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茨城県 東海村

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月15日−02号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号









平成27年  6月 定例会(第2回)



          平成27年第2回東海村議会定例会

                        平成27年6月15日(月曜日)

1.議事日程(第2号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    17番 大内則夫議員 18番 村上邦男議員 19番 飛田静幸議員

   議事日程第2 一般質問

    12番 江田五六議員

     6番 恵利いつ議員

     4番 吉田充宏議員

     7番 相沢一正議員

     8番 川崎篤子議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       村長公室長    萩谷浩康

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   川崎明彦

 福祉部長    中村正美       建設農政部長   荒川直之

 会計管理者   永井 明       教育次長     佐藤文昭

 監査委員               農業委員会

         川崎秀雄                大内伸二

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      関田砂織       主事       佐藤直哉



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたします。

 本日、大子町より鈴木議長をはじめ6人の議員が傍聴しております。本日はまことにご苦労さまです。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○鈴木昇議長 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号12番、江田五六議員の一般質問を許します。



◆12番(江田五六議員) 議席番号12番、光風会の江田五六です。

 本日は、先ほどの議長のお話にありますと、大子町から議員の皆様方に来ていただいているということで、私も久慈川の流れのまさに浅川町の出身でございまして、何らかの形でつながっているのかなと。浅川町、大子町、そして東海村、そういったことで大変きょうはそういう意味におきまして一生懸命質問させていただきたい、そのように思っております。

 ざっと見ますと、村長、副村長を除いて10名の方のうち8名がなんとフレッシュな感じのする方でございます。このたびの4月の人事異動で8名がかわられたということで、なんとなくフレッシュな感じを受けますので、ひとつ答弁のほうも、そういった方向でぜひお願いしたいものだと、そのように思っています。

 また、お二人、教育長、そして総務部長、持ち前を発揮していただきまして、持ち味のある答弁のほう、よろしくお願いしたいと、そのように思います。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 最初の質問でございます。来年度以降の自治会活動について3点お伺いいたします。

 第1点は、自治会制度がスタートして10年、準備期間を入れますと十四、五年たちます。この間の国内外の社会的、経済的状況の変化はもとより、私たちを取り巻く生活環境、生活スタイルは大きく変わってきたと思います。また、将来に期待が持てない中、5年先、10年先がなかなか見通せない状況にあると思われます。来年度以降の自治会組織の再編及び支援のあり方を見直すに当たって、これらの状況をどのように捉えておられるのか、まずお伺いいたしたいと思います。

 2点目といたしましては、来年度から地区自治会制を廃止し、かわりにまちづくり協議会ができると聞いております。この点は私も各地域、区内のまちづくりが大きく前進するように感じられますので、大変高く評価しておるところでございます。昨年度できた東海村協働の指針をまちづくり協議会の中でどのように生かし、実践化を図っていくのかお伺いいたしたいと思います。

 3点目は、これからスタートするまちづくり協議会において、各地域ごとの課題、まちづくりについて十分話し合いがなされるかと思われます。そこで方向づけされた事業をおのおのの地域や地区で行動、実践し、実現していくためには多くの困難が予想されると思われます。実現への過程において、各地域の特性を生かした事業の展開を図るために、一定のルール、決まり事があるのが望ましいのかなと、そのように思っておりますので、その辺どのように捉えておられるのか、まずお伺いいたしたいと思います。

 以上3点についてご質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えします。まず社会的、経済的構造の変化につきましては、全国的に人口減少、これに伴う少子高齢化、さらに都市への一極集中などが懸念されているところでございます。本村におきましても、村発足後、一貫して増加傾向をたどってまいりました人口が今後ピークを迎え、減少に転じることを推測しております。これを念頭に置きましたまちづくりを考えなければならないと、このように考えている次第でございます。

 そこで、昨年度末に東海村自治基本条例に基づく協働のまちづくりを推進することを目的に、協働のあり方及び方向性を示しました東海村協働の指針をまとめさせていただきまして、現在まちづくり協議会制への移行ということで提案しているところでございます。

 その組織運営につきましては、自主性や自立性を尊重し合い、対等・平等な立場で今までの単位自治会に事業者やNPO等の団体も加えまして、自治会だけでは対応し切れなくなるだろうと思われる課題に対しまして、地域の特性を何とか生かしたまちづくりをしたいと、このような考えでおります。

 最後に、これを進める法整備のことをご質問されたのかなというふうに思っておりますが、地区自治会や単位自治会が実施いたします事業に対するまず村の補助のあり方、こちらのほうを見直す中で今後検討していきたいと、このように考えております。

 また、まちづくり協議会における事業者やNPO等の公益上の必要が認められる活動に対する支援などにつきましても、協議会制移行を検討する中の過程で研究してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 今の答弁の中で、これからの社会のありようについて、少子高齢化という言葉が出てきたかなと思いますけれども、このことはもう今さら私が申すまでもなく、本日、皆様のお手元に配らせていただきました国土交通省の資料を見ていただきますとおわかりのように、日本は2100年には明治維新のときと同じように3,300万人ぐらいに人口は減ってしまうだろうということで、まさに今後100年間の間で1,000年単位で見ても類のないような極端な人口減少が予想されるということでございます。大体2100年には70%の方はいなくなってしまうという、そういったことでございますので、当面そういった方向で対策は立てる必要はないでしょうけれども、やはりこの否定できない人口減少問題、こういったものは全ての別に自治会活動だけでなくて、全ての政策等々においても基本的に据えておかなければならない問題でなかろうかなと、そのように思っておるところでございます。

 それと、協働の指針ということなんですけれども、自治基本条例の目的のところに、1番、目的に、1条目に出ていると思うんですけれども、まさに協働の指針、協働でまちづくりをやっていきましょうということ、これにつきましては去年その指針ができたと聞いておりますけれども、東海村においては、もう十四、五年前に区制から自治会制に変わろうと、そういったときに既にもうこの協働の精神ということについては村民の間で議論されてきたと思うわけでございます。

 ただ、その間にいろいろ自治基本条例の問題等ありましたものですから、多少おくれているのかなと、おくれてしまったのかなと、そのように私は思っておりますけれども、今回、山田村長が自治会制の制度の問題とか支援のあり方等々について改革をしようということについては、私は大変勇気ある、すばらしい決断だと思っておりますので、全面的に支持させていただきたいと、このように思っておるところでございます。言葉を返せば遅かったかなと。本来であればもっともっと、東海村がもう10年前に自治会制に変わった段階でこういった方向づけがされなければならないのかなと、そのように思っておるところでございます。

 それと、やはり自治会制になっても、自治基本条例がちょっとおくれてしまったということで、まさに背骨なき動物的な感じを受けていましたので、その辺を今後、思い切って改革していっていただければと、そのように思います。その辺について、山田村長の今回いろいろな面で大きく変わろうとする改革について村長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 それでは、お答えいたします。

 自治会制度につきましてですが、今、江田議員からもお話がありましたが、平成18年から区長制度から自治会制度に移行しました。一方、自治基本条例はたしか平成19年ぐらいに住民の方の策定委員会ができ上がって、かなり素案ができ上がって、策定委員会の方々が住民の方に説明したということで、順調に進んでいました。

 ですから、多分そこはパラレルで両方うまくいっていたんですけれども、自治基本条例が結果的に遅くなりまして、平成24年12月ですね、施行されたのは、私が来てからですから。その間に平成22年にもう地区自治会までできてということで、自治会制度はどんどん進んだんですが、肝心のベースになる自治基本条例はずっとおくれてしまって、結果的に自治基本条例が後追いになったというところがあります。

 私は平成22年4月に東海村に来たときに、もうそのときは地区自治会制度が始まった年ですから、これはもう自治会がずっと一番主で、そこを中心にやっていけばいいというふうに思っていましたし、それを補完する意味でやっぱり条例が必要なので、何とか条例を形にしたいということで、私は本当に自治基本条例の策定については、かなり自分でも努力したつもりではおります。

 そういう形で、自治基本条例もできて、これから明るい未来が開けると思ったところが、なかなかそこが自治会だけでうまくいかないというのがだんだんわかってきたところですので、そういうところで私、本当に単位自治会は一番大事にしなければならない自治会だと思っています。

 ただ、地区自治会のところが、どうしても自治会だけでは多分だめなんだろうなというのを思っていまして、ただこれは私自身がまだ東海村へ来て6年ですから、今までの長い歴史で、地区社協も青少年育成東海村民会議も長い歴史がありますので、それぞれ活動されていた皆さんが1度振り返る機会として今回ご提案差し上げたということですので、前の議会で申し上げましたが、別にこれ、今、部長のほうから移行という話はしましたが、役場が強制的にするものでは全くありませんので、まず1度立ち止まって、これまでの活動を振り返ってもらって、どういう形で地域自治を進めていくのがいいのか、そこは皆さん方で役場も入りますけれども、よく話し合ってもらいたいと。協働の指針はまず話し合うことが大事だというところで位置づけていますので、そういう意味で今回話し合う機会をぜひ各地区ごとに持っていただきたいなという思いです。

 その話し合いの中で、どういう形で各学区を運営していくかというのは、そのまちづくり協議会が別に私は最高のものだと思っていませんので、それぞれの地域に合った形を見つけ出していただければというふうに思っていますので、そこはあせることなく丁寧にやっていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 今、村長に答弁いただきました中で、やはり自治基本条例の問題が出てきたと思うんですけれども、まさに自治基本条例は山田前副村長のときに大変ご苦労されて、山田副村長あって、ようやく成立したのかなと、私はそのように思っております。そういう面では、この自治基本条例がおくれながらにもでき上がったということに対しては大変評価しているところでございます。

 その答弁の中で、協働の問題、話し合いが大事だという話がありましたんですけれども、やはりまちづくり協議会でございますけれども、やはり一気にいくというわけにはいかないと思いますので、3段階ぐらいにワンステップ、ツーステップ、スリーステップぐらいに分けてやっていくのがいいのかなと、私はそのように思っております。

 やはりワンステップ目としては、今、現在事業も行われておりますので、やはりそういったものの評価をして見直しを行っていく。それで何が大事で、何が省けるのかなと、そういったことをきっちりやって、やった上でステップ2として計画づくり、地区ごとに必要な事業は一体何なのかを精査していく、それで第3ステップには、やはり協働で事業を行うというそういった形が一番理想的なのかなと思います。

 そういった面で前に提示されました地区自治会のこれからについてという説明資料の中に、実にすばらしい案だと私は思っているんですけれども、地区自治会からまちづくり協議会に移行するということはすばらしいと思うんですけれども、ただ問題なのは、予算が話し合いなのに、なぜ各地区に100万円プラス世帯当たりを上乗せした予算を考えているんだということなんです。ここが問題なんです。

 まず話し合いなんだから、会議費と研修費ぐらいでいいのかなと思うんです。ですから、そういった面で、やはりこの予算、この示された案については、この部分はどうしても検討していただかなければならないと。東海村の自治会活動、私も副自治会長、自治会長と、そしてまた自治会長やめた後、ずっと何らかの形で自治会活動にかかわってきましたんですけれども、予算に追われた自治会活動、そんな感じを受けているんですね。もう一度立ちどまって検証する暇がない、次から次に予算がついてきますので。

 そういった面で、もう一度原点に返って、やはり村民が持ち前を生かせるような話し合いをしていかなければ本来の自治会活動にはならないのかなと、私はそのように常々思っています。

 ですから、予算ありきの自治会活動でなくて、これだけのまちづくりをしたいんですよ、今度はこういう課題があるから、この課題を解決したいんですよ。どうですか、村で予算いただけませんかと、そういったときに、しっかりと予算づけをしていただかなければならないのに、最初から自治会に対しては均等割プラス世帯割で、たくさんの補助金が出ている。そうすると、それを受けた自治会は、その予算のために先ほど申しましたように予算消化的な要素が強まっていってしまうということで、やはり本当に楽しい、そしてやりがいのある自治会活動というのは何なんだということは自分らでよく考えて、自分の持ち前を生かせる、持ち前を十分に生かせるような活動でいいと思うんです。

 ですから、緩くつながっているぐらいで、それを予算消化のために何してください、かにしてください、何やってください、何委員長になってください、何委員になってくださいじゃなくて、やはり緩く自治会活動、あるいは地域社会が緩くつながっていて、いざといったとき、そのときこそぱっと対応できるようなそういったきずなのある、やはり地域社会をつくっていただきたいと。そのための仕組みづくりをぜひ山田村長に考えていただきたいなと、そのように思っているところでございます。

 その辺で、やはり今後この予算づけについても、やはり私は経験の中でちょっと予算が多過ぎるのかなと、そのように、余りこんなこと言うと反発は食うんですけれども、言わなければならないことは言わなければならないので、やはり少し予算も減らして、しかしながら、先ほど言ったようにまちづくり、地域のまちづくりをやりますという計画が出てきたときには、例えば企業であろうがNPOであろうが、自治会であろうが、そういったものに対しては村民の利益につながるということであれば、上限なしの一つのルールをつくって援助していくということが必要かなと思うんですけれども、その辺、村長はその予算づけについてどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 予算づけにつきましては、その資料につきましては、これまでの地区自治会とまちづくり協議会がどんなふうに変わるか、そのイメージとしてお示ししたときに、どうしても組織と予算という話が皆さん一番の関心事なんですね。江田議員のおっしゃる話の進め方としては、まず何をやるかなんで、それに合わせて必要な事業ということで、それを誰がやるか、どういうお金使ってやるかというのは次に来るんですけれども、ただそれを言い出しますと1からつくり上げるようなイメージなんで、それはなかなかご理解いただけないだろうと。

 今まで地区自治会としてやってきているいろいろな事業ありますので、それぞれ部会をつくって、組織もできていますので、ただその組織のところは今回あえてまちづくり協議会がこういう組織でできていますというのをお示ししなかったのは、組織そのものをつくってしまうと同じことの繰り返しになるので、組織のつくり方のところから、そこは考えてくださいと。

 ただ、その事業費については各学区ごとのコミセン祭りをやっていますので、そういうところの経費が全くゼロベースから始まっちゃうというのも、いかがなものかというのもありますので、とりあえずベースとしての100万というのは入れましたけれども、今回従来の自治会に入ってない方も含めた、参加者を募るという意味で世帯数ということで少し広げたということなんで、まちづくり協議会のイメージとして、そういうものを予算的にも想定をしていますということで、別にあれを制度としてすぐスタートさせる気はないんですが、ただいろいろ書き込んでしまうと、多分それがまたベースになってしまうので、そこはなかなか進め方難しいと思うんです。

 本来は話し合うことですから、本当は一からつくり上げてもらいたいんですが、ちょっとした今までの地区自治会が全く壊されてしまうようなイメージを持ってもらわないためには、一定程度の担保は必要かなということでお示ししましたので、全てこれからです。今までのような地区自治会制度がよいということであれば、今までのように支援はしていきますので、そこは各地域ごとによく話し合ってもらえればというふうに思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) 勇気を持って改革に取り組んでいただきたいと、そのように思います。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 2番目の質問でございます。村のまちづくりの一環として村民のために国家戦略特区を活用してはどうかという質問をさせていただきます。

 この質問をする前に、国家戦略特区とこれまでの特区との違い、国家戦略特区の成立までの経過について一言お話しさせていただかないと、なかなか今回の質問がかみ合いませんので、よろしくお願いいたします。

 そもそも特区とは一律に決められた国の規制を外した特別なエリアで、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業など、その地域のニーズを妨げている規制を解消する狙いがあります。過去には小泉政権のときに構造改革特区や菅政権の時代には総合特区がありました。これまでの特区は自治体や企業、NPOなどの提案に基づき、国が認定する方法を採用しています。皆さんのご記憶に残っているものでは、農家や民宿で自家製のどぶろくを提供して観光客を誘致しようなどという、さまざまなアイデアによって新しい試みがなされたことはご存じのとおりだと思っております。

 今回決まった国家戦略特区は、これまでの特区と違って、トップダウン型という点です。国が戦略的に方向を決め、地方や民間事業者らが参加する特区会議を通じて企業の誘致、産業の活性化を推し進めていこうとするものでございます。アベノミクスの成長戦略、第三の矢の柱とされております。

 ところで、ご存じのとおり、東海村でも過去に特区の認定を受けております。平成15年、日立市、東海村、つくば市が知的特区に認定されております。しかしながら、東海村の知的特区のように、これまでの特区は経済効果という面では余り有効とは言いがたいものがありました。そこで、安倍政権ではこの特区制を大幅に拡大解釈、制度を変更して、3本目の矢の成長戦略の切り札にしようとしているのがまさに国家戦略特区でございます。

 国家戦略特区構想のスタートはいつごろ、どのようにスタートしたのかといいますと、国が成長戦略を考え、検討していたとき、今から2年前、平成25年4月に行われた産業競争力会議の席で、ある方が提案された国家戦略特区を当時の活性化担当大臣が即座に反応して採用したものでございます。

 そのたった8カ月後の25年、2年前の12月ですね、1年ちょっと足らず前の12月13日には、もう既に国家戦略特区法を公布、施行しました。たった1年前のことでございます。そして、6地域を指定し、その後、新たな追加メニューを盛り込み、今年3月、私が前回代表質問した後に地方創生特区ですね、これを設定し、秋田県の仙北市、仙台市、愛知県が指定されたわけでございます。仙北市はドローンの開発・研究、これで特区を受けております。仙台市はまさにNPOの設立、企業の設立、そういったものに対して特別な特例を受けるということで、愛知県は教育でございますね。こういったことで既にもう事業化に向けてスタートを切っております。このように国が地方創生特区で大きく方針を変え、スピードを持って行っておりますので、今回の質問となったわけでございます。

 それでは、本題の質問に入ります。

 1点目の質問として、以上述べたように早急で十分な議論もないままの国策としては多少問題はありますが、さらなる追加メニューを盛り込んだ地方創生特区は、村のまちづくりと村民の将来のために積極的に活用してはどうかと思っております。この点について、まず1点目お伺いいたします。

 次に、2点目として、国は特区を拡大解釈し、成長路線につなげようとしていることから、最近水戸市を中心に進めている定住圏自立構想、この地方創生特区を利用することで大きな効果が上がるのではいかなと、私考えておりますので、この辺についての考えをお伺いいたしたいと思います。

 次に、3点目、前回3月議会で質問しました(仮称)駅西アクティビティーパーク構想をこの地方創生特区メニューに提案してみるのも、村の将来のため、村民の幸福のためにもつながるのかなと、そのように思っておりますので、その辺について。

 以上3点お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 まず、地方創生特区の活用についてのご質問でございますが、国家戦略特区の枠組みを活用して創設された地方創生特区は、地域を限定した規制緩和を通じて地方圏の産業、雇用創出等を図る、いわば規制改革によって地方創生を図るツールとなっております。本村では現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組んでいるところでございますので、策定作業を進めるに当たっての視点として受けとめてまいりたいと考えております。

 次に、定住自立圏構想における国家戦略特区制度の活用でございますが、定住自立圏構想につきましては現在、県央地域9市町村において定住自立圏形成に向けた取り組みを行っているところであります。新聞報道にもありますとおり、去る5月29日に行われました第18回県央地域首長懇話会におきまして、医療、福祉、地域公共交通の分野で連携すること、名称を「茨城県央地域定住自立圏」とすることが決定されたところでございます。

 今後の予定といたしましては、7月中に中心市となる水戸市において中心市宣言を行い、その後、関係市町村間で定住自立圏形成協定に盛り込む具体的な事項について協議決定をし、協定書案の議会での議決を得て、来年4月の協定締結へと取り組む予定でございます。

 このように定住自立圏構想は中心市と近隣市町村が相互に役割を分担し、連携協力することにより、圏域全体として必要な生活機能を確保し、圏域における定住の受け皿を形成する構想でございます。

 地方創生特区の活用の有無は、連携して取り組むこととなる内容にかかわってくるものと考えますが、現時点におきましては、県央地域首長懇話会の中では、地方創生特区の活用についての議論はされていない状況でございます。

 最後に、ご提案の構想に対する取り組みにつきましては、さきの3月議会において村長が答弁いたしましたとおり、地方創生や地域活性化の取り組みの一つではないかと認識しているところでありますが、まずは既存資源を活用しながら、ソフト事業を中心とした地方創生の総合戦略の策定に注力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 今の答弁の中で、現在はソフト部分で、まち・ひと・しごとということに取り組んでおるという答弁でございましたんですけれども、今回のまち・ひと・しごとの創生については、私ども議員、茨城県の町村議会の研修会、講演会ですか、そこの中でも読売新聞の記者の方がお話ししておりましたように、もう最初から勝ち目のない、そういう政策はやっちゃいけないと。負けるんだよ、どこの町村も負けるんだと。100%負けるのをわかっていて、そういう政策はする必要ないよと。これ、きょう後ろにいらっしゃる議員の方々の大部分の方が聞いていると思うんですね。

 そのほかに私も研修等々で、まさに今回の地方創生特区のソフト事業面は負ける事業、最初から勝てるわけないと。だって、人口ビジョンをつくりなさいと言ったって、このグラフを見て、どうやって人口ビジョンを立てるんですかということは、火を見るより明らかなものでございます。

 そういった面で、やはりまち・ひと・しごと創生事業に注力していますと言うけれども、ほどほどでいいのかなと。一生懸命やる必要はないというのが私の感想でございます。それは後ろにいる議員の方々も承知しているんじゃないのかなと、そのように思っています、講演会で聞いているはずですから。それでほとんどが負ける。負けた結果、何が生まれるのかというと、勝つのは政府だけだ。それで、最終的には負けたところ同士が集まって、道州制に移行する。そういった方向に行くんじゃないですかという講師のお話でございました。

 そういったことで、それが果たしてそのとおりいくかいかないかは別としても、もうこの人口ビジョンを考えましょう。まち・ひと・しごとの創生事業については、やったふりをしていればいい。一生懸命やる必要はないと。それで、安倍さんは、はっきり言って子育て、子供支援、これは本気で考えてないと、私はある講演会で聞いております。これは、その講師の先生は、まさに政策にかかわっている近くの方でございます。ちゃんとこのことについては担保してありますから、大丈夫なんですけれども、たまたま周りにいた方が、支持者が子育ても大切だよねと言ったのを、ああ、それはいいことだって取り上げたと。その程度ですよと。ですから、一生懸命考える必要ないですよというのが大体有識者の考えで、私も3人のそういった講演会等々で研修会で聞いたんですけれども、誰一人として、このまち・ひと・しごとについて「最高にいい政策ですから、一生懸命、地方公共団体の方々は残業しても、その政策をつくってください」なんていうことを言った講師の方はおりません。

 その辺、やはりそういったことでございますので、それよりも先ほど申し上げましたように、まさに特区、地方創生特区、ある面ではソフト面よりもハード面のほうに、それをうまく利用していったほうが東海村村民のためにいいのかなと、そのように思っておるところでございますので、その辺についてお伺いしたいと思います。村長よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 地方創生特区につきまして、まち・ひと・しごと創生ですが、これ地域間の競争だと言う方もいますが、もともとの発想は東京一極集中の是正なんですね。だから、市町村で人口を奪い合っては意味がないんですね。東京に行って戻ってこないという方を、どうやって地元に引きとめるというか、戻ってもらうかと。そこは町としても魅力がなければなりませんし、あと働く場もなければなりませんし、あとやはり自分が生活していくには豊かじゃなくちゃならないと。そういうものをどれだけそれぞれの市町村が特色をつくって、まちをつくっていけるかと。それを総合戦略の中にきちんと対策として盛り込んでいく。それによって、できるだけ東京一極集中を是正したいということです。

 まず、これをやっていかないと、江田議員が最初に示された国交省の人口推計は、これ厚労省の外郭の社人研もそうなんですが、何もしなければああなるんですね。ですから、このまま手をこまねいていればああなります。ですから、それを諦めてしまったらああなってしまいます。やっぱりそこはこれから何ができるかというのは、もう国だけじゃなくて、地方も自ら考えなければならないというところで、これは別に国だけがとか地方だけじゃなくて、国も地方もあわせて、これはみんなが一生懸命取り組むしかないということです。そのために東海村として何ができるかというのは、きちんと議論するべき必要があると思いますので、それはやっていきたいと。

 議員のご提案の駅西アクティビティーパーク構想は道の駅みたいなものだと思うんですが、あれも一つは交流人口を活性化させるという意味でのまちの活性化の一つなんですね。ですから、ああいうものも確かに地方創生の一つの目玉にはなりますが、ただやっぱり地方創生はそういうハード整備ではなくて、ソフト事業でどれだけ特色を出せるか。これは村が財政的に豊かだから、そのサービスを強化するという単純なものではなくて、やはりここに住んでいる人たちが本当にここに住んでよかったと思えるようなものをつくっていく。それは行政も十分も事業者も一体となって何ができるか。それを役場だけじゃなくて、この後できます推進会議の中で、各事業者の方ですとか金融機関の方も入ってもらいますので、そこで皆さんがこれに向かって同じベクトルで考えていくと。役場だけがやればいいものではないんで、とりあえず地方創生の計画は行政計画ですから、役場が責任持ってつくりますが、そこには村にかかわる方、なるべく多くの方に入っていただいて方向性を決めていくということを考えていますので、地方創生特区をきちんと進めていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 確かに努力しなければならないだろうということなんですけれども、皆さんのお手元に配りました資料、これ点線両方あるんですけれども、実線の両側に。努力してもこの程度ですよと、やってもこの程度ですよという表でございますので、後でゆっくり見ておいていただければと思っております。

 それで、私が考えるのは、やはりこれからそういった勝ち目のない政策よりも、今そういった中で何が重要なんだと。重要なのは今後、東海村にとって5年、10年、100年先においてどういった社会システム、経済システムをつくっていくことが大事なんだということをきちっと考えることが一番大切なのかなと、そのように思っております。

 それで、ちょっとだけなんですけれども、国道6号線と常磐道の通行量、1日の通行量をちょっと調べたんですけれども、国道6号は3万1,000台、1日に。常磐道は2万7,000台ぐらいだそうでございます。それで、スマートインターは3,000台、この数字をどう評価するか、多いか少ないか見るか、それは別として3万1,000台なんですね。この合計すると6万台前後の車が東海村を通っているわけです。

 そういったことで、私が駅西アクティビティーパークを提案した。できれば久慈川流域全体でやってみましょうかというような構想を3月議会でお話ししたと思うんですけれども、このうちの0.1%の車が東海村に寄っていただいただけでも、かなりの経済効果が期待できるということで、仕組みを変えればかなりのやはりお金が、お金というか経済効果が期待できるのかなと、そのように思っているところでございます。

 それとあわせて、国道6号線の4車線化については国に要望しておりますから、そのうち原子力の避難計画等々らいけば、意外と早くこの4車線が実現できるのかなと、そのように私も思っておりますし、東海スマートインターのほうも大型トラック、大型バスが出入りできるようになるのかなと、そのように期待しているわけなんですけれども、なかなか難しい面がありますけれども、やはりそういったものも視野に入れて、また避難計画、県の避難計画がバスで避難するということでございますので、そういった一つのステーションになるのかなと、そのように思います。

 では、この質問は以上にさせていただきます、時間がありませんので。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) 3番目の質問に移らせていただきます。

 水質の保全及び浄水場の安全対策についてお伺いいたします。

 石神外宿の浄水場の水質管理及び監視体制は十分に行われていると思います。しかし、昨今の社会情勢を見ると、3月のドイツのジャーマン飛行機の20代のパイロットによる墜落事故や広島空港でのアシアナ航空の着陸失敗事故など国内においても若者による事件、事故が頻発しております。いつ、どこで、どのような事故が起きてもおかしくないような世の中になっていると思われます。

 外宿浄水場においても村民の命の水を供給していることから、人ごとではないと考えております。十分な水質管理及び監視体制がとられておりますが、最近の技術の進歩に伴うこれらのさらなる安全対策の充実が必要と思われますので、以下の点について質問させていただきたいと思います。

 外宿浄水場の業務委託について3点お伺いします。

 1点は、安全・安心な水を24時間365日、村民に安定した供給を行うため、外宿浄水場の安全を民間に委託していると思いますが、その委託契約の内容についてお伺いいたしたいと思います。

 2点目は、その契約について、ここ10年間の入札状況及び委託料についてお伺いしたいと思います。

 3点目は、委託業者と職員が十分にその役割を分担し、業務に当たっていると思いますが、その役割分担についてお伺いしたいと思います。

 その次に、水質の安全及び今後の安全対策について2点お伺いしたいと思います。

 1点目は、外宿浄水場は久慈川から取水し、浄水して村民に供給していることと思いますが、今の時期は田んぼなどからの農薬や除草剤などが排水路を経由して久慈川に流入していると思われます。このような状況で水道水の水質は保たれているのかどうかお伺いいたしたいと思います。

 2点目は、外宿浄水場は夜間も十分な人員を配置し、万全な体制であると思われますが、例えば外周りのフェンスや赤外センサーなどの導入とか、インターホンによる対応など門が自由に開くような、こういった安全対策、今のまさに進んだ技術を活用しての安全対策について今後の計画について、具体的にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 初めに、外宿浄水場の業務委託について、1点目の委託契約の内容についてでございますが、久慈川取水口周辺の巡視、清掃、ポンプ配管の点検、外宿浄水場取水ポンプの運転台数の調整、監視魚水槽の監視、日報等の記録、薬品注入量の調整、水質計器の調整及び清掃、須和間配水場の配水調整、薬品注入量の調整及び補給、水質計器等の維持管理、それから毎日、村内の10地点の水質検査などを行っているところでございます。

 2点目の委託契約について、ここ10年の入札状況及び委託料についての質問でございますが、平成17年、18年度においては随意契約により契約をしております。平成19年度から平成27年度にかけて指名競争入札で受託業者を決定しており、入札方法、指名業者数、委託料につきましては別紙提出資料のとおりとなっているところでございます。

 3点目の委託業者と職員の役割分担につきましてですが、まず職員の役割についてお話しします。

 現場的な作業といたしましては、職員自らも浄水場の運転調整を行いながら、委託者への運転指示を行うほか、さまざまな現場作業を行っているところでございます。また、事務的な作業といたしましては、浄水場を維持管理するための業務委託や施設の修繕工事の発注及び検査、薬品の発注及び管理、毎日記録している各種データの整理などを行っております。

 委託業者の役割については、1点目のご質問で大枠でお答えいたしましたが、そのほかにもさまざまな業務を職員の指示に基づいて行っております。

 続きまして、水質の保全及び安全対策についての1点目の水質の状況と、さらなる水質の向上に向けた取り組みにつきましては、国の「水道水質基準」により水質検査を行い、水質基準内にあることを確認しております。その結果をホームページにて掲載しております。

 また、農薬の水質検査でございますが、取水口で7月と1月の年2回実施しており、今までに水道水に不適合のものは検出されておりません。

 また、水質向上に向けた取り組みについては、取水に含まれる有機質と次亜塩素が化合して発生する発がん性物質であるトリクロロ酢酸の基準値が本年4月より1リッター当たり0.2ミリグラム以下から1リッター当たり0.03ミリグラム以下に変更されたことから、取水の有機質量を下げるため、活性炭の注入などにも取り組んでまいります。

 2点目の場内の安全対策についてでございますが、外宿浄水場の入り口と門扉は現在、日中は常時閉められております。また、来場者はインターホンで事務室に連絡し、許可を得て入っておりますが、運転室にインターホンがないために来場者が困ってしまうことがあります。日中は事務室内にモニターがあるため、来場者の確認ができますが、浄水場を管理する上でカメラつきのインターホンを事務室と運転室に設置する予定です。また、外周でフェンスの一部低いところについて同じ高さに修繕してまいります。

 しかし、議員ご提案の赤外線センターの導入やインターホンによる対応での門の開閉につきましては、全体の安全対策の見直しを行い、その中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 私たち村民にとって一番大切な水の問題でございますので、毎日大変世話になっている水の問題でございますので、今後とも十分に管理及び安全対策はとられているとは思いますが、さらなる社会的な情勢の変化に伴いまして、さらなる安全対策のほうを要望して、最後終わりとさせていただきたいと思います。

 今回の質問について、3点でございましたけれども、ちょっと時間が押しておりまして、ちょっと途中聞き苦しい点があったかなと、そのように思っております。お詫びして私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で江田五六議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号6番、恵利いつ議員の一般質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) 議席番号6番、光風会、恵利いつです。新体制になって初めての議会、やる気満々の皆様を前に、私も一生懸命質問させていただきます。前向きな答弁を期待いたします。よろしくお願いいたします。

 では、通告に従いまして、質問いたします。

 1問目の質問は、生活環境及び景観を考慮した太陽光発電施設のあり方について質問いたします。

 我が家では3・11以前は太陽熱を利用していましたが、福島第一原発事故を目の当たりにして、再生可能エネルギーを少しでも多くつくり出さなければならないとの強い思いになり、自宅の屋根に太陽光を導入しました。今は、お日さまに感謝する心の豊かさを持つことができています。本当に太陽はすごいと感じます。6月は雨の日が多くて、発電量が落ちると思っていたのですが、月単位で比較しても発電量は意外と大きいです。

 太陽光発電普及拡大センターの調査による昨年の設置費用の平均は、1キロワット当たり40万円弱とのことです。急速にパネル等は値が下がり、導入しやすくなったと思います。東海村では3・11以前からあった設置に対する補助枠を拡大して、再生可能エネルギーの普及に力を入れてきていますが、村内における太陽光発電システムの導入状況について、1回目の質問としてお尋ねいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 太陽光発電システムの村内におきます導入状況でございますけれども、村では平成13年度から住宅用太陽光発電システム設置に対しましての補助に取り組んできております。事業開始当初は約25件の予算枠を設け、始まった事業でございますけれども、設置希望者が徐々に増加してまいりまして、平成22年度には70件、平成23年度には120件、平成25年度には160件まで補助枠を拡大し、平成26年度までに補助世帯数は累計といたしまして798件となっております。

 補助世帯数の状況でございますけれども、ご存じのように国で実施いたしました補助事業の普及施策が終了したこと、それから固定買い取り制度におきます買い取り価格の下落、それから消費税の増税による買い控え等によりまして、平成25年度の169件をピークに昨年度は予算枠160件、これに対しまして128件、徐々に落ちてきている状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 徐々に落ちてきているということで、国の補助金がなくなったことなども大きいかなと思います。

 再生可能エネルギーの普及政策が3・11直後の一過性の取り組みに終わることなく、持続していくことが必要と私は考えます。過去を振り返ると、サンシャイン計画の一つとして、1900年代には戸建て住宅への設置に対して国が半額補助の助成制度を設けていたこともあり、ソーラーパネルの生産は世界シェアで日本企業はトップランナーでした。そのまま太陽光発電、つまり再生可能エネルギーの普及に力を注いでいればよかったのにと残念に思います。皆さんもご存じのように、今ではパネルの世界シェアは見る見る小さくなっています。

 今回の国による補助金の廃止は、2005年に助成金制度をやめたとき、つまり太陽光発電が国民にじわじわと浸透し始めたころに制度を廃止し、その結果、普及の失速につながった。あのときと同じことをしているように思えます。

 再質問は3点いたします。

 まず、川崎村民生活部長にお尋ねします。現状として村への補助金の申請、つまりシステムの導入が25年度から減少傾向にあるようですが、村としては、これからこの補助政策についてどのように考えているのか伺います。これが再質問の1点です。

 別の視点から2点、荒川建設農政部長にお尋ねいたします。村松小学校前の県道を挟んだ南側、昨年までゴルフ練習場だったところにメガソーラー発電システムの設置工事が進められています。ゴルフ練習場を壊して、重機で起伏をならす大がかりな工事をしていますので、県道を通られる方の目にはとまっていることでしょう。目視ですので、はっきりしたことはわかりませんけれども、ゴルフ練習場だったときに比べ、周辺部の樹木はかなり伐採されたようです。権現山側からの県道から見たときの樹木の重なりは、かなり薄くなり、木々の間から透けて見える山は低くなりました。これまで以上の森林破壊になっています。

 質問は、ゴルフ練習場としての土地利用から新たに太陽光発電施設へ変更するに当たり、村では何らかの指導を行ったのかお尋ねいたします。

 もう1点、再生可能エネルギーといえども、普及一辺倒の取り組みにならないような視点も必要、つまりまちづくりにおいてはバランス感覚を持って総合的に考えなければならないとの思いから提案をさせていただきます。

 私は放射能汚染を引き起こしかねない原発から卒業して、再生可能エネルギーの普及拡大を望んでいますが、その一方で快適な生活を守ること、そして緑などの景観保全も東海村のまちづくりにおいて大切であると考えます。今回のゴルフ場跡地への設置状況を見ましても、また野立て太陽光発電システムによる周辺住民への反射光の影響、光の害が出てきている状況を聞きましても、これからはシステムの導入に条例や要綱などを含めた一定のルールづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 村では太陽光発電システム設置補助に加えまして、平成26年度は太陽熱利用機器、それから平成27年度には雨水貯水タンクなど、さまざまな補助メニューを追加しております。再生可能エネルギーの設備はもちろんでございますけれども、さらに環境に配慮した設備利用を積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。

 補助制度をメニュー化したことによりまして、より柔軟な対応が可能となったということから、今後も社会情勢の変化や住民ニーズを的確に捉えまして、補助メニューを更新するなど環境に優しいまちづくりのほうを推進してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 2問目、3問目の質問は関連いたしますので、あわせてお答えいたしたいと思います。

 村松小学校前のゴルフ練習場跡地にメガソーラー発電システムの設置工事が行われている件については、過去にゴルフ練習場及びゴルフ場ミニコースを建設する目的で開発行為の許可を得て営業していた区域でございます。この場所において事業者よりソーラー発電システムの設置計画があることや、土地利用をする上で必要な手続の有無を確認する相談は受けておりました。

 このソーラー発電システムの設置については、開発許可を必要とする建築物、または特定工作物ではないため、開発行為には該当しないことから指導はしておりません。しかし、事前に計画の相談を受けておりますので、事業が具体化したときには設置範囲、ソーラーパネルの配置、変電設備の位置を事業者から報告するように要請し、図面をいただいております。

 また、当該地における樹木の伐採についてでございますが、森林法による林地開発許可を受けた区域内に任意に残された樹木の取り扱いに関しましては、現在の法令等では行政側が関与できないため、伐採について事前の指導等ができない状況でございます。

 また、ソーラーパネルの設置による主な問題点は、樹木の伐採による緑の減少、ソーラー発電システムが建築物または特定工作物に該当しないことから、建築や開発の規制に該当しないことによるパネルの乱立による景観への影響や反射光による生活への影響が上げられると考えられます。

 議員から提言のありました快適な生活環境を守り、景観に配慮したソーラーパネルの配置については、周辺に及ぼす影響やまちづくりの観点からは大事なことと捉えております。今後はそのようなことを踏まえたルールづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) まず補助事業ですけれども、メニュー化して柔軟な対応するという前向きなご答弁ありがとうございます。それで、継続を今後ともしっかりとして対策よろしくお願いいたします。

 ルールづくりについて取り組んでいただくという前向きな答弁をいただきました。1点気になったのが、今回のことでも図面をいただいたというところですけれども、そのときに今のような状況になるのがわかっていたのであれば、もう少し何かお願いできたらなって、道路脇までパネルが来ていますので、その辺のところ、もうちょっと指導できない状況ではありますけれども、お願いするとか、何かご協力をいただけなかったものかなと思いました。

 今回の質問に当たり、近隣の設置状況や知人の多い九州での問題点など情報を集めてみました。その中で見つけた160ページに及ぶレポートがありますので、一部をご紹介いたします。

 「太陽光発電の普及促進の陰で」というものです。野立ての事業用太陽光発電施設の建設には、法改正等により開発許可が不要であったり、チェックや監視の目が届かなく、地域住民不在の状態で進んでいる場合があります。既に一部の自治体では、地元協議を義務づける規制や住民に与える影響と景観等に関する規制も始まっています。早急に関係省庁と自治体が協議して現状調査を行い、法や条例等に不備不足があれば早急に改正の検討が強く望まれていますとあります。東海村でもルールづくりをお願いいたします。

 そして、ルールとは、それをつくることが目的ではなく、環境をひどく壊さない、設置後のトラブルを招かないようにすることが目的です。壊してしまった資源は、もとには戻りません。民間の開発であっても、行政は図面上の確認だけでなく、現場に足を運ぶことがあっていいと考えます。

 再々質問として、環境モデル都市を目指すことを政策の柱に掲げている村長のお考えを確認させていただきたいと思います。

 環境モデル都市とは何を目指しているのか。つまりCO2削減に限ったことなのか、住環境や景観といった都市政策を含むなのか、いかがでしょうか。

 また、村長はお得意のマラソンで村内各地、各方面へ足を伸ばされていることと思います。ゴルフ場跡地の現状をごらんになられたでしょうか。どのような感想をお持ちなのかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 私が環境モデル都市を目指すというのは申し上げていますが、環境モデル都市は基本的にはCO2削減です。低炭素社会の実現ということで、まずそこが一番中心ですので、そのための太陽光発電システムの普及促進は、そこは方向性がかなっていると思います。ただ、景観上のいろいろなものも含めると、地域社会と調和という点では、そこは慎重にやらなければなりませんが、あくまでも環境モデル都市としては、まずCO2削減というのが第一の目標ですから、それを目指してやっていきたいというふうに思っています。

 私もあの周りは走っていますが、確かにあれだけの景観になるというのは多分図面ではわからないですね。多分でき上がってみないとわからなくて、あの計画をイメージ図か何かで、グラフィックみたいなものでわかれば多分イメージできるんですけれども、図面に落としても多分そこはパネルがここに位置があって、道路に接していると。ただ、それがどのくらいの見方になるかというのは、ちょっと視覚的なものが別にないと、なかなか役場職員で図面だけ見て、それで全て判断しろというのは難しいかなというふうに思いますが、ただ役場側のそういうできないことを言ってもしようがないので、私は「できないことを言うな」と言っていますので、基本的にやっぱりルールづくり、これなかなか今の法律の範囲内で考えれば、せいぜい指導要綱ぐらいのものです。

 ですから、これはお願いベースですね。ですから、事前の協議といいますか、そこでできるだけ地域の方というんですか、隣接する方に、そこはご理解いただくように手続を進めてくださいというようなものはできるかと思いますが、あくまでも行政指導ができるですとか、規制がかけられるとか、多分そこまでは私有地でやっているところでありますので、なかなか難しいなというふうに思っていますが、将来的に私は緑は残していきたいと思っていますので、ぜひ今後のそういう計画については、できるだけそこは丁寧に対応して、景観に配慮したまちづくりにつながるように進めていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許可します。



◆6番(恵利いつ議員) なかなか難しいところかなというのもわかりました。ぜひ建設農政部のほうでも想像を膨らませて環境を守れるようにやっていただきたいと思います。

 私のほうも反省するところは、ゴルフ練習場跡地の開発はあっという間の出来事だったなというところで、自分自身も何も動けなかった反省はありますので、それであのエリアは文化的水田の風景として文化庁にノミネートされたところです。細浦を囲む緑のゾーンは、真崎や宿の地域活動や住民ボランティア活動による環境保全が以前から行われているところでもあります。現状見るところ、景観に全く配慮のない今回の開発を残念に思っている住民が老弱男女たくさんいることをお伝えして、次の質問に移ります。

 2問目は、モニタリングポストの設置についてです。

 現在、担当職員の方々の大変なご苦労の中で、原発過酷事故を想定した避難計画が進められています。昨日の全員協議会において説明を受けた折、避難先の決め方として、従来の地域コミュニティーを維持するために、なるべくこの村に近い配置で自治会ごとの避難先を割り振るなど細やかな配慮がなされていることを知りました。

 一方、住民の方々からは、「計画ができても、うまく避難できるはずがない」という声も耳にします。また、モニタリングポストが村の中心部にないことへの疑問の声も伺います。

 村内に点在する原子力施設で何らかのトラブルが発生したとき、誰でも確認できるモニタリングポストが身近にあることは、現状把握に大きく役立つと考えます。世の常として、情報が少ないと憶測で物事を考え、過大な心配につながることにもなります。また、原子力は難しい、放射線量の単位はグレイやシーベルトと、そういったなじみのない単位ですし、ミリやマイクロ、ナノなど3桁も違って表現されると一般の人には理解が難しいです。だからこそ、日々モニタリングの放射線量を目にしていることで、判断する感覚が身につくと思います。

 実際、モニタリングポストの近くに住んでいる方から「時々数値が高いのですが」と少し不安げに質問されました。「曇りや雨の日ではありませんか」と丁寧に説明すると、安心されていました。やはり日々目につくこと、身近であることが大切と考えました。

 その点、村内の各学校には設置されていることで、東海村出身の子供たちには平常時の放射線量がおおよそのところで目についているのではないかと想像します。また、その程度の教育はしていただきたいと思います。ここは教育長によろしくお願いいたします。

 質問は、1つ、モニタリングポストを東海村中央部に増設することを平成23年9月議会で提案しましたが、その後どのようになっているのか。

 2つ、現在モニタリングしている高さはどのような基準で設置されてあるのか伺います。

 3つ目、モニタリングポストの数値を一般の人が見ても、即座に判断できるような可視化の方法、例えば測定数値表示に加えて、カラー表示で判断しやすくなるなどの改良はできないものかと考えますが、いかがお考えでしょうか。3点伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 モニタリングポストは県が村内7カ所に設置しておるところでございますけれども、県ではこれまで未設置であったUPZの市町村にもモニタリングステーションを増設したり、東日本大震災の教訓を踏まえ、自家発電機の設置や衛星回線の整備など電源や通信設備の強化を図っているというところでございます。

 村のモニタリングポストの数は他市町村に比べ、非常に充実しているというような状況でございまして、県の予算も限られているというようなことから、モニタリングポストを増設することについては、ちょっと困難であるというふうに考えてはおりますが、村としては、やっぱり人口密集地への設置について、要望してまいりたいというふうには考えているところでございます。

 県は、モニタリングポストの測定状況をホームページや携帯サイトでも公表しています。村としましても、村内の放射線監視の状況につきまして、村のホームページ等で積極的に広報活動をしていきたいというふうに考えておりまして、ちょっとお答えになっていないかもしれませんが、そういうことで考えております。

 また、モニタリングの高さのご質問でございますけれども、上空の放射性プルームの影響を監視するために、基本的には約3.5メートルの高さで測定するということになっております。一方で、東日本大震災以降どの市町村におきましても、1カ所は人への影響を確認するために1メートルの高さで計測できるようになっておりまして、村内では役場から最も近い舟石川1区集会所に設置してございますモニタリングポストが1メートルの高さで計測できるように改修されております。

 それから、測定値の可視化方法についてでございますが、ご存じのように測定値はかなり時々刻々と動いておりますことから、どの数字を基準に判断するかなどの問題がございまして、現在システム化されたものはございません。村としましては、そういうことでございますので、事象を発生した場合には迅速かつ的確に住民の皆様にはお知らせすると、そんなことを中心にやっていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 県のほうの予算もあるというところで伺いました。

 ただ、ホームページ等でというところで、もちろんそういう技術を持った方には、それでも見ようと思えば見られるところですけれども、やはりそういう方ばかりではないですので、今かなりそういう方も増えていらっしゃいますけれども、そうではない方も多いです。やはり目にするということが日々お買い物に行ったときに、どこにあるかイメージしているのは、勝手にイメージしているのは旧役場前あたりがいいのかなと思うんですけれども、お買い物のとき原研通りを通るときにちらっと見るだけでも、ああ平常値というのがこんなもんだなということがわかると思いますので、ぜひ今後とも県のほうへの要望お願いしたいと思います。

 私も先日、地域部という集まりで、県の方からお話聞く機会がありましたので、この質問をするに当たり、私も個人的にお願いはしてみました。なかなか同じようなお答えでした。難しいところもあるというところでした。

 再質問ですけれども、福島第一原発事故を受けて、自己防衛の手段として測定器を購入された方も少なからずいると想像します。はかりというものは精度管理が必要です。ましてや放射線の数値となると、器具の不具あいで高い数値が出てくると無用の不安をあおることにもつながりかねません。せめて年1回くらいは測定器の精度を確かめることができればいいと思いますが、その方法について東海村だからこそ何かできないものかと考えます。簡易的な方法で手持ちの測定器がほぼ正確な数値を示しているのかを確かめる程度でいいと考えますが、それをお祭りのときなどに原子力関係のブースでやってもらえないかと思います。村から関係機関にお願いしていただけないでしょうか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 測定器の校正につきましては、やはり購入したメーカー等で実施するのが正しいというふうには思っておりますけれども、確かに費用もかかることから、議員おっしゃるとおり機械の比較などにより確認するなど何かよい方法がないか、原子力事業者のほうにも相談してまいりたいと、このようには考えております。

 また、村では定期的に校正を行いました貸出用の測定器ございますので、必要な際にはぜひご利用いただくということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 再々質問はありませんけれども、そういう何か校正じゃなくて簡易的に確認するときに、例えば線源を用いて確認しますよとかいうときには、専門的な方が必要なのかなと思いますので、そのあたりのご協力をいただければいいのかなと思います。きょう傍聴席に原子力関係の方がいらっしゃれば、それを聞いて次のお祭りにでも取り組んでいただければ、なおいいかなと思います。

 じゃ、3点目に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) ボランティアポイント・健康ポイント等を地域通貨に交換し、地域活性につなげる政策という提案に対する村の考えを伺います。

 グローバル化という時代の流れの中で、人のつながり、地域のつながりが弱くなっていると言われて久しいです。今、国においては地方創生と銘打って、自治体に人口増加の未来予想図を描かせる、つまり市町村に人口の取り合いを押しつけようとしている状況の中、これは先ほど村長の答弁の中にも、隣り合う市町村から奪うんじゃなくて都会からというお話もありましたけれども、そういう自治体間同士での人口の、こちらに来てくださいという取り合いの中、市町村の抱える課題は山積みしています。人口増加のために簡単な処方せんはないと考えますが、地域に住む人が生き生きとし、町に活気があり、魅力があれば、人はおのずと集まるでしょう。

 では、その仕掛けをどのようにするかです。

 まず、住民が元気で生きがいを持って日々充実の生活ができる環境づくりが必要です。その一つの方法として、江田議員の質問にあったスケールの大きいアクティビティーパーク構想も一つでしょうが、私は慎ましやかにポイントを集めて、まちを元気にできたらと考えます。つまりボランティアポイントや健康ポイント等の導入です。

 ボランティアポイントについては、これまでの議会においても岡崎議員からご提案がありました。また、ポイントを集めてお楽しみがあるというのは、昨今スーパーなどでも取り組まれていて、時代の流れでもあります。

 ただ、ボランティアとは本来は自発的な奉仕活動ですので、何らかのインセンティブのあるポイントに変えることに対し、疑問視をする方もいると考えます。また、ボランティア活動の盛んな東海村です。種々のボランティアの内容とポイントの線引きの難しさも出てくると考えますが、横浜市の取り組みを一例として挙げますと、横浜シニアボランティアポイント事業というものがあります。元気な高齢者が特別養護老人ホーム等でボランティア活動を行うことにより、本人の健康増進、介護予防、社会参加や地域貢献を通じた生きがいづくりの促進として取り組まれているようです。受け入れ施設と地域との交流にもつながります。まず、合意を得やすいところから始めるといいと考えます。厚労省でも、このような取り組みを後押しする政策が考えられているようです。

 健康ポイントについては、先日NHKのテレビ放送を見て、その取り組みと可能性を知りました。市民の自主的、積極的な健康づくりをサポートするための方法で、ウォーキングや体操、健康に関する講座などへの参加、また健診等の自主的な健康管理などに対してポイントを付与するもので、健康増進などの目的から政府も推奨しているようです。2次的効果としては、医療費削減にもつながる可能性があるので、国も補助金等で支援するとしています。

 国において支援体制が用意されるわけですから、ぜひ東海村でも、これらの取り組みを前向きに検討していただきたいと考えます。動機づけは十人十色でしょうが、ポイント制度が社会参加に一歩踏み出すきっかけとなることを期待します。ボランティアポイントや健康ポイントの導入について、いかがお考えでしょうか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 ポイント制に関するご質問にお答えいたします。

 本村では、ボランティア活動が非常に活発であり、村の自慢の一つであると認識しております。ボランティアの持つ特性として、一般的には自発性、主体性、公共性、対等性、開拓性、無償性などがうたわれております。その活動についても自分のできるときに、できることを行うというスタンスのものから、支援を必要とする方々の生活課題の解決を目指すというスタンスのものまで幅広い活動形態がございます。

 近年、ボランティア活動に対する考えが多様化しており、ボランティア活動に有償性を持たせることで活動の動機づけになり、さらにはサービスの提供側と受け手側の対等性を確保できるという意見もあれば、ボランティア活動はあくまで活動する人の自由意思により行われ、精神的充足感により支えられているため、活動に有償性を持たせることは本来の趣旨にそぐわないというご意見もございます。

 しかし、現在の地域福祉活動において、活動の担い手不足が大きな課題の一つであることは間違いなく、このポイント制の内容いかんによっては新たな担い手の確保等につきまして効果が期待できるものと考えております。

 制度化には対象とするボランティアや活動内容の選定、ポイントの還元方法や管理方法、事務経費の捻出方法、法により無償と規定されている活動との整合性の確保など、さまざまな課題があり、十二分に議論する必要がございます。村といたしましても、地域の担い手づくりに向けた取り組みの一つとなる可能性に鑑み、先進地における活動の情報収集や効果検証、ボランティアの皆さんからの意見聴取等を慎重かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。

 次に、健康ポイントについてでございます。村では平成22年度に、「村民一人ひとりがいきいきとすこやかに暮らすことができるまち」を、目指す将来像とした第2次東海村健康づくり推進計画を策定いたしました。この計画の推進目的の一つに、地域や家族、仲間と楽しく運動を続ける習慣を身につけるということが掲げられており、この項目の具体的な取り組みとして、誰もが気軽に歩いて健康増進にチャレンジできるいばらきヘルスロードを活用した「みんなで健やかウォーキング」の定期的開催や村内ヘルスロードの新規開拓など、ウォーキングを主とした運動習慣の定着を促進する事業を実施し、個人や地域の健康づくり活動を支援する環境整備を進めてまいりました。

 議員ご提案の健康づくりに関するポイント制度でございますが、例えば村が指定する健康づくり関連事業に参加した方を対象として、事業ごとに参加ポイントを付与し、ためたポイント数により地域の特産品や公的施設の利用券、健診の割引券などのインセンティブを享受できるというものだと思います。このような制度導入は、健康づくり活動について関心の低い方や、関心はあるものの具体的行動にはなかなか至っていない方などへの、健康づくり活動の動機づけとして非常に有効だと考えております。健康ポイント制度の導入により、若いうちから健康づくり習慣が定着することにより、将来的な生活習慣病の発症予防や介護予防が可能となり、ひいては村民の健康寿命の延伸につながることが期待できると考えられることから、事業化に向け、検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) ボランティアポイントのほうはなかなか難しいところもあることは私も同じように思います。そして、健康ポイントのほう、前向きな答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それで、ボランティア人口が広がり、健康な村民、特に健康な高齢者が増えることで、行政に依存しない地域の支え合いの仕組みが醸成されていくでしょう。加えて、東海村は環境モデル都市を目指していますので、エコ活動に対してエコポイント、どこかで聞いたようなあれですけれども、エコポイント、それで地域活動にはまちづくりポイントという制度もいいかと思います。いろいろ一つの政策から広がっていくかなと思います。この答弁は要りません。

 では、集めたポイントをどのように生かしていくかということですが、私は地域通貨に交換できる仕組みができれば、理想的な地域活性になると考えます。地域通貨については、光風会の照沼議員も取り上げた経緯があります。ここに光風会で視察をした先で購入してきた地域通貨、練馬の「ガウ」、こういうものがあります。500円と100円ですね。秩父の「和同開珎」があります。千葉では大福帳のようにカードに記録するものであり、「ピーナッツ」という単位でした。また、感謝をあらわすときにハグをするというスキンシップもおまけについていました。

 東海村では、まずは施設利用や証明書発行の支払い、あいのりくんやバス料金など公共での利用を提案しますが、このような公共料金の支払いだけでは、理想とする地域の活性にはつながりません。持続可能な活気あるまちづくりには地域経済の活性化、地域の商店が元気になる仕掛けも必要です。地域における協力店を募り、利用できるようになれば、例えばボランティアをして村内のお店でランチを食べよう、お菓子やお花を買おう、お酒を飲もう、健康体操してスポーツウエアを村内で買いましょうとなるわけです。この仕組みが理想的に整えば、今計画されている、辛辣な言い方をすれば税金ばらまきの一時のカンフル剤と思われる、おまけに1万円の余裕がある人しか買えないプレミアム商品券よりはずっと持続可能な地域の活性化につながると考えます。村のお考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 地域通貨とは、特定の地域やコミュニティーの中においてサービス等を交換するための仕組み、またはそこで流通する通貨のことでありまして、地域内の消費活動を促進し、経済循環を生み出す効果があると考えられるものであります。また、通貨単位や交換対象物などを自由に設定できることから、法定通貨では取引が難しいボランティア等の地域活動サービスの対価としても利用が可能であると認識してございます。

 これらのことから、地域通貨は住民の地域活動参加を促進し、持続可能なまちづくりを推進する点においても有効な手段の一つであると考えられますが、導入に際しましては利用者やサービス提供者などの関係者が同じ価値観を持ち、目的を地域全体で共有する必要があることや、地域通貨の利用とサービスの提供が常にバランスよく循環することなどが求められると考えております。そのためには地域通貨に参加しようとする住民や事業者の気運の高まり、自発的な動機づけが必要であるとともに、その仕組みづくりのためには相当期間の検討と準備が必要であります。現状では、まだまだ地域通貨導入に関して言及できる段階にはないものと考えております。

 いずれにしましても利用する側、サービスを提供する側の双方がメリットを享受できる仕組みが地域経済の活性化につながるものと考えておりますので、今後も多角的な視点から持続可能なまちづくりにつながる仕組みづくりについて検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 質問ではありません。これはなかなか難しいこととは思います。これをやるには特区申請も必要なのかなと考えますけれども、まずその商工会の方々をはじめ、多くの村民の方々と夢を語り合っていただきながら、取り組みやすいところから導入し、確実に定着する仕組みをつくっていただければと思います。

 ちなみに、単位は村のマークにもなっている「ガンマ」とかがいいのかなと勝手に想像を膨らませております。

 これで私の質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時34分



△再開 午後1時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

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○鈴木昇議長 議席番号4番、吉田充宏議員の一般質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 議席番号4番、新政会の吉田でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、まち・ひと・しごと創生について伺います。

 政府が打ち出しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略は2019年までの5カ年間の戦略であり、人口減少に歯どめをかけ、いかに地方地域で元気に暮らすかが問われているものであります。地方へお金を回すかわりに、地方の責任が重くなったということも言えると思います。まち・ひと・しごと創生法第10条は、市町村の実情に応じた総合戦略について定めており、当該市町村区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければいけないというふうになっております。

 各自治体は国の長期ビジョンを勘案して地方人口ビジョンを定めるとともに、そうした人口動向や産業の実態を踏まえながら、地方版総合戦略を策定して地方創生に取り組むことが求められています。もちろん行政だけで総合計画を策定するのではなく、産官学に加え住民の代表、地元の金融機関、メディアを巻き込むなどすることが重要であるというふうに言われています。

 山田村長は3月議会で、長期ビジョンと総合戦略を早々に策定して、活力ある日本の再生には地方版の総合戦略が欠かせない、本村としても積極的に対応すると言われました。まさに各自治体の知恵が問われています。

 そこで、1点目の質問でございます。本村における長期ビジョンと総合戦略の進捗状況及び今後の計画について伺います。

 一方、国は地方財政の観点により、ふるさと納税拡充、地方活性化のための税制検討を行い、制度の一層の拡充を図るなど、ふるさと納税のさらなる活用を推進しています。具体的には、ふるさと納税を促進し、地方創生を推進するため、個人住民税の特例排除額の上限の引き上げを行うとともに、確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を簡素な手続で行えるふるさと納税ワンストップ特例制度が創立されております。私は昨年6月の議会で自主財源の確保と特産品のPR、ひいては地域経済の活性化に効果があるふるさと納税を積極的に検討し、実施すべきと提言してまいりました。

 2点目の質問は、本村におけるふるさと納税の検討状況について伺います。

 以上2点お願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 まち・ひと・しごと創生法は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年11月に制定されました。

 まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、各地方自治体には、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ当該地方自治体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて今後5年間の基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を策定することが求められております。

 本村における人口ビジョン及び総合戦略の策定状況でございますが、本年2月に村長を本部長とする東海村まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、これまでに4回の会議を開催してまいりました。会議におきましては、人口ビジョンの策定に向け、本村における人口の現状や動向、将来展望についての分析、検討を進めているほか、人口の現状等を踏まえ、総合戦略に掲げることが想定される今後5カ年の基本目標についても検討を進めております。

 今後の予定でございますが、総合戦略を策定する上では住民代表、産業界、教育機関、金融機関、メディアなどで構成する推進組織において審議検討を行うなど、広く意見が反映されるよう取り組むことが重要とされております。このことから、本村におきましても、今月末から7月中旬を目途に推進組織を立ち上げ、これまでに庁内で検討を進めてまいりました人口の現状や動向、将来展望、総合戦略に掲げる今後5年間の基本目標などの情報も参考として、総合戦略に掲げる目標や基本的方向性、具体的施策などについて審議を開始する予定でございます。

 また、転入者、転出者などを対象とした意識調査や庁内プロジェクトチームによる具体的施策の検討、パブリックコメントなどを通しまして、多くの村民の幅広い意見が反映されるように努め、10月末までの策定を目標に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、議員の皆様方に対しましては、パブリックコメントの実施前に素案ができた段階で提示し、ご意見を頂戴できればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 私からは、本村におけるふるさと納税の検討状況についてお答えいたします。

 ふるさと納税につきましては、平成26年12月30日に決定された平成27年度与党税制改革大綱に地方創生の推進に向けた取り組みの一つとして、ふるさと納税の拡充が盛り込まれております。具体的には、ふるさと納税を促進し、地方創生を推進するため、特例控除の拡充、申告手続の簡素化としてのふるさと納税ワンストップ特例の創設、地方公共団体に対する返礼品の送付についての寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請という3つの施策を掲げられたところであり、本村におきましても、今定例会にご提案させていただきました承認第2号におきまして、税条例の改正を行うなど必要な措置を行ったところでございます。

 一方、ふるさと納税の特産品の活用につきましては、昨年6月定例会におきまして、関係機関などと連携して検討していきますと答弁をさせていただいたところでございますが、現在の庁内の関係部署との検討状況を申しますと、ふるさと納税は自主財源の確保という目的だけではなく、地域の特産品を返礼品とすることにより、特産品のPRと地域経済の活性化に効果をもたらす側面を持っている制度であるとの認識は持っているものの、本来ふるさと納税はふるさとを応援したいという気持ちを寄附金としてあらわすことを理念とした制度であるにもかかわらず、最近では自分のふるさとよりも返礼品に魅力のある自治体へ寄附をする傾向が強くなり、返礼品が過剰になっているとの批判が高まっている状況や、ふるさと納税に返礼品を導入することによる返礼品の種類等の課題もあることから、ふるさと納税と特産品を切り離し、地域経済の活性化を図るための特産品の開発と新たな活用方法をまずは模索することといたしました。

 その結果、特産品につきましては、今定例会の初日に村長からご報告をさせていただきましたが、村観光協会、村商工会、村の3者が連携して本村の魅力ある商品を推奨品として認証し、村内外へ広くPRすることにより、地域経済を活性化させることを目的とした認証制度である東海村おすすめセレクションを立ち上げ、平成27年5月27日には8事業者、10品目を認証したところでございます。認証した品目につきましては、村観光協会ホームページや村広報紙、パンフレット等を活用して、村内外への積極的なPR活動を行い、地域経済の活性化を図っていきたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですか、これは今年度から5カ年間となっておりますね。ということは、もちろん今年度も入っているし、今年度やったことについては、国や県へ報告することに、これはきっとなるんでしょう。国からの補助金がもう既に出ていて、3月議会において補正等を行って、一部スタートしている事業等もあるのは承知しています。それは承知しているんですけれども、今の答弁を伺うと、いろいろな意見を吸い上げなくてはいけない。その結果、10月末を目途に策定すると、そのように答弁されたわけなんですけれども、それでは遅いんじゃないかというふうに思います。

 1点目の質問は、10月末に策定する総合戦略の施策、これ今年度の事業として実施することができるんでしょうか。そればかりか来年度の予算編成、10月末なんですけれども、間に合うんでしょうかということを質問したいと思います。

 一方、ふるさと納税の件でございます。庁内の関係部署との検討状況を答弁されました。私が6月の議会で答弁聞いたのは、観光協会と生産者、関係団体、庁内関係部署との検討を進めるというふうな答弁があったかと思います。

 2点目の質問としては、具体的にどこと調整をして、いつを目途に計画を進めようとされているのか伺いたいと思います。2点よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 お答えいたします。

 人口減少問題への対応は、早ければ早いほど施策効果があらわれるのが早いとの考え方から、国では既に総合戦略を策定しておりまして、各地方自治体へも早期の策定を求めているところでございます。これを受けまして、村としましては策定目標を10月末としたところでございます。

 議員おっしゃるように既に総合戦略に盛り込む予定の事業を先行型事業ということで、さきの3月議会における追加の補正予算で妊娠・出産・育児相談事業など6事業を予算化し、既に取り組んでいるところでございます。

 したがいまして、総合戦略策定に先んじて既にその取り組みを始めているところではございますが、先行型事業のほかにも戦略に盛り込むべき項目は多数あり、これらの施策に取り組むためには早期の策定が必要でございます。可能な限り早期策定に努めてまいりたいとは思いますけれども、総合戦略とあわせまして、予算編成、それから実施計画の策定というような作業を並行して進めていきますので、来年度予算への計上も怠りなく進めたいと思いますし、今年度間に合う事業につきましては、可能な限り補正等で対応して実施できるような方向で検討を進めたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 ふるさと納税に特産品を活用するための検討につきましては、ふるさと納税担当課と商工観光担当課による協議のみでありまして、先ほど述べさせていただきました全国的なふるさと納税の返礼品の過剰化や、ふるさと納税の返礼品の導入による返礼品の種類等の課題があり、ふるさと納税と特産品を切り離すことにしたため、観光協会をはじめ関係団体との協議には至っていない状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) まず総合戦略ですね、先行型事業が既に6事業行われているという話です。それはもう承知しております。

 先ほどの質問は、質問の趣旨としては、私は今年度実施すべき重要な施策があるんじゃないかということを思っているので、その施策が今年度の実施するための手続も含めて間にあうかどうかということを伺ったわけです。今の答弁では、間に合う項目が、事業があればというようなお話があったかと思うんですけれども、そうではない。逆に計画があって、要は5年間でやらなくはいけないんですから、何をやるのかということを考えたときに、そのスケジューリングの中、今年やらなくてはいけないのは是が非でもやるようにしなくてはいけないし、そのためには本当に10月末でいいのでしょうかという質問をさせてもらったわけです。

 繰り返しになるんですけれども、もう一度伺います。

 1点目の質問としては間に合うんですか。必要とする事業、施策が今年度実施できるんでしょうか確認させていただきたい。また、補正等をどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。

 一方、そのふるさと納税でございます。昨年度の実績、平成26年度の実績なんですけれども、ふるさと納税額ということで見れば1位が長崎県の平戸市、これは飛躍的に25年度と26年度比べて何倍にもなっているわけなんですけれども、10億を超えました。10億2,000万、約ですね。佐賀県の玄海町が8.7億、これも三、四倍に増えています。そして、3位と言われているのが北海道の上士幌町というところで、ここも約8.2億というふうに言われています。

 じゃ、茨城県ではどうかというと、石岡でこれ非常に積極的にやられていて24年度のときは23件、約80万だったのが、翌年25年度は3,000件で3,500万、そして昨年度は返礼品、過剰になっているという話はあったんですけれども、返礼品を大層多くしました。それによって2万1,000件あって、約2億3,000万という納税額だったそうです。じゃ、今年度の目標はというと3億というふうに市長が言われています。それぐらい大きな財政に影響を与えるものになっているということです。茨城県の第2位というと常陸大宮市、ここの差はすごくあるんですけれども、大宮においても返礼品の品数を増やして、今年度は1億円を目指すというふうに言われています。

 答弁にもあったように、返礼品の種類などの課題、確かにこれはありますよね。東海村に割り当てた場合に本当にどうなんだろうということは当然あるんですけれども、非常に今の答弁ではなかなか納得できないなという気がしてなりません。その関係箇所との議論すらやられてないというところはなぜなのか、非常に不思議ですね。

 その課題というのも、もちろん承知している、種々ある課題を承知しているつもりなんですけれども、返礼品が過剰になっているだとか、国のほうからも返礼品ばかりに着目しないようにと、外部からもそのような声も聞こえています。また、その種類がいかがなものかだとか、そういう種々の課題はあるものの、しかし大きな成果があるのも事実で、それをなぜしないのかということです。

 地域経済を活性化させることを目的とした認証制度、先ほど説明ありましたこの東海村おすすめセレクション、大変いい内容ですよね。これは本当にすばらしいことを東海村独自でやられているというふうに思います。新聞でも取り上げていただいたし、私、出身が名古屋なんですけれども、名古屋の友達からも電話があり、「地方版にこんなのが載ってたんだって」という話があって、「何か送ってくれよ」という電話さえありました。住んでいる私としても非常にほまれですよね。そういったものをまた、じゃ送るからという話をさせてもらいましたが、これを返礼品と分けて考える、ふるさと納税として分けて考える、なぜなのかなというふうに思います。

 2点目の質問です。私はもともと強く推進すべきというふうに思っていますので、再度確認させてもらいます。答弁の中でも、これはふるさと納税と分けるという話はあったんですけれども、こういう他にPRできる特産品というか、推奨すべきものがあるにもかかわらず、それをふるさと納税にしない理由をもう一度お聞かせください。

 それと、東海村としてふるさと納税、これを今後どう考えていくのかというところを伺いたいというふうに思います。

 以上3点お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室長。



◎萩谷浩康村長公室長 総合戦略の内容がどういったものになるのか、またどのような施策を今後つくり込んでいくかによりますし、また策定作業の進捗ぐあいというものもあります。そういったところを勘案しながら、今年度実施しなければならない施策につきましては、早い段階で予算確保のほうに努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○鈴木昇議長 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 ふるさと納税の返戻品として東海村おすすめセレクションを活用することにつきましては、先ほども述べさせていただきました寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応要請にも関連しますが、特産品等の返礼品の過剰化や過熱化により、ふるさと納税により多額の財源を確保する地方公共団体がある一方で、寄附者の住所地となっている都市部の地方公共団体では、多額の住民税の減収を余儀なくされているという現状が地方議会で指摘されている状況もございますので、本村といたしましては、これらのことに対する今後の国の動向に注視しながら、本来の利益を求めないふるさと納税の趣旨に基づいた制度活用を基本として、当分の間ふるさと納税と東海村おすすめセレクションを含めた特産品を切り離して実施してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) はい、わかりましたというふうに、なかなか納得できないような答弁だったように思いますが、総合戦略の策定は、先の質問の中では地方創生というものについていかがなものかという意見もあったんですけれども、私は逆で少子化対策ですとか持続可能なまちづくりのためには、ぜひとも必要なものだというふうに思っていますので、重要な案件があったら、本年度実施できるように行っていただきたいというふうに思います。

 また、そのふるさと納税の件なんですけれども、答弁を聞いていると財源を持っている東海ならではの答弁なのかなというふうに感じてしまうのは私だけなのでしょうか。細々したお金も含めて、外部のお金を持ってくる、そういう努力は必要かと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 第4次行財政改革大綱の取り組みの進捗状況と成果についてでございます。

 行財政改革は常日ごろから意識的に行わなければならないと認識しています。第3次行財政改革は平成17年から平成22年度の6年間行われてきました。「行政運営から行政経営へ」「行政主導から住民自治・地域自治へ」という基本姿勢を掲げ、住民参加のまちづくりを推進してきました。では、第4次行財政改革大綱はというと、持続可能なまちづくりを目指して平成26年から平成28年までの3年間と短期間で実施されています。

 最初の質問は2点伺いたいと思います。

 縦割りの行財政改革ではなく、横断的な改革が必要と考えますが、第3次行財政改革と第4次行財政改革との相違、特徴について伺いたいと思います。

 2点目は、第4次行財政改革大綱の進捗状況及び成果について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 平成22年に策定いたしました第3次行財政改革大綱では、基本方針である「行政運営から行政経営へ」及び「行政主導から住民自治・地方自治へ」のもと減債基金の積み増しといたしまして、総額22億円及び村債残高の現在高を90億円とすることを目標とし、平成22年度までの6年間の計画期間として実施したところでございます。

 新たに策定した第4次行財政改革大綱と第3次行革大綱とは、基本的に大きな相違はございませんが、ただいま申し上げましたとおり、第3次行革大綱は計画期間を6年間としたところでございますが、第4次行革大綱につきましては、変則的ではありますが、第5次総合計画後期基本計画との整合性を図りつつ、第5次の行革大綱を策定するため、平成28年度までの3カ年を計画期間といたしました。

 次に、第4次行革大綱の進捗状況及びその成果でございますが、現在のところ関係課ごとに人材育成のための職員研修や村税等収入の徴収率の向上など、全体で40の取り組み目標を設定し、取り組んでおります。

 これらの取り組み目標につきましては、年度の中間と年度末の進捗状況を確認し、進行管理に努めているところでございます。本年度の実績状況としましては、目標を上回るものが4項目、目標通り達成できたものが16項目、ほぼ目標どおりに達成できたものが19項目、達成できなかったものが1項目となっております。

 目標を上回ったものといたしましては、村税等の徴収率の向上でありまして、村税徴収率は0.3ポイント、上下水道料金の使用料徴収が約0.2ポイントの増となっております。また、公共施設維持整備基金の積み増し目標としていた額につきましては、当初の1億円を上回り、約1億2,700万円の積み立てを行うことが可能となりました。

 一方、達成できなかったものとして、窓口利用者の利便性向上に関する庁内案内等の改善がございました。窓口利用者の利便性の向上につきましては、そのサービス向上を図るため、東海村窓口業務サービス検討委員会を設置して、関係各課の組織を越えた横断的な議論を行っているところでございますが、具体的な事業の着手までには至っておりませんので、今後は早期着手に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 達成できなかったのが1件あって、窓口業務利用者、その利便性という話ですので、まさにそこは行政と住民の接点でありまして、大変重要なことですので、早期の実施ですよね、これは。実施をお願いしたいというふうに申し述べておきます。

 もう1点、答弁の中で第3次と第4次の行革、相違はない、基本的にないと言われましたが、昨年の3月議会において村長は、自治体が将来にわたって質の高い行政サービスを維持、展開していくためには、まず役場職員一人ひとりの意識改革が必要であるというふうに述べられています。

 再質問は3点あります。

 まず1点目、山田村長が事あるごとに言われている意識改革、これについてどう捉え、考え、実際の行革の中にどのように反映していっているのか、それらについて伺いたいと思います。

 2点目は、東海村行政改革懇談会というものをつくって、この第4次なんかの計画立案のときにもやっていたわけなんですけれども、それ昨年1年間、夏に予定されていた会議が開催されなかった、前年度は一度も開催されてない。答弁の中ではPDCAを回していかなくちゃいけない。チェックもやっていますというのがあったものの、その懇談会を開かなくてもいい、その程度の会議の内容だったのか。ちょっとそのあたりについて伺いたいと思います。

 3点目、行革大綱に記載されている項目の中に、経営経費抑止の推進という項目がございます。具体的には何を行っているのでしょうか、この3点伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 まず、職員の意識改革についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり第3次行革と第4次行革の最たる相違は職員の意識改革にあると考えております。行革を推進する上では職員の意識改革に対する姿勢が肝要であり、村長からも常日頃より、できない説明よりやる方法を考える、どれだけ知っているかではなくて、どれだけやったか、漫然とした前例踏襲主義に陥ることがないようにする、管理職が率先して行動するという意識改革の重要性について訓示をいただいているところでございます。

 職員一人ひとりが持っている能力が高いだけではだめであり、重要なことは、村の目指すべき方向性について上司や部下が共通認識を持ち、それに向かって役場全体が一丸となって邁進していくことだと考えております。そのためには、日ごろからこのような意識改革の重要性について管理職も含めた職員に対し、啓発していくことが肝要であります。

 第4次行政改革におきましても、自らが目的意識と問題意識を持って課題に取り組み、解決できるような職員の育成や、それぞれの職員が持っている能力を最大限に発揮できるよう計画的な研修機関への派遣や独自研修を通じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、昨年度開催予定であった行財政改革懇談会の延期についてお答えいたします。

 行財政改革懇談会は、推進本部から報告等を受けてその推進管理について助言、提言をいただく機関となっております。各取り組み項目等につきましては、策定時点で懇談会の意見を踏まえて大綱に位置づけられていましたことから、昨年度は第4次行革のスタートの年ということもあり、年間スケジュール等についてのご説明をすることで開催を予定しておりましたが、各委員のスケジュール等の都合から延期された経緯がございます。今年度は昨年度の実績報告と助言をいただく懇談会を早急に開催したいと考えております。

 次に、経常経費抑止の推進についてでありますが、主な経常的経費には人件費、物件費、扶助費、補助費などがございますが、それらの抑制としましては委託費の見直し、村独自で実施している扶助費の検証、補助事業の効果等の検証などがございますが、いずれにしましても漫然とした前例踏襲主義に陥ることがないよう、限られた財源を効果的に活用するという意識改革を持ちながら、経常経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 今、答弁ありました、その職員の意識改革を推進するために人材育成、そういう研修も行っている、それにいろいろな研修に参加するようにしているみたいな話がございました。

 では、質問なんですけれども、その意識改革をするための研修、その研修とはどういう内容で、その受講者というのはどのくらい受講されているのか。また、その3年間で庁内の職員の意識改革、その研修をこの3年間やることによって可能なんでしょうかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 職員研修としましては全体で62講座ほど実施しており、受講者としましては延べ495名となっております。その中でも特に職員の意識改革につながる研修として政策形成基礎講座、効果的な会議、住民説明会の進め方講座、タイムマネジメント講座、危機管理講座等を実施しております。

 また、昨年度は若手職員の地域に対する理解や協働に対する視野を深めるため、地区自治会の行事の準備段階から実施段階まで、一住民の立場として自治会活動に参加する、地域との交流研修や行政に対する行政トップの考え方を直接若手職員に伝えることで職員の意識改革を図ることを目的とした村長と若手職員の対話研修を実施いたしました。

 3年間で全ての職員の意識改革が達成できるかどうかは断定はできません。しかしながら、目的を明確にしつつ、このような研修を持続することにより、継続的な職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 意識改革というのはどこでも非常に重要視されていますよね。当初、村長にも意識改革についてもう一席ぶっていただこうということも考えましたが、庁内でいろいろな場でそういうことを言われているということを言っていますので、それはやめさせていただいて、最近の話、最近ではないかもしれません、2010年1月JALが会社更生法を申請しました。この話って、非常に参考になるのかなと思います。

 JALの改革も意識改革と部門別採算制度、この両輪で進められました。今、現名誉会長になっている稲盛さんによって行われたわけなんですけれども、改善すべき項目として大きく2点あって、1点目は採算意識の欠如。稲盛さんいわくJAL幹部では八百屋の経営もできないというような指摘もあったそうです。

 もう一つは縦割りの組織。自分の部門を仕事は一生懸命でも、他部門に関心が薄い社員が多かったと言われています。部門ではなく、組織として「いい結果を生むんだ」という意識に欠けていたんでしょう。全体最適よりも部分最適の考え方が非常に強かったんだと思います。自分は自分の仕事をちゃんとしている、会社がもうかるかもうからないかは私の責任ではないといった意識だったんだと思います。役場も住民サービスに置きかえて考えれば同じじゃないでしょうかね。十分その意識改革やっていただきたいというふうに思います。

 その第4次行革、この期間だけでなく、幹部の方々は職員に目的意識、問題意識、それらを課題も含めて常日ごろから啓発していただきたいと思います。意識改革を行うためにはコミュニケーション、これが一番重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

 食育の推進について伺います。

 本村の今年度の最重要項目の一つに、健康寿命を延ばす健康づくりとあります。健康寿命を延ばすための新たな健康づくりの推進は、健康を維持していくことが何よりも大切と言われています。生活習慣病の発症・重症化予防には生活習慣の改善が必要で、よく運動習慣の徹底、食生活の改善、禁煙と言われています。

 6月1日から6月30日は食育月間であります。食生活の改善に注目し、本村の食育月間行事について3点伺います。

 まず1つ目は、平成26年の成果と改善点について伺います。

 2点目、平成26年度の実績を踏まえ、27年度の行事について伺います。

 3点目、保育所及び小中学校の給食で取り組んでいる内容について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 「食」を通じた健康づくりの取り組みが健康寿命の延伸のために大変重要でありますことは、議員ご承知のとおりでございます。そのため、健康づくりに関しましても「食」を重要な施策の柱としており、第2次健康づくり推進計画の食分野の具体的な行動指針として、平成25年度に策定いたしました食育推進行動計画に基づき、家庭や地域、保育所、幼稚園、学校、生産者等の関係機関や関連団体の皆様及び関係各課との協働のもと、施策を展開しているところでございます。

 まず、6月の食育月間についてでございますが、6月の食育月間及び年間を通しまして毎月19日は食育の日として定めておりまして、これまでも食育の大切さや認知度を高めるため、食育の日ののぼり旗や卓上旗設置の推進、ホームページ、給食だより、リーフレット等で食育に関する情報提供をするなど、食育推進活動を継続的に実施してまいりました。

 1点目の26年度の成果と改善点についてでございますが、子どものころからの食生活に対する習慣づくりは、将来における生活習慣病予防につながるため、平成26年度は子どものころからの減塩を推進する取り組みを実施し、子育て世代の意識啓発につながっております。

 また、親子食育料理教室の枠組みに魚丸ごと食育料理教室を組み入れ、魚を食べる食文化、食物連鎖の理解や食事マナーの習得、食べ物への感謝の気持ちを養っていくことなどを目的に事業を展開しております。

 2点目の26年度の実績を踏まえた27年度の行事についてでございますが、子どもの減塩に関しましては、乳幼児健診を中心に取り組みを実施しておりましたが、27年度は各種イベントや食育教室等においても積極的に取り組んでまいりたいと検討しております。

 また、魚食育事業に関しましては、魚料理のお弁当づくりなどを視野に入れ、さらなる展開を図る予定です。

 なお、今年度は食育推進行動計画の中間評価を実施する予定ですので、取り組みの成果と改善点を整理した上で方向性を共有し、推進活動を進めていく所存でございます。

 3点目の保育所及び小中学校の給食で取り組んでいる内容についてでございますが、保育所及び小中学校の給食に関しましては、栄養バランスのとれた食事を提供する役割ばかりではなく、食習慣づくりの実践の場でもございます。食の楽しさを実感することや食事のマナー、食前食後の挨拶習慣など、子どものころから望ましい食生活の習慣を身につける取り組みを実施しております。

 さらに、伝統食や郷土料理等を取り入れた食文化の継承、地場産食材の利用を進めているところでございます。さらに、小中学校では食への関心を高める取り組みとして、給食の時間を活用して、栄養教諭が各学級を回って、栄養のバランスなどについての話をしたり、学級活動の時間を使い、食に関する指導を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) いろいろな事業が行われていることがよくわかりました。ありがとうございます。

 しかし、例えば減塩の推進の取り組みだとか他の事業も含めて、保育所や小中学校の給食だけで問題が解決するものではなくて、子供たちは家庭での料理のほうが、これは量も頻度も多いわけですから影響も大きいということです。いかにご両親に保育所や小中学校で取り組んでいる種々の事業の本質を理解してもらうか、これが一番重要だというふうに考えておりますので、これからもよろしくお願いいたします。

 今年度より保育所のアレルギー対応が変わったと聞いています。いろいろな食材を使い、その食材の味を生かしたおいしい料理をつくりたいんですけれども、アレルギー事故をなくすため、そういう観点からアレルギーが考えられる食材、例えばバター、卵、牛乳、そういったものを使わなくなったということを聞いています。小中学校の給食では個別対応のアレルギー対応が行われているということを聞いています。

 質問は、小中学校と保育所、これで方針が異なるのはなぜでしょうか。なぜ今年度より保育所のアレルギー対策が強化されたのか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 じゃ、私のほうからは小中学校の学校給食における食物アレルギー対策についてお答えいたします。

 ご存じのとおり、平成24年12月、食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後アナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故がありましたが、文科省は再発防止のための検討を進め、安心・安全かつ確かな食物アレルギー対策につながる指針を今示したところでございます。本村においては、食物アレルギーを有する子供たちに対しては、また食材を変更する必要のある子供たちに対しては医師の診断に基づくとともに、食物アレルギー調査票等をもとに保護者との面談を実施して、食物アレルギーの程度に応じた給食が提供できるようにしております。

 それで、保育所との調理の違いについては、小中学生は大きく成長する時期でもありますので、卵とか、先ほど議員がおっしゃった牛乳などは成長に必要な栄養素を十分持った食材ですので、成長面から個々に応じて、アレルギーの程度に応じて食材を除去して調理しているという、そこに違いがあると思います。

 また、教育委員会では平成27年3月に東海村学校給食食物アレルギー対応マニュアルを作成したところです。これがそれなんですけれども、現在このマニュアルに沿った取り組みをしているところです。また、緊急時に対して、食物アレルギー緊急時対応手順ということで、こういうふうなのを教室に掲示しておきまして、緊急性に備えております。

 食物アレルギーを有する児童生徒は年々増えております。例えば25年度は23名です。26年度は38名、これは配慮を要する食物アレルギーを持つ子供たちです。その子供たちも学級の仲間と一緒に安心して楽しくやっぱり給食ができるようにするために、まず安全性を最優先して楽しい学校給食ができるように提供しているところです。

 以上です。



○鈴木昇議長 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 私のほうからは保育所に関してお答えをいたします。

 保育所における給食提供に際しましては、乳幼児の発育、発達段階を考慮し、栄養面を確保した上で、安全・安心に子供たちがそろって同じ献立の食事をとることで、おいしく、かつ楽しく食べられるよう配慮しているところでございます。保育所ではゼロ歳児から預かりをしておりますので、保護者がアレルギーの有無を把握する前に、預け先で初めて口にする食物がアレルギーの要因となる可能性が考えられます。また、食物アレルギーは成長とともに原因食物除去の解除が進むこともあるため、より反応が出やすい乳幼児をお預かりする保育所での給食提供は慎重に対応する必要がございます。

 これらの対策といたしましては、言語指示が十分に通らない乳幼児の誤食に伴う症状誘発を招かないよう食材管理、調理、配膳、喫食、食後の観察等、各過程での管理を徹底しているほか、アレルギー対応に関する研修を職員に対して行うなどの対策を講じております。また、医師の判断に基づいた個別対応という点では、学校給食と同様に対応しております。

 小中学校と保育所では食事を提供する対象年齢、規模が異なるため、対応に相違が生じているように思われますが、いずれの施設も安全性を最優先としたアレルギー対策をとっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) アレルギー対策、これ非常に重要なことで、今の答弁されている内容からすると、しようがないのかなという気もしないではないですが、食材のおいしさをおいしく食べてもらうためにも少し工夫が必要なのかなとも感じます。

 農林水産省のデータによると、1人当たりの米の年間消費量は1962年度の118キロをピークに2013年度には57キロと半減したそうです。2011年には主食用の米の家庭での購入量が初めてパンに抜かれたということも聞いています。ある調査によると、一汁三菜を用意する回数が2002年から2003年の1年間は平均して週2.7回だったそうです。ところが、2012年から2013年、10年後には週1回だったというデータがあります。おかずがないとご飯は食べにくい。食の簡素化に伴い、主食の中で嫌われているのがご飯というようなことだと思います。食生活の改善が健康寿命を延ばす。そうであれば行政も保護者が家庭でどんな料理をつくっているのか、そういったことを調査し、食生活の状況を把握する必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。お伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 食育推進行動計画を作成した際に食育に関するアンケート調査、これは平成24年度に実施しておりますが、当該アンケートでは個々の家庭における詳細な食事内容までは把握しておりませんが、食事バランスや米を主食とした日本型の食事の喫食傾向等を年代別に調査いたしました。個々の家庭の詳細な食事内容までの調査となりますと、個人情報も含まれますことから、慎重な対応が必要と思われます。したがいまして、食事内容の調査につきましては、その必要性の有無も含め、慎重に検討してまいりたいと思っております。

 なお、平成26年10月に厚生労働省において日本人の長寿を支える健康な食事のあり方に関する検討会の報告書が取りまとめられ、日本の食文化を踏まえた健康な食事の食事パターンに関する基準が策定されております。この基準は、生活習慣病の予防に資する栄養バランスの確保の観点から策定されたものであり、主食、主菜、副菜を組み合わせて食べることを基本としております。本村といたしましては、このような報告書などを参考にしながら、健康な食事の普及啓発に力を注いでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 意見となってしまうかもしれません。生活習慣病の発症、重要化防止、これが非常に重要だ、それは食生活というものの改善が必要だということを冒頭言わせてもらいました。今の答弁では、食事内容の調査についてはその必要性の有無を含め、慎重に検討ということですが、原因が何なのかわからなければ、やっぱり実態調査をするというのは必要じゃないのか。そういうことを質問したつもりです。

 個人情報ということも言われていますけれども、アンケートのとり方によっては個人情報は関係ないところになるし、この計画を見る限りのアンケートは、例えば食生活のまた違う場面を見ているのであって、アンケートの目的が違えば、当然アンケートをやったから終わりじゃなくて、またアンケートをとるということも考えられるのかなというふうに思います。

 次に移らせていただきます。最後の質問でございます。

 原子力災害対策施設等整備費補助金について伺います。

 昨年6月の議会でも質問させていただきました。一時的な屋内待避可能なエリアを確保するための費用を国が支援する制度、これが原子力災害対策施設等整備費補助金であります。緊急時に即時避難が困難な要援護者のための病院、介護老人福祉施設等、放射線防護機能を付加した一時的な屋内待避、そういう確保のためのものでございます。

 最初に、2点ほど伺います。

 1点目、本村内各施設の申請・工事進捗状況について伺います。

 2点目が申請・工事進捗状況を踏まえ、今後の行政の取り組みについて伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 原子力災害対策施設等整備補助金は、緊急時に即時避難が困難な要援護者のための屋内待避施設について、建物の放射線防護対策を行う費用を補助するものとなっております。具体的には、施設内に放射性物質が吹き込まないように居室の内圧を高め、建物の空気を外へ押し出すための設備を設置いたしましたり、さらには施設内に数日間とどまれるようトイレなどの排水設備の整備など工事を行うものということになっております。

 村内では平成26年までに茨城東病院、特別養護老人ホームのオークス東海、老人保健施設のサンフラワー東海、障害者支援施設の第二幸の実園の4施設が申請を行っております。うち2施設、サンフラワー東海、それから第二幸の実園が防護対策工事を既に完了しているというところでございます。

 村では、総合福祉センター「絆」のうちの保健センター部分及び村立東海病院について4月末に工事設計の契約を締結し、現在工事の設計を行っているところでございます。今後は8月上旬までに設計を終え、10月以降に工事を開始できるよう努力してまいりたいと考えております。

 村といたしましては今後、災害対策の拠点となる役場庁舎及び消防署につきましても、一部ではございますが、防護対策を行う方向で今検討しているところでございます。

 また、災害における連携強化のために病院や福祉施設等と地域防災計画や広域避難計画についての意見交換、連絡調整をこれから行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 国が対象施設の拡充を図っている、そういうことから、役場庁舎、消防署についても防護対策を行っていく方向で今検討されているということで、しごく当然な話で、ぜひとも早々に対応していただければというふうに思います。

 再質問は2点ございます。

 1点目ですが、まだ未申請の施設管理者、施設があるわけで、その施設管理者の方々に行政として必要な情報を提供するとか、一歩踏み込んだ取り組みというものが必要ではないかと思います。それについて伺います。

 2点目、またこの補助金の支払いというのが施設検査の合格後というふうに聞いています。その民間事業者は2億近い資金を準備する必要があるわけで、非常にそれだけでハードルが高くなってしまうという懸念も片やあるというふうに思っています。行政として資金計画をもっと容易にする、そういったことを県だとか国だとかに要請できないのか。その点について伺いたいというふうに思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 議員ご指摘のとおり、施設整備補助金制度の利用を促進するためには、やはり施設管理者への支援が必要であると、このようには考えております。村といたしましては、施設管理者に必要な情報提供を行うとともに、補助金の支払方法につきまして国及び県に改善を求めてまいりたいと、このように考えております。既に対策を実施しました施設に確認しましたところ、資金については工事事業者に支払いを待っていただいて実施しているというような状況でございました。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 本当に災害時の対策ということで、村のほうとしても地域防災計画ですとか広域避難計画、そういったところにも非常に大きな影響を与えるということになりますので、これらについて踏み込んだ対応を今後もしていっていただければというふうに思います。

 以上で私の質問終了させていただきます。ありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で吉田充宏議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号7番、相沢一正議員の一般質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 議席番号7番、相沢一正です。

 最初の質問は、原発再稼働と広域避難計画及び廃炉に伴う放射性廃棄物についてということで、かなり概括的な質問を行いたいと思うんですけれども、できるだけ簡潔な回答を求めたいと思います。

 最初の1項目は、昨年3月に日本原電と首長会議が締結した覚書にかかわる問題でありますけれども、その第3条で審査内容や結果についての説明というのを、申請の審査が終わる前にその説明をするということを第3条で約束しているんだと思うんです。もう1年以上、覚書が締結され、そして5月に安全申請と申しますか、適合性審査の申請をしてからでも1年以上たっているわけですので、この間そうした申請が行われた後の規制委員会との話し合いの中で、報告すべき事項が当然村に対してあったんではないかと思うんですが、そういう説明はあったのか。あったとすれば何回あって、それに対して村はどういうふうに対応したのかということをお聞きしたいと思います。

 2番目の問題についてですけれども、これは広域避難計画にかかわるものですけれども、私どもに広域避難計画の骨子素案というのが示されましたけれども、骨子素案ということであるとすれば完成品は骨子なのか、広域避難計画骨子として完成品は私たちに与えられるのかどうかということをちょっとお伺いした上で、広域避難計画の2つの点について少しはっきりさせておいていただきたいと思いまして質問します。

 1つは、複合災害ということ、自然災害との複合ということについて、それを計画の中に盛り込むという予定で今検討されているのかどうかという点が1つ。

 それからもう一つは、規制委員会がこの規制基準の改正というのを行って、SPEEDIの利用はしないと、廃止するというふうに言って、それにかわって実測モニタリングをするんだということなんですけれども、実測モニタリングによる避難ということになっていくと、被ばくしながら避難するという危険があるのではないかと思うのですけれども、その点について村はどういうふうに判断しているのか聞きたい。この2つをお伺いしたいと思います。

 3つ目は、これは改めてということになりますけれども、広域避難計画の法的根拠をもう一度明らかにしていただきたい。特に原発の再稼働と広域避難計画の法的関係というのはどういうふうに村は整理されているのか、これを伺いたいと思います。

 それから、4番目は資料を提出してもらうということで、資料をいただきましたけれども、この資料を見て、きょう見たものですから、すぐに質問しておかなければと思ったので、この表に関する質問を加えておきたいと思うんですが、まず第1に、この表の中で保管場所が第1及び第2保管廃棄施設というふうになっていますけれども、第1と第2保管室の違いといいますか、どこがどう違って第1と第2になっているのか。つまりL3、L2とかL1とかいう廃棄物の放射線量の基準みたいなものが区別されているようなので、そういうことにかかわりがあるのかということ。

 それから2つ目は、高レベルの放射性廃棄物は発生していないということですけれども、これいずれも実験施設ではありますけれども、核燃料は装荷して核分裂連鎖反応を引き起こして実験をしていたわけで、当然その使用済み燃料があるはずなので、発生していないというのは理解しかねるので、このことについてどうなのかということをお伺いしたいと思います。

 それから3つ目は、JPDRのこのごく低レベルが、L3というやつが原子力科学研究所廃棄物埋設施設、この保管廃棄施設とは違って、廃棄物埋設施設というところに埋設されている。その横っちょに原電のやつが今度予定されていると言うんですけれども、これはL3というのにJPDR約6,120本というのがあって、さらに1,670トンというのがごく低レベルという言い方でされているんですけれども、L3とごく低レベルというのが違うのかどうかということ伺いたいと思うんです。

 以上、ちょっと数が多かったんですけれども、第1回目の質問にします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 最初に、覚書第3条審査内容や結果についてということで、日本原子力発電株式会社からは審査状況とその結果につきまして、毎月それまでに行われた審査の模様と翌週以降に行われる予定の審査内容について報告を受けております。審査会は現在までに10回ほど開催されておりまして、内容につきましては申請の概要、主要な論点、フィルターベント、内部事象PRA、静的機器、外部火災、内部溢水、敷地の地質・地質構造、地下構造の評価などの説明を行っているということでございます。

 担当課といたしましては、特筆すべき事項があれば適宜質問し、審査概要の把握に努めるとともに、もう少し審査が進んできた状況で議員の皆様をはじめ住民の皆様への説明も要求してまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、広域避難計画及び実測モニタリングにつきまして回答いたします。5月に原子力問題特別調査委員会でご提示いたしました東海村広域避難計画の骨子素案につきましては、あくまでも計画の策定に至るまでの過程でございまして、完成品ではございません。道路、橋梁、線路、岸壁等に障害が発生し、正常な避難ができないことを想定したと記載しておりましたご指摘の箇所につきましては、特に複合災害を考慮したものでございますので、第6章「複合災害への当面の対応」のほか、複数の箇所に複合災害を想定した記述を盛り込む予定でございます。

 さらに、実測モニタリングの活用についてどのように思うかということでございますけれども、以前は原子力施設周辺にのみモニタリングポストが設置されておりましたが、現在は県内全市町村に設置されております。30キロ圏内は事故時にさらに細かく計測できるようにしている点も考慮いたしますと、予測ではなく実測である分、有効な手段であると考えているところでございます。

 それから、3つ目の再稼働と広域避難計画の法的関係についてということでございますけれども、再稼働と広域避難計画の法的関係につきましては、計画の策定は原発再稼働の法的要件とはなっておりませんが、やはり重要なものであるというふうには思っております。村といたしましては、村民の生命を守る責務を果たすためにも広域避難計画を策定し、必要な対策を実施していかなければならないと、このように考えております。広域避難計画は東海村地域防災計画にも位置づけられておるところでございますし、原子力施設がある以上、必要な計画であると、このように思っております。

 4点目の原子力科学研究所で発生いたしました放射性廃棄物につきましては、資料でもお示ししておりますとおり、200リットルのドラム缶、鋼製角形容器、遮蔽容器などを用いて大部分を保管管理しているところでございます。保管量は200リットルドラム缶換算本数としてJRR−1が約100本、JPDRが9,100本、VHTRCが約700本、JRR−2が2,800本となっております。

 これらの保管場所は第1、第2保管廃棄施設でございます。この施設はレベルごとに決まっているというわけではなくて、順次1をつくって2をつくって入れていったというような状況になっております。

 一方、JPDRの解体により発生いたしました放射能レベルの極めて低いコンクリート等の廃棄物につきましてはL3相当でございまして、約1,670トンが先ほど議員おっしゃったように構内に埋設で処分されているというような状況になっております。今後、保管管理している廃棄物を処分区分ごとに区分していくというようなことがございますが、廃棄物中に含まれます核種、放射能、化学的な性状等に基づき評価する必要がございますので、廃棄物を処分する際には詳細な評価を行い、区分決定をしながら廃棄していくという流れになっていくのかなというふうに思っているところでございます。

 それから、燃料でございますが、燃料につきましては、一部はJRR−2は米国に返還されておりまして、それ以外の燃料は保管しているということで、廃棄物とはまだなっておりませんで、有価物として保管しているということになっておるようでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 今のお答えの中で最初の覚書にかかわることでは、毎月1回報告を受けているということなんでありますけれども、受けている報告を公表していただくことはできないのかどうかというのを質問の中で言えなかったんですけれども、それは可能かどうかということを1つお伺いしておきたいと思うんです。

 特にケーブルの火災という問題は非常に前々から問題になっていたところで、それに関するものも改めて申請しているということで、その内容を聞いているわけですから、そういうものを住民が関心を持っていることではありますので、ぜひ公表していただくようにしていただきたいと思うんだけれども、考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、2つ目の問題は、つまり完成品は骨子ではなくて、ちゃんと広域避難計画だということでいいんですね。骨子素案になっているので、素案を取れば骨子だけしか出さない。つまり実際に避難計画を立てるとしても、やっぱり骨子しかできないんだということかと私は考えたので、そういう質問をあえてしたんですけれども、そうではなくて、骨子ではなくて基本的に出すということですね。

 それを確認した上でなんですけれども、再稼動とこの広域避難計画を立てるということは、公的要件ではないというふうにおっしゃいました。つまり実際に広域避難計画ができるかできないかとは、この再稼動するかしないかは関係ないんだということだと思います。そのことを確認しておきたいので、改めてそうであるかどうか答えていただきたいというふうに思います。

 そして、2点目のところ、広域避難計画、複合災害の計画についても盛り込むんだというふうにおっしゃっていました。そこでお伺いするのは、過去に、県が出した計画だと東海村は守谷とかあっちのほう行くわけですね。守谷というのは福島原発の事故で非常に放射線量の高い地域であったわけですねなんですけれども、そういう地域である。その地域は自然災害とか、過去にそういうものは今までなかったのかどうか。いわゆる災害危険地域になるようなところではないのかということはちゃんと調査検討されているのかということ、これを伺いたいと思います。

 以上です。再質問をお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、最初のほうの質問にお答えいたします。

 規制委員会での審査会での内容につきましては、基本的に規制委員会のほうではホームページにアップしているというような状況がございます。

 それから、きのうの新聞折り込みでこういうものが入ってまいりましたけれども、原電のほうではこういう審査会の様子につきまして、こういう形で広報はしているというような状況でございます。

 先ほど説明しましたけれども、まだ基本的に説明が中心でございまして、本格的な審査には入ってないというふうに我々は思っておりますので、もう少し今おっしゃるようにやっぱり基準地震動とか津波の高さ、それから難燃ケーブルと、こういうような話がもう少ししっかりしてきた段階で、やっぱり説明は必要かなというふうには思っておりますので、そういうふうに考えているところでございます。

 それから、避難計画のほうでございますけれども、守谷については申しわけございませんが、どのような自然災害があったかについては確認しておりませんでした。今後、確認してまいりたいと考えております。

 それから、再稼動と関係があるかということでございますけれども、法的には要因とはなっておりませんが、村としては非常に重要なものであるというふうには考えておりますが、何回も申しますように原子力施設がある以上、避難計画については必要なものというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) それらを踏まえて、最後にちょっと村長にお伺いしたいと思うんですけれども、昨年12月の議会で私が質問したことに対して幾つか答えられていることがありまして、それをちょっと確認しておきたいと思うんですけれども、再稼動しなくても使用済み核燃料がある、いざというときの避難計画は必要だと。再稼動と避難計画は別だということだけれども、ただ再稼動と避難計画が全く結びついていないとは言わないというふうにおっしゃっていたわけですね。そしてまた、この経営判断として再稼動するかどうか、動かすかどうかというのは事業所の意思判断だと、これは。外が何を言おうが、経営判断として動かすどうかの判断は事業所だというふうにおっしゃっています。しかしながら、紳士協定だとはいえ、安全協定があることで事業所の思いどおりにはならないというところに歯止めがかかっているんだというふうにおっしゃっていたわけですね。

 そしてもう一つ、安全協定の見直し拡大がなければ、その先の議論というのは、つまり再稼動云々の議論はないということで、スタートでほかの原発サイトとは違っているんだということ、ほかの原発サイトはもう既にある安全協定に基づいてやっているわけだけれども、しかし安全協定の見直しの拡大というのがこちらとしては出しているところであって、そこがはっきりしなければ先に議論は進まないということですね。これ大事なことなんで改めて確認しておきたいと思うんですね。そのことについて国の姿勢が見えないということについて非常に不満だと。どこかのタイミングで、きちんと国に方針を示してもらいたいと、こうおっしゃっていました。

 今、以上を踏まえて、そういうことをおっしゃっていることを踏まえて改めてお聞きしたいのですけれども、国はこの安全協定上のこの問題について、枠組みを拡大するという問題について、どこかのタイミングで方針を示すということは可能だと、あるはずだというふうにお考えになっておりますかどうか、これ1点ですね。

 それから第2点は、これらの発言と関連してなんですが、新聞報道によれば6月4日の記者会見で、村長は県が示した避難計画の大綱にプラスして、村として独自のシミュレーションを行って、そして県が示した以外の避難先、避難所等を準備するというふうにおっしゃったというふうに新聞報道で伝えられておりますけれども、その真意を聞きたいというふうに思います。それまでの素案には、そういうことは一切出ておりませんでしたので、改めてそのことをその真意を聞きたいというふうに思います。

 あたかもそれは村長がこの避難計画を単なる机上のプランではない、現実に機能するようなものにしていきたいということを暗に考えておって、やっぱりそれによって再稼動の問題に近づいているというような私は印象を受けたんですが、再稼動との問題では、そのことは何ら関係ないのかどうかということをお伺いしたいというふうに思うんですね。

 最後に、もう一つ申しわけありません、続けて言いますと、再稼動のための条件、これは国や県が何と言おうが自分で判断するんだということで、そのための条件は、1つは規制委員会の規制の結果だと。それから2つ目は、住民の意向だと。3つ目は、その広域避難計画ができるかどうかだというような言い方を何かしていたと思うんですね。それがそろったら自分が判断を下すことができるというふうに言っていたわけですけれども、最後に聞きたいことは、その3つのうち最も重要だと考えているのは、村長としては何なのかということ、これをお聞きしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 4点ありましたけれども、まず国が安全協定の枠組み課題について何らかの方針を示すかというと、それは多分ないと思います。国としては、それは事業者と地元自治体との枠組みであって、多分国はそこに顔は突っ込んでこないと思っていますので、そこは期待はしていません。

 私が今、国に申し上げようとしているのは、エネルギー基本計画の中のエネルギーミックスですか、それが今いろいろ議論されています。原子力が20から22%言われていますけれども、多分それが正式に決まった場合に、どのくらいの原発が動くことになるのかということで、何年後かとか、そういうことを類推していくと、どうなるのかと。各サイトの状況はどうなのかというのは、おのずとそこは何らかの判断出てくるのかなと思っていますので、そこは国にはきちんと方針は示してもらいたいというふうに思っています。

 あと2点目の私が記者会見で申し上げたことは、広域避難計画は私も県の広域避難計画策定部会の委員に入っていまして、結局は南に逃げるという一つの避難ルートはできましたが、やはり複合災害とか想定すると、多分それ1つじゃないだろうなというのはずっと思っていました。ただ、それをいろいろな条件を設定して、1つの広域避難計画に全て盛り込むのは多分余計煩雑になって、そこはわかりづらいだろうというふうに思っていましたので、基本形としてはそれでいいだろうと。市町村もとりあえず基本形として、それに合わせた広域避難計画はつくってまいりたいと。

 ただ、これはちょっと出し方の問題があるんですが、村としてやはり複合災害も含め、あと気象条件も含めて、やっぱり幾つかの避難ルートは検討をしていく必要があるだろうと。それは、とりあえず内部ではシミュレーションはするべきだろうと思っています。

 ただ、その出し方が非常に難しくて、これは村がいろいろ検討したものを単にオープンにすればいいというものではなくて、これは当然周辺の市町村にも影響ありますし、県も影響を受けることになると思いますので、そこの出し方についてちょっと検討はしますが、ただ内部的にはそういう検討までする必要があるというふうな思いで、そこは申し上げました。

 あと3つ目が、広域避難計画を実効性あるものにつくればつくるほど再稼動に近づいているんじゃないかというご懸念ですが、これは私はずっと申し上げておりますとおり、実効性のある避難計画をつくっていく上では、多分この後、住民の方々に説明会なり意見交換会で避難計画を示したときに、必ず多分いろいろな疑問が出て、そこに対して答えていく必要性があるとすれば、そこは細かいところまで、やっぱり突き詰めていく必要があると思いますので、それはきちんと行政としてやっていきたいということで、あくまでもいざというときの避難がどれだけスムーズにできるかどうかというところを村民の皆様にお示ししたいという思いでつくっているわけです。それ以外のものは何もありません。

 最後にその条件、私、従来から事業者のほうのハード的な審査の状況で、あとは村がつくる広域避難計画、最終的に住民の意向と。これ1番は多分住民の意向です。ただ、その住民の意向を判断する時期ではまだないと。というのは、審査の状況もまだほとんど進んでおりませんし、村がつくる避難計画も出てきません。現段階としては、もう村は避難計画をどのようにつくっていくか、これが一番最重要課題だと思っていますが、審査の結果が出て、村の避難計画が出て、その両方を住民の方々にお示しして、最終的には住民の意向を確認したいと、そのように思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許可します。



◆7番(相沢一正議員) 次の質問に移りますけれども、今の住民の意向というのが最終的な決め手であると。住民の意向をどういう形でこれを確かめるかというのは、その方法はこれから検討されることになるんだろうと思うんですけれども、そのことを確認しておきたいというふうに思います。やっぱりこの村政の中での原発再稼動問題は相変わらずといいますか、基本的に重要なことだし、避けては通れないことなので、あえてまた前に聞いたようなことを聞いたような次第ですけれども、お許しいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 精神障害者の障害年金支給というものと就労機会の拡充ということについてということで質問をしたいと思います。

 ここで障害者全体というより、精神障害者の自立ということに絞ってお伺いをしたいと思うんですけれども、その精神障害者の自立にとっては、基本的にやっぱり就労と就労支援ということが重要だと思いますし、特に成人後においては障害年金の問題だとか受給の問題だとか生活保護の問題もあると思うんですけれども、そういうことがやはり重要な問題としてあるんだと私は考えているんですけれども、村が作成しました東海村障がい者プランというのがあります。今年3月出たやつですけれども、それによると、精神障がい者で保健福祉手帳を所持している人は平成21年の98人から25年の160人にまで増加して、ここ数年増加を続けている。その伸び率は70.4%だという村の出したプランは示しているわけなんですね。

 最初に質問は、この手帳を所持している人の数はわかるんだけれども、それで村内の精神の障がい者が全部網羅されているというわけではないと思いますので、そうじゃない人たちがどのぐらいいるのか、その人たちはどうして手帳を持たないのかということについて最初にお伺いしたいと思うんです。

 2つ目は、その精神障がい者のうち年金を受給している人は何人いるのかをお伺いしたいと思います。

 3番目には、その就労の問題に関してですけれども、平成26年度の村の村全体での障がい者雇用者は10人というふうに聞いていますけれども、この中に精神障がい者は何人いるのかお伺いしたいということと、応募者はこの3年間どういう推移を示しているのか、採用の基準などは公表されているのか、今年度の採用方針があったらそれを示してほしい。第1回の質問です。お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず、精神障害者保健福祉手帳所持者以外の精神障がい者の人数でございます。ご質問いただきました平成25年度の数字に加えまして、平成26年度の数字も出ておりますので、ご紹介したいと思います。

 統合失調症などの精神疾患を有する方は、医療費の負担軽減を受けられる自立支援医療の支給決定を受けておりますが、手帳の交付を受けている方はその一部になります。平成25年度は自立支援医療の支給決定を受けている方が443人で、そのうち精神障害者保健福祉手帳所持者は167人でございますので、手帳を所持していない精神障がい者は276人ということでございます。

 また、平成26年度は自立支援医療の支給決定を受けている方が482人で、そのうち精神障害者保健福祉手帳所持者は169人でございますので、手帳を所持していない精神障がい者が313人ということになります。

 それから、続きまして、村の精神障害者保健福祉手帳所持者のうち障害年金を受給している方の人数でございますが、こちらにつきましては現在89人でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 私からは村の雇用状況につきましてお答えいたします。

 議員ご質問の精神障がい者の雇用につきましては、これまで採用基準として精神障がい者を対象とした職員採用選考は行ってこなかったこともあり、精神障がい者の雇用者数はゼロという状況でございます。また、障がい者職員の採用に当たりましては、採用基準を公表しているところでございます。

 次に、今年度の職員採用計画でございますが、今年度につきましても精神障がい者の採用については予定されてはおりませんが、障がい者の自立促進や職業の安定を図ることを目的とした障がい者の雇用の促進等に関する法律の趣旨や平成30年度から障がい者の法定雇用率の算定基礎に精神障がい者が加わることの意味等も鑑みまして、国や先進自治体等の状況を参考にしながら、精神障がい者を含めた障がい者雇用について広く努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 村内の実態をお伺いしました。そして、現在、村には精神障がい者の雇用がないという事実を承りました。そういうことに関連してなんですけれども、茨城県の障害年金不支給率が23.3%ということで、全国ワースト2位という報道がつい最近なされておりまして、これは何か全国的に地域的なばらつきがあるんだということで記事は指摘しております。その不支給というのは、障がいの程度が軽いと判断されて年金が不支給になるということだということですけれども、ここで質問したいことは、この支給不支給という判断はどういう過程や手続によって行われるのか伺いたいというふうに思います。

 その判断過程、手続によって、その結果が茨城県は全国ワースト2位になったというのは一体どこに原因があるのか。極めて茨城の場合は認定基準が厳しいのかどうかというようなこととも関係するかと思うんですが、その原因はどこにあるんだろうかということと、村としてこの過程に関与する場面というのはどこかにあるのかということですね。これを再質問の一つとして伺いたいと思うんです。

 それから、さっきの雇用のことですけれども、村への雇用はないということなんですけれども、民間企業への雇用状況についても伺いたいと思うんですね。先に上げた東海村障がい者プランの中には水戸管内の雇用状況というのが示されていて、水戸管内には東海村も含まれているわけですけれども、その管内全体の数だけで東海村の統計はないんですけれども、雇用している企業の数や雇用数というのは東海村についてどうか。わかったら教えてほしいというふうに思います。

 以上2点お伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず1点目が年金の支給不支給のプロセス、2点目は茨城県が全国ワースト2位の原因は何か、それから3点目がそういうことに対して村の関与があるのかどうか、そして4点目が村の民間企業等の雇用状況はどうかというご質問かと思います。

 まず1点、ちょっと順序逆になりますが、新聞報道等で障害基礎年金の不支給割合が茨城県がワースト2位という件について先にお答えさせていただきたいと思います。

 村は申請書の受け付けと日本年金機構茨城事務センターへの進達事務を行っておりますが、支給不支給の判定には関与しておりません。本件につきましては厚生労働省でも問題意識を持っており、本年2月に精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会を立ち上げ、これまで4回の検討を行っているところでございます。まだ検討段階であり、各県で判定の差の出ている原因等は整理されておりませんので、現段階で私どもが原因を憶測することは差し控えさせていただきたいと思います。今後の議論の中で、原因分析並びに今後の方向性が示されるものと考えておりますので、村といたしましては厚生労働省並びに日本年金機構の動向を注視するとともに、障がい者からのお問い合わせ等に引き続き丁寧に対応にしてまいりたいと考えております。

 それから、障害年金の支給不支給の決定のプロセスについてでございますが、日本年金機構茨城事務センターに確認いたしましたところ、茨城県における障害年金の審査は日本年金機構茨城事務センター1カ所で行っており、茨城県医師会から紹介を受けた医師、いわゆる認定医に委託しているとのことでございます。茨城県では4つの障害、1つ目が精神・知的障害、2つ目が内部障害、3つ目が外部障害のうち肢体、聴覚、4つ目が外部障害で目ということで、それぞれに1名ずつ合計4名の認定医がおり、月に2回から5回、等級の認定を行っております。

 それから、最後の村の民間企業の雇用状況について計画にのっているのがハローワークの資料だということなんですが、東海村の状況はどうかということでございますが、これはハローワークのほうで把握はしておりますが、その詳細、各市町村の詳細については公表されていないようでございますので、私どもも把握してございません。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) この質問をしたのは、国連の障害者権利条約というやつに日本が加盟したのは400番目なんですね。つい最近なんです。いかにおくれているかということなんですけれども、やっと国連の条約に加入した。その前提として障害者の差別解消法とかいうのが13年に成立して、それが来年から施行されるという段取りになってきているということなんで、非常におくれているわけですね。実際に障害者の方、成人になって、お子さんの場合は両親がいたりなんかして何とかいくんでしょうけれども、その成人に達した方が自立して生活していくという上では非常に困難な状況がある。少なくとも、この障害年金をもらったり生活保護を受けたり、そして多少とも就労する機会を得たりということによって、かろうじて生活が今維持されている、そういう状況なんですね。

 したがって、やっぱりそういうおくれた状況の中で、これから進んでいくんだろうとは思いますけれども、村役場が何らかの形でこれに対応できないのかということをつまり質問したいがために、ずっと言ってきたわけですけれども、最後に障害者手帳、これは精神障害者ばかりでありませんけれども、手帳を交付するのは役場なんですね。だから、その手帳を交付する際に、障害年金に関する説明なども丁寧に行っていただいて、その障害年金を受けることができるということを促進するような対応、それが大事だと思うんですけれども、窓口でその点についての対応はどうなっているんだろうかということを最後にご質問したいと思うんですね。

 それから、また障害年金は、病気やけがの初診日が国民年金の加入中である場合には原則的にその居住地の市町村が申請の窓口になると、障害年金の窓口になるというふうにも言われているんですね。そういう意味で非常に窓口対応が大事なので、そこのところ現実にはどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 まず、障害年金の支給申請のときの窓口の対応ということでございますが、茨城県が交付した精神障害者保健福祉手帳を「なごみ」の窓口あるいは福祉保険課の窓口において交付するわけですが、その際に障害年金の申請に必要な書類でありますとか記載方法についての説明等も、これは個別に丁寧にしているところでございます。

 また、「なごみ」におります精神保健福祉士が申請手続に同行するなどの支援もしてございます。

 それから、障害年金の支給申請の受け付けについてでございますが、障がいの初診日が国民年金加入中、あるいは20歳前の方の場合は東海村役場になります。それ以外には厚生年金加入中の方につきましては、水戸北年金事務所で行っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 非常に大事なことですので、窓口対応をしっかりやっていただいて、やっぱり精神障害者の自立ということについて本気になって対応を、本気になって対応しているわけですけれども、さらに頑張っていただきたいなと思います。

 3番目の問題は、マイナンバー制度についてです。

 このマイナンバー法の改正案が5月に成立したって、ちょっと質問書に書きましたけれども、これは衆議院を通過したというだけであって、まだ参議院では審議中で正式な成立ではありません。間違えましたので、そこは訂正しておきます。

 これからの施行までの予定、マイナンバー法の施行までの予定ですね、これをお伺いしたいと思います。何か私の印象では、この法を基本とするマイナンバー制度については国民は非常に便利になるんだということが強調されているんだけれども、制度が本質的に持つ危険性について村はどう考えているのか、危険性などないんだというふうに考えているのかお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 マイナンバー制度は、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目的に導入されるものでございまして、当初は社会保障、税、災害対策の分野においてのみ利用されることとなっておりましたが、議員のご質問にもありましたとおり、現在マイナンバー法の改正法案が国会で審議されており、成立すれば金融や医療等の分野まで利用範囲が拡充されることとなります。マイナンバーは今年10月から個人の付番と通知カードの交付が始まり、平成28年1月から順次利用が開始される予定でございます。

 村におきましては、現在関係例規の整備や住民に対する制度の周知を実施しているところでございまして、今後は平成29年7月からの情報連携開始に向けた中間サーバー連携システムの構築を本格化していく予定でございます。

 次に、マイナンバー制度の危険性についてでございますが、国では個人情報の漏えいや不正利用等に対する保護措置として制度面とシステム面から対策を講じております。

 まず制度面についてでございますが、マイナンバーは法律の規定によるものを除き、収集、保管、提供することが原則禁止されており、あらかじめ決められた事務以外で利用することができないとされています。そして、違反者には相応の法定刑が科されることになっております。

 また、成り済まし防止のため、マイナンバーを収集する際には厳格な本人確認が義務づけられることになります。

 次に、システム面についてでございますが、マイナンバーを用いた情報連携の際にはマイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携を実施し、通信は暗号化して行われます。また、個人情報は一元管理せず、これまで各機関が管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理し、必要な情報を必要なときだけやりとりする分散管理の仕組みがとられますので、1つの機関から全ての個人情報が筒抜けになることはないとされております。

 さらに、平成29年1月からはマイナポータルと呼ばれる個人ごとのポータルサイトの運用が開始される予定であり、自分の情報がいつ、誰に、どのように利用されたのか確認することができるようになります。

 このように国ではさまざまな対策が講じられておりますが、先般の日本年金機構における個人情報流出問題もありましたことから、組織として個人情報を取り扱う職員が責任を持って安全管理に努めることはもちろんのこと、住民一人ひとりがマイナンバーの重要性を認識し、常に危機感を持って自ら安全管理に努めることも非常に重要であると考えております。

 村といたしましても、今後、広報紙やホームページを通してマイナンバーの重要性や利用に当たっての注意点等を周知してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 実はこの問題についてたくさん準備してきたんですが、時間がなくなるので、後でまたマイナンバー制については質問される方もおると思うので、私はここで質問を打ち切っておきたいと思うんですが、ただ国民年金の漏えいという問題が非常に問題としてありますけれども、そのことも、もちろん情報の漏えいということがあるんですけれども、逆にこの国家による個人情報の管理と利用ということが、そういうことはないんだとおっしゃられるんだけれども、どうもそれは本当にそうなのかねというはどうしてもちょっと残ってくるんですね。そこに大きな危惧を抱いていて、それで質問をいろいろ考えてきたんですけれども、残念ながらそれを展開できません。この懸念だけ述べて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で相沢一正議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は3時10分といたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時10分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号8番、川崎篤子議員の一般質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 日本共産党の川崎篤子です。通告に従い一般質問を行うに当たりまして、国政について一言触れたいと思います。

 今、日本は歴史の大きな曲がり角に立っています。安倍政権が今国会に提出した安全保障関連法案をめぐって国会審議が深まるほど、その危険性と矛盾が日々明らかになっています。アメリカが起こす戦争に、いつでもどこでも自衛隊が切れ目なく参加し、戦闘行為を行う戦争法案そのものが中身です。今どの世論調査を見ても、法案への反対が賛成を大きく上回っています。70年前、二度と戦争はしないと誓って出発した日本は平和憲法を守り、紛争は話し合いで解決する。私は戦争をしない日本を堅持するために、現憲法に基づく地方自治法により住民要求実現を目指すと同時に、憲法違反の戦争法案の廃案を目指して質問に臨みたいと思います。

 それでは、初めに村道整備の進捗状況についてお伺いいたします。

 昨年、私が行った質問で村から次のような回答がありました。東日本大震災から3年が過ぎ、震災の影響で壊れた道路などの大部分の復旧を終えている。舗装の要望が出ている村道は、みちづくり基本計画に基づき、地域の方々と協議しながら取り組んでいくとしていました。その後1年が過ぎ、震災前に要望が出されてたち切れになっていた村道がどうなっているか、担当課に問い合わせたところ、申請書の確認にかなりの時間を要しました。

 多くの村民が待ち望んでいる村道や生活道路の速やかな改修や舗装に関して4点お伺いいたします。

 1点目は、出された要望書はどこで受け付け、どう判断され、どこに保管されるのでしょうか。

 2点目に、出された要望の速やかな取り組みや施策はどのように進められているのでしょうか。

 3点目は、昨年度からみちづくり検討委員会が各地区に設けられたとのことですが、村民の要望との関係はどのように処理されるのでしょうか。

 最後に、人事の異動による年度ごとの引き継ぎはどのようにされていますかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 まず1点目、2点目、4点目の質問は関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 村道の拡幅や舗装に関するご要望に関しましては、自治会要望として自治推進課が受け付け、担当課である都市整備課に回付された要望書を簿冊にて保管しているところでございます。

 人事異動による引き継ぎにつきましても、当該簿冊と引継書により行っておりますが、震災対応が優先されたために対応がおくれてしまっている箇所があることについてはご理解いただきたいと思います。

 続きまして、3点目のみちづくり検討委員会に関するご質問に関してお答えいたします。

 みちづくり検討委員会は、平成24年に策定されました東海村みちづくり基本計画に基づいて設置されました。みちづくり基本計画は生活道路の安全性を高めることを主眼といたしまして、地域の方々と一体となって道づくりを進めていくことを目指しております。自治会要望でご要望いただいた村道の拡幅要望や舗装要望に関しましては、村が単独で要望の可否を判断して画一的な道路整備をするのではなく、みちづくり検討委員会の中で現道舗装を含めたさまざまな方法を検討しながら、より安全な道路のあり方について具体的に協議をして整備手法を決めていくこととしているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 以前は4メーターの幅が確保されなければ舗装はできないとしていたと思いますが、村道の現道舗装の考え方をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 これまで村としては、現道舗装は排水等の問題がありまして、余り実施してきておりませんでしたが、各地区の現状を見ますと、各地の現地に合ったさまざまな手法を考えて現道舗装を実施することにより、生活道路の環境を改善することができる箇所がありますので、当該地区の関係地権者、自治会及びみちづくり検討委員会等と協議を実施して、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 今後、現道舗装の要望が取り扱われるとなれば、村民にとってかなり生活道路の利便性が増して、快適な生活になると思います。道路整備の要望は年間何件ほど申請があるのですか。村民からの要望書の簿冊管理は、部署の変更や人事異動時に確実に引き継がれる保管が求められますが、遅滞のないようと考えますけれども、いかがでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 まず最初に、道路に関する要望の件数の件でございますが、道路に関するさまざまな修繕等の要望も含めますと、年間100件を超える要望がございます。そのうち村道の拡幅要望や現道舗装の要望は最近3年間の平均で、いずれも3件づつになっております。

 また、簿冊の管理等はこれまでどおり、より重要に考えておりますので、引き継ぎ等は遺漏がないようにしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) それでは、次に障害者プランの拡充を求めて伺います。

 本年3月に東海村障害者プラン(平成27年から29年度の東海村障害者計画・東海村障害福祉計画第4期)が策定されました。掲載された村長の挨拶では、「一人ひとりを大切にし、日本一の福祉を目指し、就労に関する支援と安心して生活できる場の確保を重点施策として着実な推進に努める」とあります。多くの親御さんは地域の支えのもとで、村内にケアホームの設置と親亡き後の支援について願っています。それらに関して4点お伺いします。

 1点目は、親の願いに応える具体化はどうなりますか。そのような中、毎年開いていた福祉まつりを隔年にしてしまったとのことですが、理由は何でしょうか。

 2つ目に、祭り開催の目的や効果はどうだったのでしょうか。

 3点目に、障害者が地域とかかわる接点を数多く持つ機会については、どのようにお考えですか。

 最後に、健診に関する障害者への特別な配慮の検討はどうなっていますか、お伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 平成27年3月に策定いたしました東海村障害者プランは、障害者基本法に基づく障がい者施設全般にわたる基本的事項を定める障害者計画と障害者総合支援法に基づく計画期間の障害福祉サービス見込み量を定める障害福祉計画の2つの計画を一体にしたものとなっております。

 ご質問の村内へのケアホームの設置と親亡き後の支援の中で、親の願いに応える具体化の見通しについてでございますが、東海村障がい者プランの中でも重点施策として掲げております安心して生活できる場の確保となるところでございます。以前は障害者福祉サービスにおける住居関係のサービスは、障がいの程度が比較的軽い方が生活援助を受けながら生活するグループホームと、障がいの程度が重い方が介護を受けながら生活するケアホームとなっておりましたが、平成26年度から柔軟に生活援助または介護が受けられるようグループホームへの一元化が図られたところでございます。

 今後は、本村におけるニーズを的確に把握した上で、グループホームの整備の検討を図っていきたいと考えております。また、障がいをお持ちの方が住み慣れた地域において安心して暮らしていけるように障がい者プランを推進していくためには、障がいをお持ちの方への相談支援は不可欠なものでありますので、「なごみ」東海村総合支援センターにおいて障がい福祉に関する相談支援業務を行っていることをより一層広く周知し、円滑な相談支援業務が行われるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、ふれあい福祉まつりに関するご質問ですが、このまつりは参加団体の代表による実行委員会形式で行っております。隔年実施につきましては、昨年度中に実行委員会の皆様のご了解を得ているところでございます。

 隔年実施にした理由でございますが、まつりを行うたびに一旦立ちどまり、実行委員の皆さんの負担の軽減やまつりのコンパクト化、さらなる交流促進策や経費節減策等について議論することで、よりよいまつりを目指していこうという趣旨でございます。

 今年度は実行委員や社協の職員が他自治体の福祉イベント等の視察を行い、次年度はより手づくり感やぬくもりがある、経費や労力がかからず、ボランティアと来場者のさらなる交流につながるようなまつりを目指していく予定でございます。

 2点目に、まつりの目的でございますが、本村及び近隣市町村を拠点に活動しているボランティアが一堂に会し、ボランティア同士あるいはボランティアと一般村民との交流の機会を設けることで、ボランティア活動の意義や重要性を広くアピールするとともに、多くのボランティアが支援の対象としている高齢者や障害者を地域社会で包み込んでいこうという意識を本村の中に大きく広げることにあります。

 また、まつりの効果としましては、ボランティアのやりがい・達成感の向上、団体間の連帯強化、ボランティアと高齢者、障がい者、子どもたちのふれあい、交流の促進、障がいに対する理解や思いやりの増進、また会場となっております総合福祉センター「絆」のPRなどが挙げられると考えております。

 3点目に、隔年実施することによって障がい者が地域と接する機会が減るのではないかとのご質問でございますが、確かにこのまつりの目的の一つに障がい者に対する理解の増進、障がい者と地域住民とのふれあいがございますが、ふれあい福祉まつりは障がい者と地域との触れ合いの手段の一つであり、このようなイベントとあわせて、小規模であっても日常的、継続的な事業、あるいは各地域におけるふれあいの場や機会の確保が非常に重要であると考えております。私どもといたしましては、ボランティアや村社協と連携したふれあい福祉まつりの隔年実施とあわせ、その他の交流事業や啓発事業の継続実施を通し、引き続き障がい者の皆さんと地域との交流、ふれあいの活性化や障がいに対する村民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、健診に関する配慮についてでございますが、村で実施しております特定健診及びがん検診等は、保健センターまたは各コミセンで実施する集団検診と指定医療機関での個別検診の2種類がございます。集団健診では公共施設で実施するため、車椅子に乗ったままでも受診できる状況でございます。また、移動距離が最短となるよう受付付近に専用待合スペースを確保するほか、状況に応じて担当職員や健診機関の従事者が移動を介助するなど安全配慮に努めております。視覚障がいや聴覚障がいの方に対しましては、健診待合室や順路等の案内板を大きく表示したり、マイクを使った呼び出しを実施したりするほか、筆談にも応じるなど可能な限りバリアフリーとなるよう努めております。

 集団健診では1度に多くの方が受診するため、多少の待ち時間が発生している状況にございますが、事前に相談をいただくことで比較的混雑の少ない時間帯や日程等をお伝えしたり、ご希望により一般の方とは別の待合室をご用意することも可能でございます。ただし、大型バス等によるがん検診、車内で実施する胃がん検診及び子宮がん検診につきましては、検診の特性上、自力での身体移動や保持等、または医師等からの口頭指示等の理解が可能な方に限られておりますため、主治医とご相談の上、検診方法を選択していただく場合もございます。

 医療機関検診では、各医療機関の施設や実施体制にもよりますが、障がい者の方の安全やプライバシー等に十分配慮した検診体制を確保するよう協力、医療機関に対しお願いをしてまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 計画に関しての他項目にわたっての答弁になってしまいました。答弁を踏まえて2点お伺いいたします。

 1点目は、障害者プラン策定時にアンケートに答えたのですが、どう反映されているのかわからないと言っておられる方がいました。実施したアンケート調査は計画にどう反映されているのでしょうか。

 2点目は、ボランティアふれあいまつりの実行委員会ではどのような祭りの視察を考えているのでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎中村正美福祉部長 お答えいたします。

 アンケート調査についてのご質問ですが、アンケートは平成26年8月に、障がい者を取り巻く課題や障がい者のニーズあるいは要望などを把握し、計画全体の基礎資料として活用することを目的に実施してまいりました。1,183人の方を対象に郵送回収方法により調査を行い、635人の方から回答をいただいておりまして、回収率は53.7%でございました。今回策定した計画は平成27年度から29年度までの3カ年が計画期間となっておりまして、次期計画を平成29年度に策定する際にも、同様のアンケート調査を実施しまして、課題やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、ボランティアふれあいまつりの実行委員会では、どのようなまつりの視察を考えているのかというご質問でございますが、これまでの協議の中では、那珂市のイベント、「カミスガ」や福島県郡山市の「第24回全国ボランティアフェスティバルふくしま」の視察が候補として挙げられております。「カミスガ」につきましては自主財源の確保策について、また郡山市の「第24回全国ボランティアフェスティバルふくしま」につきましては、東日本大震災以降におけるボランティア活動の動向について得るものがあろうと考えているところでございます。

 なお、今後この2カ所を含めまして実行委員会でさらに検討されることになっております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 再々質問ということではなく、意見になりますけれども、日本は2014年1月に世界で141番目に障害者権利条約を批准しました。障害者は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」を合言葉に、当事者の参加で施策の話し合いを進めることは当たり前だという流れを障害者運動で切り開いてきました。障害者は同年齢の住民と同等の権利を有すると1981年の国際障害者年以降、障害者権利条約にもこの理念は引き継がれています。障害を理由とした不利益は社会全体で支えるべきで、全ての人が安心して暮らすために、国際社会では福祉は無料が当たり前となっています。障害が確定しない子供たちを含めて、必要なときに身近な地域で療育が受けられるよう施設整備が必要です。契約制度をやめて応益負担をなくし、公的責任で適切な福祉サービスが利用できることが求められていることを申し上げまして、次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 米の生産に関する補助事業を求める立場からお伺いいたします。

 村長は先の米価暴落に対する村独自支援策を求めた質問において、次のように言われました。国が飼料用米の作付を推進することは政策として整合性がとれている、水田フル活用の観点からメリットがある、農家にとって合理的経営に資するというものでした。村内の1法人が飼料用専用米に特化した米の生産を進めるに当たり、乾燥機設置に対する村の補助を要望した際、時期尚早であり、支援はできない旨の話をされたと伺いました。この件に関して2点、村の見解をお伺いいたします。

 1点目は、先の村長答弁から考えても、この件は当然補助対象になるものと判断しますが、なぜ支援の対象外とされたのでしょうか。

 2点目は、国・県が飼料用専用米に特化した米の生産に積極的な支援政策をとる中、生産者は新たな設備投資に多額の費用を要するものの、経営や水田を守り、米の自給率を高める立場から有効策を選択しています。村独自支援策を進めるべきと考えますが、どうでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 米の生産に関する補助事業に関する質問でございますが、最初に当該法人の補助金要望に関してお答えいたします。

 飼料専用米をめぐる情勢でございますが、国内畜産農家の需要の高まりを受け、専用の多収性品種を栽培した場合には交付金が有利となる取り扱いがなされております。この飼料用専用品種は従来のコシヒカリ等に比べて2割以上の収量増加が期待されておりますが、主食用米と区分した栽培や保管が必要なことなど課題も多く、大規模な経営体以外では導入が浸透していないのが現状であります。

 村内でも26年度の状況は当該法人が20アール栽培しただけでありまして、小規模な生産農家には取り組みにくいというのが実情であり、乾燥段階で飼料専用米がまざってしまうという主食用米の等級が下がってしまうなど流通・保管の点で克服すべき課題も多いという点も指摘されております。村内にはJA常陸の乾燥調整施設が村内に1カ所のみで主食用米にしか対応できないという理由もあろうかと存じます。

 このような状況の中、今年1月末に法人から飼料専用米の乾燥調整施設に対する補助金について要望がございました。今年度から施設を稼動するためには6月には建設準備に着手しないと間に合わないという急な相談でございました。既に当初予算編成は終了しておりまして、県や国の補助金を活用する場合でも6月の事業着手には時期的に間に合わないことや、地域での飼料専用米の作付動向を見きわめないと過剰投資に陥るのではないかとの助言を行い、今年度の補助事業の対応は困難との回答をいたしました。

 続きまして、米の生産に関する村独自の支援策についてでございます。村といたしましても水田機能のフル活用こそが稲作農家にとって最良の施策と考えますので、飼料専用米ばかりでなく、加工用米も含めて各種の支援措置を検討してまいりたいと存じます。

 また、支援に当たっての基本的姿勢は、より多くの小規模農家が便益を受けることが肝要と考えますので、JA等の事業に対して支援すべきであると考えております。

 今後は生産者の意向を確認しつつ、多くの農家の方が飼料専用米生産に取り組む場合には補助事業の導入について積極的に検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 茨城県が飼料用米の乾燥機も補助の対象としている農業振興条件整備支援事業での補助事業がありますが、その活用は検討されなかったのでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 建設農政部長。



◎荒川直之建設農政部長 お答えいたします。

 茨城県の支援策として農村振興条件整備支援事業がございます。相談を受けた当初、この支援事業についても内部で検討を行いましたが、県の補助金総額は1,700万円と県規模としては小さいものでございました。補助の導入例としてフレコンのクレーンやフォークリフト、計量器、乾燥機など機器単体を対象としておりまして、今回のような施設全体の補助とはなっておりません。

 なお、当該法人は多数の農家の米の生産を請け負い、大規模経営の実践によるコストダウンを図っておりまして、村としても地域の担い手を育成支援する立場から、過去5年間でおよそ1,500万円の機械購入費補助を実施しておりますし、今年度は飼料専用米関係の機械購入の目的でおよそ300万円の補助金を交付決定し、当該法人の大規模経営によるスケールメリットを支援しているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) それでは、意見を述べさせていただきます。

 政府が飼料用米の生産を11万トンから110万トンに引き上げることを決めています。国内の飼料用米の生産が高まることは、日常国民が消費する肉、卵、乳製品を生産するための飼料を99%輸入に頼っている状況が改善され、国産の飼料によって食の安全の確保につながると考えます。

 日本共産党は国会で、飼料用米の交付金単価は主食用米に見合った単価に設定されているため、主食用米価格に引きずられて食料用米の交付金単価も下がるのではないかと、生産コストに見合う単価の助成を求めました。それに対して、林農水相は「必要な単価についてはしっかり確保していきたい」と答えています。飼料用米の生産については、今後食料の自給率を高めるためにも、本村農政としての積極的な支援が求められていると考えるものです。

 次に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 東海第二原発事故に対する村広域避難計画が示され、考慮すべき点についてお伺いをいたします。

 先般、村の広域避難計画骨子素案が原子力問題調査特別委員会で説明されました。要配慮者の避難体制については、まだ未確立のままでした。本村は村に原子力施設がある以上、つくらなければならないと、実効性ある計画を今年度中に作成予定とのことですが、福島原発による県民の惨状は過酷事故の避難計画の有無にかかわりなく、非常に悲惨なものです。

 これまで村長は、原子力避難計画の作成に当たっては村民と意見を交わしながら実効性を詰めていきたいと述べておられました。私は村民に計画を全て公開し、理解と合意を前提に行うことが重要と考えます。避難行動の主体となる村民の知らないところで作成された計画では、避難先は決まっているが、初めてのところで、よくわからず、確実にたどりつけないなど、役に立たないことが起こり得ると考えます。

 計画作成に関して4点伺います。

 1点目は、今後の住民との意見交換の具体化はどうなっていますか。

 2点目は、住民を一切被ばくさせず避難させることや避難関連死をなくすための具体策はどうでしょうか。長引く避難生活でのより人間らしい生活の対応の具体化はどうですか。

 3点目は、避難の長期化による膨大な失業者、操業・営業停止、廃業の発生対策などはどうなりますか。

 最後に、放射能汚染物処理についてはどのように考えているのでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 それでは、お答えいたします。

 まず1点目でございますけれども、東海村広域避難計画の策定に当たりましては、村民の皆様からの意見を反映しつつ、あわせて計画の趣旨を皆様に説明していきたいと、このように考えておりますので、昨年度に引き続き今年度も各コミセンで意見交換会を開催する予定でございます。意見交換会を開催する際には、事前に議員の皆様にもお伝えいたしたいと、このように考えております。

 続きまして、2点目から4点目の質問に対しましては、一括してお答えさせていただきます。

 避難行動中に亡くなる方を減らすための対策といたしましては、放射性物質除去フィルターや出入り口クリーンユニット等を設置する工事をした特別養護老人ホームや病院のほか、同様に工事に向けた取り組みを進めている総合福祉センター「絆」と村立東海病院を含めました村内6施設に原子力災害の発生時におきましては、一時的に避難していただけるよう、その手法について関係機関と調整してまいりたいと、このように考えております。

 また、長引く可能性のある避難生活への対策と被災者の救済及び自立支援、放射性物質による環境汚染への対処ということでございますが、こちらにつきましては村の地域防災計画で位置づけておりまして、さらに中長期の避難となった場合には原子力災害対策計画編に基づきまして、国や県と連携を図りながら対応していくと、このようなことになっております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 答弁を踏まえまして、4点お伺いをします。

 1点目は、広域避難計画の目的に記載されている「緊急事態における原子力施設周辺の村民等に対する放射線の影響を最小限に抑えるための防護措置を確実なものにする」については、本来5キロ圏内は一切被ばくせず避難することになっているので、表現が適切ではないと思います。一切被ばくせずに避難することを確実なものにするとはっきりうたうべきではないでしょうか。

 2点目は、同じ記載されている原子力事業者による警戒事態の際の通報体制が事業所内でどのように組織され、発災時に運用されているのかを伺います。通報連絡先となる機関が多数あるため、迅速かつ正確な通報が必須です。村は事業所の通報の手順や人員をどう把握し、どのくらいの時間で通報を完了すると見込んでいるのでしょうか。

 3点目は、避難生活が長期化した際の生活を誰が、どのように保障するのか伺います。福島の現状を見れば事故による確実な避難はもちろんのこと、4年にも及ぶ避難生活、事故前の生活やふるさとを追われ、家族はばらばらになり、この後どれだけ続くのかわからない避難生活、東海村で同じような事故が起こったら、どのように村民生活を保障するのか、このことに多くの住民は不安を持っています。

 最後に、広域避難計画の実効性を高めるための訓練についてどのように考えているのかお伺いします。村民の大部分が県内に避難するとなれば、高速道路や主要幹線道路が渋滞することは必然です。その上、さらに最悪の事態を想定して、それらの道路が破断して使用できない状況のもとで、住民がどのように避難するのか、全村民が参加する訓練が必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 1点目の被ばくせずに避難することにつきましては、骨子素案の基本的な考え方の中にPAZはUPZよりも先行して避難し、放射性物質放出前の避難完了を目標と明記しているため、全村的に先行して避難が大前提であるということで、同様の趣旨になっているのかなというふうに考えております。

 2点目の原子力事業所における通報体制につきましては、原子力防災管理者が事象に基づく通報を行うことが各社の防災業務計画の中に示されております。あらかじめ決めておいた連絡員が公共機関等に一斉に通報いたします。この体制が実行できるかどうかについて検証するために、国・県・村は通告なしの通報連絡訓練を全ての事業所を対象に行っております。昼間はもちろん夜間でも迅速に対応できていることを確認しております。いずれの事業所におきましても、異常な事象が発生してから10分前後で村を含めた関係機関に第一報を連絡するなど、現在適正に対応ができていると考えております。

 3点目の万が一原子力事故が起こってしまった場合の生活保障につきましては、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、原子力事業者、それから国が被災者の損害賠償を行うほか、県や村が民間団体等の協力を得まして連携し、被災者の生活が少しでももとに戻れるよう努めるということになっております。

 最後に、広域避難計画のため全村民参加の避難訓練につきましては、現段階では未定でございます。広域避難計画を策定し、住民向けの広域避難ガイドブックを作成して配布する予定でおりますが、その後は関係機関とともに図上訓練、要素訓練を行う予定ではおりますが、現段階では計画の策定とガイドブックの作成が喫緊の重要な課題でございますので、訓練の実施につきましてはその過程で検討してまいります。

 また、県と連携しました総合的な訓練が非常に重要と考えておりますので、調整してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) それでは、2点お伺いします。

 1点目の答弁でありましたが、目的の表現は変えないのでしょうか。放射線の影響を最小限に抑えるということは、被ばくはしかたがないということで、被ばくを前提とする計画ではないかとの声が上がっています。いかがでしょうか。

 また、3点目の答弁では、原賠法で少しでももとに戻れるよう努めると言いますが、事故から4年がたつ東京電力福島第一原発事故の損害賠償については、昨年末、原発事故による営業損害賠償を2016年2月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。打ち切り方針の見直しの際に参考にするとしていた精神的損害賠償も営業損害賠償も1年打ち切りの時期を延長しただけでした。

 地元からは、先が見えない中で期限を切っての賠償金とは余りにひどい、戻ってもいないうちに期限を決めることは間違いなど批判の声が上がっています。事業者の被害の実態を個別につかむこともされずにいます。国と東電には完全賠償の責任がある、それを果たすべきだとの強い声が上がっています。復旧・復興に向けた保障の具体化を図り、明確な数値も示すべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎川崎明彦村民生活部長 お答えいたします。

 広域避難計画の目的につきましては、県や村が計画に記載した表現が適切ではないかというふうには考えております。

 また、賠償のほうでございますけれども、現在福島のほうでそのような形で議員おっしゃるような形での賠償となっておりますが、その賠償についても勘案しながら、今後やはり国・県ともいろいろ相談していく。ただ、これを計画に乗せるということは、ちょっと計画が膨大なものになってしまうんではないかというふうに思っている次第でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 質問の前に、安倍政権は2030年の電源構成(エネルギーミックス)で原発の比率を20から22%とする政府案を決め、老朽原発の運転延長を前提に、九州電力川内原発などの再稼動を進めようとしています。本村は東海第二原発の再稼動は別にして、避難計画をつくるとしていますが、避難計画は苦難軽減のための一時的な行政計画に過ぎず、災害そのものをゼロにすることはできません。

 したがって、私は村民と村の土地を守る村政の最良の選択には、東海第二原発を廃炉にし、災害の原因をもとから絶つことが求められていると考えるものです。なおのこと、戦争法によって戦争できる国になってしまったら、原発がテロの標的になる危険性がとりわけ大きくなってしまいます。そんな日本に決してしてはならないことを述べて、次の質問に移ります。いいですか。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 霞ケ浦導水事業について村長にお伺いします。

 国土交通省が昨年8月25日、霞ケ浦導水事業の再開を決め、私は昨年9月と12月議会において再開中止を求めて質問を行いました。それに対して村長は「水質浄化、渇水対策が霞ケ浦導水事業の目的、効果について国土交通省で検証作業を行った上で再開となった。その検証結果を尊重したい」と答弁されていました。そして、今年5月18日に、本村も加入する霞ケ浦導水事業建設促進協議会は、会長の橋本昌知事に事業促進の決議を提出しました。そのことに抗議して、当月28日には霞ケ浦導水事業を考える県民会議が導水事業の中止を求める声明を知事に提出しました。その内容は、次のように記されています。

 国・県当局は平成23年度から再びアオコが発生し、深刻な悪臭被害が発生するなど霞ケ浦の浄化対策は喫緊の課題として浄化効果をあおっているが、霞ケ浦の水質は平成21年の9.5ミリグラム・パー・リットルから直線的に降下し、平成25年には6.8となった。最近4年間で2.7の削減であり、この削減は導水事業の浄化効果予測0.8ミリグラム・パー・リットルの3.4倍に相当する。過去4年間に実施された諸対策を励行することで、昭和56年の霞ケ浦富栄養化防止条例制定時の水質目標6.8ミリグラム・パー・リットルの達成が可能であり、霞ケ浦導水事業が不要であることを実証したとあります。

 霞ケ浦導水事業の目的の一つの水質浄化は、今のままで十分であることが証明されています。村長もその思いに立って事業見直しを考えるべきと判断しますが、見解をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 霞ケ浦導水事業につきましては昨年9月議会でも答弁いたしましたが、国が事業主体となっている事業でございまして、本県はじめ千葉県、埼玉県、東京都が事業に参加している事業でございます。

 今回、霞ケ浦導水事業を考える県民会議の声明を読ませていただきましたが、水質浄化のところで疑問があるということですが、県のほうもいろいろな対策を講じて霞ケ浦の浄化はやっておりますので、どの対策がどれだけの効果というのはなかなか数字ではかりづらいとは思うんですが、今回、国土交通省のほうの検証作業でも水質浄化については十分な便益が認められるというような検証結果を出しておりますので、その結果を尊重して事業は継続すると判断したものと思っていますので、私もその判断を尊重したいというふうに思っています。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 5月28日に事業中止を求めた霞ケ浦導水事業を考える県民会議は、これまで導水事業への負担金の差しとめを求める裁判活動や水道料値下げ運動に取り組み、国土交通省など関連行政機関への働きかけを強め、国会議員、県会議員、市町村議員のネットワークや漁業者とのネットワークを構築しながら、水道事業、農業用水、地下水などの調査研究を進め、科学的かつ現実的な事象で、導水事業の有害無用をホームページや裁判などを通して証明してきています。

 さて、本村も加わる中央広域水道関係市町村の契約水量は現在1日最大7万8,000立方メートルですが、工事完成時には24万立方メートルに拡大することになり、3倍以上の負担を住民は負うことになります。県は長期水需給計画の改定で日量100万人分以上の水余りを認め、給水量は十分確保されていて新規の水開発は必要なくなっています。先の村長答弁では「国土交通省の検証結果を尊重したい」と今も答弁されておりますが、推進を促す一方で「今後の水需要も考えますと、かなり乖離が生じているのは事実」とお認めになっておられます。

 それでは、水需要が明らかに減少するにもかかわらず、工事を進めれば税金の無駄遣いにつながると思いますが、そのようにお考えにはならないでしょうかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 利水の観点でお話ですが、日量100万人分の水余りということですけれども、県のほうも長期水需給計画、この中で検証しておりまして、平成19年3月に改定されて平成32年を目標としていますが、その中でも32年度においては、供給量が需要量を上回ると、それは県も認めています。この水受給計画が利水だけではなくて、霞ケ浦、千波湖はじめ他湖沼の水質浄化、さらには河川環境の改善ですとか、あと今後の新たな政策的課題に対する水量、都市開発なかなか難しいんでしょうけれども、今後予測し得ないところの対応というところで、いろいろな面から多分水需給については一定程度必要だというふうに認めているという結果は出ておりますので、この利水だけではなくて、水質浄化やいろいろな多方面の機能を有するということで考えますと、この水需給計画だけをもってして、なかなかそこを否定することは難しいかなというふうに思っていますので、総合的な対策として現在の霞ケ浦導水事業は政策的に有効であるというふうに国のほうが判断したというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 再三同じような答弁になって、村長の国の判断を尊重するということになりますけれども、もう少し詳しいデータが、その裏づけとなるデータが知りたいなというふうに思います。

 霞ケ浦導水事業は1976年に調査が開始され、85年の着工から今年で30年を迎えます。那珂川(栃木県)と利根川(群馬県)と霞ケ浦(茨城県)を直径約10メートル、総延長45.6キロの巨大な地下トンネルでつないで、水不足のときに3県で水のやりとりをしようと、約1,900億円をかけた巨大プロジェクトです。

 これまでに利根川と霞ケ浦を結ぶ利根導水路は完成したものの、那珂導水路は桜機場、那珂機場間の水戸トンネルなど一部が完成しただけで、進捗率は約33%にとどまっています。しかも、霞ケ浦の水を利根川に試験的に流してみたら、巻き上げられた泥水によりシジミなどに多大な影響があり、漁師の反対でせっかくできたトンネルが未使用のまま推移しています。栃木、茨城県を流れる那珂川はアユの漁獲高は日本一を誇り、最下流で合流する涸沼川はシジミの三大産地の一つです。この豊かな水産資源を育む那珂川のみならず、霞ケ浦、利根川にも大きなダメージを与えるだけの霞ケ浦導水事業になっています。

 先にも述べましたが、これからの水需要の伸びは見込めない。そして、霞ケ浦導水事業が完成すると、そこから新たな管理費が発生する。それがなければ県中央広域水道の収支見直しでは黒字も維持できることが明らかになっているのではないでしょうか。高度経済成長期につくられた過大な人口想定水量です。この計画を根本から見直すときではないかと私は考えます。

 千葉市は、この霞ケ浦導水事業から撤退を決断しました。千葉市長はこう言っております。工事が完了すれば新たに維持費用を今後も負担しなければならない。甘い見通しによって税金投入をしてしまったことは反省し、少なくともこれ以上の税金投入を抑えることはできたと、理由を述べています。

 本村もこれ以上の税金無駄遣いはやめて、導水事業そのものの中止を国に求めるか、もしくは事業からの撤退を決断すべきではないかと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 国の判断を尊重するということのデータとしましてということで、なかなか数字難しいんですが、昨年度の国土交通省の関東地方整備局が作成しました霞ケ浦導水事業の検証に係る検討報告書、この中では、まず1つは水質浄化の観点、新規利水の観点、あと流水の正常な機能の維持の観点から検討したと。数字としては、費用対効果の検討というのがされています。この中で霞ケ浦導水事業の総便益、ベネフィットのBですけれども、これは3,469億円と言われています。一方、コストとして1,996億円と言われているので、BバイCというのが1.7ということで、これをもって数字的にもそこは効果があるというふうに検証されているというのが出ております。

 さらに、今の県央広域水道から東海村も受水しています、須和間配水場使って供給していますが、これ暫定水利権の話になってしまうんですが、これをもとに今は水の供給を受けているんですが、霞ケ浦導水事業の完成をもって水利権が確定するということになっていますので、法制度的にはいろいろな問題あるでしょうけれども、そういう側面もありまして、現時点では霞ケ浦導水事業を進めることについては私も何とか理解しているということで考えています。

 以上です。



◆8番(川崎篤子議員) 時間がまだありますので、ちょっと意見を言いたいと思いますが、渇水時の水利権なども触れておりましたけれども、渇水時期というのは同時に利根川、久慈川、同時に起こるとか、そういうことであって実際に渇水による手だてにはならないんだということも県民会議の方たちも言っておられます。そういう状況がある中で、本当に住民の負担になってしまう、現状と乖離した税金の無駄遣いの水源開発はやめて、中止することが厳しく求められているのではないかと思うんです。それに沿った村長の判断が求められているのではないかと私は考えます。ぜひその点で今後、検討をいただけないかと思いますが、以上をもちまして私の質問を終わりにいたします。



○鈴木昇議長 以上で川崎篤子議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時08分