることが必要でございます。

 農業の担い手につきましても、大規模経営を実践する中核的農家を育成確保すると同時に、環境調和型の小規模経営を実践する定年帰農者などアクティブシニアと称すべき多様な担い手を育成し、同時に経営面では地産地消の概念を定着させ、生産者と消費者が相互に向き合って地域農業を守り育てていくという循環が不可欠であると思われます。

 また、農業振興計画の策定状況でありますが、昨年度は3回に及ぶ策定委員会を開催いたしまして、集落座談会やアンケート調査を行いました。今年度も3回の委員会開催のほかに座談会やワークショップを通じて、きめ細かく農家や住民の声に耳を傾け、10月頃を目途に本村の農業振興計画を策定する予定でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 再々質問をいたします。

 今おっしゃるとおり、後継者がもうなかなかいないということはあからさまであります。その中で、また村長に振るんですが、今答弁いただいた農業センサスの数値を見ただけでも、本村の農業環境はかなり厳しいと言わざるを得ないことがわかるわけですが、現状は既に農業維持者はかなり悪化した状況であると私は思います。そういうわけで本村は真崎浦、細浦、圷地区などの起伏に富んだ地形の谷津田が米どころとなっております。地形を変えてしまえば、農業環境は変えることはできません。

 そこで、村長は本村農業を重要な政策の柱立てにしていると思います。農業振興計画は既に2年かけて作成中と聞いております。振興計画が絵に描いた餅にならないように、村長自ら積極的にかかわり、実践していただきたいと思います。その点どのように考えているか答弁願います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 私も農家の長男で生まれていまして、兼業農家ですけれども、小さいころは親の手伝いなんかもしていましたんで、農業については多少なりの知識は持っていますが、東海村に来て、本当に東海村のこの農業を維持していくというのは非常に大変だというふうには思いました。県西や鹿行と違って土地利用集約がないものですから、限られた土地で、そこで生産性を上げていく、あとは収益を上げていくというのは非常に難しいんだろうと思いますけれども、今、部長のほうから答弁ありましたとおり都市近郊型の農業、その水田と畑作は多少アプローチは違うかもしれませんけれども、そういう都市近郊型の地産地消の部分を少しやっぱり打ち出していく必要があるのかなと思っています。

 農家の方、高齢化していますが、一方で新規就農者もわずかながら出ています。野菜づくりしている若い方とか、この間、干し芋の三つ星農家認定試験をやって、そこにも若い方いらっしゃいましたので、少しずつですが、後継者もできていますので、そういう方をどんどん応援していきたいと。あとはやっぱり認定農業者の方々が中核ですので、その方々への支援もきちんとやっていきたいと。いずれにしても振興計画2年かけてつくっていますので、本当にこれ書いて終わりじゃなくて、これを具体化するものをこれは28年度予算にきちんと盛り込む必要があると思っていますので、そこはやっぱり私自身、農業は大事な産業だと認識していますので、政策の柱として打ち出せるように、そこはさらに詰めていきたいと思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) その前にちょっと余談ではないんですが、私が昨年ですかね、細浦であそこは1枚で1町歩あるんです。その1町歩の稲刈りをやっておりまして、終わって、コンバインをトレーラーに積んでいるときに山田村長、見たことある人が向こうから駆けてくるなと思っていたら、村長でありまして、やはり私も去年70になりまして、疲れ切った私の姿を見て、何と思ったか知りませんが、農業はやっぱり大変な過酷な仕事だと私は思っております。そういう点で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に入ってよろしいでしょうか。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 次に、東新川の管理に伴う対策についてでございます。

 東新川は大雨によって堤防決壊などの被害が連続して発生し、安心して米の作付をできない状態となっていますので、施設の老朽化など対応した改修工事を行って、長寿命化を図ることが重要であります。

 1点目の質問ですが、東新川改修工事の今後の予定についてお伺いいたします。

 また、村道駆上り動燃線から下流側、2級河川の新川として指定され、茨城県が管理して河口付近は大規模な河川改良が完了しております。東新川は農業用水路としての機能ばかりでなく、都市排水なども含め、広域にわたる河川としての役割を果たしていると思われます。東新川の流域も2級河川に指定し、県によるしっかりとした管理をしてもらうため、ひたちなか市、那珂市及び本村2市1村で対策協議会を設置するべきだと思います。私は以前から協議会設置の必要性を述べてきました。設置や活動の状況について2点目の質問といたします。

 まず1点目は、東新川の改修工事の今後の予定ですね、2点目は、協議会設置の状況についてお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 最初のご質問の改修工事につきまして、まずお答えいたします。

 村では、東新川の改修工事を実施するために現況と施工方法に関する調査業務を委託した結果、東新川流域約3,000メートルの全域にわたりまして、堆積した土砂のしゅんせつと老朽化した堤防等の補強工事を行うことを決定し、今年度予算に工事の実施設計委託料を計上しているところでございます。

 調査結果の内容でございますが、補強工事につきましては3件の提案がございまして、1件目は県が河口付近まで既に施工した改良工事に準じて工事を行った場合、2件目はその工事に調整池を加えた場合、そして3件目は必要な箇所の最低限の補強工事を行った場合でございました。

 3件の工法につきまして、工事の難易度、費用、工期等について検討した結果、3件目の現在設置している施設の補強工事を実施することとなりました。工事費の総額は6億円前後と見込まれておりますが、しゅんせつした土砂の土壌成分等によっては産業廃棄物としての処理費を要することになりますので、その場合には工事費総額がさらに上乗せになる可能性もございます。また、施工期間は平成28年度と29年度の2カ年を予定しております。

 続きまして、協議会の設置についてのご質問にお答えいたします。

 ひたちなか市と那珂市に対して協議会設立の話をしたところ、2市1村で協議会の組織を設置することには理解を得られましたが、県が現在管理している新川の拡幅工事計画を終了させることが最優先との県の対応に従いまして、この工事の進捗状況を確認しながら設置すべきとの意向で、協議会設立については慎重に進めてはいかがとの意見でございました。

 しかしながら、そのような協議の場の必要性は理解していただいておりますので、担当者レベルで研究会等を設置し、情報の共有や交換を行って、2市1村の連携に努めてまいります。

 なお、2級河川の指定に関しましては、今年度は町村会及び県央首長会議懇話会を通じて県政要望を行っております。今後も県に対して引き続き、要望、要請活動を行ってまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) この新川問題については以前に県知事と懇親会がございまして、東海村議員たちとですね。そのときに言いまして、橋本県知事も、すぐ耳を立て聞いてくれまして、後日、私のほうに県の河川課から来て、いろいろどういう状況だとか、どうするんだとか聞いておりました。

 そういう中で先ほども言いましたように、また村長に振るんですが、これ大事な話で、新川の機能は農業用水ばかりじゃなく、都市排水、先ほど申しましたように重要な河川であると考えます。また、数年後には那珂川沿岸からの農業用水が入ってくるわけですが、今後の河川管理を掲げ、県の河川管理とすべきであると私は考えます。村長は関係市町村との協議会の場があると思われますので、積極的に対応を図るべきだと思います。また、要望書なども上がって、ありがとうございます。そういうことで考え方をちょっとお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 東新川の件につきましては、村上議員のほうで知事のほうに直接課題について要望していただいているということもありまして、ただその当時は河川課もすぐにはうんと言っていないということで、そのままになっています。

 今回、県央首長懇話会として要望書に書き込みまして、来月、直接知事に要望を渡す機会があります。7月22日ですかね。そのときに、きちんと私のほうから現状も話して、昨年度もあれだけ何度も決壊していますので、村で全部やるのは本当に大変なことなんで、そこは改めて2級河川として県管理でお願いしたいということは再度強く知事のほうに要望したいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 再々質問ではないんですが、村長も私と会ったときに河川の決壊が物すごいということを言っていましたね。現場をやっぱり見ているので、ぜひこれはやっていただきたいと、そう思います。

 次の質問に入ってよろしいですか。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 次に、食育推進行動計画でございます。

 食育推進行動計画が策定されたが、絵に描いた餅にならないように農業関係ではどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 それでは、食育行動計画に関する農政分野での取り組みについてお答えいたします。

 村では地産地消や食育推進の立場から、学校給食への地元農産物の円滑な供給について取り組んでまいりました。

 JA常陸と連携してJAの生産部会として位置づけました東海村学校給食部会を設置しまして、行政側との定期的な協議の場を持っております。学校からは調理員や栄養士、行政からは教育委員会や農業政策課の担当職員が出席し、調理する側と生産者側との間に発生する課題や問題について双方が解決策を見出すべく協議するものであります。

 なお、最近の話し合いにおいては、生産者側に品質や数量の確保等の課題があるということが明らかになりまして、これらについて生産者が相互に協力しながら品質の保持に努め、学校給食の食材供給量を確保していくこととされました。

 なお、村としても来年度の予算に学校給食部会の活動を支援する施策や事業を検討してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 再質問として2点ほどお伺いいたします。

 まず、学校給食以外の場面において地元農産物の活用の実態はどうなっているのか、これ学校教育課にお願いします。

 もう一つは、食育推進行動計画であります。全体的な考え方とその推進についてどのように進まれているのか、福祉課のほうにお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 初めに、学校給食以外における地元農産物の活用の状況でございますが、学校教育ではサツマイモや落花生づくりなどの農業体験や地域と連携した稲作体験などを行っております。また、小学校高学年や中学校の家庭科では調理実習がありますので、地元の食材を知り、味わうという食育の観点からも、地元食材の使用について働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、小学生対象の夏休みに実施するエンジョイサマースクールでは、参加者が村内の農場の夏野菜を収穫し、取り立ての野菜を使って調理実習を行う親子夏野菜収穫とクッキング体験を実施しております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 私のほうからは食育推進行動計画の考え方についてお答えをいたします。

 本計画では、「一人ひとりが食に関心をもち、自ら食を考え、選ぶ力を育てよう」を目標に、1、食を通じた健康づくり、2、食文化の継承、3、地産地消の推進、4、ネットワークの構築の4本の柱を中心に各種事業を展開しております。

 食育を推進するためには、関係各課や関連団体等の連携が最も重要で、目標に向い、それぞれが積極的に食育に取り組むとともに、部署横断的に事業を推進することが重要であると考えております。

 今年度の食育事業の一例を挙げますと、7月29日に「とうかい☆朝ウォーク2015」と題して早朝ウォーキングを予定しておりますが、その際、生産者と消費者をつなぐことを目的に、地元農家の新鮮野菜の販売や健康づくり支援店の試食提供をするなど、関係団体等と連携を図り、当該イベントを実施いたします。

 今後もさらなる食育の推進のため、さまざまな機会を通じ、関係機関等とのネットワークを強化し、食育事業に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 今、答弁なさったように、これから行動に移るということが一番大事であると思います。やはり村民を巻き添えにした行動計画にいたしまして、それぜひやっていただきたいと思います。

 その点で村長もちょっと振りますけれども、こういうイベントとかエンジョイサマースクールですか、あとクッキングなどありますので、もしデスクにばかりいないで、時間がありましたらば、そういうところに赴いてしていただきたいなと思いますが、ちょっと意見をお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 食育については、きのうも吉田議員から質問がありましたとおり、非常に関心が高いですし、私も今、健康づくりの推進をうたっていますので、そういう意味でも食育は大事だと思っています。

 ただ、やはり今、各部長が答弁したとおり、食育推進行動計画に4つの柱かあって、それぞれ健康づくりですとか食文化の伝承ですとか、あとは地産地消ですとか、それぞれの多分部局の得意分野はやっているんだと思うんです。それを連携を図ってやっていくって、よく使う言葉ですが、実際にはなかなか連携といっても、目に見えた形で出てないんだと思うんですね。

 ですから、それを本当に総合的に推進するものとして何がいいのか。スポット的にはいっぱいやっていると思うんですよ。それを年間通して毎月19日は食育の日とかやっていますけれども、またそのアピールも足りないし、具体的に村民の方一人ひとりの行動までまだ至ってないと。もう関心のある一部の人だけがやっているということになっているので、広がりをどう持たせるか。そのために私が広告塔になってやることで、皆さんの関心が高まってもらうんであれば、どんどんそういう場には赴きますし、それだけじゃなくて、本当に村民がみんなでそういうところに取り組むということについては、健康づくりもそうなんですけれども、そこの手法を何か考えないと先へ進まないというふうに思いますので、ちょっとそこは引き続き検討させてもらって、何かほかの市町村でやってないこともやってみたいなというふうに思っています。

 以上です。



◆13番(村上孝議員) 時間がちょっとございますので、1つ言っておきます。今答弁されたように、少なくとも群馬、埼玉などで、よく大イベントを食べ物に対して、食に対してやっております。いつか群馬に私、行ったことあるんですが、そのとき、国のほうの農林水産省の方がいて、もし東海さんでそういうことやるんだったらば、関東農水局のほうで協力してやりますからと言っていますので、大イベントなんかも、これだけつくることから食べることまで、きょうは答弁していただきましたので、そういうことを機に、食べること大嫌いだという人は恐らくいないと思うので、ぜひそういう計画してやっていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりにします。



○鈴木昇議長 以上で村上孝議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号9番、大名美恵子議員の一般質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 日本共産党の大名美恵子です。通告に従い一般質問を行います。

 冒頭、今国会で審議になっている安倍自公政権による平和安全法制案、私からすれば憲法破壊法案、または自衛隊をアメリカに差し出す法案、はたまた自衛隊がアメリカの起こす戦争に参加する法案になりますが、この件について触れます。

 2014年9月議会で村長は、集団的自衛権行使容認の閣議決定に関する私の一般質問に答えて、「村内の子供たちが海外に駆り出されるなんていうことは絶対にあってはならないことですので、そこに関しては村民の命を守る立場として、きちんとやっていきたいというふうに思っています」と述べられました。

 今、早くもまず自衛隊がアメリカの起こす戦争に戦闘行為で参加する法案が審議され、国民の怒りと反発を招いています。国会周辺は法案の廃案を求める国民が埋め尽くし、真剣に審議を見守っています。この法案が通ってしまえば、人的にも財源的にも自衛隊にとどまらず、新たな法整備が次々必要となり、一般国民が招集されることになるでしょう。同時に新幹線や原発などがテロの対象となり、多くの犠牲者を出すことにもなります。何としても廃案にしなければならない法案です。村長や執行部におかれては、村民を戦場に送り出すことのないよう、法案の廃案を目指して全力で取り組むことが求められているということを強調させていただきます。

 それでは、質問に入ります。

 1点目は、米粉食品の活用推進についてです。

 本村5次総前期基本計画の基本的視点の中では、地域における緑地の創造や農と食の循環促進の位置づけや、伝統産業である農業に新たな発想で取り組む担い手の成長も見られるということが述べられており、また本村の課題の中では「世界的な食糧危機が強く懸念され、グローバル化、食の産業化の進行の中で食の安全性へ不安が強まっています。村民の暮らしの安全・安心の確保のためには、地域農業を保全し、地産地消を盛んにし、食の地域自給の体制を整えていくことが不可欠となっています」と述べ、さらに「地域農業の保全と発展を広い視点から位置づけ、再生可能な自立した農業、環境重視の環境型農業の思い切った展開が課題となっています。そのためには、農業を農業者だけが担う課題とせず、幅広い村民が参加する多彩な営みとして展開していくことも重要な課題となっています」と続いています。

 私は、こうした内容を強く支持する立場をとるとともに、これらの実現のためには本村の農業の問題を国の農政の枠組みの範囲で考えていてはできないと思っています。村の持続する自給自足と農業と農産物を生かした創造的な独自性の発揮が必要と思います。

 昨日の一般質問で、村は多くの農家の方が飼料専用米生産に取り組む場合には補助事業の導入について積極的に検討してまいりますと答えておられました。現時点では、これも必要と思いますが、今後の長いスタンスで本村民の主食と食料をどう確保していくのか、環境をどう守っていくのかという点では、もっと真剣に策を持たなければならないと思います。

 そこで、1つの案として、本村の主食用米を活用した米粉食品の開発に目をつけたいと思います。主食用米の消費拡大を進める一環として、米粉食品の活用を推進してはどうか提案するものです。

 茨城県も米粉パンの食味向上のために補正予算を組んだとのことですが、味覚を育む村内の子供たちが給食で米飯はもとより、米粉食品になれ親しむことや人が大勢集まる場所での米粉食品紹介と試食等、村民へのアピールも重要と思います。

 また、そのために米粉食品の開発も必要です。現時点での米粉食品の活用の実態及び活用推進に関する考え方についてお聞きいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 米粉食品の活用推進に関するご質問につきましてお答えさせていただきます。

 食生活の多様化や少子高齢化に伴う主食用米の消費が年々減少していくという中、米粉食品はパンやケーキ、めん類など幅広く利用され、その可能性は広がり続けていることから、新しいお米の食べ方として、生産者、消費者の両面から脚光を浴びている状況であります。しかしながら、本村には米粉用の製粉所がなく、また大々的に米粉食品を取り扱っているところがないことから、現時点での村内における米粉食品の活用の実態について正確には把握できておりません。

 ただ、議員から提言がありました米粉食品の活用の推進は、本村産の食料用米の消費拡大及び地産地消を図る上では有効な手段の一つであると考えておりますので、今後はJAにじのなか、食生活改善推進委員等の関係機関、関係者と連携し、レシピ紹介、試食、PRイベント等を展開するなどして、米粉を利用することのメリットを周知しながら、米粉食品の活用推進を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) ぜひ具体的に検討をすべきというふうに考えるわけですが、答弁の中から3点お聞きをいたします。

 1つは、米粉活用の実態把握が正確にはできていないということですが、それは村として現時点で把握の必要性がないためなのか、それとも実態が本当にないためなのか。

 2つ目は、今後の取り組みとしてレシピ紹介や試食、PRなど例を挙げていただきましたが、これらで使う米粉の製粉についてはどのようになるのかお伺いします。

 また、3点目として、米粉利用のPRや試食等を進める上では、まず製粉をどうするか課題となります。身近なところに米粉製粉所が必要ではないかと考えますが、村の働きかけで整備することはできないのか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 関連がございますので、3点まとめてお答えいたします。

 本村の米粉流通につきましては、主食用米の余剰分に対し、一部の生産者が自主的に製粉、出荷している事実がございます。本村の主食用米についてはライスセンターへの出荷により販売先も確保され、農家自身も米粉の普及拡大を求めている状況ではないと理解しております。そのため、米粉の取り組みについては当面の間、現在と同様に自主的に製粉、出荷していただくこととなります。

 また、主食用米の消費拡大策としてPR等は今後も進めますが、消費者の米粉利用に対する意識が高まるまでは、米粉活用に向けた環境を整える必要は現時点ではないものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 村として考える今後の取り組みでは、自主的な製粉、出荷をお願いすることになるとか、農家自体が米粉の普及拡大を求めていない、また消費者の米粉利用に対する意識高揚を待つなど考え方が示されたわけですけれども、これは私は大変受け身な姿勢ではないかというふうに思います。村としては、ほとんど無理なことだと思っているのかというように受けとめられます。しかし、農家や消費者に米粉利用の展望を示していくことが5次総前期基本計画の具体的実現の一つになるのではないでしょうか。

 そこで伺いますが、本村では生産調整等により生産されています主食用米、これは農家での売り残りもなく、滞りなく稲作が行われているということですが、村内農業者の生産力として今以上に米をつくる力、特に労働力があるのかどうか、村の認識を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 稲作については個別農家の機械化、省力化が進んでおり、現在の生産面積282ヘクタールを超えるポテンシャルを十分有していると思われます。実例を挙げますと、村内のある地域では今年度から転作の方法をレンゲのブロックローテーションから加工用米への作付へと変更し、平成27年度は約25ヘクタールの増産を行っているところでございます。まだまだ米作に対する意欲や能力を有していると思われます。しかし、本村の農家の方々は生産調整の重要性に鑑み、あえて米の生産量を抑えているのが現状でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 今の件で最後の答弁、本当にもったいない話だと私は思います。現時点でも米をもっとつくれる力がこの村にはある。この力を持続させ、村独自の主食用米の生産と活用を旺盛に図ることをぜひ検討していただければということを提言させていただきます。

 では、2点目の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 就学援助制度の拡充についてです。

 就学援助制度については、これまでも保護者への周知の機会を増やすなど求めてまいりました。一定の改善が図られてきていると思っていますが、制度利用が積極的に進むことが望まれます。また、申請が入学後であることや支給は学期末というのが現状と思いますが、実際必要になっているのは入学準備の時期や学校での行事参加負担費の納入のときではないかと思います。実際、費用負担が発生するときに利用できる制度への拡充について考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 本村では、より多くの児童生徒が等しく教育を受けることができるよう家庭の経済的負担を軽減するために就学援助を行っております。これは村立小中学校に通う生活保護世帯である要保護世帯児童生徒のほか、非課税世帯や児童扶養手当を受けている世帯など要保護世帯に準ずる程度に苦しいと認められた準要保護世帯児童生徒に対しまして、給食費は全額、その他学用品費、校外活動費、宿泊学習費、修学旅行費、医療費等は一部を援助するものでございます。

 議員ご質問の入学準備などに係る費用は負担発生時に支給できないかとのことでございますが、就学援助の認定につきましては、当該年度の所得を確認する必要があるため、6月以降となっております。

 また、支給時期につきましては、校外活動や医療費など状況に応じて金額が確定することから、支給事務が学期末となりますが、支給対象となる費用は年度の4月にさかのぼりまして対応してございます。したがいまして、入学前の支給とはなっておりませんが、小学1年生と中学1年生の入学に当たる就学援助の対象者につきましては、入学に要する費用も見込んで援助しております。

 今後も、保護者の収入に関係なく子供たちが等しく教育を受けられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 費用発生時の支給にはなっていないが、小1、中1では入学の準備に要する費用も見込んで援助されているとのことでした。金額はどのくらいになるか、その加算分についてお聞きします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 就学援助費の金額は、国の特別支援教育就学奨励費補助金に示されている単価を基本にして決定しておりますので、新入学児童生徒学用品費、通学用品費は小学生が2万470円、中学校が2万3,550円となっております。

 なお、近隣を確認しましたところ、本村と同額を支給しております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 村としては適切な金額を支給しているということですが、例えば中学校入学時準備品の費用合計は、個々人多少違いはありますけれども、自転車通学の場合約15万円から20万円になるということを伺いました。自転車を四、五万円と見ていますから、徒歩通学の場合はそれを引いたくらいの額になるということです。小学校入学の場合では学習机の購入も加えれば10万円では足りないとも言われています。この大きな金額は、負担できないからと買い物をしないというわけにはいきません。負担発生時の制度利用、支給が求められています。今後ぜひとも新しい村の取り組みとして検討いただければと思います。

 現在こうした状況ではありますが、制度利用促進との関係で1点お聞きをいたします。

 援助の認定に際し、本村では民生委員さんによる聞き取りが行われていると聞いております。しかし、話を聞かれることへのためらいがあり、申請が遠のくとの声があります。民生委員さんの意見が必要な理由を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤文昭教育次長 お答えします。

 認定に当たりましては、学校長による学校生活の状況や学校納付金の納付状況などに関する意見、民生委員による家庭状況に関する意見、それに収入状況などを教育委員会で総合的に判断しまして認定を行っております。限られた財源の中で必要な人に就学援助を行うには状況を正確に把握する必要がございます。学校や担当者の訪問等による確認では正確な状況を把握することは難しく、地元の民生委員の意見は欠かせない情報であると考えます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 今の答弁にも一言ぜひ言わせてください。状況を正確に把握する必要があるためとのことですが、所得の確認はするわけですから、どうしても私の聞こえ方としては認定数をなるべく増やさないためにと、こういうふうにも聞こえてきます。茨城町では民生委員さんの意見を聞いていないということです。また、日光市では入学準備金貸付制度を今年1月に発足、そして福岡市では入学準備金の入学前支給を今年1月から開始したそうです。村内では平成26年度で小中合わせて225人が援助の対象となっています。少しでも利用しやすい実態に見合った制度とするために、これらの自治体の考え方もぜひ聞いていただいて、本村での今後の実施を検討いただければと思います。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 3点目は、地域包括ケアシステムに消防参入に関して伺います。

 2025年までに国が全国的構築を目指している地域包括ケアシステムに消防機関が積極的に参加し、救急搬送の選定困難の解消につなげるといった方向性について、総務省消防庁の救急業務のあり方に関する検討会がまとめ、報告書案に盛り込んだと聞いております。本村が目指す地域包括ケアシステムでは、この点についてどのように検討されているのかお聞きをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 本村では、既に平成18年度から地域の実情に沿って地域資源をどのように構築していくべきか課題を的確に把握し、解決していく手段を導き出すための会議として、地域包括ケアシステム調整会議を開催しております。その会議の構成員には当初から消防署職員も入っており、課題解決に向け、さまざまな立場からご意見をいただいております。

 地域ケア会議については、市町村により定期的に実施されていなかったり、実施されていても単なる検討会で終わり、地域資源の開発というところまで至らないケースがあることから、平成27年4月から介護保険法に位置づけられることになったところです。

 本村では、本格的な超高齢社会を迎えるに当たり、多様化、高度化する地域課題に対応するため、高齢者にかかわる組織・団体が持つ機能を十分に生かした実効性のある高齢者の生活を支えるネットワークの機能を強化し、自助・互助・共助・公助を組み合わせた地域のケア体制の整備を推進し、高齢者が安心して生活を継続できる地域をつくっていくために地域包括ケアを推進してまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) もう少し具体的なところをお聞きしたかったなとも思うんですが、本村では10年前から消防も含めた調整会議を行ってきたとのことですが、消防職員を含めようとした目的、これについてお聞きします。

 また、具体的にどんな課題の解決が図られたのか例をお示しいただければと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 消防職員を地域包括ケアシステム推進会議の構成員に含めることにした目的についてでございますが、本村では10年以上前から緊急通報システムを導入し、特にひとり暮らし高齢者や高齢者世帯において緊急対応をしていただいた際に見えた課題を把握するとともに、地域包括ケアシステムでの消防の役割について共通理解を図るためでございます。

 今まで早期解決に至った事例といたしましては、高齢者世帯で介護している高齢者が救急搬送され、要介護状態にあった高齢者が1人残されてしまうという状況が発生しました。その際、直ちに消防から地域包括支援センターに連絡が入り、連絡を受けた職員が至急、担当の介護支援専門員に連絡をとり、サービスの調整を図った結果、要介護状態の高齢者は安心して在宅生活を継続することができたということがございました。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 総務省の検討会の狙いは、救急搬送の選定困難の解消というようなことが挙げられておりましたが、本村ではこれを越えた実践が行われているという今のお話がありまして、すばらしいことだと思います。しかし、消防は現在広域になっております。消防全職員がスムーズな対応がとれるよう、ぜひ要請すべきと考えます。

 再々質問は1点、今後のケアシステムの中で消防の役割の重要性について捉えている点があればお聞きいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 緊急通報システム利用者につきましては、医療機関の受け入れが可能な限り、かかりつけ医への搬送をしていただくようネットワークを強化するとともに、地域包括ケアを担う一員として、日常業務の中で支援が必要な高齢者とかかわりを持った際には早期対応ができるよう、引き続き地域包括支援センターに情報を提供していただくよう強くお願いしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) これからのケアシステムの中で、今のお話も大変重要かと思いますが、ぜひ重視していただきたいのは介護保険から締め出された要支援の方々の状況です。専門的ケアから外されて重度化が心配をされております。村はもちろん、消防にもこの認識をしっかり持っていただき、対応していただくよう要請をお願いしたいと思います。

 では、4点目の質問に入ります。

 東新産業産廃最終処分場の跡地利用に関してです。

 3月議会に続いての質問になりました。本年度、村と県が一緒に処分場の廃止措置に向けて動き出したということは、この問題の解決に一歩進み出したということで、大変重要な点ですが、今後、地権者の方々に処分場の実態と今後の方向性について情報提供と地権者の方々のご意見を伺う機会をつくる必要があるのではないかと考えます。この土地について、心配する声が強く寄せられていることから、3月に続いての質問となりました。今年度内にその機会を持ってはどうか、考え方をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 東新産業の産廃最終処分場につきましては、3月の議会でお答えいたしましたとおりでございますが、安定型処分場の廃止基準では年2回の水質検査が義務づけられておりまして、かつ2年間基準を満たす必要がございます。

 昨年度、茨城県との協議におきまして、廃止基準に定められた手続を進めることとなりましたが、今年度がその初年度となることから、現時点におきましては地権者の皆様に提供できる情報については非常に少なく、また完了も見通しがつかないということでございます。したがいまして、年度内の情報提供はまだ時期尚早であると考えておりますが、土地返還が可能となってきた場合には民有地のほか水路、里道等の境界確認作業、こちらのほうが不可欠となるため、いずれかの段階におきまして地権者の説明会は必要であると認識しております。

 次に、跡地利用についてでございますが、当該地は地権者と事業主の間に借地契約が交わされており、事業計画におきましても農地に復元する等した上で地権者へ返還するということになっておりました。したがいまして、村といたしましては県とともに廃止基準に定められました手続を進め、地権者の土地返還に努めたいと考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 今の答弁はもっともなことだと思います。とにかく土地をもとに戻して返す、この約束が守られていないということが問題になっているわけなんですが、そのことについて村や県がやっとということですが、努力をしてくださっているということですので、急いで急いでということは言わないようにしたいとは思うんですが、ただこの問題はこれからの東海村の中での、狭い東海村の中でのこうした問題が起きたときの教訓にすべきではないかというふうに思います。

 水質が安定しないでいるこの状態、これは本当にどこにでも起こり得ることだと思います。ですが、ここの場合には田畑や民家、介護施設や保育所などに隣接しているというこの大きな問題があります。そして、安定をしなければ跡地利用の検討もできないというのが現実問題になっているわけです。ですから、村全体の今後の教訓、課題とすべきではないかと思います。一緒に考えていきたいというふうに思います。

 この問題については以上で終わります。

 5点目に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 原電東海発電所L3廃棄物の埋設計画に関して伺います。

 原電より今年度内に廃棄物埋設事業の申請を行いたいとの考えが示されています。本村内では原科研の実験炉JPDRの解体放射性廃棄物L3の埋設実験が行われているところです。実験という私の認識です。当時は管理期間が30年ということで、平成7年から37年まで管理が行われ、その後は掘り返しなしで埋めっ放しになるとのことですが、一応安全性についての検証が行われるのではないかと期待しております。

 研究機関の実験が完了せず、研究結果が出ないまま商業原発が埋設事業の申請を行うこと、また低レベルといっても、コバルト60は1キログラム当たり1,000万ベクレル、セシウム137は1キログラム当たり10万ベクレル、ストロンチウム90は1キログラム当たり1万ベクレル以下というような廃棄物を素掘り施設に埋設するという内容について、住民のほとんどが知らないまま申請が行われるなど、絶対あってはならないと考えます。比率的にコバルト60が放射能の9割を占めるということですが、セシウム137は50年後でも3万3,000ベクレルまでしか半減しないと聞いています。村や議会に地質や水系調査の具体的な結果を示さず、住民への詳細な事前説明もなしのままの申請は見送るべきと考えますが、村の考え方をお聞きいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 JPDRの解体廃棄物を含めましたごく低レベルの固体廃棄物の埋設にかかわる安全性につきましては、当時の原研が旧科学技術庁からごく低レベル固体廃棄物合理的処分安全性実証試験を受託いたしまして、昭和60年から平成10年までの期間で実証試験を行った際の結果を報告書に取りまとめております。その中では簡易処分、いわゆる素掘りトレンチによるごく低レベル廃棄物の埋設につきましては安全性を実証できたとされております。

 村といたしましては、原子力発電所の立地自治体として東海廃棄物の廃炉作業が進み、安定化されることは重要と考えております。解体で発生いたします放射性廃棄物には多くのL3廃棄物が含まれているため、廃炉作業を停滞させないということも考えますと、L3廃棄物の埋設は必要なことではないかとも考えております。

 また、埋設するL3廃棄物には、さまざまな核種の放射性廃棄物が含まれておりますが、平均いたしますと主要3核種、法令のL3濃度上限値に定められておりますコバルト60、セシウム137、ストロンチウム90で1キログラム当たり数百から数千ベクレルになるという話は聞いております。主要3核種の比率は、コバルト60で全放射能の約9割以上を占めていて、半減期も短いため、例えば一般廃棄物として有害物質である鉛等に比べましても、環境への影響は少ないものとは考えております。

 廃棄物の大部分がコンクリートガラであるとしましても、放射性廃棄物でございますので、ご心配なさるのは当然のことだと思っております。村といたしましては新増設計画書が提出されましたら、議会の皆様にもご審議をいただこうと考えているところでございます。また、事業の施行内容や事業中の安全対策、環境影響、またその後の管理方法、原子力規制委員会での審議結果等につきまして十分に確認を行いまして、適切に対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 原電には申請内容に基づき、議会や住民の皆様に対し、わかりやすい説明と丁寧な対応をお願いしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 昭和60年から13年間になると思います。実証試験を行った結果、素掘りトレンチでの埋設は安全性が実証されたということで今話がありましたが、まずこの13年間の実証試験で安全性が実証されたとする報告を村は信頼したのだと思いますが、そのとき村自身は確認のための検証等行ったのかどうか伺います。

 次に、商用原発東海発電所のL3埋設の計画が示された今だからこそ、村は村民への責任として今からでも、そのときのデータを入手し、関係する専門家のご協力を得て検証すべきと考えます。

 そもそも使用済み燃料や放射性廃棄物の処理処分方法が未確立のまま、原子力事業、原発が推進されてきたことが問題なわけです。そのことが東海発電所の解体を通して、本村は今、実感をしているときのはずです。そんなときに、廃炉作業を停滞させないためとか、放射性廃棄物の安定化のために東海発電所のL3は埋設が必要とも考えるなどの村による表明は軽々しく、無責任だと私は思います。現時点で言うべきは「素掘り埋設は必要」などではなく、少なくとも単なる埋設ではなく、遮断型の施設での一時保管の考え方での管理を原電に求めることであると私は思います。この件についての考え方をお聞きします。

 そして、同時に要望ですが、日本学術会議が2012年9月に高レベル放射性廃棄物の処分についてということで提言を行っていますが、この内容をぜひ勉強されることを望みます。参考にすべきというふうに私は考えております。ぜひ勉強してください。

 それでは、管理の仕方のことについて考え方をお聞きします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 JPDR解体のときに発生いたしましたL3に該当する廃棄物の埋設につきましては、当時、日本原子力研究所から新増設計画書の提出後、議会にこの計画の審議を依頼し、原子力問題調査特別委員会のほうでご審議をいただき、施設の安全性が確認され、施設周辺への影響はないと判断され、容認されたという経緯がございました。村による調査などを行い、議会での結論、国の新増設計画の許可状況などを踏まえまして、了解書を交付しております。

 また、安全性につきましては、先ほど述べました実証試験の報告により確認できていると思っております。東海発電所の埋設後の管理方法につきましては、新増設計画書が提出されましたら、環境影響やその後の管理方法等について十分確認を行ってまいりたいと、このように考えております。また、JPDRのときと同様に議員の皆様にも安全性についてご一緒にご審議いただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) まず、JPDRのときに今の答弁で村が行った調査、調査などによりということがありましたが、どんな調査を行ったのかお聞きします。

 そして、3・11以降の教訓としては、国、事業所任せの姿勢ではなく、立地自治体の住民に対する責任としての行動が重要になっています。村としては地質や水系の調査結果を入手すること、そして原電に新増設計画書提出の前に、村議会、住民に調査データを示しながら十分な説明行うこと、住民の意見は十分吸い上げることを強く求めるべきと思います。考え方をお聞きいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 村の行った調査とのことでございますけれども、提出されました新増設計画書の内容の確認、それから事業所へのヒアリング等を実施いたしました。また、国の審査状況についても確認しているところでございます。

 なお、L3廃棄物の埋設施設に関する概要は既に議会及び原子力安全対策懇談会には説明しておりますので、新増設計画書が提出されましたら、申請内容に基づき議会、さらには住民の皆様に対し、さらにわかりやすい説明と丁寧な対応をお願いしてまいりたいと、このように考えております。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 3・11以降の今、そして日本で初めて商業用原発の解体に伴って発生するL3の埋設計画、このことに対する村の今の姿勢、これでいいんでしょうか。やはり何としても検証をすべきではないかというふうに私は思います。JPDRの状況についてですね、埋設の状況について。

 午前中の一般質問の答弁で、これはこの原子力の問題ではありませんけれども、阿漕公園周辺整備問題では必要な検証を行うと荒川部長答えていたような気がします。低レベル放射性廃棄物というふうにされていますが、この放射性廃棄物の素掘り埋設計画です。検証なしというのは何としても納得がいきません。住民の思いと行政のスタンスには本当に隔たりがあるというのをなかなか詰めていくことができないというのを今実感しているわけですけれども、今後もさまざまな機会をつくって、申請前の住民説明を求めていきたいというふうに考えております。ぜひ村長にも、そういう点で前向きな施設になっていただきたいと思っております。

 では、最後の質問にいきます。

 6点目は、第2回機張フォーラムへの村長の参加についてです。

 本フォーラムは世界中の原子力発電所を持つ自治体がメンバーとなり、開催されているとの説明を受けましたが、開催する主催はどこか、目的及び村長が参加するに至った経緯についてお聞きします。

 また、村長自らの参加の目的、参加方法、何を発表してきたのか、そして参加しての感想、ちょっとたくさんありますが、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 私のほうから2つ目の質問ということで、参加についての思いを先に、その後、細かいところは公室長に。

 今回の機張フォーラム、招聘依頼がありまして、今回参加することにしたんですが、テーマとして廃止措置の状況、その自治体としてそれをどういうふうに捉えているかと、あと地域への与える影響とか、そういう側面でということでテーマをいただきましたので、このテーマであれば既に東海村は先行してやっていますので、日本国内でもうちが先行していますので、それは東海村の首長として、そういうことについて説明する機会ということでは当然かなと思いまして、参加いたしました。

 参加の方法は、私が意見を述べたのは第2部会で7つぐらいの自治体の中の1つということで、七、八分の時間で説明をしました、パワーポイントで。説明した内容は、主には今、日本原電で行っている東海発電所の廃止措置の経過ですとか、あと課題ですね。やっぱり大きな課題として放射性廃棄物の処分の問題が、なかなかここが見えてないという中で廃止措置も進めなくちゃならないというところのそこを地元の自治体としての苦悩があるというところで、これは原子力政策全体の問題でもあるなというのは正直お話しして、地域としてはそういうものはありますが、東海村は原子力と地域が調和したまちづくりということをずっと掲げていますので、そういう新たな視点でまちづくりも考えていますということはお話を差し上げました。

 参加して、これは私は当初参加した自治体同士の意見交換が参考になるかと思ったんですが、その時間は余りなくて、実際には韓国側の私に対する関心が高いのが実感です。きょうの新聞ですかね、韓国の一番最初の原発、古里原発が国のほうの勧告で廃炉ということになっているんですけれども、ちょうどその時期だったんで、やっぱり原発の廃炉というものが自治体にとってどんな影響を持つかということのいろいろちょっとお話というか、機張郡の向こうの郡主さんというメイヤーですけれども、その方もすごくそこは興味を持っていらして、なかなかそこは自治体として直接的になかなか言及すると思っても難しいところがありまして、そういうところのお話もできたのが印象的でした。

 この原子力の問題について国レベルですとか研究者同士ですとか、そういうところの交流の機会はあるんですが、自治体同士で多分話すというのはなかなかそういう機会がなかったということで言うと、韓国はこれを主催はしていますが、これ1釜山広域市の中の機張郡という自治体でやっていますけれども、国もきちんと支援してフォーラム開催しておりますので、非常にそこは本当に中立的な形で今の課題について率直に話をしたいというところが見えましたので、非常にいいフォーラムに参加できたというふうには思っております。

 以上です。



○鈴木昇議長 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 私からは機張フォーラム参加への経緯等に関する部分についてお答えさせていただきます。

 初めに、機張フォーラムの主催でございますが、大韓民国釜山広域市機張郡という自治体が主催者となってございます。今回のフォーラムは平成24年11月の開催に次いで2回目となるものでございます。

 次に、このフォーラムに参加するに至った経緯でございますが、昨年10月に自治体国際化協会ソウル事務所の職員を通じまして、機張フォーラムの準備委員から参加要請がありまして、その後、準備委員会から村長に直接フォーラム開催の趣旨説明等があったものでございます。

 また、このフォーラムの目的でございますが、原発立地都市の発展及び安全を目指し、そのための主要な課題を世界中の原発立地都市からの代表者が一堂に会しまして、中立的に議論するために開催されているものでございます。

 なお、参加に当たりましては、主催者側が村長はじめとする参加者2名分の航空運賃及び宿泊費等を負担する形で参加のほうしてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 村長と公室長が実はひっくり返ったんですね、答えるのが。それは別にいいんですが、じゃ続いて公室長のほうに村長の国際会議参加の判断はどのように行われたのかということで事務的なレベルですが、お聞きしたいと思います。そして、村長に再質問ですが、この今回の参加により得られたことについては、東海第二原発の再稼動是非の判断の材料になるのかお聞きしたいと思います。

 また、報告の中で行き場のない放射性廃棄物や使用済み燃料がたまっていることについて、国、事業所の姿勢についても問題としてきちんと述べられたのかどうか、その辺について伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 私のほうから先にお答えいたします。

 東海第二発電所へのことですが、今回は本当に東海発電所の廃止措置のことの課題でしたので、直接東海第二発電所の課題については触れておりませんので、もう一つの放射性廃棄物の処理処分の問題、これはフォーラムの中でも申し上げましたし、私はそのフォーラムに参加する前の5月に、全原協のそういう集まりの中でも経済産業省に対してそこは非常に自治体として重い課題を背負っているんだと、国としてきちんとそこは対策を講じてほしいということは申し述べておりますので、いろいろな機会で国に対してはきちんと物を申したいというふうに思っています。



○鈴木昇議長 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 事務手続上の観点からの参加判断につきましてお答えいたします。

 昨年10月の参加要請があった時点で、フォーラムの開催日が今年6月8日から10日までの3日間ということで、通常であれば6月議会の一般質問の時期と重なるということから、参加は困難な状況でありました。しかしながら、議会に状況を説明いたしまして、日程の調整をしていただくことができたということから、今回参加のほうを決定したところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) じゃ、続いて公室長に議会に説明をした時期に関して特定の考えがあったのかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、村長にもちょっとくどいようですが、フォーラムの中で自治体同士の交流は余りなかったというようなことですが、この国際会議に参加した世界の立地自治体は今後も原発がその自治体に立地し続けることが前提であったのではないかなというふうに私は想像するわけですけれども、村長はその点、参加してみてどういうふうに感じたか、東海村の今後のことなども考えて、その会議に参加したことが廃棄物のことでは有効だったというふうにおっしゃっておりますけれども、その原発が、廃棄物の問題も抱えながらの原発が立地し続ける、それが前提の会議に参加したんだというふうになるのかどうか、その辺、感想お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 正直参加している国はフランス、アメリカ、ベトナム、カナダとかいうところでしたので、特にベトナムなんかはこれから原発を建設していくということですので、そこは前向きなところではありました。あとイギリスもなんですけれども、イギリスのセラフィールドなんかは、そこは代表者は自治体じゃなくて廃止措置機関みたいなところなんですけれども、そこが事業者のそういう廃止措置については一手に引き受けているということで、事業者任せにしないで、それは多分、公的な機関だと思うんですけれども、そういうところがやっているということで、それぞれの地域で、やっぱりそれぞれ考え方がありますので、原発を進める一方、きちんと廃止措置について道筋をつけてるような国もあれば、まだそこまでは全然考えていないということもあるんで、温度差はあるなというふうに思っています。

 ですから、そういう各国の状況を踏まえつつ、それは東海においてどういうふうにしていくかというのはこれからだと思いますので、今時点でそれをどう評価するというのは私の中ではまだそういう意味では整理できていません。



○鈴木昇議長 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 議会への説明の時期の判断ということでございますけれども、一番最初には、昨年12月議会の会期中に追加の議案の議会運営委員会の場で6月議会の日程調整をお願いする点もありましたので、その時点でまず最初に説明のほうをさせていただきました。それを得て、27年度予算に旅費のほうを計上しているわけでありますけれども、村長の国際会議等への参加の是非というか判断でございますけれども、予算が確保されている状況にありましては、基本的には村長の執行権の範囲内のものであるというふうに認識してございます。今回、議会の日程に影響を与えるということでしたので、事前に昨年12月の段階で説明のほうさせていただいたというような状況です。議員の質問に端的にちょっと答えにはなっていないかもしれませんけれども、以上でございます。



◆9番(大名美恵子議員) もうちょっと時間ありますので、もう質問はできませんけれども、ある意味、村長が国際会議にこの時期出てきたというのはよかったというふうになるように、参加された内容を村政の中で生かしていただくような方向で考えていだだければというふうに思います。国政が日本全体を戦争する国にするのかどうかというような大変な議論をしている中です。今、村においては村民をそうした状況からどう守るか。それから、食糧危機も騒がれている中で、本当に村民を食べ物をきちんと保障できるような村政のあり方、生きていく上で必要な食料ですので、その辺も本気で考えていくというようなことが今求められているわけです。

 そうした中で、これまで長いこと原子力、原発に頼ってきたこの村政からのやっぱり転換、そこをすることで依存からの転換、それをすることで、そうした本当に自分たちで独自の発想でこの村を成り立たせていくという、そういうことがやり上げていけるのかなというふうに思いますので、今回は関係したいろいろなこと全てをそういうことで新たな村の独自性の発揮、そういう機会にしていければというふうに思います。

 以上述べまして、一般質問終わりにいたします。



○鈴木昇議長 以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は2時45分とします。



△休憩 午後2時35分



△再開 午後2時45分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開します。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号10番、川崎和典議員の一般質問を許します。



◆10番(川崎和典議員) 議席番号10番、新政会の川崎和典です。早速一般質問をさせていただきます。

 最初に、白方小通学路の環境整備について3項目質問いたします。

 第1項目として、東康建設工業株前の十字路から約100メートルの通学路の歩道整備について伺います。

 この通学路は中央分約2.7メートルは舗装され、両側はセットバックしておりまして、片側はブロック塀、片側は畑になっております。現状は畑側の土地が歩道になっております。特に雨天時は足元が泥水で悪い状況にあります。このところは地元、親、学校関係者から歩道の整備の要望がございます。迅速な対応を望んでおります。この見解を伺います。

 第2項目、亀下地区の通学路整備でございます。この通学路の整備は安全面で第1点は従来の通学路は階段で土どめのコンクリートの高さ約2メートルになっており、その上に根の出た木等がありまして危険ということで、歩道約50メートルの道路の坂道になっているところを現在は通行しております。このところは対向車があればドライバーが危険を感じるところであります。暫定措置と恒久対策を早急にとっていただきまして、安全を確保していただきたいと。

 第2点目は、豊岡に行く坂道の十字路の信号機の設置の要望であります。現在は亀下地区のパトロール隊で立哨し、安全確保を図っていて、本年4月に学校経由で村に要望を出しているところでございます。対応の迅速化と対応状況の報告をタイムリーにしていただいて、地元の不信感をなくすことが一番大切であるというふうに思っております。この点は進捗状況を伺います。

 第3項目でございます。通学路途中及び白方公園散策者を含むトイレの設置であります。通学路途中にトイレがなく、現状は事業所のトイレ借用になっております。白方公園には下り坂の噴水池近くに簡易トイレがありますが、わかりづらく、汚れていて利用者もほとんどいない状況になっております。白方公園駐車場と原発通りの間に、昔は花壇で今は雑草になっている空き地に公衆トイレを設置して、通学児童、公園散策者、地権者利用者のためにトイレの設置が必要であると考えております。見解を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 まず1点目の東康建設工業株式会社の前の十字路から約100メーターの通学路の歩道整備についてでございますが、議員のおっしゃるとおり幅員が狭いため、車が通ると畑に入って歩くこともあり、特に雨天の日には通学に苦慮している状況であるということは認識しております。

 歩道整備の要望でございますが、歩道整備に必要な用地の確保も必要なことから周辺地権者も含めて学校関係者、自治会関係者と整備手法も含めた協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の亀下地区の通学路整備についての最初の質問の階段の通学路についてですが、議員ご提言のとおり迂回路となっている道路は亀下地区の自治会長が児童のために草を刈っていただき、幾分歩くスペースが広くなったとはいえ、狭く危険でありますので、現在もとの通学路、階段のところを使えるように、早急にのり面の対策を講ずる準備をしているところでございます。今月中の早い時期に通学路として使用できるように対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、信号機の設置の要望についてですが、最初に朝夕の通学時の対応として、議員がおっしゃるように児童の安全を見守るためにパトロール隊の方々に立哨していただいており、大変感謝しております。しかし、信号機設置につきましては、ご存じのとおり警察との協議が必要であります。まず現状を警察に確認してもらうことが大事だと考えておりまして、また地域の方々や学校関係者と連携を図りながら警察に要望してまいりたいと考えております。

 しかし、設置までには時間を要することから、安全面で改善できるようなことがあれば地域の皆様方と協議して対応してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 最後に、3点目の通学路途中及び白方公園散策者を含むトイレの設置についてでございます。白方公園内のトイレにつきましては、原電線から公園に入りますと左側の園路を下っていく途中に設置してございます。議員おっしゃるとおり仮設トイレでございまして、こちらのトイレにつきましては衛生上の面からも、より快適に利用できるようなトイレが必要であるとは考えているところでございます。通学時に児童が公園近くの事務所のトイレをたびたび借用しているとのことですので、小学校とも協議をして対応を考えてまいりたいと思います。

 また、設置場所につきましては、議員ご提案の設置場所も含めて公園全体の利用形態等も勘案して検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎和典議員。



◆10番(川崎和典議員) 第1項目の東康建設工業株前からの十字路、約100メートルのところの歩道整備につきましては、これは子供たちが日々通っているところでございますので、これはもう固い意志で早急にできるだけ迅速に対応していただけるかどうか見解を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 1度、私どもも昨年あそこに皆さんと学校関係者、教育委員会も含め警察も一緒に立ち会って状況は十分把握しております。学校の通学路の経路の問題もございまして、いろいろ課題はあるかと思いますが、議員おっしゃるとおり畑等あいている場所もありますので、どのような工夫をして歩道をつくるかということをちょっと、むやみに舗装だけしても水はねもしてしまいますし、排水構造物を入れるとなると、また勾配があるとかないとかという問題もありますので、そこら辺も含めまして、どのくらいの幅員が必要なのかも含めまして、いろいろな角度から検討して、なるべく早目に、解決に向けて対応していきたいと思いますので、ご理解をお願いします。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎和典議員。



◆10番(川崎和典議員) 続きまして、次の質問に移らせてもらいます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆10番(川崎和典議員) 白方コミュニティセンターの環境整備ということで、2項目質問いたします。

 基幹避難所としての進入路拡幅、歩道整備ということで2点質問いたします。

 東日本大震災後は基幹避難所としてコミュニティセンター、以下コミセンと略しますが、認知され、東海第二発電の有事の際も活用されるとも思われます。大型バスの出入りがスムーズにできにくい現状で、対向車があれば一時ストップでは有事に機能しなくなります。車椅子、徒歩避難者の歩道確保とあわせて整備することが、まず村として対応する重要課題と考えております。有事の際は群集心理が働くことも十分視野に入れた対応でなければならないと考えております。対応策を伺います。

 第2項目は、白方コミセン避難者用駐車場用地の確保でございます。白方コミセンは有事の際、駐車スペースが不足し、集中したときには路上駐車で移動不能になることが予測されます。近くに白方小があり、送迎が重なったケースでは対応がとれなくなります。現状でも学童保育100名の迎えの車等で住民と村のトラブルが発生しております。コミセンまつり、白方小運動会、PTA、入学式等の行事では周辺の道路は駐車場スペースになっております。村として基幹避難所として指定してある進入路、歩道の現状把握をして、有事の際、機能するよう見直しをすべきであると思っております。

 白方コミセンのケースでは有事の際、白方小グラウンドを借用しても約300台分くらいの駐車場の確保が必要と判断しております。諸問題を解決するためには約500台分のスペースが必要かと思われます。見解を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 私のほうとしては1番目の基幹避難所としての進入路の確保と歩道整備についてお答えいたします。

 基幹避難所への進入路については、議員おっしゃるとおり有事の際の対応について非常に重要なことと考えております。あわせて、車椅子の方や徒歩避難者の通路の確保も重要だと捉えております。基幹避難所の進入道路や歩行困難者の通路については村内の基幹避難所全部に言えることだと思いますが、基幹避難所としての各コミュニティセンターにおいては、各々の立地条件や周辺環境も異なることから、それぞれのコミュニティセンターが基幹避難所としての役割を十分発揮できるような進入路も含めた周辺整備が重要であると考えております。そのようなことですので、東海村地域防災計画に基づいて関係部署も含めて今後検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 白方コミュニティセンターの駐車場の確保についてでございますけれども、白方小学校やコミュニティセンターの周辺農地に住宅建設が進んでおりますことから、将来のために早期の用地確保をご提案いただいたのかなというふうに理解しておるところでございますけれども、さて現在の各コミュニティセンターの駐車場整備状況を見ますと石神が95台、村松が110台、白方が75台、真崎が70台、中丸が100台、舟石川60台となっておりまして、通常の施設運営等につきましては大きな支障はないものの、議員ご指摘のように地震や津波などの自然災害、大規模な火災や原子力事故などの有事の際の避難やイベントに対応できる駐車場確保につきましては、アクセス道路の大型車通行や歩行者のための歩道整備などとあわせて各コミュニティセンターの課題となっているということは認識しております。

 村内の各コミュニティセンターは、地理的条件や災害等の発生事象によりましても避難者数の想定や避難の手段が異なってくることから、基幹避難所としての機能を果たすため、駐車場やアクセス道路等を含めました施設整備を検討する必要があると考えております。基幹避難所9カ所全てが避難計画に基づきますスムーズな行動が行えるように今後検討してまいるつもりでございます。

 なお、白方コミュニティセンターにつきましては、500台とまではいきませんが、白方小学校に隣接しておりますため、有事の際のグラウンド借用ということも考えてまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎和典議員。



◆10番(川崎和典議員) 現状をよく見ていただきますと、今、手を打たなければ手おくれになるというのは現場をきちんと見ればすぐわかると思うんですよ。それで、もう近隣のところに住宅が建ってきちゃって、住宅を建てたら、もうあの土地は有効活用何もできなくなっちゃうんですよ。だから、みんな現実にもうちょっと真剣に目を向けてほしいんですよ。何とかなるだろう。逆の立場に立って物事を見ないと、今トラブルが起きていますよ、現実に。これだんだんトラブルが今広がっているんですよ。それで、後になって道路の拡幅で協力してくれと言っても、これは協力しなくなってくるんですよ。やっぱり住民感情もうちょっと理解して、ここは早目に手を打っておかないと、後で手おくれになる可能性があると私は考えております。その辺の見解をよろしくお願いします。



○鈴木昇議長 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 ありがたいご忠告と思って受けとめております。やはりおっしゃるとおりで、我々も避難計画つくっておりますので、避難計画を中心にした施設整備ということで検討してまいりたいと考えております。ありがとうございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎和典議員。



◆10番(川崎和典議員) 次の質問に移らせてもらいます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆10番(川崎和典議員) 最後の質問は、英語教師の育成方針について伺います。

 今、外国人教師の派遣依頼で児童の英語能力向上を図っております。現状では暫定的に外国人教師でやむを得ない面があると思っております。英語能力検定で能力を持ち、さらにレベルアップに意欲的な先生を一定期間留学させ、計画的育成を図り、外国人派遣をやめるべきと考えております。留学は語学能力の向上と海外文化を体得するメリットがあります。このことは視野拡大、思考の幅を広げ、日本の再認識と真の国際化対応ができるのではないかと思っております。

 今や企業は国際競争の中で否応なしにでも語学能力を必死で高め、海外で磨きをかけているのが現状でございます。人口減で先生の余剰対策も考えられる今日、先生のスキルアップを本気で考えるべきではないかと考えております。見解を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 本村では外国語指導講師、小学校に5名、中学校に2名配置し、外国語教育の充実を図っています。また、幼稚園やこども園、保育所にもこの外国語指導講師を定期的に派遣し、早い段階から英語に親しむ会を設けております。

 英語を母国語とする外国の方、NLTからは目標とすべき英語の発音やイントネーションを直接学べるだけでなく、その背景にある外国の文化や生活習慣、考え方、人とのコミュニケーションのあり方、そして日本人にとって一番弱点とされている自己アピールなど、日本人同士ではなかなか気づかない多くのことを学ぶことができて、子供たちの視野は広がっているんじゃないかなと思います。その意味において、外国語指導講師の存在は大きな意義があると私は考えております。

 ただし、東京オリンピック、パラリンピックが開催される2020年には、小学校における5、6年の英語の授業が中学校と同じように教科となるために、外国語指導講師だけでは十分でありませんので、指導力のある日本人の英語教師がこれは必要となってくるのは言うまでもありません。

 現在、国及び茨城県でも、普通の教科と同様の授業をしていくために、教員研修を組織的に進めております。その一環として、昨年度は本村の東海中学校の英語教諭ですけれども、県のリーダー教員に選ばれて、昨年度、夏季休業中にハワイ大学に行きまして、集中的に英語研修受講してまいりました。現在その成果をもとに小学校において外国語活動のモデル授業を実施しているところであります。

 また、東海村では、これまでも独自に小中連携による英語の授業研修会を年に5回、計画的に実施しております。特に東海村は特例校として小学校も英語の授業を実施しているところであります。さらに、教員の英語力、指導力の向上に取り組んでいきたいなと考えております。

 川崎議員がおっしゃるように10年後、20年後を見据えれば、英語教育のリーダーとなる本当にやる気のある教員には1年以上の海外留学を経験させる、そういうふうな夢とロマンのある事業を思い切って取り組むというのも大切かとは考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎和典議員。



◆10番(川崎和典議員) 再質問ということではございませんけれども、6月12日の読売新聞の中で、これは中国と韓国の英語教育の新聞が載っておりました。中国では、もう英語がキャリアアップの武器だということで、それで富裕層を中心に本場の英語をものにする動きも加速しておりまして、10年度には約28万人だった留学生が14年度には46万に増えているというようなことで、これは日本もあと10年ぐらいしたらば、高校生から留学しないと手おくれだという予測もされておりまして、そうすると何が生まれるかというと教育格差が生まれちゃうんですよ、富裕層とそうでない。海外に行ける人間との。だから、相当これは早目に幼児からの英語教育の取り組みを加速化する必要があるんじゃないかなと。

 一方、韓国はもう相当進んで、英会話のやつは一般の会社でも社内のミーティングは公用語が英語だということで、入社時には日本でいうヘルプトですか、TOEICかヘルプトの700点以上じゃないと入社させませんというふうなことで、それで今この記事の中にありますのはサムスングループでは入社後に最大2年間、海外に派遣して、語学と文化習得に専念させているということです。それで、また一方では月額10万円以上する英語幼稚園が盛んだということなんです。これもちょっとこういう進めた反面、何というんですかね、海外経験を積むためにお金が必要で、貧しい階層の青年たちの疎外、挫折が生まれたということで、これは韓国政府が反省しているところだとは思うんですけれども。

 それから、一方で企業としても、英語が多少能力が落ちても、要は大事なのは実行力とチャレンジ精神を持っている人間をつくらないと、余りにも英語だけが、英語能力が高ければ仕事ができるという、これは錯覚に陥って、今、一般企業も要するに実行力とチャレンジある人材を欲しがっているということで、そういうのを含めて日本として今後こういうものを教訓にするには、英語を使いこなすグローバル人材をいかに育てるのかという、そこが問われていますということで、このポイントのところがちょっと気になったものですから、ご紹介だけしまして、私の一般質問終了させていただきます。



○鈴木昇議長 以上で川崎和典議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了しました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時10分