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茨城県 東海村

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月13日−05号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−05号









平成27年  3月 定例会(第1回)



          平成27年第1回東海村議会定例会

                        平成27年3月13日(金曜日)

1.議事日程(第5号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    14番 豊島寛一議員 15番 河野健一議員 16番 越智辰哉議員

   議事日程第2 一般質問

     7番 相沢一正議員

     5番 照沼 昇議員

     9番 大名美恵子議員

     1番 植木伸寿議員

     3番 武部愼一議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       総務部長     江幡和彦

 村民生活部長  菅野 博       福祉部長     久賀洋子

 建設農政部長  黒田正徳       会計管理者    佐藤幸也

                    監査委員

 教育次長    佐藤富夫                清水俊一

                    事務局長

 農業委員会

         石井達夫

 事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      早坂さとみ      主事       佐々木理美



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進行したいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

 一般質問に入る前に、昨日の豊島寛一議員の質問に対する答弁について、村民生活部長より訂正の申し出がありましたので、これを許可したいと思います。

 訂正の発言を許します。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 昨日の豊島議員の東京電力の損害賠償についてのご質問に対する答弁の中で、未収額となっている5,500万について、一般会計の繰り出しである旨の答弁をいたしたところですが、これらの事業につきましては、国の震災復興特別交付税を充当しております。東京電力との交渉に時間を要するため、震災復興特別交付税を充当して業務を実施し、東京電力との交渉の結果、損害賠償金が支払われた場合には、その分の交付税は返納することとなっております。こうしたことから、震災復興特別交付税の要件に該当していない放射能測定のための臨時職員の給与、甲状腺検診の事務の臨時職員賃金など約600万円が一般会計からの繰り出しでございます。

 以上のようにお詫びして訂正させていただきます。

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△議事日程第2 一般質問



○鈴木昇議長 日程第2、一般質問を行います。

 ここで議長よりお願いいたします。既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、また質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号7番、相沢一正議員の一般質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) おはようございます。議席番号7番の相沢一正です。一般質問を行います。

 最初に、東海第二原発の再稼働をめぐる問題において、大変重要な位置を占める安全協定の枠組み拡大、権限拡大の問題について、この見通しはあるのかという角度から質問を行いたいと思います。

 議長のおっしゃったように議事に協力するという上から、最初の質問、東海第二発電所安全対策首長会議の結成のいきさつとか従来の組織との関係とか、そういう問題については豊島議員の質問で解明されていますので、これは省略したいと思います。

 ただ、再質問として、首長会議が要請した12月に要求した中身というものに関しては改めて再質問で質問したいと思います。

 それで、そのあとにある昨年5月に覚書というものが締結されたわけです。それから、間もなく1年ということになりますけれども、この安全協定の見直しについての協議は折に触れてやってきていたんだというふうに担当課はおっしゃっていましたので、その折に触れてやってきた中で、この枠組み拡大、権限拡大の問題についてどのような進展があったのか。少なくとも、ここではっきりさせておきたいのは、枠組み拡大と権限拡大というのは、そういうふうにするという方向性は一応この両者で確認済みである、了解済みであるというふうに考えていいのかどうかということを伺います。

 それからもう一つは、覚書にあった使用済み核燃料に関する事項について、具体的な進展があったのかどうか、この2点を最初の質問でいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 安全協定の権限拡大というところで、特に関係するのが第5条と第10条だと考えております。特に第5条の新増設に対する事前了解の部分が重要となってまいります。第5条では、茨城県と東海村には事前に了解を得るものとするとなっておりますが、これが他の市と町が求めている権限となります。第5条の中で隣接の日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市につきましては、茨城県は必要があると認めるときは、これら4市の意見を求めるものとするとなっております。水戸市、常陸大宮市、大洗町、城里町につきましては通報連絡協定を結んでおり、事故などを含め必要な際に連絡をもらえることになっております。大子町、高萩市、笠間市、茨城町、小美玉市、鉾田市につきましては、協定は結んでおりません。現在、日本原子力発電からの重要事項の迅速な情報提供という部分では、関係15市町村全てで実現が図られております。

 安全協定の見直しについてでございますが、今年1月30日の日本原子力発電が回答した内容によりますと、これまでの覚書内容を踏襲しつつ協議させていただくとなっております。さらに、申し入れでは協定の見直しにおいては原子力所在地域首長懇談会の要求事項を優先して協議を進めるとなっております。新たな4市が加わり、これから要求に沿った具体的な検討が進められてまいりますが、当然ながら覚書に示された国の安全審査による新規制基準にかかわる判断を求められる時期までには見直すこととなると考えております。

 原子力所在地域首長懇談会としては、これまで同様に立地自治体と同等の権限へと引き上げることを要求してまいります。

 また、使用済み燃料についてですが、乾式キャスクでの保管について早期に実現することを求めているわけでありますが、昨年5月12日に日本原子力発電から原子力所在地域首長懇談会宛書面で、設置変更許可申請により原子力規制委員会の審査を受けて基準地震動が決定し、基準に適合した対応が可能になることから、積極的な対応を図り、乾式キャスクでの保管について準備早急に進め、実現に努めますという見解を受けております。設置変更許可申請については現在、国の審査が行われているところでございます。

 一方、平成26年度発電所内に新たに4基の乾式キャスクが搬入しておりますが、基準地震動確定後、原子力規制委員会の工事計画認可や使用前検査を行う必要があり、これら対応後に初めて使用することができることになるため、現在のところは利用されておりません。村としては国の審査状況を確認しつつ、今後とも乾式キャスクによる使用済み燃料の早急な保管について日本原子力発電に求めてまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) これまでの話し合いで進んだということは、15市町村という今まで連絡通報の義務のなかったところも含めて連絡通報の義務は、通報はやるというところの権限は拡大したという理解でいいですか。あと、そのほかには何もないですね。それ以外のところで権限を拡大するという方向での確認というか、それは何もなされてないということですか。これ質問というより答弁がはっきりしていなかったので、あえて聞きました。どうですか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 連絡通報ということで、関係15市町村全てで迅速な情報提供という部分で実施が図られているということでございます。



◆7番(相沢一正議員) 12月にやったあれですよね。申し入れの中で全体の15市町村に拡大するという要請をして、それを認めるということだったわけですね。私が聞きたいのは、そこに至るまで、新しい首長会議をつくる前までの間で、この1年間というか、5月からですから半年ぐらいですけれども、その間に何か拡大するというふうな方向での話し合いはあったのかということを聞いたんですが、それはとりあえずいいことにして、再質問に移りますね。

 再質問の中で確認したいことは、12月の新首長会議で原電に申し入れた内容ということで、いま一つ15市町村にその通報連絡については拡大するということを申し入れているわけですけれども、あわせて従来からの通報連絡の中身の権限を強化する、それから新増設等についても意見を述べる新たな権限、これを確保したいということで、あわせて20キロ圏の市町村には東海村と同等の権限へ引き上げることということを求めたと。それで、あわせて協定の見直しは原子力所在地域首長懇談会の要求事項を優先して協議を進めるという、こういう条件を付したものを申し入れているというふうに伺っております。

 それで、そのことにかかわって、再質問の1つ目は、20キロ圏市町村というのはどこなのか、どことどこなのかということ。

 それから、その要求事項、首長懇談会に対してではなくて、首長懇談会の要求事項を優先してという、その要求事項の中身というのは具体的に何だったのかということ、それから首長懇談会のほうですね、東海村を主体とする、座長とする首長懇談会のほうの申し入れというか、覚書の要求内容、それを優先的に進めると、協議を優先させるということを申し入れているんですが、新聞報道によると原電はそれについては同意しないと。関係市町村と相談して決めるというふうに言ったのは、その理由は何だというふうに考えるか、質問の1つ。

 再質問の2つ目は、協議に参加する権限というふうに言っているのは、いわゆるここのところ川内原発やなんかで明らかになってきた同意権という言い方、これと同じと考えていいのかということ。

 それから3つ目は、これが非常にはっきりしないところですけれども、安全協定の見直しの時期です。これについては、こういうふうに言っていますね。国の安全審査等による発電所の新規制基準に係る適否の結果に基づいて、茨城県や地元自治体に東海第二発電所の今後に係る判断を求めるときの前まで、非常にわかりにくく言っているんですけれども、要するに規制委員会の審査結果が出てからということだと思うんですけれども、私は、これ覚書の段階での理解では、審査結果が出る前に安全協定の枠組みについては判断を決めるというか、枠組み拡大については結論を出すというふうに言っていたように思うのですけれども、改めて安全協定の見直しの結論が出なければ、結論が出なければ原電は東海第二の今後に係る判断、すなわち再稼働についての判断は求めない、日本原電は求めないということか。もう1回言いますと、安全協定の見直しの結論が出なければ再稼働の判断を原電は求めない、こういうふうに理解してよろしいか。

 以上3点です。ちょっと長くなったんですけれども、いいでしょうか、この3点についてお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 20キロ圏の市町村ですが、すみません、手元にないんですけれども、所在地に入っています水戸がありますね、あと常陸大宮がありますね。あと……、これは新しい首長会議の中でということですね。水戸と城里、大宮、あと大洗ですね、新しく所在地に水戸入っていますけれども、そうですね。日立と常陸太田はもともと入っていますから、新たに入るとすれば常陸大宮と城里と大洗。

 それで、首長会議のもともとの要望の内容ですけれども、これはもうまさに立地自治体と同等の権限を求めるというのが当初からの要求事項でありますので、その要求事項を優先的に見直しを行うということになっていますので、15全てじゃなくて、とりあえずこの6市村の要求を最優先にしてやるということにしています。

 所在は6市村ですね、そうですね。

 あと参加する権限の同意権ですか、15市町村全てで同意権を求めているかというと、そこはまだはっきりはしていません。現在のところ所在地域の6市村については、全くそれは同意権ということですけれども、それ以外の市町村についてそこまで確認してはおりません。

 あと安全協定の見直し時期ですが、これは今、相沢議員がおっしゃったとおり、次の判断をする前までに協定の見直しを行うということで言っています。これは、はっきりしていますので、逆説でいうと協定の見直しができなければ次の判断は求めないということにはなります。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 20キロ圏内の範囲というのはわかりました。いわゆる隣接市町村というところと隣々市町村のうちの水戸と大洗と城里が入ったということですね。

 その3つ目なんですけれども、基本的にはこれまででの話し合いの中で枠組みというか、通報連絡等のその権限は広められてきたということですけれども、枠組み拡大ということでは、これは白紙だというふうに理解していいですね。こちら側の要求は、こちら側というか、首長さん方の要求は拡大を要求しているんだけれども、それは白紙だと、まだ。そこのところは論議の対象になるということで、大体そういう方向へ行くという確認をしているわけではなくて、そこのところは議論されるということですね。

 そこを踏まえた上で第2番目の質問ですけれども、東海村と同等の権限を持つことになるということで要求している20キロメートル圏内ということなんですが、本来30キロ圏ということを言っているわけですね。これは大体30キロ圏で入ってくるわけですか、この町村は。プラス30キロ圏と言ったときに普通UPZ、30キロですね、言ったときには、さらにつまり今度加わった大子だとか常陸大宮とか、そういうところ入るわけですね。そういうふうにしなかったのはなぜなのかという。20キロ圏ということで要望したということですよね。なぜなのかと。

 私は当然30キロにすべきだし、本来からいったら福島の現実を見たら30キロどころではない、もっと広範囲のところを東海村と同じような権限を持たせるべきだと考えるんですけれども、とりあえず何で30キロじゃなかったのかということですね。

 それから、もしその権限拡大、これらの地域の東海村並みの権限を持つような枠組み拡大ということが実現しなかった限り、実現しないならば村長としては東海第二原発の再稼働に係る判断の段階にまでは進まないという、そういう決意であろうかと思うんですが、その決意をお伺いしたいというふうに思います。

 それからもう一つ、最後に。そのあといよいよ再稼働の判断をすると、首長こぞってやるということになった後、どういう手続でその再稼働に対する意思決定というものがなされているのか、今考えていることで明らかにできるところは明らかにしていただきたい。

 以上お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 じゃ3点。

 まず、なぜ20キロかということですけれども、これは県央首長懇話会のもともとの要求がこの内容になっています。今回は所在地域懇談会と県央首長懇話会と今までダブルで来ていたものが、それぞれの要求を重ね合わせて15市町村で新たにとなったので、結果的にやっぱり県央の要求ベースを踏襲しようということになっていましたので、新たに4つ入りましたけれども、そこは県央の要求がなくなってしまうというか、変わってしまうと、所在地と県央と新しいこの首長会議の3種類できてしますので、とりあえず広がった分については県央をベースに考えましょうということで、それをベースにしたということで、20キロがそのまま生きていると。

 ですから、県央の首長懇話会で結んだ覚書をそのまま継承するという意味で、その文言が生きていますので、ですから全くそこの内容は県央首長懇話会におけるものと一緒です。その内容に、なお書きで、ただし安全協定の見直しについては所在地域の要求を優先するようにということで、ここで優先順位をつけて少し進め方を明確にしています。そういう意味で20キロにしています。

 あと軽減拡大についての決意ですけれども、私が今、所在地域首長懇談会の座長をしていまして、一貫して所在地域に入っている構成団体については同等の権限ということで、それは首長同士で話しても、かなり強い意思を持っていますので、やっぱりそこは対原電に対しては、あくまで求めていく予定でありますので、協定見直しについては、そこはきちんと確認して進めたいというふうに思っています。

 3点目の意思決定ですが、特にまだ今これといったものは決めておりません。私が今一番ちょっと非常に難しいのかなと思っているのは、それぞれの市町村の首長がこの権限を持って判断したときに、判断が分かれた場合はどうするのかというところについては、ちょっとそこのところをどう進めるのかというのは私自身も今結論は出ていませんが、多分そういうことは起こり得るんだと思うんです。

 ですから、複数の市町村がこの協定に参加した場合にどうするのか。ですから、従来は立地以外のところについては県が意見を聞くということになっていたんですけれども、そうすると今、三者協定で事業者と県と市町村なんですけれども、県があって市町村が複数になった場合に、じゃ県はどういうまた立場で判断するのかと。ちょっとそこについては、実際の意思決定の仕方は大変難しくなるのかなというふうには思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) わかりました。東海第二原発の再稼働をめぐる問題では、やはりここを1つの大きなポイントだろうと思っておりまして、少なくとも東海村並みの市町村が増えるということを目指している首長会議のあり方に私は大変賛成します。応援したいと思いますので、その先の問題はありますけれども、とりあえずそこを突破するように努力をお願いしたいというふうにお願いします。

 次の質問に移ります。

 2番目の問題は、土地利用と農業振興及び地域における経済的な循環の仕組みづくりは進んだのかという角度から質問をいたします。

 代表質問の中で、村上邦男さんの代表質問の中で自分の1年5カ月にわたっての成果と、それから足りないところはという足りないところの中にこれから質問しようとするところが入っていましたので、もう言わなくてもいいのかとも思ったのでありますけれども、これは私にとっても大事なことなので、あえて質問しておきたいと思うんですが、村長は就任後、最初の議会の中で、大変重要なことをおっしゃっていたと思うんですが、それがこの土地利用の問題なんですね。

 余りそのときこういうこと言ったというのを言うのは嫌ですけれども、とりあえずこの意気込みがあったということを確認しておきたいので、私、議事録から持ってきましたので、ちょっと大事なところだけを、さわりを読ませていただきたいと思います。

 無秩序な都市化を抑えるための土地利用に関する新しいルールづくりをやりたいんだということをおっしゃって、そして村の農地や緑地が減少するということを大変危惧していると。その緑地や農地というのは所有者にとっては財産だけれども、しかしこれは村にとって、村民にとっても貴重なものなんだということをおっしゃり、そして一昨昨年、副村長のときにまちづくり検討委員会というものを立ち上げた。その中で検討を始めたんだけれども、既存の制度があって現状を変えるのは難しいと。意見がいっぱいだったと。だけれども、何らかのルールづくりは、これはできませんと白旗を揚げるのではなくて、何とか前に向けてやりましょう、こういうふうにおっしゃって進めてきたと。それで昨年度、26年度に入って総合政策部会内においてルールづくり作業を始めたということですね。

 村の今後の緑地や農地、それと都市化のバランス、それを踏まえた土地利用をどうしたらいいか。役場でその土台、青写真を描いて、それを条例に盛り込んで村民の合意を図る、その上で、それを具体化するのにどう制度設計が必要か丁寧にやっていきたい。難しい作業だが、これは副村長のときからやり抜くということを職員には言ってあるし、村長になった以上、これは何とかやってみたいという強い意思を持っているということで、26年度中には何らかの案を示していきたい、こうおっしゃっていました。

 私はまさにこれは新しい非常に大事なことをやり始めると。物すごく期待をして、私自身もこの考え方大事だと思って、ただ自分でこの間それについての提案を何も山田村長に申し上げなかったことについては反省しております。まだ十分に自分の考えもまとまっていないということもあるんですが、しかし物すごくこれは期待したということは私の気持ちの中であるんです。

 そこで質問なんですけれども、どこまで進んだのかというのも酷かもしれません。けれども、一応聞いておきたいと思います。どの程度の検討が進んで実際なかなかそれが難しかったというのはどういうことだったのかということですね。そのことを聞いておきたいと思います。

 それから、実態調査をやるんだと、26年度の予算の中でやるんだというで200何十万から予算をつけたわけですけれども、その実態調査というの具体的に成果品があるのかということをまずお聞きしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 非常に答えづらい質問ですが、正直言いまして、この土地利用のルールづくりにつきましては私も強い思いを持って臨みました。26年度の事業としても位置づけておりました。26年度の事業として実際行ったのは、この予算は使っていませんが、農業振興計画の策定の中で住民の意識調査はやっています。その中にこの土地利用についての項目を入れまして、農家の方と一般の消費者の方とそれぞれアンケートをしています。農家の方は900件配布して、これは悲しいんですけれども、回収率18%ということで160人程度の回答ですけれども、消費者の方は1,500件配布して、回収率48%で約700人ぐらいの方が回答してくださっています。

 このアンケート調査を実施してはいますが、その後、本当は住民との共同検討会議を開くというところまでは予算として盛り込んだんですが、結果として進んでいないのが事実であります。

 このアンケートの結果を見ても、農家の方、やはり将来的に農地を維持できなくなると思っている人はやっぱり多い。多いというか、半分ぐらいいらっしゃいます。ただ、その後どういう形で保全していくかについては、農家の方も迷っていますし、一般の消費者の方にアンケートしても、農業は大事だという総論ではわかっていらっしゃいます。ある程度、農業がもう個人では無理で、そういう村がかかわって保全していくというのも理解はあると。税金を投入することにも一定の理解はあるようですが、まだまだちょっと意見は揺れ動いている状況にあります。

 そういうことを見てきまして、私は当初そのルールづくりみたいなものをまず出して、それで皆さんのご意見を伺ってから対応策みたいな話をしておりましたが、やはりこれ住民の方にご意見聞くときに、じゃ農業をどうしていくのかという受け皿がない中で、それを示すのはやっぱり逆かなと思いまして、今農業公社の設立構想も検討はしていますし、そういう農業振興教育のあり方も今、来年度中にはお示しできると思いますので、そういうものがないと多分先に方針を決めてしまって、その後、対応策というと順序が逆かなというふうに思いまして、ちょっとアプローチの仕方を変えるしかないということで、今年度とりあえず予算化はしておりませんが、私の中では休止扱いにはしています。

 再度ちょっとアプローチの仕方を考えたいと思います。私自身も担当課に指示するだけじゃなくて、自分なりにちょっといろいろなところの事例ですとか何かは見ているんですが、やはりかなり難しいのは日に日に感じてはいます。ただ、全然諦めてはいませんで、やっぱり私の思いはきちんと伝えたいと。最初、思いが強くなり過ぎて、意気込みだけで言ってしまったというところは反省しなければなりませんが、きちんと理論武装した上で村民の方にはお示ししたいという思いでいます。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) やっぱり意気込みが大事なんで、それは反省する必要ないんじゃないかと思います。

 今のお話で1回休止するけれども、もう1回考え直してということで、何らかの形は出していくというお話のように思います。難しいことは感じているということのようでした。

 このことと関連して、土地利用ということと関連して山田さんがおっしゃられていたことは、農的景観を守るということは、農業を生業としても振興していくんだということで、東海村では小規模農業でファーマーズマーケットを利用した地産地消の農業、6次産業化と言われる加工を含めた農業であるというようなことを述べておるわけですね。これも私、大賛成なわけですが、その農業と農産物、農産加工品、これを地域で循環させるようなことを言っているのだと思うんですね。

 そのことに関連して、農業についてはそういうことなんですけれども、それをもっと一般化して、昨年度のその本会議などでの議論でのお話では、経済的な循環、その仕組みが必要なんだということを強調されていたわけで、先に伺った土地利用のルールづくりというものと密接につながっている農業を中心とした経済的な循環の仕組みづくり、それこそが真の豊かなまちづくりの実現ということの基礎的なと言ってもいいと思うんですけれども、それが全部でありませんけれども、基礎的なまちづくりになる最も大事な施策だと思うわけですけれども、そういう意味で山田村長に賛成なわけですが、その経済的循環の仕組みが必要だと、その趣旨は今でも変わりないのか。村長として関心を抱いている具体的な取り組みは今あるのか。その構想として事例として挙げられるようなものがあれば挙げていただけないかということですね。それをお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 議員おっしゃるとおり経済的な循環、これは引き続き大事にしていきたいというか、これは進めていきたいと思っています。農業に関しましては先ほど議員もおっしゃったとおり、私はもう東海村では大規模農家はいませんので、小規模農家ですけれども、少量多品目でいいと思っています、付加価値をつけるような。今認定農業者の中にも有機栽培で頑張っている方もいらっしゃって、ネット販売なんかでそれなりに売り上げも上げている方いらっしゃいますので、全てが農協を通したりとか、直売所だけじゃなくて、今いろいろな販売方法があると思いますので、多分そういうところも少しずつ若い認定農業者の方にはそういう新たな販路もやっぱり一緒に考えていく必要があると思いますので、農業についてはできるだけ生産、その後の販売までそこまで支援できるようにしていきたいというふうに思っていります。

 商工業につきましても、今回はたまたま国の交付金があってプレミアム商品券は発行できましたが、いずれにしましても、東海村3万8,000の人口いますので、これだけの人口を抱えていれば、地元の商工業者にもっともっと使ってもらえるような仕組みをつくらなければならないと思っています。

 商工業者自らポイントカードなんかもやって努力はしているんですが、なかなかそれが多分一部だけで広がっていかないと。ですから、村全体で何かそういう仕組みをつくらないとだめかなというふうに思っていますので、何かそういう形で村の中で循環できるようにしていきたいなというふうに思っています。そういう意味でいうと、今回地方創生のいろいろな仕組みの中で、やっぱり農業に対しても6次産業化というのも言われていますし、新たな仕事をつくり出す意味でも、これはうまく使って打ち出していけるのかなというふうには思います。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 農業と商工業を結びつけて循環を考えるというようなことも含めて考える必要があるんじゃないかというふうに思うんです、この地域の中での循環ということで。その中で私もかつてかかわって、今はちょっと撤退しましたけれども、菜の花循環経済ということですね。遊休農地や農家の所有地の一部に菜種を植えて、それを収穫して菜種の栽培もこれは有機栽培でやって、それを収穫して圧搾法による菜種油、いわゆる大企業のやっている化学薬品をぶっこんで油を引き出すという、そういうものじゃない、昔ながらの圧搾法による油を搾って、そして油かすは農地に返すと。それで、安心・安全な地元の油を食べて、その廃食油は軽油代替燃料に変えて自治体の公用車に、あるいは農家のトラクターに載せていくという、こういう循環があって、商工の分野でかかわるところは、やはりこの搾油の段階でかかわっていけるのではないかというふうに思うんです。

 実際にネックとなっているのはこの搾油の問題、これ遠方にまでこういう圧搾法でやるところというのは小規模で、そしてこのあたりじゃない遠いところにあるものですから、そこへ持っていかなくちゃいけないということもある。それが近くにあれば随分違うんだろうと思うんですね。

 それから、収穫時の機械化というか、これが問題になるんですけれども、そういうところを解決していくと、循環ということが可能になるんではないか。これは一時役場も取り組んで3カ年ばかり経済的な検証をしようということで、この循環で成り立つのかということをやっていただいたわけです。しかし、この2つのネックが解決できないとどうにもならないという結論だったんですね。これを改めて考えてもらうということはどうだろうか、検討していただけないだろうか。私は菜種栽培やめちゃいましたけれども、あとやっている方がおります。そういう方々がさらに大きくなっていくように何か考えていただけないかというふうに思うんですが、どうお考えでしょう。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 菜種栽培で菜種油を生産するのは、私が今知っているところでは内宿1区で多分やられていまして、かなり成功しているというふうにファーマーズでも売られていますんで、これは成功しているのかなというふうに思いますので、これは内宿1区の方たちが自ら始めたことなんで、役場が何かしているわけではありませんが、こういう動きがあって、外宿のほうにもそういう方がいらっしゃるというのは聞いていますので、それぞれ多分、農家の方自ら、また地域の方でそういう形で活動している方がいますので、これを村全体としてどう広げていくかというのは、ちょっとまだ具体的な案はないですが、そういった方のちょっとお話を聞きながら、どういう形でこれを耕作放棄地の中に栽培できるのか。そこはちょっと検討してまいりたいと思いますが、循環型社会としては非常に。

 ただ、その菜種油を使った後の廃油のBDF化が、やはりでBDFで使えるトラックですとか農機具がなかなかないというのも実情で、今県内でも牛久は一生懸命やっていますが、かなり公用車としてディーゼル車を集めて何とか回していますが、ちょっとそこの使い先のところでなかなか難しいのかなというところは感じています。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 次の質問に入ります。

 次の質問は、地方創生に絡む質問なんですが、これは大分いろいろなところ、これまでの質問の中で明らかにされたので基本的には省略したいと思うんですが、聞きたいことは1点だけであります。

 地方創生というふうに言って、国が言ってくるわけですけれども、私はこれはアベノミクスの失敗を何とか地方を活性化させることで弥縫しようという、そういう本質的な役割を持ったものではないかというふうに疑っているわけです。それで、何を国が言われるまでもなく、東海村では5次総があるじゃないか。それを推進すればいいのだというふうに思うわけですね。そこのところどう思うのか副村長に聞きたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、ご質問にお答えいたします。

 総合戦略と5次総が同じようなものではないかと、恐らくそういうようなご指摘だと思うんですが、やっぱり計画そのものが国で行うもの、村で行うもの、やはり方向性は同じではありますが、中身につきましては、やはり詳細については相違があるというふうには感じております。

 また、国のほうはこれまでも答弁したとおり、人口減少や東京圏の人口流出を防ぐというようなことでございますので、国と地方が一体となってやっていくべきだというふうにも考えております。

 また、村のほうも、これまでどおり基本構想や将来像、そういったものを施策を立ち上げて、きちんと村の活性化つながりをやっていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 要するに、国が何を言おうが、東海村はやっているんだぞという自信を持って少し当たってほしいというふうに思うということを言って、次の質問に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 最後の質問ですけれども、私は避難計画は重要だとおっしゃられるわけだけれども、避難計画が重要だというのではなくて、もともと避難計画をつくらなければならないようなもとになる原子力災害をもたらすような施設の存在が問題なのであって、そこのもとを断つということこそ大事なのではないかというふうに思うわけです。これはこんなこと言ってもカエルの面に小便で、これは法律上つくらなくちゃいけないんだからつくりますという答えが返ってくるのはわかっているんですが、あえて私はそんなふうに思うのですけれども、この広域避難計画をつくることに情熱を傾けている、その情熱の根拠は何かというのを部長にお聞きしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 議員おっしゃるように村内に原子力施設がある以上、広域避難計画の策定は必要であるというふうに、これまでもお答えしてきているところでございます。現在、村が策定作業を進めている広域避難計画は、基本となる避難行動を示すものでございます。ただし、さまざまな要因によりまして、避難の条件が変化するというようなことは十分考えられますので、避難経路、受け入れ機関、広報体制などさまざまな状況に対応できるよう避難行動ガイドブックの作成も含めて作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 原子力施設がある以上、避難計画は立てなくちゃならない。つまりそれはどういうことかといえば、原子力施設という東海第二原発ばかりじゃないさまざまな原子力施設、危険施設だという認識があるわけですね、これは。危険施設がある以上、避難計画は立てられなければならない。だから、再稼働とは直接関係なく立てなければならないんだということですよね。ということは、村内にはまごうことなくたくさんの、これはほかの地域にはない原子力施設があり、そしてそこにはこれまでの活動の結果としての放射性廃棄物、放射能のごみ、これがたまり続けている、そういう危険性が村内にはあるわけですね。

 村内の市民団体がつくった核のごみマップという、こういう非常に村内の危険性というものを可視化した、すぐれた作業だと思いますけれども、こういうものが出ていますね。

 つまり、やっぱり東海村が東海第二原発はじめ原子力施設を同意をしたと、これを誘致したというその結果として、一方ではいろいろないい面があったけれども、その裏側にはこうした危険性が村の中に蓄積されてきたんだということは、これは紛れもない事実なんですね。そっちを見ないということは大変問題がある、そういうふうに思うんです。

 そのことを前提にして、きのういろいろ看板の話が出て、危険な村になっていると、村だという看板、これについて何か意見が出て、意見というか、そういうものがあると、それで執行部はどう思うんだということで問われていました。村長は残念であるというふうに一昨日ですか、昨日は今度は何人かの部長が残念であるというふうに答えていました。

 私はとても違和感を持ちました。だって、間違いなく危険なんですよ、これは。東海村は。やっぱりそのことを内外に明らかにすることは必要なんじゃないか。それにいかに取り組んでいくか。もとを断っていったり、あるいはもう既にあるものをどう安全にしていくかという努力をしたりということをやる。それをやっぱり明らかにしていたのが、これはあの看板ではないかというふうに思うんです。

 だから、僕はこの議会の中で何か妙な雰囲気が出てきたことに対して非常に違和感を感じた。どうして悪いんだ、危険なんだと。だから、危険だから危険のないようにしようという大変な決意があの看板には含まれているんだというふうに思って、看板を出した人に拍手を贈りたいと僕は思うわけです。そういうふうに考える僕の考え方について、また改めてちょっと村長にお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 それぞれ皆さんご意見ありますし、それぞれの思いがあります。やはり東海村にこれだけの放射性廃液もありますし、そういう意味でいうと、あの看板の隣に書いてあるあの数字は事実は事実です。

 ただ、それがあって、それを危険だと感じる方もいますし、一方では、それをきちんと安全を管理してもらって、そこは進めてもらいたいという人も一方ではいました。村民の中で全てが同じ意見ではないと思いますので、それぞれ自分の思いを主張されるのは自由だと思いますけれども、いろいろな思いがありますので、私自身は村全体を何とかいい方向に持っていきたいというふうに思っていますので、そういう中で、ああいう看板が出ることについては残念だという。それをいろいろなところで主張されるのは構わないんですが、外から来る方もいらっしゃって、あれを見たときにどう思うのかなと思ったときに、ちょっと残念かなというふうな思いがありましたので、そういう発言をさせていただきました。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。時間に気をつけてください。



◆7番(相沢一正議員) 偽りを言うことはできないと思うんです。真実はきちんと言うべきだと思うんです。その中で、どうこの村をよくしていくか、安心・安全の村にしていくかということが、そこからこそ出発するんですね。そのことを強調したいと思うんです。残念だったというのは撤回しませんか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 村長として多分コメントしないというのが一番無難な答えかもしれませんけれども、私は1度、残念な思いだというのは私自身の率直な気持ちですので、それは撤回しません。



◆7番(相沢一正議員) 時間になりましたけれども、福島第一原発の事故が終わったかの、何かなかったかのような雰囲気になってきていることについて、私は大変な危惧を感じているということを訴えて、私の質問を終わりたいと思います。



○鈴木昇議長 以上で相沢一正議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号5番、照沼昇議員の一般質問を許します。



◆5番(照沼昇議員) 議席番号5番、光風会、照沼昇です。通告によりまして、3点質問をさせていただきます。

 まず1点目ですが、五反田線の延伸につきましてということでございまして、この五反田線の延伸につきましては、昨年12月議会で吉田議員の東海駅・五反田線の地権者説明会についてとの質問に対しまして、建設農政部長は非常に答えにくそうに、10月の説明会では34人中3名出席、11月の説明会では120名中19名出席と答弁しておりました。

 そこで、私もちょっと気がついたんですけれども、こういうこの五反田線の説明会のケースでは、私が地権者であっても多分出席はしないだろうなと。なぜかということですが、この五反田線の経緯を鑑みてみれば、長い時間をかけて協議を重ねまして、しかも区画整理方式、全地権者ということでございますね。これで道路築造の土地を確保して、誰もでこの道路をつくろうという合意形成に至ったという経緯があります。それが変更の説明もなく、計画が中止されたのでは、行政と協議して物事を決定するという意味が崩れますよね。

 協働と住民と一緒に決めていくんだという方向性が崩れるということになると思いますが、五反田線のキーワードは「環境」ということであると思いますが、その「環境」という言葉は、現在ではこの自然環境を意味することが多くなっておりますが、考えてみると、いろいろなところで使われております。雇用環境、労働環境、教育、家庭、地域などなどということで、いろいろなところで環境という言葉は使われておりますが、定義するとすれば、私たちを取り巻き、私たちに影響を与えているものが環境だとすれば、自然環境に限らず、社会環境も当然含まれてくるということになると思います。

 ついては、五反田線の延伸は当該地区の自然環境を保全するために中止されたものと思料いたしますが、その後の変更説明会にほとんどの関係地権者が出席しないということは、役場と協議して決定しても守られない、それは尊重されないとの意識が芽生えているからと、これは私個人の推測ですけれども、そういうふうに受けとめざるを得ないのかなというふうに考えたときに、これは重大な環境破壊と、住民との信頼関係から何て呼ぶかはちょっとわかりませんが、これは一つの環境破壊と捉えなければならないと思いますし、行政は今後のの体制について、この環境破壊を直していくことが一番大事なんだという意識を持ってこれに取り組んでいかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、お答えをいたします。

 五反田線の延伸につきましては、自然環境への配慮及び社会情勢の変化等を考慮し、当該事業の中止を決定したため、その説明会を当初、平成26年10月30日と11月26日の2回実施をいたしましたが、出席者が少なかったため、さらに平成27年2月2日と土曜日の2月7日を追加し、合わせまして4回実施をしております。また、出席できなかった方には説明会の資料や議事録を送付し、意見をいただくような形をとっております。

 決定された計画を地域住民との合意形成がされないまま、行政の判断で中止したことは、関係者の皆様をはじめ地域の方々に大変ご迷惑をおかけいたしました。住民の方がどのように考えているのかを知ることは重要なことでございます。この説明会において自然環境や費用対効果の観点から中止に至った経緯について説明させていただくとともに、創設換地で生み出した道路用地の土地利用についても、遊歩道や散策路として提案という形で説明をさせていただきました。

 その中で、南側の村道3258号線の県道交差点への接続と細浦地区から真崎浦公園へのアクセス道路について、また原風景を残すための斜面の買収などの要望が出ております。これらの意見に対しましては、真摯に受けとめ、現在取り組みに向け準備を進めているところでございます。今後は地域住民に不信感を抱かれないよう、進め方や手法について、みちづくり基本計画に基づき、地域住民と十分に協議し、進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) これは担当部署の考えも当然ありますが、村長のリーダーシップが非常に大事になってくる問題かなというふうに考えております。村長のお考えをここでお聞きしたいと思うんですが、2点。

 まず、最初に言いましたこの五反田線の協議を続けるに当たっては、いろいろな考え方、思いが村長にもあると思いますが、まず住民のほうで最初の計画がある程度非常にいいと、住民のほうでね。そういう形がある程度、道路延伸が望ましいというような方向性が改めて示されたときは、それは尊重するという点は1点、村長のほうからある程度示さざるを得ないのかなと、このケースはですね。そういうふうに1点思います。それが1点ですね。

 それと、当然ながら、それよりもよい地域にするという形の青写真があると思います。この地区をこういうふうにして、それよりもこういう形のいい形にするのが東海村のためになるんだというようなお考えを当然お持ちだと思いますが、その2点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 まず1点目ですが、これは私も平成20年4月に副村長できたときに、五反田線の延伸についてはしないということが役場内で決まっていたような状況ではありました。私もそれがもう方針だというふうな思いもありましたので、それほど意識はなかったんですが、今回改めてこの話で地域の方々にご迷惑をかけたというのが私自身も気づかされたというところでありますと、この進め方について、やはりちょっと問題があってご迷惑をおかけしたなと反省しなければならないというふうに思っています。今、役場のほうとしましては、延伸用道路については散策路等に使いたいということでお話ししていますので、その役場の考え方を丁寧に説明したいというふうに思っています。

 今、地元から再度要望があった場合どうするのかという話ですが、議員のほうから2点目に聞かれているとおり、私としては東海十二景の一つになっている細浦青畝で、私自身もあそこをよく走っていますが、本当に稲穂が垂れる時期とか、本当に田植え直後の青々とした景色とか非常にいい景色で、私はあそこを残したいという思いが強くて、真崎城跡、あと権現山古墳、真崎古墳群などさまざまな資源があって、南北の斜面沿いに道路はありますので、それを遊歩道みたいな形でうまく使えればと。

 こちらの南側のほうの道路につきましては、今、宿地区のほうから道路として活用したいという意向もあるようですが、その辺についても当然地域の方のご意見を参考にしながら、地域の人たちにも納得してもらう形で何とかあそこを残していければなという思いでおりますので、さらに必要があれば私自身がそういう説明会に出てお話しすることもやぶさかじゃありませんので、そこについては私の思いをきちんと伝えて、住民の皆様にご理解いただきたいというふうに思っています。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) 質問ではありません。先ほどからというか、今回の議会でほかの議員さん方の質問なり回答なりを聞いていて、ちょっと思ったものですから意見として述べさせていただきます。

 この五反田線の延伸地区なんですけれども、傾斜緑地を保全したい、いろいろな古墳とか何かがある景勝地だよという形は、これは当然の話なんですが、これを保全していくために保全していくだけではだめだと思うんですね。要はそこに土地改良した細浦という地区があると。その細浦という地区が農業という形が生産性が確保されているということで動的な地区になって、農業が実施されて景観が確保されるという形が理想形なのかなと。農業ということに特化して、この地区にある程度将来を考えるという形が理想形なのかなという形が、先ほどの農業の話を聞いていてちょっと思ったものですから、質問ではありませんので一応発言させていただきました。

 次の質問へ移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆5番(照沼昇議員) 2点目の質問は、船場営農センターと集会所の活用についてでございます。

 現在、行政と地域で船場営農センターの存続について協議されていると聞き及んでおります。今の五反田線の問題をさらにぶり返すのも何なんですが、くれぐれも廃止の結論ありきで地元に通達するのではなくて、まず当該施設の必要性について、この施設かどういうふうに使われて地元にとって有意義なのかどうか、必要なのかどうかという協議をした後に、必要ないならばどうか、必要ならばどうするかというような形になってくるのが協議の形かと思うんですが、この施設は船場自治会が指定管理者となっておりますが、舟石川学区地区でいろいろな形で利用させていただいておりまして、非常に助かっております。

 例えばキャンプなどではコミセンの芝生の前ではできませんし、学校では校庭で火は使えないし、給食施設は使えない。海や山へ向かえば小さい子供たちは参加できないとか、どうしても参加者が限られてくるなど、非常にさまざまな活動をさせていただいておりまして、敷地内では料理施設がございまして、餅つき、しめ縄、そば打ち、空手、エアロビクス、カラオケ等々いろいろな活動がにぎやかに行われているということで、それプラス広い敷地内で花見や祭り等々でにぎわっているのは村長も参加されておりますので、ご存じかとは思いますが、この施設はあくまでも営農センターと自治集会所が渡り廊下でくっついていたと。今はちょっと仕切りが出ているんですが、消防法の関係で。その両方の施設を足して広い敷地をあわせて、この施設内敷地には日本全国の桜が植樹してあるなど、ほかの施設にはない非常に広い施設と、2つの施設が集まった非常に使いやすいという施設でございまして、稲荷神社のほうの緑と社務所などにも泊まらせたというような経験もありまして、自然豊かな活動が図られておる。

 再度になりますが、舟石川学区内で活動にはなくてはならない施設でありまして、舟石川1区、2区、当然船場も、そういう形で活躍しておりますので、廃止どころか、これ施設の拡充もしくは充実が図られるべき施設だとずっと考えてはいたんですが、この辺はいかがでしょうか。お伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、お答えいたします。

 東海村営農生活改善センターの廃止に関するご質問でございますが、東海村営農生活改善センターは、本村の地域社会における営農の改善を図るとともに、生活環境の向上に資することを目的に、船場地内に昭和53年設置されました。施設内は先ほど議員からもお話がありましたように研修会を開催する多目的ホールや調理室等が設けられ、村が直接管理運営を行っておりましたが、平成19年度からは指定管理者制度の導入によりまして、地元の船場区自治会に管理運営をお願いをしてございます。

 営農生活改善センターは建設されてから35年以上が経過し、経年劣化による老朽化が進んでいることと、建築基準法に基づく現行の建物耐震基準が導入された昭和56年以前の建物であることから、近年は利用者の安全確保が課題となっておりました。村内各地にはコミュニティセンター等も整備され、施設を設置した当初の目的が達成されたという状況もありまして、村では施設の廃止について自治会に打診をしてまいりました。

 2年ほど前に、消防法の規定に適合させるため大規模改修を行った際にも、営農センターの廃止に関しまして自治会と協議をいたしましたが、自治会側からは了解は得られませんでした。

 このような状況の中で、昨年6月に施設の老朽化により発生した工事の際に、建築業者から施設の安全性について重大な指摘がありましたことを受けて、施設の廃止に関して8月には自治会長に、また11月、翌年2月には自治会役員の方々にも状況を説明したところでございます。

 自治会では、営農生活改善センターの廃止は隣接する集会所の建てかえ問題とも関連するため、関係課も交えて議論を進めたいとの意向もございましたので、村としては今後も引き続き地元と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) 協議を進めているということはお伺いしました。多分、協議というものは難しいもので、行き違い、すれ違いというのはどうしても発生するという形は思いますが、今の船場の区の皆様の受けとめ方は、平成27年度に営農センターを廃止することは村の庁議、政策会議になりますかね、そちらのほうでもう決定済みだと。廃止はもう決定済みなんで、皆さんに通達に来たんですよというような形の説明を受けたとの意識が強いんですね。もう決定事項だということで皆様はいつまでしか使えませんよと。廃止ありきという形の説明が地元になされたというふうに地元では受け取っているということでございます。

 もしそういうことだとすれば、余りにもこの上から目線と言わざるを得ないし、地元の意向を十分に聞かないで、十分に聞かないでというのは、この施設が必要なんですかと、それともどうなんですかという形を十分に議論をしないで行政が勝手に廃止を決めてしまうことは住民不在だと。これは当然言えると思いますが、この施設は再度になりますが、集会所と営農センターをあわせて利用することで存在価値が格段に高まっておりますが、その辺はあくまでも営農センターのほうがある程度必要だとなった後に議論すれば、いい議論が出てくるかと思いますが、まだそこには入れないという形になっておりまして、そのような住民不在というような形の進め方になっているというふうに地元では判断しておりますので、その辺も含めて、ちょっと再対応が必要かなというふうに感じますので、答弁をお願いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、お答えをいたします。

 ただいまのご質問でございますが、平成27年度に営農センターの廃止を庁議決定したとのお話がございましたが、庁議でセンターの廃止自体を審議した事実はございません。予算関係案件の審議の際に、安全確保のために平成28年度以降の指定管理の更新は行わないという方向が承認されただけでございます。

 役員さんに説明した折に、組織として決定したのかとのご質問に対して、村の幹部会議でも了承されている、と答えたことについての誤解かと存じます。丁寧な説明を行わなかったことについては大変申しわけなく思っておりますが、このような問題は一定の期限を切って議論をしていかないと進まないという思いがあることから、このような結果になってしまいました。ご理解をいただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、施設の存続の可否につきましては、地元の皆様方と十分に協議した上で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) 繰り返しになりますが、改めてこの施設が必要かどうか確認しますという答弁をいただいたということでよろしいと思います。

 再々質問でございますが、その協議の結果、この施設は非常に大事な施設で、東海村としても大事な施設だという考え方が私は成り立つかなと思うんですが、舟石川学区は特に何ですが、例えばこのたびのまち・ひと・しごと交付金の活用なども考えられるのかなというふうに思ったんですが、ハード面の事業は無理かなというような解釈が成り立つみたいなんですが、例えばもしこのたびの補助金が無理でも、重要な施設だという形、方針が出れば、さまざまな補助金等を駆使して、この施設を維持しようという形を模索するのは行政の務めになってくるのかなというふうに思うんですが、その辺の全体的な方向に関してご答弁をいただければと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 お答えいたします。

 補助金などの活用についてというご質問だと思いますが、既存の交付金や補助金、こういったものの充当の可能性や平成28年度以降に新型交付金、これまち・ひと・しごと創生事業なんですが、新型交付金というものがあるようですが、まだ詳細は明らかになっておらないということございます。したがいまして、現時点ではその適否は判断できませんが、いずれにいたしましても建てかえそのものの必要性、明確にすることが先決であるというふうに考えます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆5番(照沼昇議員) 質問に入る前に1点お願いがございます。お願いというのはまずいんでしたっけね。意見を述べさせていただきます。

 このたびのまち・ひと・しごと創生法案というのは、まち・ひと・しごとということで、まちの部分の目的ということでございますが、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成というのが目的になっておりまして、この施設の存在意義は、まさしくそれに該当するのかなというふうに考えておりますので、ぜひこの交付金に限らず、いろいろな形でこれに該当する大事な施設だという方向性になってくるのかなと私は思っておりますので、そちらの、石破さんもこれが設立しないと日本国は滅ぶと大きなことを言っておりますが、それほどそれに合致した施設だというふうに思っておりますので、ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 目指すべき自治会制度とはということの質問でございまして、もうここに至るまで、私のこの持ち時間に至るまで何人かの方が質問されておりますが、別なちょっと視点で質問をさせていただきたいと思います。自治会制度に限らず、全ての組織の理想形は組織図がシンプルで少数精鋭でのスピーディーな対応が図れることだと思います。

 現在の自治会制度は単位自治会、学区自治会連合会、プラス行政と屋上屋を3回も重ねております。同じことを3カ所でやっていると言っても過言ではないと思いますが、今般の主な改正点も学区自治会、仮称ということでございますが、まちづくり協議会に変わるとのことで、東海村自治会の理想形、何事もそうですけれども、いろいろなことを目的がわからないでやっていれば混乱するだけですので、ここへ向かって10年かかろうが20年かかろうが行こうというのが一番近道だという形は言えると思うんですが、東海村自治会の理想形がどこにあるのかというのがまだはっきりしていないと言えると思います。この目指すべき理想形を示さなければ右往左往するばかりですので、東海村自治会制度の目指すべき方向性、これをお示しいただきたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 自治会制度の目指すべき方向性でございますが、東海村自治基本条例にもございますように、まちづくりのために村民と村とが情報を共有し、それぞれの役割を担いながら対等な立場で協力し、ともに考え、行動すること、言いかえればまちづくりにおいて村民も行政もみんなが一緒になって考え、行動していくこと、協議、話し合いによるまちづくりと考えております。

 協議、話し合いを円滑に進めるために必要な拠点や組織のことで考えますと、今回の見直しでは、その拠点をコミュニティセンターに置き、村の職員を配置、組織を(仮称)まちづくり協議会に改めて、より多くの皆様に参加をしていただくことを考えております。

 コミュニティセンターは地区のまちづくりの拠点施設となり、村民や議会、行政が集まって協働、話し合いの場となると考えております。また、地区ごとに協議会への参加、構成団体が違ってくることから、その取り組みもさまざまなものになると考えておりますが、協働、話し合いによるまちづくりという手法には変わりはありませんので、今後、制度の見直しを進めていく際にも十分な話し合いをもって、協働によるまちづくりの基盤を村民の皆さんと一緒になってつくり上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) 3点ほど再質問をさせていただきます。

 今の答弁を聞いていると、今までも同じような方向性、姿勢、コミセンに職員を配置するというところは、もう当然、今回新たに起きるところとまちづくり協議会になるというところは違うというのはわかりますが、その理念、目指すところは何か今までとどこが変わったのかなという感じがちょっと聞いていてもはっきりしませんので、もう一度お伺いします。

 2点目なんですが、まちづくり協議会ができた場合、この自治会への加入者と未加入者、これも今までの前の質問者が一番懸念を抱いていたところですが、自治会への加入者と未加入者が対立するんじゃないのかと。これはあつれきが心配されるとの思いが、その部分があるんですが、それについてはどういう対処なり、現時点でどういう問題点があるか認識しているか等のちょっとお話をお伺いしたいと思います。

 3点目なんですが、いただいた資料に、まちづくり協議会の中に新たに企業等という形で入っているんですが、その企業等についてはどういう内容を考えているのかについて、以上3点お願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 協働のまちづくりにつきまして、その方向性はこれまでと変わりはございません。これまでは自治会によるまちづくりを進めてまいりましたが、今後は自治会ばかりでなく、地区社協、青少年育成村民会議の支部、地域の各種団体や事業所、NPO、そして行政並びに議員の皆様が対等な立場で話し合いに参加することになり、地区の協働を担う主体が大幅に増えることになり、新たな事業展開を期待するものでございます。

 対立へのご懸念でございますが、自治会への加入、未加入者に限らず、参加する団体や村民の方が増えれば、当然さまざまな意見が出てくるものと思われます。対等な立場で協議、話し合いによって合意形成していくことが協働の趣旨でありますことから、たとえ時間がかかったといたしましても、話し合いによるまちづくりを目指したいと考えております。

 もう1点、企業等の内容につきましては、自治基本条例第3条の用語の規定どおり、事業者等を指しております。村内で働き、あるいは学ぶ人、村内で事業を営む人、活動する個人もしくは法人、その他の団体ということで、具体的に例を挙げれば個人の商店などの小売店や、いわゆる中小企業、原子力事業所などの大きな企業などのほか小中学校や高校、さまざまな活動を行うボランティアやNPO、こういったものが考えられます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) どうも禅問答らしきものから抜けないんだけれども、質問の前にちょっとあれなんですか、事業者等というのは、東海村の事業者というのは一番大きなところは、原研さんとかそういうところは除いて、役場、私たちが東海村の中の一番大きな事業者だという意識はないのかなというのが聞いた趣旨なんですね。あくまでも個人の商店主とか中小企業ということじゃなくて、ほかの人が入ってきて生計を得るために働いている会社という形になれば、その中で一番大きなところは役場という形じゃないのか。役場はどういう形で参加するんだというそこが、そういう視点がないのかなという感じがあって質問したんですが、今の回答にはなかったという形で聞かざるを得ないんですけれども、すみません、再々質問は再度恐れ入ります、村長に質問させていただきます。

 今回、資料提出がございまして、この資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、今回の議会への資料提出が依頼がありまして、資料がお手元に配られているかと思います。よろしいですか。

 これの資料3のほうなんですが、これからの自治会活動組織のイメージということで、村民組織と村民組織外から選出されたさまざまな団体から構成されるまちづくり協議会があるということになっておりますが、この図を見ると、先ほど部長のほうから説明があったように、自治会に加入している人も加入していない人も参加できるということは、単位自治会があって、単位自治会以外に単位自治会に参加しない人も参加してまちづくり協議会に入れると。それで、自治会活動を一緒にやっていくんだと。大勢の人ができるから、いろいろな人の意見が聞けると。その説明と図を合わせるとそういうふうに解釈できるわけですが、ということは単位自治会に入らなくても、まちづくり協議会には参加できるということで、単位自治会はますますやせ細っていくんじゃないかと。対立、あつれきというのはそこを言ったんですね。

 単位自治会に入らなくても自治会に入れるよと、そういうふうにこの図はそう見えるし、今までの発言から見るとそう見えるんですが、これは村長からも今までのお話の中で単位自治会一番大事にするんだというお話はあったと思うんですが、まず東海村の自治会制度を考えるときに一番大事にしなければならない単位自治会、単位自治会を構成する組、常会、そういうところに、その入っていない人の団体もしくは企業が入ってくるなれば、先ほどの企業というのは役場だろうということになれば、そこのところへ入ってくるという形をとって、単位自治会を強化して、その単位自治会に入っている人たちが青少年関係、福祉関係、いろいろな活動をしているわけですよ。

 その人たちの長なり全部が行くかどうかわかりませんが、その辺が今までの学区自治会を担うところを連携して協議をして、そういうものを一緒にしてある程度活動していこうという形になるべきだと思うんですが、ここを危惧するのは、単位自治会に入らなくても参加できるというふうな図に見えるんで、これはちょっとまずいんじゃないかという形に思うんですが、これが1点。

 その2点目は、今の企業、企業イコール役場という形で、あくまでもセンター長とか役場の職員が指導に行くとか、ある程度上の立場で自治会に入るということではなくて、同じ目線で単位自治会に入るという形から協議はされるべきだと思うんですね。あくまで企業が入ってくるという形を考えるならば、役場は東海村の一番大きな企業で率先して単位自治会のほうを補強しなければならないという意識が必要なのかなというふうに思っております。これが2点目です。

 3点目は、資料2にお戻りいただきまして、行政協力員報酬、行政文書配布の手数料、これが廃止されると。ほかの交付金等もある程度統合されますよということはいいんですが、要は行政協力員への委嘱、あと行政文書配布手数料、これがなくなっても仕事は残っていると思うんですよ。細かいその人たちがやっていた仕事はこれからもまちづくり協議会が引き継いでいかなければならないと。仕事もやらなくてもいいというならば廃止もいいでしょうが、そうじゃないと思うんですね。行政協力員がやっていた委員等の推薦文書の配布、各種調査報告、募金等の周知、いろいろな形は、これは残ってくると思うんですよ。

 ということになれば、まずは今の地元で説明したときの混乱の一因になっているのは、まずは補助金廃止ありきという形で、これが設定されたというふうに受けとめている方もいらっしゃるみたいで、あくまでもお金の問題は内部ですので、今の自治会が活動しているものは、それと同じレベルのものは一応配布すると。その後に、それで理想を言えば、それだけの力量があるかどうかわかりませんが、理想を言えば、うちの自治会長は働きがいいから多く、あっちの自治会長より多く、こっちより少なくていいとか自分たちで決めていくと。

 ただ、それを野放図に運用されても困るから何らかの監査施設は必要でしょうが、例えば年700万もらっている自治会が監査が入って90%という査定が出れば、次は今700万と言いましたっけ、七九、六十三だから630万という形で査定すると。110%の査定が出たときは別だとか、全体に合わせるというふうな考え方は必要で、今このまちづくり協議会の改正の時期に補助金の削減ありきという形で説明すると、ちょっと混乱が大きくなるのかなと思いますので、その辺は仕事はやるという前提で、やっているという形で考えたほうがいいのかなと思うのが3点目ということでお願いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 そうですね、資料3のこのイメージは単位自治会とほかの青少年団体とか福祉団体、地区社協に多分なるでしょうけれども、これは別になって見えますけれども、たまたまこれ別に書いていますけれども、でも、実際現状とすれば多分、自治会に加入している人がそのまま青少年関係団体の構成員でもあるし、多分地区社協の構成員でもある。ここは皆さん多分構成員自体は重なっているんだと思うんですよね。

 だから、純粋に単位自治会に入っていないのは企業とかいうところは入っていないんですけれども、そういう意味でいうと、今の時点でも単位自治会レベルはある程度加入はされている、今活動されている人は。そういう意味でいうと、単位自治会加入は、さらにこれは広げたい。一番課題は多分アパートに入っている人だと思うんで、そのアパートに入っている人が単位自治会に入るのには、やっぱり昨日舛井議員からもありましたけれども、班とか常会をつくらないと単位自治会に入れないというところがありますので、そこのレベルをどうするかなんですね。

 もう高齢化して、なかなか班長もできないので抜けたいという方もいるので、多分そういう人たちを強制的に残すというのも難しいとは思いますけれども、片方でアパートに入っている人たちにそのアパートだけで班をつくってもらって単位自治会に入ってもらうというのも理想ですけれども、そう簡単にいくのもうなかなか難しいと。ただ、そういう形で、そこをもう現状難しいから何もしないではなくて、単位自治会としては、なるべくそこを加入促進することは役場も一緒に考えてはいきますと。

 その中で2点目の質問に移りますけれども、多分単位自治会の中に役場という班というか、常会みたいなものをつくれというイメージでしょうけれども、役場職員、今400人ぐらいいますけれども、正直半分ぐらいが村内の方で、あと村外の方も半分ぐらいいます。単位自治会だと30になってくるので、そこに全て役場のそういう班ができるかというと、なかなかちょっと物理的に難しいところもあって、なおかつこれが役場の職員も仕事としてはなかなか命令できないので、自主的な判断ということになるので、そこをどう役場の職員に投げかけていくかというのも難しいんですが、ただまちづくり協議会という6学区のレベルであれば、そこは何かやることができるのかなという感じもしなくない。

 ただ、これも私の今の感覚なんで、これ今役場のほうで示しているのは机上で考えた一つの案です。ですから、多分地区に行くと、こんなことできるわけないとか、うちはこういうところもあって、こうだというのはあると思うんで、本当にこれたたき台として決めて、この方針ありきではないですが、役場としてこうしたほうが理想的になるのかなという、そんな夢物語みたいなことって言われるかもしれませんけれども、ただ私の中でやっぱり地区自治会が疲弊しているというのは思っているんです。

 単位自治会の会長さんが地区自治会の役員をやって、その地区自治会の中に福祉部会で地区社協があって、教育部会で青少年育成東海村民会議の支部があってという一応組織上はでき上がっているんですが、なかなかそこが重複感があって、皆さんいっぱい役職をこなしていて、やっぱりそこだけの仲間で地区自治会をやっていくと限界があるので、そこに高齢者クラブの人も入ってとか、ほかのNPOも入ってといって、裾野を広げないと同じ人がずっと事務局的な形を担ってしまうので、そこの間口を広げたいという思いでこういう発想をしたものですから、ですから区長制のときの地区委員会のイメージなんですけれども、1回自治会制度でぎゅっと締めたんですが、自治会だけでやるとなかなか難しいという思いがあってこういうふうにしました。

 その中で役場職員はどうかかわるかというのは、多分センター長を出せばいいというものじゃなくて、その一会員というか、この学区のとか単位自治会の自治会員としてどうかかわれるかというのは、もうちょっと勉強させていただきたいと思います。

 あと補助金についてですが、資料2のほうで行政協力員を配置するということで、今まで委嘱していた仕事は行政協力員という形でお願いはしませんと。じゃ、これ役場全部自分たちでできるのかという話になってくると、そこは難しいと思うんですが、ただこれ以上単位自治会の会長さんに負担をかけたくないという思いがあって、これは1回やめますが、今補助金は単位自治会への補助金はとりあえず統合して、ここは別に減らす気はないです。

 まちづくり協議会の補助金というのは、従来の地区自治会の補助金とは違った考え方になるので、多分ここはちょっと考え方は少し整理する必要があると思いますので、さらにこれからも行政がまちづくり協議会に、今まで行政協力員にお願いしたもの、協力依頼という形になったやつを、この協力依頼が確かにどういう形になるのか。単なるこれも依頼だと、委託事業だと多分委託料払うとかになってしまうので、じゃこれの分も含めてまちづくり協議会に補助金として渡すのかというのは、ちょっとそこはもうちょっと精査するしかないんですけれども、単位自治会の会長さんの負担を減らすという分と、単位自治会の補助金をもうちょっと使いやすくするというのと、あと地区自治会からまちづくり協議会に変わった場合にまちづくり協議会がどんな仕事をしてもらうのか、そのためにどんな経費が必要なのか。そこはよく精査する必要があると思いますので、多分まだまだこれだけの資料では、そういう細かいところが見えてないので、皆さんも不安に思っていると思うんですが、そういうことでいうと、もうちょっと役場として考え方を整理したもの、数字とか何かもある程度入れたもので、もうちょっと地域の方と意見交換しながら、この問題については進めていきたいというふうに思っています。

 以上です。



◆5番(照沼昇議員) 残時間で発言よろしいですか。



○鈴木昇議長 時間ありますので。



◆5番(照沼昇議員) 今の説明でちょっと混乱しているのは、あくまでも今までの人たちが同じことを言っていたと思うんですね。加入者、未加入者、そこを強調すべきじゃないかというのが、これから見えないというところが今の説明をやっているところの混乱の一因になっていると。それと、あとお金の問題というのが2点目ということで、その辺が混乱になっていますよということで受けとめていただければよろしいかと思います。

 以上で私の質問終わります。ありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で照沼昇議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後1時からといたします。



△休憩 午前11時40分



△再開 午後1時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 議席番号9番、大名美恵子議員の一般質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 日本共産党の大名美恵子でございます。通告書に従い、一般質問を行います。

 冒頭、村長の平成27年度施策等に関する説明について感想を述べます。

 この3月議会は東日本大震災後、丸4年を迎える中で開かれています。いまだに避難者は約22万9,000人、うち福島原発事故関連では12万人余の方々が避難生活を強いられています。事故原発は収束どころか被害を拡大している。この現実に胸痛める村民は相当数に上ると思われます。

 しかし、山田村長の2回目となる所信表明では、東日本大震災について一言も触れていません。首長として胸痛める村民の気持ちに寄り添う姿勢、そして避難生活などで苦しむ東北の方々への思いやりがこの所信表明では感じられません。そして、何より東海村民にはこうした苦境を絶対強いることのないよう頑張りたいとの決意に触れていない。本当に残念です。

 決意がないどころか、この間の「日本一危険」の看板問題で、残念に思うとの意見を展開しないと強調したことは、部長はともかく、さまざまな住民の声を聞くと、公約を掲げて選挙で選ばれた村長がこの時期、住民の意思表示を懸念するような発言をこの議場ですることの意味は問題が大き過ぎます。

 さらに、所信の最後に締めくくった改革することに躊躇することなく積極果敢に取り組んでまいるとの宣言は、誰の立場で取り組むのか。読み取れたのは、村長自らが表する総選挙で大勝した国勢与党、国と同じ方向で政治を進める茨城県、そして基金は崩さず、安定した財政運営を図るのが望ましいとする村の立場です。

 一昨日の日本共産党の代表質問に村長は、本村のこれまでの介護保険利用料への助成制度などについて、他に続く自治体がないのは制度として問題があるからではないかのようなことを述べられました。悪政が過ぎる国による住民負担の押しつけを村が少しでも和らげようと独自性発揮の英断について、財源が全くないからというのなら百歩譲ってわからなくもないのですが、基金はたっぷりあるが、他がやらないのは制度に問題があるから、これでは村政は誰のためにあるのか、結局地方には何の権限もないことと同じと言えます。

 余りに村民の姿が薄らいだ事務的な所信表明であることを感じたわけですが、私どもは引き続き村政のあり方を、憲法でいう公務員は全体の奉仕者であることを据えて、村民の苦しみを我がこととして感じ、受けとめて行う、村民が主人公の村政となるよう求める決意です。

 それでは、質問に入ります。

 第1は、定住自立圏構想に対する評価及び県央地域首長懇話会における取り組みについてお伺いをいたします。

 定住自立圏構想とは、大枠で中心市に生活基盤整備を集中し、それらの施設を周辺市町村に利用させる構想とのことですが、圏域の設定があり、道州制への布石、第2の市町村合併につながらないかと懸念もあります。村は5次総前期基本計画に基づき、県央地域首長懇話会における定住自立圏形成協定の締結に向け取り組むとしていますが、村長の「合併は全く考えていない」との考え方がどのように働き、合併をしないことが保証されるのか、この点も含めて取り組み状況についてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 私のほうからは、県央地域首長懇話会における定住自立圏構想の取り組みが道州制や市町村合併につながらないかというご懸念に対してですが、この定住自立圏は圏域の市町村が連携協力することによりまして、それぞれの市町村が持つ機能を互いに享受しようと、そういうメリットを生かしていく取り組みであります。合併につきましては、先の12月議会で舛井議員からの質問に答えましたとおり、全く考えておりませんので、この自立圏構想が合併につながるとは私は全く考えておりません。

 そう言いながら、これからの村民生活を考えた場合、特に福祉、医療、介護もそうですが、サービスを提供するときに自治体だけではなかなかできないところもありますので、そこは広域でやれるメリット、あとは観光ですとか地域公共交通も、やっぱりその市町村内だけにとどまっていてはできませんので、そういう意味でこの定住自立圏構想を利用することが非常にいい取り組みだと思います。

 今回の地方創生の中でも、地域の活力づくりの中にはやっぱり拠点関連圏みたいなものも言われていますので、そういう流れからしても、この定住自立圏構想については前向きに取り組んでいきたいと、そのように思っています。



○鈴木昇議長 副村長。



◎設樂隆久副村長 県央地域首長懇話会における定住自立圏構想の取り組みについてお答えいたします。

 近年の首長懇話会におきましては、協議テーマの一つとして少子化の動向と子育て支援の取り組みや県央地域における救急医療、小児医療体制の現状などについて意見交換を行ってきたところでございます。平成26年2月に行われた第14回首長懇話会におきましては、定住自立圏の形成に向け、共通する課題や具体的取り組みの分野などについて調査検討を進めていくことが確認されたところであります。

 その後、構成市町村の事務レベルで定住自立圏制度の調査研究や連携可能な分野や課題の洗い出しなどの作業を進めてまいりましたが、今年1月に行われました第17回首長懇話会において、平成27年度中の協定締結を目指すことが決定されたところでございます。

 圏域での連携を目指す分野として、生活機能の強化として保健、医療、福祉、サービス分野、それと観光産業振興分野、それからネットワークの強化として地域公共交通分野、それから圏域マネジメントの強化として人事研修分野が挙げられております。これらの分野につきましては、今後より具体的な連携の取り組みについて検討を進めることとなっております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) それでは、村長にお伺いしますが、広域合併の呼びかけに対しては村長のほうでしないという選択があって、その場合に村長がしませんという意思表示をすれば、それで済むということなのか、その辺の理解の仕方について確認をまずします。

 また、村民によりよいサービスの提供を期待するために、定住自立圏制度を利用するということでございますが、その件について私はまず重要なことは現在の自治体、ここで言えば東海村、この東海村が自立して必要な住民サービスを用意し、提供することがまず大事だというふうに考えます。住民が身近な場所で安心して必要サービスが受けられることが何より大事なことだと考えます。そして、そのことがつまりは合併は必要ないとの発想になるのだと思います。

 今回のように圏域を設定した上で中心市に重要サービスをそろえ、周辺自治体はとりようによっては発展しなくてよいと、そのようにも考えられるこの圏域内での必要サービス提供ということで、住民にとっては合併同様、サービスを受ける場所が遠くなり、不都合が多数発生するのではないかと思います。村が2015年度中に定住自立圏形成協定を締結したいとする圏域は、県央地域首長懇話会に参加する9自治体です。この9自治体の人口総計は現在47万9,100人余りです。そもそも懇話会の設立、目的、取り組み内容がどうなっているのかお聞きをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 最初に、広域合併につながらないかということでありますが、これは定住自立圏構想は今は県央首長懇話会の枠組みで考えていますが、これはその枠組みの中でこの自立圏構想を導入することと、広域の市町村合併とそれは全く別に切り離していますので、そこは私の中では別なものだというふうに、そこは確認していますので、そこには結びつけておりません。

 あと、本来、各自治体で必要なサービスを確保するということがどうしても大前提だと思います。私が今回いろいろ協議の中に参加して思ったのは、救急医療などでは高度救急医療、3次救急とかになりますと、これはどうしてもひたちなかですとか水戸の総合病院のほうにお世話になることもありますけれども、東海病院で全てそれを賄うというのはなかなか難しいということ考えると、やっぱり圏域でそういう有効に活用できるところについては、このネットワークを使ってうまくやっていくと。あとその観光についても当然これは水戸ですとか笠間ですとか、やっぱり観光地持っていますので、ひたちなかもそうですけれども、そういうところとネットワークをつくっていくというのは非常に大きなことだと思いますので、本当にそういう村民にとって村にとってメリットがあることについては参加したいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、私のほうから県央地域首長懇話会の設立の経緯や取り組み内容についてご説明いたします。

 県央地域首長懇話会は前水戸市長、加藤浩一氏の発案により、平成20年1月に設立されたものでございます。各構成市町村の首長は、それぞれの市町村の特徴や価値観が大きく異なることを前提に「行政施策の共同」を首長懇話会のテーマとすべきという考えのもと、県央地域を発展させていくための方策、都市間共同・連携、それを目的に首長同士が率直な意見交換する場として活動したものでございます。

 首長懇話会の主な取り組みとしましては、広域観光の推進、環境問題への取り組み、公共施設の広域利用、県に対する事業促進に関する要望のほか、近年では定住自立圏取り組みや別途組織を立ち上げました東海第二発電所に関する取り組みなどを行ってきたところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 第17回懇話会で確認されたという県域での連携を目指す4分野の強化についてですが、これもやはり肝心なのは村民が実際利用できるのかどうか、利用しやすいのかどうか、ここにあると思います。また、村としては定住自立圏域でサービスを用意したので、村独自にはサービスは考えない、または中止や削減をすると、このようなことがあってはなりません。1つは、この点について、先ほど村長がお話ししたのと同じようなことになるかもしれませんが、新たにはサービスは考えないとか、今あるものを減らすとか中止をするとか、そのようなことについて見解をお伺いします。

 そして、県央地域懇話会は加藤浩一前水戸市長の発案で設立されたとのことですが、加藤前市長は広域合併の推進による50万人都市構想を将来ビジョンとして持っている方でした。現在の高橋市長のもとでの第6次総合計画では、5次総のときのような50万人都市を目指すとの表現は使われていませんが、基本計画各論の中で、継続性を持って将来都市像、政令指定都市を展望した広域合併の取り組みを推進するということが明らかになっています。村長の合併は必要ないとする判断は大変重要であり、大歓迎ですが、定住自立圏制度の取り組みの過程で、これとは別ですということが先ほど村長ありましたけれども、もう少し時期過ぎていく中で、別枠としても合併の呼びかけが仮にあった場合、それに流されず、合併を拒否する理由、そしてその覚悟について再度お聞きしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 まずサービスの低下ですが、これはあってはならないと思っていますので、あくまでも東海村で展開できるサービスについては、それは維持しながら、さらにそれを超える部分で、より連携を図ったほうが効率的なものについてやっていくという姿勢で臨みたいと思います。

 もう一つは、やっぱり合併の懸念ですが、水戸市は新聞報道によりますと、今度は中核市の要件が20万人以上と下がってくるので、中核市として自ら手を挙げるということも聞いていますので、水戸市自身は確かに県南地域を意識しながら、より県庁所在地として力をつけていきたいという思いはあるようです。ですから、将来的にもし高橋市長からそういう合併の勉強会ですとか、そういうことが打診があったとしても、私はそれについてはお断りするということで考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 質問の第2です。4月からの教育委員会への村長の対応についてお聞きします。

 重要なのは、法改定はあっても憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害しない、この視点の堅持と考えます。そのもとでの村長の姿勢としては、教育内容への介入、支配はせず、教育委員会を形だけにしないで、実際に役割を果たせる体制とする。教育の政治的中立性を脅かすことをしない。住民代表である教育委員会の機能と役割を強める方向性を持つ。政治の仕事は教育条件の整備によって子供の学ぶ権利を保障することとの考え方を持つ。これらが大切です。また、教育長の専任に当たっても、政治介入の思想ではなく、真に教育の発展を志す人選が重要です。所信をお聞きいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 私は就任直後に小中学校、幼稚園訪問させていただきました。子供たち本当に健やかに伸び伸びと学習して生活している姿を見て、本当に安心しております。私自身、学校現場をよく知っているのは教育長はじめ教育委員会でありますので、十分教育委員会のやることは尊重したいと思います。

 先日の私は東海南中の卒業式に出ましたが、本当にすばらしい子供たちで、私も最後の歌のときには感動して泣きそうになってしまいましたが、ですからこれだけ素直な子供がやっぱり育てられていると。村とすれば学校の現場がより質の高い教育を人間性を含めてできるように、いろいろな財政面での支援はいたしますが、あくまでもそれをどう使うかは、もう教育長はじめ教育委員会の方にお任せしたいというふうに思っていますので、今後ともその気持ちは変わりません。

 あわせて、教育長の人事につきましても、これはもう学校現場をよく知って識見があって、それなりの人格者であるという方を引き続き選任してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 再質問で村長に卒業式の感想をお聞きしようと思いましたが、聞く前に述べられてしまいましたので、ですが、私の実際の参加しての感想を述べた上で聞こうと思ったんですが、ですので一応書いたので感想を述べさせていただきます。

 一昨日、村長も参列された東海南中学校の卒業式、式の1部2部を通じて私が思ったのは、シンプルながら質の高い教育の成果を感じたということです。校長先生の心のこもった卒業を祝い、これからの道しるべを指し示した言葉、PTA会長さんの学校全体を見渡した懐深い温かい祝いの言葉、在校生が卒業生に贈る感謝の言葉、卒業生が在校生、両親、教職員に贈る感謝の言葉、そして保護者代表の方の子を思う気持ちをありのままにあらわし、周りに感謝する言葉、一つ一つが心にしみ込むものばかりでした。そういうことで、村長も涙が出そうになったということだと思います。学校の関係者が子供を真ん中にそれぞれの力を出し合い、思いを言葉で伝え、感じて育ち合う教育の原点を見た思いがいたしました。

 そして、同時に現場の先生方がこの教育力を発揮できた背景には、本村が教育委員会を尊重し、任せて、必要な教職員配置や部活動支援など教育条件の整備に努めてきたことがあるのだと思いました。教育委員会制度が改悪され、村長に権限が持たされたとしても、この東海村の教育力を前に、村長が教育内容に入り込む余地はないと感じました。

 ぜひここで感想をと思いましたけれども、質問ではなくて、そして教育長の人選につきましてもお話ありましたけれども、言いたかったのは、ぜひ村長には教育長選任に当たって1人で悩まず、現在の教育長と十分相談をされることが肝要だということを私は申し述べたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問の第3に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 全国学力テストの結果として発表されている平均正答率について、これを学力といえるのか、本村教諭はどのように評価してテストに参加しているのかお聞きをいたします。

 朝日新聞昨年8月26日付によりますと、2014年度のテストの結果で茨城県教育委員会は小学生国語A3位、算数も平均を上回ると述べ、喜びをあらわしたということです。しかし、正答率の平均値は、児童生徒一人ひとりの学力をあらわすものではありません。県教委は児童生徒個々の学力状況についてではなく、平均正答率を県内の学力として評価し、順位が上がったことを喜んでいるものと思いますが、これでは児童生徒の間に学力の格差を残し、広げながら平均正答率の順位アップのみを追いかねないと危惧をいたします。

 本村教委の平均正答率と学力の関係について評価をお聞きいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 今回の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた平均正答率が学力とつながるかということなんですけれども、私は子供たちの学力を示しているとは捉えておりません。あくまでも児童生徒の学習の状況を部分的に把握するのだと考えています。

 私は、学力とは前にも答弁したと思うんですけれども、見える学力と見えない学力がある。見える学力というのは教科学習の知識理解、技能等だと思うんです。一番大事なのは見えない学力が大事だと思います。そこには学習に対する意欲とか、あと心の強さとか、あと家庭学習習慣化とか、いろいろなのがあると思います。そちらのほうが大事だと認識しております。

 ですので、本村としては県のほうで順位上がった下がったと言っていますけれども、我々は順位のアップは余り意識しておりません。大事にしているのは、やっぱり課題が見られた部分について児童生徒の実態に応じた指導方法や教材の工夫、そこを大事にしていこうと考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 本村がなぜテストに参加するのかということについては、文科省が示しているテストの目的に沿っているなというふうに思いました。しかし、全国学力テストは、真の学力向上を目指すというものではなく、関連した動きがつくられ、現場を無視して教育委員会制度を改悪し、権限を弱め、国と首長の政治的圧力によって全国学力テストに基づく競争の体制を本格的につくろうとする狙いのものです。参加はやめるべきと考えます。見解をお伺いいたします。

 また、国はテストは実施するが、結果を分析して児童生徒一人ひとりの課題を改善する指導に生かす手だてを示したり、分析結果から先生を増やすなどの教育環境の整備方針は示していないのではないかというふうに思いますが、どう感じておられるかお聞きをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 この全国学力・学習状況調査に参加しないほうがいいんじゃないかということなんですけれども、私は参加していきたいと。それは、やはり客観的に本村の子供たちが全国的に見てどのようなレベルなのか、またどのような学習状況、生活状況なのかというのを把握して、それを今度は学校現場で指導改善に生かすというのが大事じゃないかなと。客観的に見るという視点では必要なんじゃないかなと思っています。

 学校現場の先生方に教育委員会で特にお願いしているのは、私たちは子供たち一人ひとりの学力の向上を目指していくんじゃなくて、子供たち一人ひとりの学習をいかに保障してあげるかということです。前にもお話ししたと思いますけれども、70点の子供だからだめではないはずです。70点の子供のほうが生き生きと学級でリーダーになってやっている子供がいるはずです。50点の子供でも掃除を夢中で一生懸命やっている子供がいると思います。だから、その子供たちが、できた、わかった、もっと調べてみたいというようなそういうふうな意欲が満ちあふれるような学習を保障してあげようと。そこを大事にしていきたいなと思います。その努力が学力に必ずつながっていくんじゃないかということで認識しておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。

 あと政治的な狙いがあるかなどは私の立場から言えませんけれども、ただこの調査を通して、ここに授業アイデア例というのがあるんですけれども、小学校の国語、中学校の国語、数学を持ってきたんですけれども、これ見ると、アイデア集を見ると、子供たちが本当に興味関心が持てるような課題や、どこにつまづくのかとか、そういうふうな例が書いてあるんですよね、かなり。だから、学校現場にはこれを大いに利用して、子供たちの学習を保障していこうということで、教育委員会も一緒になって考えているというところです。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 質問にはしないかと思うんですが、今、教育長は本村の子供たちのレベルをだと思うんですが、客観的に把握をするためにと言いましたけれども、全国学力テストで客観的に見られる、それは何かといったら平均正答率ででしか比較しようがないんではないかなというふうに思うんですね。そこで比べて少しでも上がろうみたいに思うことが問題だよということが言われているんだと思うんですね。本当に子供たちの中身を見るということであれば、このテストを使わなければならないということは、これも私たちもこれまでも繰り返し言ってきましたけれども、自分たちが現場の先生たちが一番わかっているではないかというふうに思います。

 それで、そのテストを実施後、今、授業アイデア、それですね、指導面では国からこういうものが出されていますと。これを現場でどんどん使ってということでお話ししているということですが、ある意味これ全国一律的な材料になっているんではないかなと思うんですね。

 それから、学力テストのやっぱり問題って、東海村でも実際にこのようなことがあったというのを聞くんですけれども、子供たちは正解、回答はわかっていたと。だけれども、書き方が、回答の仕方が間違ってしまったため、間違ったというか、それは求められるものと違ってしまったために正解にならず、得点にならなかった。だから、事前にその対策をとらなければならない。このようなことがあったという話も聞きます。

 平均正答率を競わせ、真の学力には格差を拡大するだけの学力テストと思っているわけですが、そのために本村では既に身についた学力が不正解とならない事前対策をとる、そんな余裕は学校にはないのではないかというふうに思います。ぜひテストには参加しないということで臨んでいただければというふうに思います。

 それでは、次の質問に。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 質問の第4です。村長説明要旨の2015年度最重点施策の第3、給付型から支援型へのサービス転換を目指した新たな介護予防の推進にある地域包括ケアシステムの充実を目指した取り組みについて、具体的にどのようなことを予定されているのかお聞きをいたします。

 医療・介護総合確保推進法の問題点は、社会保障分野の大規模な給付減と負担増推進の中で成立されたことです。そして、負担増にとどまらず、高度急性期の病床を半減させることを頂点に病床数を抑制し、介護についても軽度者を特養ホーム利用から排除し、要支援の通所介護、訪問介護は基準のない市町村事業にするという給付抑制のもので、国民が必要な医療、介護を受けられない事態が生じることは必至となるなどです。新年度からの地域包括ケアシステムの充実とは、本法に基づく取り組みになるのか、また予定されている具体的事業についてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 地域包括ケアシステムの充実についてでございますが、これは高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるよう包括的な支援、サービス提供の構築を目指すものです。介護、医療、予防という専門的なサービスと、その前提としての住まいと生活支援、福祉サービスが相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支え、自助・共助・公助・互助それぞれが時代や地域に応じた役割を果たしたシステムの構築を目指します。

 村として、具体的にどのような予定かということでございますが、平成27年4月からの第6期高齢者福祉介護保険事業計画におきましては、健やかに生き生きと安心して暮らせるまちを目指し、今後3カ年をかけて地域での活動支援、介護予防事業の見直し、生活支援サービスの体制整備、在宅医療、介護連携の推進、認知症、高齢者に対する施策などに取り組んでまいります。これらの取り組みは、介護保険制度の体制により市町村に取り組みが義務づけられるものでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 在宅の生活を支え、時代や地域に応じたシステムの構築を目指すということですが、構築に向けた課題としてはどんなことがあるのか改めてお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 課題ということでございますが、地域での生活支援のコーディネートを行う生活支援コーディネーターの人材育成、それから生活支援を行うサービス主体の育成、認知症疾患に対する専門医の確保や初期集中チームの体制整備、それに24時間365日の在宅医療、介護サービス提供体制の構築などを限られた資源で、どのように行うかが課題であると考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) いろいろ課題があるということですが、その中から二、三お伺いしたいと思います。

 1つは、24時間365日の在宅医療サービスの提供体制の件ですが、東海病院での対応も検討に含まれるのかどうかお聞きをいたします。

 また、要支援1、2の方々の今後のケアの件ですが、介護保険のもとでは、もともと専門的ケアの対象にあったわけです。今後は本村の事業では専門的と、それからボランティアなどの非専門的に分かれるということですが、誰が、何を基準に分ける判断をするのかお聞きをいたします。

 さらに、要支援1、2の方、全てを専門的サービスを受ける人にするということができるのかできないのかお聞きをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 まず1点目の365日24時間サービスの件でございますけれども、こちらは村立東海病院のほうは含まれておりません。

 それから、2点目の件でございますけれども、サービスを分ける基準でございます。ケアマネジャーと利用者、家族が主治医の意見などを勘案しながら協議をしまして、そして専門職によるサービスか、それからボランティアなどによるサービスかの選択をしていただくというふうな形になります。

 それから、誰もがというところですけれども、最後ですね、誰もがそのサービスを選択できないのかということでございますけれども、そちらにつきましては先ほど申し上げましたようにケアマネジャーさんと、それから利用者の方、家族が協議をして、どちらのサービスが本当にその方にとっていいのかというようなことを協議をしていただいて選択するというような形になります。ですから、一律にこの方は専門職のサービスを受けるということではありません。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) もともとは専門的なケアを受ける介護保険の中では対象だったわけです。ですから、基準も答弁では、あるのかないのかはっきり言っていませんけれども、ないんですよね。ですから、そういう中で村の責任で、この方たちのサービスどうするかということが決められるんだと思うんです。ですから、ぜひ専門的ケアが受けられるようにということでやっていっていただきたいというふうに思います。

 また、今回の質問の中で、高齢者が高齢者を支える仕組みができるというようなことが答弁で何度か聞かれたと思うんですが、私はこの言葉を聞いて浮かんできたのは、映画化された「楢山節考」の楢山での高齢者たちの生活の場面です。本当に胸痛くなります。高齢者の尊厳保持と自立支援など言葉での聞こえはいいのですが、介護問題で重要なのは重度化させない、介護難民をつくらないということです。これを真に確かなものにするためには、介護保険から締め出されてしまう以上、この方たち本村での事業化において重度化が進むことのないよう専門的サービスを低廉で提供できるようにすることが重要と考えます。またしても村に責任がのしかかってきますが、村民の福祉の増進を忘れずにお願いをしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 質問の第5です。昨年開かれた原電による東海第二原発安全対策等の住民説明会の状況について、どのように受けとめられたかお聞きをします。

 最終的な説明会開場数、村民の参加者数、説明内容を含めた開催方法、参加村民の質問等から見た反応など、どのように捉えられたかお聞きします。

 また、この住民説明会での村民の質問、意見等は村長自らの再稼働是非の判断材料の一つになったのかどうか、村長にお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 今回の説明会で出た意見につきましては、私は直接参加はしていなかったんですが、担当課のほうの報告で全部見ています。いろいろな意見がありましたが、これをもってすぐ東海第二の今後の対応について判断するものではないというふうに思っていますので、また別途考えていきたいと思います。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 村長は自分のところだけの答弁になったのかなと思うんですけれども、誰か準備はしているんでしょうか。聞いていることに全く答えていないんですよね。ぜひお願いします、会場数とか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 東海村内での説明会は33回、464名の出席で行われております。また、その他の自治体での開催は14市町で43回、3,387名の参加で行われたと聞いております。

 この中では原子力所在地域首長懇談会などの中で申し入れてきた内容であり、新規制基準の概要などを丁寧に説明していただけたと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 質問者が悪かったのか、この質問に対しての答弁は全く問題あると思いますよ。質問者としては怒りがあります。何でちゃんと答えないんでしょうか。もうちょっと質問等から見た反応などとか、どのように捉えられたのかとか、どういうつもりですか。

 それで、村長にですが、私はこの住民説明会での住民の意見をもって再稼働判断をするのかどうかと聞いたわけではないんです。材料の一つになったのかどうかということを聞いたんですよね。だから、その辺は一つにするのかしないのかということで、ですが、実際には意見はつかんでないということになるわけですか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 すみません、答弁がちょっとばたばたしてしまいましたけれども、今回の説明会で参加された住民からのご意見の中で、やっぱり高経年化対策、高経年化に対する問題とか、使用済み燃料の問題ですとか、放射性廃棄物が大量に出るとか、あと重大事故がさらに懸念されるとか、避難計画などかなり多様な意見が出たのは承知しております。これは確かに今回、規制庁に適合性審査を出した後の主に原電の安全対策の説明について出てきたことということで、かなり広範囲にいろいろな懸念が出たということではあると思います。ですから、現時点の多分住民の方の不安がこれだけ出ているということだと思います。

 これは私自身もいろいろ安全対策については思っていることもありますので、そこは重なるところもありますが、ただこれは今、規制委員会のほうで審査をされているということで、その審査の結果によっては解明できる部分もあろうかと思いますので、そういうところを通して、そういう結果も踏まえて村民の方にお伝えして、そこは村民の方の一部、原電については説明できるのかなと。

 ただ、そうは言いましても、たとえ規制委員会のほうでいろいろな判断が出たとしても、それでもなお多分、村民の方のいろいろな不安はあると思いますので、そこは今度は村として、きちんと村民の方の意見を聞くところが必要だと思いますので、今回はあくまでも事業者が自分たちの安全対策を説明する、こういう形で規制委員会に今出していますよということの報告といいますか、説明会ですから、今後の判断にかかわる分については今度は村が主体となってやるべきものだと思っていますので、そういうことで考えますと、これは一つの結果としては受けとめていますが、さらにこの後、判断するときには別途そういう場を設けてやっていきたいというふうに思っています。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 質問ということではないんですが、この説明会については村長たちもまとまって、ぜひ住民にしてくださいということをお願いしているわけですよね。ですから、やっぱりそれは事業所のやることで、自分たちが直接聞くことではないんですけれども、やっぱりどんなふうにやられて、住民の反応どうだったかとか、そういうことについて、これは事業者がわかっていればいいということではなくて、自分たちから提起している問題ですので、しっかり把握し、執行部のほうもやっぱりもっとちゃんと答えていただかないと、何だかちょっとこの問題については曖昧にしたいというふうに思っているのかなと感ずるようなやりとりになってしまったんではないかと思うんですが、村長が責任でやるようにと申し入れた中身から発生していますので、内容についてもきちんと把握していくということをぜひお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 東新産業の最終処分場の廃止措置に向けて、現状と今後の課題についてお聞きをいたします。

 議会では何度もお聞きしておりますけれども、責任の所在がはっきりしないということがありまして、この産廃の問題というのは住民側にとっては大変不利な状況があります。そういう中で取り上げさせていただいておりますが、これまでの水質検査で表層水のホウ素が安定しないと言われてきておりましたが、その後の状況と今後の見通しについてお聞きをいたします。

 以前、処分場設置許可者である県から、こういった埋めるだけ埋めて廃止措置を行わず、会社を清算するという事例で県の負うべき責任はないということが聞かされました。現在は廃止措置に向けて前向きになってきているということですが、早期の廃止措置完了が必要なわけですが、完了できる見通しに不安があるのも現状です。完了に向けたスケジュールは立つのかお聞きをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 東新産業の産廃最終処分場の管理につきましては、東新産業が設置した観測井戸3地点のうち、2つの地点において茨城県が年1回検査を実施しております。近年は廃止措置に向けて県のほうも前向きになっておりまして、協議を進めているところではありますが、安定型処分場の廃止基準では年2回の検査が義務づけられており、かつ2年間水質基準を満たす必要があります。そのため、平成27年度からは3カ所全ての観測井戸において6月頃に茨城県が検査を行い、県の検査から概ね半年後に村が検査を行うということで、年2回の検査を実施することとしております。

 廃止基準に定められた手続に向けて、来年度からが最初の動き出しというふうになります。現時点におきましては完了までの見通しをお示しすることはできませんが、今後も茨城県と協議を重ね、可能な限り早い時期に地権者へ土地が返還できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。



◆9番(大名美恵子議員) ホウ素が一部基準を超過しているということなんですが、結構これも続いていると思うんですね。それで、これがホウ素が基準を超えてしまうということが何年も続いた場合、安定しない場合、検査を県や村、続ける意向があるのか、その辺を伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 行政の責任として、今後続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) この産業廃棄物の処分場なり焼却施設の問題ですけれども、東海村では東新と大豊プラントと2つのことが今、大きな課題になっているわけですけれども、もともとはといえば何が大きな問題かといえば、法整備が不十分であるということです。処分場をつくるための法律、焼却施設をつくるための法律しかないわけですね。だから、どんなに住民の意見があったり、それから立地条件として悪いとかいうようなことがあっても、どうやったらつくれるのかという角度からの話になるわけです。ですから、困っている住民としてもそうですが、この東新の場合は村の所有地もあるわけですよね。一緒になって国に対して法整備を求めていくと、そのような行動も必要なのではないかと思っておりますので、今後そういう機会がつくれればというふうに思います。

 以上で私の質問を終わりにします。



○鈴木昇議長 以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号1番、植木伸寿議員の一般質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 議席番号1番、公明党の植木伸寿でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、マイナンバー制度につきまして本村の取り組みをお伺いしたいと思います。

 こちらにつきましては一昨日、川崎篤子議員から代表質問の中でも出ておりましたが、私のほうからも質問させていただければと思いますので、ご理解のほどお願いを申し上げるものでございます。

 さて、この番号制度につきましては、もともと民主党政権のときに原案が国会に提出をされまして、その後、国会が解散をし、一旦は廃案となりましたが、自公政権で再び案件で上がったものとお伺いをしているものでございます。そして、自民、民主、公明の3党で修正協議を踏まえ、改めて一部修正を加え、国会に提出され、審議がなされ、可決を見たものでございます。

 この制度の趣旨といたしましては、厳しい世の中になっていく中で、正確な所得把握を行うことによりまして、給付と税負担の公平性を図り、そして真に手を差し伸べる方々に、しっかりと手を差し伸べてられるようにすることが一つの目的でございます。もう一つは、東日本大震災のような災害が発生した際に本人確認を行い、最大限に活用が図られるものとしております。

 国民一人ひとりに対し、新たに番号を指定することで業務、事務手続などをよりスピーディーに行うことができ、マイナンバーカードをお持ちの利用者にとっても手続の簡素化が図られるものと期待をしてされているものでございます。今まで特に社会保障の関係につきましては、その手続をするのに書類を集めたりすることで、人によっては少なからず負担を感じていたものかもしれません。

 具体的には制度の運用につきましては、各市町村長の権限で番号を各自に付し、その番号が通知カードとして本年10月から発送される予定となっております。そして、来年1月以降には、その利用が開始をされるともお聞きをしているところでございます。

 また、先日の報道を見てみますと、平成30年には金融業界などにも適用範囲を拡大し、銀行の預金口座へもマイナンバー適用が行われる見通しであるとされておりました。

 そこで、質問をしたいと思います。

 村としての導入スケジュールや現時点の準備状況と合わせまして、既存システムの改修、新規システムの整備状況や村としての費用負担についてお伺いをしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 マイナンバー制度は複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということを確認するための基盤でございまして、社会保障、税、災害対策の各分野での効率性、透明性を高めることで国民にとって公平公正な社会を実現するとともに、真に手を差し伸べるべき者に積極的な支援を行うことを目的に導入されるものでございます。

 議員のご質問にもありました金融機関へのマイナンバー適用につきましても、脱税や生活保護の不正受給等を防止し、税負担や社会保障の公平につながる意図があるようでございます。また、制度導入後は各種申請手続の際に住民票や所得証明書等の添付が省略できるようになるほか、申請により交付される個人番号カードは身分証明書としての利用も可能となるため、住民の利便性が大きく向上することが期待されているところでございます。

 マイナンバーにつきましては、今年10月から個人への付番と通知カードの交付が始まり、平成28年1月から順次利用が開始される予定でございます。本村でも、この制度に対応するため、現在システムの改修作業を行っているところでございまして、住民基本台帳システムにつきましては、今年度中に完了する予定でございます。また、宛名管理システムほかその他のシステム改修につきましても、制度の開始に向けた準備は順調に進んでおります。

 次に、費用負担についてでございますが、マイナンバーの通知関連事務に関しましては、郵送費等も含め、全額国庫補助が充当される予定であり、本村の費用負担は発生しないものと考えてございます。また、システム改修に関しましても、一部対象外となる経費を除き、国庫補助が充当されることから、今年度の本村の費用負担としましては約377万円程度となる見込みでございます。

 今後は制度開始に向けた例規の整備を推進していくとともに、住民への広報活動について積極的に取り組んでいくほか、平成29年7月からの情報連携開始に向けた中間サーバー連携システムの構築を順次進めていく予定でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 今回のこの制度について住民のご理解をいただくことが大切かと存じます。10月から配付をされます番号つき通知カードと申しますのは、指名、住所、生年月日、そして性別のいわゆる4情報が入っているとお聞きをしております。一応今回のマイナンバーカードの体裁といたしましては、本人確認の機能を果たすために、ここに自分の写真を入れたものが今回のカードとなるように思っております。そのようなこの一連の手続につきましても、お知らせをしていかなくてはならないのではないかと思います。具体的取り組みといたしまして、この周知の方法ですね。この点どのように考えているのかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 住民への広報につきましては、平成27年度当初予算におきまして広報活動のための予算を計上しており、年度当初には制度の概要を、マイナンバーの通知直前である9月頃には通知カード交付のお知らせを全戸配布によりまして周知したいと考えております。

 そのほか、村広報紙やホームページ等でも積極的に広報を行い、制度の円滑な実施に向け、周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 一般の方にはそれ相応に周知を図り、申請まで速やかに事が運んでいくものというふうに思います。特にこの社会保障を活用されます高齢者の方や子供さん、そういう方々がしっかりと申請をいただくことが特にやっぱり肝要であるかなというふうに感じております。

 そこで、2点お伺いをしたいというふうに思います。

 1点目でございます。身体に何らかの障害をお持ちの高齢者や聴覚、視覚障害の方々、また認知症を患っているような方への対応でありますとか、さらには外国人村内在住者への周知から申請まで、その流れについてはどのように考えているのかお伺いをいたします。

 2点目といたしましては、そしてやはりもう1点気になりますのは、個人情報保護の観点から、このマイナンバー制度はリスクに対しまして、どの程度担保がなされているのかということであります。カードの裏面には番号も表記がされるとのことでありますが、対策はなされているのでしょうか。

 以上2点お伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 まず1点目のご質問についてでございますが、障がいをお持ちの方への周知につきましては、今後、福祉部関係部署との協議の上、対応してまいりたいと考えております。

 また、外国人在住者に対しましては、国の外国語表記のホームページへ誘導するなどの対応も必要かと考えております。

 また、個人番号カードの交付申請につきましては、通知カードと一緒に個人番号カードの発行申込書をお送りすることになっておりますので、郵送等によりお申し込みいただくことになります。ただし、個人番号カードを受け取る際は原則として役場で本人の確認の上、交付することとなってございます。この場合、病気や障害などにより本人が役場に出向くことが困難な場合は、本人にかわり指定する方が受け取ることができるとされております。

 次に、2点目のご質問についてでございますが、マイナンバー制度では個人情報の取り扱いについて制度面とシステム面から、さまざまな保護措置がとられております。

 まず、制度面における保護措置でございますが、1つ目としまして、マイナンバーは法律の規定によるものを除き、収集・保管することが原則禁止され、社会保障、税、災害対策の決められた事務以外に利用することができないこととなってございます。

 2つ目といたしましては、マイナンバーを扱う際には情報漏えい等のリスクを軽減するため、各団体に特定個人情報保護評価を実施することが原則義務付けられております。

 3つ目といたしましては、番号制度では厳格な本人確認が義務づけられるとともに、個人情報の取り扱いについて個人情報保護制度により罰則が大幅に強化され、違反者には相応の法定刑が科されることになります。

 4つ目といたしましては、個人情報がいつ、誰に、どのように利用されたのか、当該個人がインターネットの専用ページから確認することができるようになります。

 次に、システム面における保護措置でございますが、1つ目といたしましては、アクセス制御によりマイナンバーを扱う端末にアクセスできる職員の制限、管理を厳格に実施することになります。

 2つ目といたしましては、マイナンバーを用いた情報連携の際にはマイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携を実施することになります。

 3つ目といたしましては、個人情報は一元管理せず、これまで各種機関が管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理し、必要な情報を必要なときだけやりとりする分散管理の仕組みをとることになります。そして、言うまでもないことでございますが、住民一人ひとりがマイナンバーの重要性を十分認識され、亡失したり漏えいしたりしないようにしっかり管理することも必要であるものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 次の質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。

 個人情報保護の観点では、制度面やシステムの面からも措置がなされているとの答弁だったかと思います。村としての取り組みにつきましても、大体は理解ができました。しかし、運用に当たっては何といっても特に高齢者の皆様に対しまして、各関係各課とよく協議をいただきまして、今回のこの制度について趣旨等をわかりやすく説明をいただけるように求めさせていただきたいと思います。

 今回の制度では、法律の立てつけもしっかりとございます。カードを何に使うのかについても、マイナンバー法の第9条の中にございます番号法別表第1に使用できる項目が全て網羅をされております。つまり、ここに書かれていないものは使用しては一切だめとしているわけでございます。それゆえポジティブリスト方式との名前さえついているくらいであります。それと、各情報についてはただいまお話がありましたように、今までどおり同じ場所に分散管理をして、何らかの情報が芋づる式で情報がひもづくものでもないというふうにしております。

 そもそもこのマイナンバー制度は、個人情報保護の観点から運用を図る上で保護と利活用のバランスをどう図るのかということに焦点が当てられ、仕組みづくりされたようであります。

 この制度の特定個人情報保護委員会の委員長であります一橋大学名誉教授の堀部政男氏は、保護することによって信頼性が増す、そのことによって利活用がなされるものというふうにおっしゃっております。つまり最初からプライバシー保護策を組み込んで、侵害発生後の対応ではなく、事前にプライバシー対策を講じておくという考えに基づきまして、制度が構築をされていたというふうに認識をしております。

 私も少し調べてみたのですが、この初めからプライバシー保護策を組み込んでおくことをプライバシーバイデザインの基本原則というそうでございます。そして、そうした基本原則の上にPDCAを回しながら保護評価を行い、さらなるリスク対策の向上を確保するとしているわけでございます。

 本村では、先ほどお聞きしましたとおり、住民基本台帳システムも今年度完了するとしておりますし、また宛名管理システムをはじめとするほかのシステム改修につきましても、開始に向け順調に進んでいるとのことでありました。今後ともマイナンバー制度につきまして庁内での協議も図り、皆で納得をしながら広く住民への周知に向け、取り組んでいただきたいと申し上げ、次の質問に移らせていただきます。

 続きまして、インターネットリテラシー、情報マナーの取り組みについてお伺いをいたします。

 インターネットの普及による世界の情報化は、子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしております。特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど多くの問題が浮上をしており、ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められているところでございます。

 総務省が昨年9月に公表いたしました青少年のインターネットリテラシー、これは情報ネットワークを正しく利用することができる能力のことを指すわけでありますが、この指標によりますと、スマートフォンの保有者は全体の88.1%であります。昨年度は84%でありましたので、年間当たり4.1%上昇したことになっております。そして、調査の結果、1日のインターネット利用時間が2時間を超えるとリテラシーが低くなっていくとの結果が出ております。

 こうしたことを受けまして、総務省では近年、関係事業者・団体と連携をして、青少年が安心・安全にインターネットを利用するため、青少年や保護者、教職員等に対し、インターネットリテラシー・マナー等の向上のための講座を設けるなど啓発活動に取り組んでいるところであります。e−ネットキャラバンなどの取り組みがそうでございます。こうした活動を自主的で継続可能な取り組みとして各地の学校や自治体、企業NPO等活動の普及に向け、取り組みを展開していると伺っております。そこで、青少年が安心・安全にインターネットを利用できるよう実態を知り、その実態に即して環境を整えることが求められていると思います。

 また、私たち大人からその使い方についても襟を正し、自ら範を示していかなくてはならないものとも感じます。

 このように申し上げさせていただき、以下質問をさせていただきます。

 1点目でございます。

 本村の学校関係では、ネットの適切な活用方法や情報マナーの向上に対しまして、どのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目でございます。インターネットリテラシー・マナー等の向上につきましては、総務省が先ほど申し上げましたe−ネットキャラバンなどを通して講座等を行い、啓発活動に努めておりますが、生涯学習の視点からマナー向上に向けた考えや取り組み方についてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 川崎市の痛ましい事件を考えたとき、本当にインターネットやスマートフォンに関する安全な利用の仕方について学ぶ機会を本当に工夫して、継続的に取り組むというのが喫緊の課題じゃないかなと認識しております。

 本村でも小学生の3割強、そして中学生の6割程度が携帯電話またはスマートフォンを所持しております。それで、学校のほうでもインターネットの安全な利用や情報モラルの育成に向けて講演会の開催や学級での指導を行っていますが、保護者に向けても懇談会や文書等によって家庭でのルールづくりやフィルタリングの利用促進についてご協力を呼びかけております。PTA活動の中でも行っています。インターネットリテラシーやマナー等の向上については本当に議員がおっしゃるとおり、大人が模範を見せることが重要だと考えております。

 生涯学習の観点から、2点目の質問だと思いますけれども、昨年は福祉課と生涯学習課でNPO子供メディアインストラクターを招いて「スマホに子守をさせないで!〜メディア社会の落とし穴」という演題で講演会を開催いたしました。今後も事業やPTA活動などでさまざまな機会を利用して、必ずどの小中学校も幼稚園も取り組めるような活動をしていきたいなと考えております。

 また、子供たち同士で行われる携帯電話やスマホでのやりとりは、やはり大人が見えにくい部分が非常にありますので、それと表面化しにくいというところがありますので、まず大人がちょっとした変化に気づけるような感覚を磨く必要があるんじゃないかな。ちょっとおかしいなと思ったら、やっぱり声かけられる、かけるという、そういうふうな形がいいんじゃないかな、それと子供たちのつぶやきが耳に入るような人間関係づくりに学校も努めていきたいなと。家庭もそうだと思います。それが早期発見につながっていくんじゃないかと考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ただいまもお話に出てまいりました川崎市での事件は大変痛ましく、悔やまれます。このように社会から閉ざされたような人間関係の中で、もしかすると似たような境遇に置かれている青少年がほかにもいるかもしれません。そのような子供たちに手を差し伸べられるような地域社会を構築していかなくてはならないのではないかと強く思います。

 そして、この事件では当初から新聞等でも問題視をされておりましたが、インターネット上におきまして事件発生後から複数の人が真偽不明のまま犯人と名指しをされ、顔写真が拡散をするという異常事態となってしまいました。過去においても少年犯罪の加害者の氏名や顔写真が掲示板に書き込まれているということがたびたび起きていたようでありますが、今回の事件では情報の拡散が余りに異常過ぎたとしております。

 今回の事件につきまして新聞で報じられていた内容では、「これが犯人らしき人物の写真、拡散希望」との書き込みがあったそうであります。そうしたことから、リアルタイムで次から次へと瞬く間に情報が流れてしまいました。そこで、最初に記事を載せた人たちも、まずいと思ったのか、情報を削除したとありましたが、一旦載せてしまったものはとどまることなく今回のような状態になったようであります。

 今回SNSの掲示板に投稿された記事につきましては、名誉棄損に当たる可能性が非常に高いとされております。そして、ツイッターでリツイート機能を使い、転記したことも投稿したのと同じであると見なされるとのことであります。このようなことからも正しいインターネットの活用につきまして、一定のルールやマナーといったものを継続できる無理のない取り組みとしていかなくてはならないのではないでしょうか。

 ある中学校では、トラブルがきっかけだったようでありますが、2年生の全クラスで情報モラル学習を実施したそうであります。そこから生徒たちによるルールづくりがスタートし、昨年の夏「情報社会において大切な人を傷つけてしまったとき、あなたは責任を負えますか」とのテーマのもと、3つのルールを取り決め、学校採択としたそうであります。

 また、ある高校の取り組みでありますが、高校生が中学生に教える情報モラル教育といたしまして、3カ月間の期間中、土曜講座などとして実施をしたそうでございます。高校生が年齢の近い中学生にインターネットの正しい使い方を教える授業をすることで、中学生だけでなく、教える側の高校生も授業づくりを進める過程で情報モラルに関する理解を深めているといいます。

 この2つの事例の共通点といたしましては、自分たちの取り組みとして自主的に活動しているということであります。

 以上のことを踏まえまして、再質問として本村での考えをお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 本村でもネットに自分の顔写真や友達の様子を掲載してしまってトラブルに発展した例がございます。ネットの危険性については十分な啓発が必要であると再認識しております。特に実際の友達のやりとりとネット上のやりとりでは全然別人格者のような形になってしまいますので、非常に危険性がありますので、そこら辺を十分子供たちに指導していきたいなと考えております。

 また、ネットに個人情報や顔写真を勝手に掲載することは人権を侵害する行為であると、決してあってはならないということで、そこら辺お互いの人権を尊重する視点から人権意識の高揚を今後図っていきたいなと考えています。

 また、議員のおっしゃられた中学生同士のマナーアップとか高校生が来てスマホの使い方とか、そういうふうな指導、非常にいいアイデアだと思いますので、まず高校生が中学生、いろいろな問題が想定される部分もありますので、まず我々がしっかりと先進地のほうを勉強させていただきたいなと、それから考えていきたいと思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 再々質問はございませんけれども、問題を共有し合い、取り組みを継続させることが大事かと存じます。今後も情報マナーの向上に向けまして、有意義な取り組みとなりますよう求めさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。よろしいですか。

 続きまして、空き家対策特別措置法の基本指針を受けまして、本村の考えと取り組みについてお伺いをいたします。

 この件に関しましては今議会初日、村上邦男議員の代表質問により、内容、趣旨につきましてほぼ解明がされておりますが、私のほうからは今回の質問につながった経緯につきまして少々お話を申し上げさせていただきたいというふうに思います。

 昨年7月半ばのことになりますが、ある方よりご連絡をいただきました。内容といたしましては、ある方のお宅が草木で囲まれてしまうほどの状態になっている。そこで、これを村のほうで対応してもらうことはできないでしょうかというものでありました。確認をしますと、昨年春先頃そこに住んでいた方が施設に入られてしまったことで、その場所につきましては空き家となっておりました。

 早速役場のほうで相談に乗ってもらいますが、確認をしてもらうと、その土地は住んでいた方の土地ではなく、所有者が別におられ、その地主さんに対しまして更地にするよう現在交渉中とのことでありました。しかし、交渉はなかなか前に進まないとのことであります。

 折り合いのつかない要因といたしまして、建物を解体する費用や更地になった際の税負担が重くのしかかってしまい、行政側の申し入れに対し躊躇している様子と見受けられました。さらに、今後、似たような事象が考えられると思いまして、私も話が前に進む手だてがないか空き家対策について調べてみますと、国のほうでも大枠ではありますが、特別措置法の概要をまとめていることを知りました。これが昨年9月末のことだったと記憶をしております。

 そして、先月末には空き家対策特別措置法の基本方針が示されました。国としての具体策が打ち出されてきたわけであります。そこには確かに財政上の措置などが盛り込まれていることを知ったわけであります。

 そこで、早速ではありますが、実際の運用するため村でも仕組みづくりをする大事なところにあると思います。基本指針を見てみますと、国の役割、県の役割、そして市町村の役割と明確にうたっております。本村にあっては実際に現場でどうこれを運用していくのかということにつきまして、3点質問をさせていただきたいと思います。

 1点目でございます。空き家等に関する施策の実施に関する基本的な事項の中に、市町村の役割といたしまして、関係内部部局間の連携、必要に応じた協議会の組織化、相談体制の整備等が示されております。このことにつきまして、本村の考え方や取り組みをお伺いいたします。

 2点目でございます。データベースの整備に向け、空き家等の所在地、現況、所有者等の氏名に加え、特定空き家等に該当するかなど正確な情報を把握し、一覧表としてデータベース化することが望まれております。本村におきます空き家についての状況把握の進捗状況についてお伺いをいたします。

 3点目でございます。今後、空き家の中には修繕を加えることで地域交流や地域活性化の拠点などとして利活用できるものや、その跡地を活用して地域で有効活用してもらえるようにすることも考えられると思います。このあたりの取り組みにつきましても考えをお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、お答えをいたします。

 1日目の村上邦男議員の空き家等対策についての質問にお答えをいたしましたが、国土交通省及び総務省より、平成26年11月27日に空き家等対策推進に関する特別措置法が公布され、平成27年2月26日に一部が施行されたと同時に、この法律の指針も公表されました。そして、この通達に関しまして、国土交通省から茨城県を通して今年2月27日に届いたところでございます。

 議員からは3つの質問をいただいておりますが、まずは2つ目のデータベースの整備につきましてご説明を申し上げます。

 防災原子力安全課におきまして、空き家の状況把握や活用について以前ご意見をいただいておりますことから、年度内に地図のゼンリンの情報を利用して空き家情報を地図に落とし込み、名簿等の作成を行っております。これをもとに来年度、平成27年度でございますが、空き家家屋の現地調査を行い、所在地、現況、所有者の情報を加えてデータベース化を図ろうと考えております。

 次に、1つ目と3つ目のご質問に関しては、この法律の通達が来てから日が浅いため、まだ関係内部の連携等、十分な協議が行われていないのが現状でございます。今後、関係各課と連携を図りながら必要に応じた協議会の組織化、相談体制の整備など検討し、その中で地域交流や地域活性化の拠点などとして利活用等も含めて空き家等対策に関する必要な措置を検討していく所存でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 空き家や空き地の利活用につきましては、既に各自治体でもリフォームで有効活用するなど工夫がなされております。千葉県松戸市では、築年数の古い空き家にこそ価値があるとの発想で入居者を呼ぶ動きが進んでいたり、東京国立市でも家主にもメリットが感じられる仕組みとして、庭付き一軒家を住宅や工房、オフィスなどに再生し、固定資産税分は賄える水準に家賃を設定し、改修費用は全て借り主負担、改修作業についてもできるだけ有志が集うワークショップ形式で進めるなど、家主や借り手の方々、訪れる人も、ともに居心地のいい空間を目指しているものなどございます。こうしたことも参考にしながら、検討が進むことを見守ってまいりたいと思っております。

 先ほどの答弁では、関係各課と連携をしながらというふうにありましたけれども、協議会の組織構成や相談体制の整備など関係機関あるいは民間事業者の参画なども考えられると思いますが、具体的にはどのように考えているのかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 空き家がもたらす問題を解消するには、防災、衛生、景観等多岐にわたる課題に横断的に応える必要があることから、本村としてもそれらの課題に対応する消防、防災担当、税務担当、法制担当、環境担当、建築住宅、景観担当、まちづくり担当等の関係内部各課、各担当と連携をして空き家等対策に対応できる体制づくりを目指していきたいと考えております。

 それをもとに、協議会組織の構成、相談体制の整備、さらには民間事業者の参画等を検討してまいりたいと考えてございます。

 また、県からも情報の提供及び技術的な助言、その他の必要な援助を求めて対応していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 1つ確認をさせていただきたいのですが、これも本年5月からの全面施行や特定空き家の判断基準を示したガイドラインですね、こういった発表を受けて、村としての協議会の中で決められていくものというふうに認識をいたしますけれども、特別措置法に係る空き家に対しまして、現時点の税制上の措置でありますとか、財政上の措置についてはどのようなものが考えられるのでしょうかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えいたします。

 空家等に関する施策を総合かつ計画的に実施するための基本的な指針の中で、税制上の措置としましては、固定資産税の特例措置から外れて軽減されない税額になるとございます。また、財政上の措置としましては、空き家等の利活用・除去に対する支援策として、空き家等のリフォーム、他用途の施設への転用、空き家等への住みかえ、空き家等そのものの除去等を促すための各種財政支援策が用意されております。しかしながら、こういった支援策には各種計画の策定が必要な場合があることから、今後の空き家対策に関する必要な措置の中に含めて検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆1番(植木伸寿議員) 今までは、どちらかと申しますと空き家につきまして、どこまでも個人の財産との観点から措置をすることが難しかったように思います。今回の指針を受けまして、一歩深く立ち入ることができるのではないかというふうに希望を感じます。今後、基本的には国の指針に示された内容で関係各課と協力体制というものがつくられると思いますけれども、指針を見ていて感じたのですけれども、今後大別をして2つの具体的な取り組みになっていくのかというふうにも思います。1つが、調査を行うことで幅広く空き家の状況を掌握することと、もう一つが、特別措置に係る空き家への対策をどう具体的にしていくのか、どのように道筋をつけるのかということであると思います。本年5月の全面施行に向け、準備を進めていただきまして、着実な推進が図られますように期待を申し上げまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○鈴木昇議長 以上で植木伸寿議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は2時45分といたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時45分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開をいたします。

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○鈴木昇議長 議席番号3番、武部愼一議員の一般質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 議席番号3番、新和とうかい、武部愼一です。3月期最後の質問になります。よろしくお願いします。

 質問の前に一言述べたいと思います。

 先日、今、何人かの議員から中学校の話がありましたが、11日に中学校の卒業式が行われています。この子供たちの学年は生まれた年度というのが平成11年度、9月30日にはジェー・シー・オーの臨界事故を経験しています。また、4年前の平成23年3月11日には未曽有の大震災、この2つの大きな震災というか、災害を経験しているということになります。このまだ短い人生であり得ないほどの強大な自然災害、大震災と原子力災害を経験していますが、皆たくましく育ったものと思います。勢いのある卒業式でした。卒業してからも自分の心に素直で、そして自分の思いを大切に前に歩んでいっていただきたいと願っています。

 では、一般質問に入ります。

 まず初めに、災害時における地図製品の供給等に関する協定の概要と環境(地図)情報を読み解く人材育成について考えを伺います。

 強大な自然災害、大震災が発生してからはや4年が経過しましたが、太平洋側の東北から北関東まで強大な津波の影響を受け、脆弱な開発地の滑動崩落など発生しています。また、この震災後の4年間の短い期間にも大型の台風、暴風雨、巨大な竜巻により山間部まで入り込んだ人間の生活環境において、地崩れなどの災害が次々と発生しています。無理な自然破壊を進める人災でもあるとの報道が行われている状況でもあります。これらの大型の自然災害に対して我々が今何ができるのか、いかに減災が可能なのか、何を備えればよいのかなど十分に考えていく必要があります。

 その基礎になる情報は、まず地図などの地理や地質情報であると考えられます。東海村は株式会社ゼンリンと災害時における地図製品等の供給等に関する協定を締結し、災害発生時に東海村の災害対策本部が応急対策や災害復旧に活用するために、株式会社ゼンリンから住宅地図や広域地図などの情報の提供を受けるとの協定が行われています。この協定の概要とこれらの環境、データを読み解く担当部署等での人材育成について考え方を伺います。

 1つ目、株式会社ゼンリンとの協力協定として、村内の住宅地図や近隣市を含めた広域地図の提供を受けるとあるが、協定書の内容について伺います。資料としてはナンバー4のところに提示されているということになっています。これらの地図データは数年ごとに更新されると考えられますが、これらの更新、情報の提供は協定の範囲内か、購入なのか、無償、有償、貸与等の協定の範囲を明確にしておくことが必要ではないか。インターネット配信サービスを村に提供との記載があるが、どこまでを協定の範囲として考えているのか伺います。

 また、災害発生時に村の災害対策本部が災害発生場所の確認や損壊箇所の応急対策・復旧のために活用するとの記載がありますが、東海村ではこれまでに蓄積してきた地質に関するデータベース等の記録整備が進められています。これらの多くの地質環境情報を、今後想定される巨大自然災害に有効に活用していくためにも、この環境情報(地質、地形、地図)を読み解き、災害を予測し、減災をいかに進めるべきかを判断することが必要になります。これらの判断をさらに有効にするためにも、担当部署における人材育成が必要になると考えます。担当部署における防災に関する教育に加えて、環境情報を読み解く人材を育成していくことが今後、必要不可欠となります。

 環境情報は絶えず新たに塗りかえられていきますが、過去の地質に学ぶことも多いことから、広範囲な人材育成のための教育研修を行い、さらなる全庁的な職員の意識改革とスキルアップが必要と考えられます。今後の対応方法などについて考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 株式会社ゼンリンとの協定につきましては、提出させていただいた資料のとおりでございます。この協定でございますが、東海村内で災害が発生したときに株式会社ゼンリンが地図製品などを供給することについて締結をしているものです。平常時で提供された地図製品は東海村の住宅地図5冊、それから隣接する市の一部を含む広域地図が5部及び住宅地図ネット配信サービス「ZNET TOWN」、ゼットネットタウンといいますが、こちらのIDでございます。情報につきましては、変更のたびに交換していただけるということになっております。

 費用の負担でございますけれども、平常時のものについては無償で貸与という形になっておりまして、災害発生時の住宅情報関係につきましては、別途協議ということになっております。これらの製品につきましては、災害発生時に迅速に使用できるよう平常時から災害対策本部室で保管・掲示をしており、村職員が災害対策本部で道路の破損箇所や災害による危険箇所などの被災情報を記載して、職員の情報共有、記録のための使い方などを考えております。

 また、職員のスキルアップについてでございますけれども、非常に重要なことと捉えております。現状では防災担当者が内閣府主催で避難所の運営方法や要配慮者の対応方法を学ぶ被災者支援研修ですとか、災害対策本部の運営方法や業務継続マネジメントの考え方を学ぶ防災スペシャリスト養成研修、それから消防庁主催でJアラートの運用方法を学ぶ防災危機管理研修、茨城県主催で総合的な防災対策を学ぶ茨城防災大学を受講しております。

 しかしながら、担当部署の職員は専門職ではなく、人事異動によりかわることが常にありますことから、今後は防災業務に従事する職員だけでなく、より多くの職員の防災スキルを向上させるため、全庁的に研修参加者を募集するなどして受講促進を考えております。例えば避難所における被災者支援のあり方ですとか、災害時の効果的な広報の手法など災害時に担当する業務の継続的なスキルアップに努めてまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 今の質問というか、回答がありましたけれども、先ほど建設のほうからも空き地の場所について全部地図に落としていくというふうな話もありましたし、今、生活環境のほうからお話あったように、いろいろなところにこの地図というのは役に立ちます。過去の地図というのもあわせて地質をどう読み解くかというのが防災だけじゃなくて全ての環境とか人間の生活環境に密接に関係してくる形になります。ということで全庁的に今要望を聞いていただいて、いろいろな方がいろいろな講習を受けていただければコミュニケーションもありまして、いろいろな話もありますので、いろいろなスキルアップを絶えず進めていただければと思いますが、村長に旗を振っていただいて、全職員のスキルアップを図っていただきたいと思います。一言お願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 確かに東海村職員400人ですから、実際にその中で防災原子力安全課を経験する職員は全てじゃありませんが、実際、全村的被害になれば全ての職員が担当することになりますので、できるだけ多くの職員に研修を受けさせたいというふうに思っています。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問はないんですが、とにかくこの地図を読み解く、地質的な情報を読み解くというのも、これも教育の中でかなりされていると思いますけれども、ぜひ学校のほうでも力強く進めていただければと思います。それは教育長にお願いしたいと思います。質問ではありません。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 2番目、東海村における廃棄物処理計画と最終処分場の現状、今後の課題について伺います。

 環境省では阪神・淡路大震災の教訓から震災廃棄物対策指針が策定され、平成23年3月、東日本大震災では津波により膨大な汚染廃棄物が広範囲にさまざまなものを含んで発生しています。この災害廃棄物の処理計画では、幾つもの法令により多重に規制された混合汚染廃棄物が発生し、多くの地方自治体で災害廃棄物処理の混乱を生じています。これらのことから、東日本大震災の教訓として災害廃棄物処理の課題を整理し、また災害廃棄物対策指針2(平成25年)が作成されています。また、地方自治体による実効性のある災害廃棄物処理計画の作成がこの中で求められている状況です。

 以下、廃棄物に係る関係の考えを伺います。

 東海村一般廃棄物ごみ処理基本計画(平成26年3月)では、計画対象期間を平成26年から平成40年度とし、平成24年5月からひたちなか・東海クリーンセンターにて燃えるごみの広域処理を開始し、計画策定年度の発生抑制の目標設定と、その経過を確認するために中間目標年度を5年ごとに設定します。環境に大きな変化があった場合についても、その機会ごとに見直しを行うこととしますとの記載があります。

 また、報告書の課題の整理として、課題6、処分料の削減を推進する、東海村最終処分場の埋立容量は6万5,000立米、うち最終覆土1万7,000立米、平成25年9月3日現在で累積埋設量が4万5,778立米となっております。残余量は2,222立米と残り少なくなっています。埋立完了が目前に迫っていることから新たな処分先の確保が急務な課題となっており、さらなる分別の徹底等により、ごみの減量化、資源化を推進し、最終処分量を削減していく必要がありますとの記載があります。

 年間発生量、平成24年度で610トンから想定すると、中間目標5年を待たずにオーバーフローすることになるのか。現在の状況と近々の推計など、今後の最終処分場の確保の考え方について伺います。

 また、現在環境省において、この巨大震災発生時における災害廃棄物対策検討委員会が設置され、巨大震災により生じた廃棄物の円滑かつ迅速な処理を進めるため、総合的な災害廃棄物の対策検討が進められ、地方自治体の基本的な方向性について、巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて中間取りまとめが報告されています。3・11災害を踏まえて、廃棄物処理処分の対策が加速的に現在進められている状況です。東海村としても真剣に取り組んでいくことが必要と考えられます。現在検討されている一般産業廃棄物の処理処分に関する長期計画への考え方及び現在進められている廃棄物の広域処理における災害廃棄物の処理処分への対応等、今後の課題等について考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 最終処分場の現状でございますが、これまではひたちなか・東海クリーンセンターから発生する焼却灰、それと東海村清掃センターから発生する不燃性残渣の最終処分を行ってまいりました。しかしながら、最終処分場の残存容量が少なくなってきておりますことから、今年度から焼却灰の最終処分を笠間市のエコフロンティアかさまで行っております。これにより、最終処分場への搬入量は減少し、今年度の埋立量は前年度の約635トンと比較いたしますと3分の1以下となる見込みでございます。

 今後の最終処分場につきましては、終末が近づいていることから、最終処分場の新設を含めて検討した結果、コスト面などを考慮いたしまして、当面の間は村外の複数の最終処分場へ処理をお願いすることとしたものでございます。

 平成27年度のエコフロンティアかさまへの搬入計画につきましては、ひたちなか・東海広域事務組合の施設運転計画に基づき行われることになっております。平成27年度の計画書は現在作成中とのことでありますが、平成26年度と同様6月、8月、10月、12月を予定しているとのことでございます。また、最終処分場の延命策の一環といたしまして、平成27年度からは東海村清掃センターから発生する不燃性残渣につきまして、一部村外の最終処分場へ搬出する予定となっております。

 埋立終了後の最終処分場の扱いについてでございますが、最終処分場は国が定めた基準に基づき閉鎖手続が行われることになります。廃止基準項目には放流水等の水質に含まれる化学物質の量や測定頻度についてそれぞれ基準値が定められており、これらの基準値を全て満たせば閉鎖することができます。閉鎖後の跡地利用につきましては、現時点では具体的な計画はございませんが、全国的に見ますとグラウンドや公園として利用されるケースが多いようでございます。

 東日本大震災の発生以降のごみ処理につきましては、放射性物質特別措置法が施行されたことに伴い、最終処分場における埋め立てのルールが変更され、焼却灰については上下に概ね50センチメートルの土壌を覆土するなどの措置により埋め立てを行っております。また、緊急措置として、震災発生直後から平成23年9月までは東海村産業廃棄物最終処分場で落下した瓦や倒壊したブロックなど地下の水質に影響を及ぼさない瓦れき類の受け入れを行ってきたところでございます。

 最後に、指定廃棄物の処理検討につきましてでございますが、茨城県指定廃棄物処理促進市町村長会議におきまして、茨城県内の指定廃棄物の処分方法として、県内に処分場を1カ所整備して集約処分する方針について議論を重ねてきたところでございます。今年1月に開かれた会議の中では、現在の保管場所での分散保管継続を半数の22自治体が支持をし、今後は指定廃棄物を保管している14自治体が処分方法の方向性をまとめ、次回の会議で結論を出すこととなりました。東海村は指定廃棄物を保管しておりませんが、最終処分場を1カ所に集約整備するという案については地元理解が得られないなどの理由から、現状保管の継続を支持する考えを示し、指定廃棄物の最終処分については国が最後の最後まで責任を負うよう強く求めております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 先ほど埋立終了後の最終処分場の扱いについてという回答がありましたが、基準を満たせば閉鎖が可能であると。基準もその前の質問のときに水質検査というのをなされております。ただ、今こういう最終処分場の閉鎖後、今グラウンドや公園というのは人が常時住まない場所での話なんです。安全評価な形になっています。これが人が住めるような形での安全評価に変えていくとすると、この条件が全部また変わってくるというふうな形になります。

 指定廃棄物についても安全評価のやり方は、放射性物質で汚染されたものであるということから、人が住めるというような形での閉鎖後の管理、閉鎖後使えるような形というのも今検討されているというところもありますので、ここら辺は国が今いろいろな対策を特別措置法の中で考えていますので、十分国の情報を見ながら、この跡地利用というんですか、先ほどの大名さんの質問にも産廃の最終処分場、安定5品目という形であれば、特段そんなに影響はないのかもしれませんけれども、現在はフォールアウトという放射性物質で汚染されていますので、大気、水、土、空気については放射性物質を水質の中ではかるという、常時監視をしながらはかっていくという、この法令が25年度につくられていますので、今回も多分いろいろそういうデータがつくられていると思います。

 ですから、そういう最終的に人が住めない状態で返してもらうのか、人が住む状態でその土地を戻してもらうのかというのは、これからかなり大きな問題になってくると思いますので、それも頭に置きながら対策、指定管理の委員会とか、そういうところではちょっと意見を頭に入れておいていただければと思います。

 そういうことをちょっと要望して、あとは新しくごみゼロ推進課というところが今後対応するということになりましたので、国の動きを絶えず見ながら、水質の管理、水、土、土対法のほうとか大気の法令が全部変わってきていますので、環境基本法を24年に変えて、25年から全部法律が変わってきていますということで、十分注意をしながら対応していただきたいと思います。

 以上です。

 次に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 3番目の質問です。文科省文教施設整備事業(仮称)歴史と未来の交流館整備事業のあり方について考えを伺います。

 5次総合計画実施計画に村発足60周年記念事業の一つとして、8件の事業が計画されています。事業内容には、本村の文化財を「伝承、資料収集、保存、展示」するとともに、未来を担う子供たちが「観る、触れる、学ぶ、好奇心を育む」ことができる歴史と未来の交流館を建設するとあります。平成27年から29年度までの継続事業としての記載があります。予算執行は補正予算での対象とされています。また、記念事業の方針として、これまでの歩みを振り返り、東海村への愛着と誇りを深める事業、未来を担う子供たちへのメッセージ性のある事業、地域活性化等東海村の新たな魅力づくりになる事業、多くの村民が参加でき、交流の輪を広げられる事業、震災から復旧・復興に資する事業がうたわれています。

 この文教施設整備事業のあり方について、以下の3件について考えを伺います。

 文教施設整備事業「歴史と未来の交流館整備事業」について、何度か説明を受けてきましたが、これまで中央公民館の老朽化、震災復興に伴う建て直し計画から始まったまた箱物の事業との認識が拭い切れず、はっきりとしたイメージが伝わってこなかったんですが、東海村の文教地区における文教施設の総合的な整備へ向けての新たな事業として、位置づけを明確にしての計画の再出発が図られたものと思われます。現在想定している事業の内容、子供たちへの期待を含めての本事業の推進計画、想定され得るイベント等の概要、文教施設の具体的なイメージ、思いも含めて現状での考え方を伺います。

 また、この文教地区における文化センター、スポーツ施設、それら施設を管理する東海村文化・スポーツ振興財団や図書館、中央公民館も含めて、現状ではそれぞれが独自の事業内容の説明では、イベントへの対応等も含めて、ほとんど同じような文言が並べられて記載されているように思われます。特徴のある施設がありながら、すみ分けがよく見えていないことがあったように思われます。今回の歴史と未来の交流館整備事業をより有効なものにするためにも、これらの周辺施設の特徴を縦横につなぐ総合的な事業の展開が必要と考えられます。この歴史と未来の交流館整備事業の展開に合わせて、周辺の施設の事業との連携体制の構築が必要であると考えられます。今後の対応等について考えを伺います。

 また、特に平成27年度文部科学省では世界に誇るべき文化芸術立国の実現を目指し、日本遺産などの文化遺産を活用した地域活性化方策への重点支援2020年の文化プログラムを見据えた地域の魅力ある文化芸術の取り組みへの支援や日本文化の発信等、文化を起爆剤としての地域と日本の再生を図ることとして、文化芸術関係予算は約1,000億円を超す予算が計上されています。

 2020年の文化プログラム、2020年というのは結局はオリンピックプログラムであるというのを頭に置いておいていただければ。福島のイノベーションコーストの話もしましたけれども、あれも2020年度プログラムです。2020年度プログラムでは今のところ文化関係のところで120億円が計上されていす。文化芸術による地域活性化、国際発信推進事業等への支援事業が立ち上げられています。この情報のアンテナを高くして、しっかりとした事業計画の構築が必要と思われます。考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 3つの質問があり、答弁がやや長くなると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。

 まず初めに、(仮称)歴史と未来の交流館整備事業のイメージについてお答えいたします。

 教育委員会としてはこれまでも、ちょうど1980年頃ですか、昭和55年頃から村の歴史を後世に引き継ぐための施設整備を計画何度か立案してきましたが、さまざまな状況により現在まで整備に至っていません。このような現状を踏まえて、このたびの施設整備事業はぜひとも実行、実現したいという強い思いがあります。

 今回計画している施設は、さまざまな世代の方々が来館し、集う施設をメーンに考えております。特に将来を担う子供たちにふるさと東海村の歴史を知ってもらうと同時に、生まれ育った東海村への愛着と誇りを持ってもらえる施設、そして工作や理科実験教室、伝統行事のイベントなどを通して人が交流できる施設を整備したいと考えております。

 施設では児童館的な要素を備えて、子供たちが学校の校外学習や週末を使って村の歴史を学ぶことができて、また現役世代を卒業されたボランティアや企業の研究者、技術者のOBなどの協力をいただき、定期的に子供たちを対象としたさまざまな実験講座や体験講座などができるような施設にしたいと考えております。

 施設の持つイメージとしては、さまざまな方が来館して、わくわくできる施設、歴史事象や自然科学事象を通して興味関心が持てる施設、施設の活動が地域を動かす施設、そして子供から高齢者までが活用できる施設、障害のある方にも優しい施設、そして最後に会議室、ロビー等を備えた施設、このように考えております。

 施設内部においては、子供たちが簡単に科学や自然の不思議を体験できるコーナーとか、子供たちや地域の方々の作品を展示・紹介ができるコーナーとか、ふるさと東海村を触れたり体験できるコーナーとか、あとは地域の情報を発信できるコーナーとか、人と人とがコミュニティー、話し合いができるような広場にするとか、そういうふうなものを設けていきたいなと思います。

 さらに、施設の管理運営については行政が中心となるのではなくて、高齢者の生きがいづくりにつながる仕組みをつくっていきたいなと。また、サポーターやボランティアの積極的価値を踏まえていきたいなと考えております。現在、事業費も含めてどのような施設を、どのように運営していくかなどについて敷地のイメージ図などを考えておりますので、具体的に説明できる資料を整理、まとめている状況でございます。資料が整い次第、議員の皆様方に丁寧に説明してご理解をいただき、事業費を予算計上していきたいなと考えております。

 続いて、2点目の文教地区内の各施設間の連携体制に関するご質問についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、本村ではこれまで公共施設同士がつながりを持たず、独立していた感があるんじゃないかと思っております。この文教地区には体育館、文化センター、図書館、小学校や中学校、高校もあり、さらには総合福祉ンター「絆」やステーションギャラリー、リコッティも近距離にあります。このような特徴がある地区に(仮称)歴史と未来の交流館を整備することにより、文教地区施設はもとより既存の施設による合同の事業展開や学校などと連動した事業展開も可能になるんではないかなと、その拠点施設としての役割を果たしていこうかなと考えております。

 具体的には、図書館、公民館や文化センターとの合同企画、各学校との合同による各種発表会の場とか、近隣の古墳や文化財をめぐるマップづくりなど、施設単独ではなくて施設同士がつながり合う、またすみ分けを考えた連携が図れる施設にしていきたいなと考えております。

 最後に、議員ご指摘の文科省の文化芸術立国に向けた予算の活用についてですが、市町村で活用できる予算にはどのようなものがあるのか情報収集をして、活用できるものは活用していきたいなと考えております。

 最後です。繰り返しになりますが、本議会でも岡崎議員と恵利議員から、東海村の伝統文化やふるさとへの思いについて質問がありました。伝統文化の再発見と体験、それをつなげていく、そこに人と人がつながり、東海村のよさが実感できる、そして文化の香りが漂う、本当に心豊かになる、そんなまちづくりをしていく上でも、この(仮称)歴史と未来の交流館の建設が必要だなと再認識したところであります。実現に向けて鋭意努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 大変詳しい説明ありがとうございます。まだ固まっていないと思いますが、さらに検討を重ねていただきたいと思います。

 それで、この文教区については、やはり文教関係、村長のかなり意向も相当大がかりな予算がかかるということもありますので、少しご意見いただければと思うんですが。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 今回の歴史と未来の交流館整備事業、進め方としてこれも今反省すべきところは多かったのかなと。まず土地を取得することにちょっと、そこに力を入れ過ぎて、肝心のどんなものをつくるかというところの議論が不足したのは反省すべき点だと思います。

 担当者はじめいろいろ委員会をつくって検討はしてきていますが、まだまだ一部の方の多分ちょっとご意見のところが多いのかなと思いますので、今、教育長が申し上げたとおり、かなり本当に、これもどう使うかというのは今後、東海のまちづくりにも大きな影響を及ぼすと思いますので、幅広いちょっとご意見を伺った上で、議員の皆様方にもいろいろご意見伺って、この直近で箱物としては当分これが最後かなというふうに思っていますので、そういう意味でいうと、非常にやっぱりつくってよかったと思えるものをつくりたいと思いますので、来年度早々にまた皆様方にお示ししたいと思いますが、きちんと議論した上で、ぜひいいものをつくりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再質問はないんですが、今言ったようにやはり箱をつくるというか、余りいい言葉じゃないんですが、箱物行政と言われているような形で、内容もぎっちりやはりちゃんと詰めていくということが必要かなと思っています。

 やはり先ほどから言っている2020年文化プログラムというのはオリンピックプログラムでもあって、これとあわせて国が停滞しているこの経済とか活性化を全部あわせて持ってきているというところもあって、ですからジオパークとかほかの事業も、あれも全部2020年を目指している。しまいに、よせばいいんですが、結局福島の復興計画の復興庁の廃止も2020年ですよね。とにかくオリンピック終わるまでの何か景気対策かなという気もしないではないですが、福島はちょっと除いてもらいたいなという気もしないではないんですが、やはりどこか国として、この停滞した経済を建て直すための起爆剤として何かに乗っていきたいということなので、目標としては1つあるということなので、ただ目標に踊らされないようにして東海村に必要なものを考えていただければと思います。

 それと、今回今度からスポーツ関係の組織が全部変わってきます。文部省関係のところじゃスポーツ庁というのが今度立ち上がってきますので、そうなってくると今度オリンピックに向かっての本当にオリンピックプログラムというのがスタートしてくると。これも相当大きな金額が今スポーツ庁の中で入っています。普通のスポーツとオリンピックとパラリンピック課かとかというそういうものも全部出てきていますので、国際化的な話も出てきます。ですから、やはり文化・スポーツあわせてオリンピックに向けた国の経済的な起爆剤として考えておるということなんですが、それはそれとして内容をしっかり詰めて対応していただければと思います。

 以上です。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 最後の質問になります。東海村におけるインフラ施設・設備等の長期計画の検討状況はいかに。

 前回も質問していますが、インフラ施設・設備の老朽化が日本中において進んでいます。地上にある施設・設備、橋脚や地下に埋設されている上下水道管など村全体に広がる動脈と静脈の更新が迫っています。9月、12月の質問でも長期にわたる老朽化対策、長寿命化対策などについて今後3年をかけて長期計画を構築していくとの回答が行われていますが、現在想定されている東海村におけるインフラ整備、水道、下水道、道路、橋脚、公共施設等のための調査状況、今後の対応の優先順位などの基本的考え方について伺います。

 3回目の質問になりますが、この長期計画を構築するに当たっての調査と計画に3年をかける余裕があるのか。常に管理している施設・設備でありながら、なぜ再調査をする必要があるのか。既存の施設の状況を早急にまとめることかやっぱり必要ではないでしょうか。今後はどのように調査計画を進めるべきなのか、具体的に何をすべきか、今後の対応の優先順位などの基本的考え方について考え方を伺います。

 既存の施設・設備の長期計画に記載されている内容に抜け落ちがないようにすることが必要でありますが、これまで施設・設備等の維持管理に関するコストなどのデータはまとめられているのか、また特に建設物の建てかえが進んだ学校施設の維持管理費が、建てかえにより、どの程度増大したのか、今後の維持管理費にかかる予算を見積もる上でも重要なデータとなります。

 また、大きな空間を要する学校施設の維持管理費などは、それぞれの学校施設に関する光熱費、電気代、修理費も含めて年間で1学校当たり、あるいは施設ごとにどれだけの予算が注ぎ込まれているのかなどをきっちりと評価、データベース化していくことが必要である。この長期計画における計画の策定に当たっては、1施設ごとにどれだけの維持管理費が注ぎ込まれているのか把握できるように、これまでの調査データをまとめていただきたいと考えています。

 今後のまちづくりの計画の中で何が必要なのか、今何を優先すべきか総合的に考えることが重要になります。今後の長期計画の進め方について考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 それでは、お答えいたします。

 インフラ整備のための長期計画の策定につきましては、昨年9月と12月の定例会におきまして、その考え方、進め方につきましてお答えをさせていただいたところでございます。

 現在の進捗状況でございますが、公共施設等総合管理計画の基礎資料とするため、全てのインフラと公共施設の現況を取りまとめた施設白書の作成に着手しているところでございます。ご指摘の調査とは、施設を管理する課が持つ台帳等から施設白書の作成に必要なデータを提供していただくというものであり、その結果を踏まえ、3月中には施設白書の骨格がまとまるものと考えております。全体スケジュールといたしましては、6月に施設白書を公表した後、続いて基本方針の取りまとめに着手する予定でございます。

 公共施設等総合管理計画は、インフラと公共施設の現況分析、計画の基本方針、基本方針に基づく更新計画の3つに区分することができます。この計画の基礎資料である施設白書の作成と基本方針の取りまとめが最も優先順位の高い作業であるとともに、最も時間を要する作業であると考えております。関係各課の協力をいただきながら、平成28年度のできるだけ早い段階で公表できるように努力してまいりたいと考えております。

 また、公共施設等総合管理計画に記載される内容でございますが、道路、橋脚、水道、下水道を含む全てのインフラと全ての公共施設におけるコストをデータベース化するとともに、施設ごとにそれぞれの耐用年数に応じた更新計画を立てる予定をしております。修理に要するコストはもちろんのこと、光熱費など維持管理に要するコストが抜け落ちることのないように1施設ごとに取りまとめてまいりたいと考えております。

 計画作成後におきましても、定期的な進行管理や計画の見直しを行うことで、策定した計画が実効性に欠けるものとならぬように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 何回か質問して大体内容は理解してきましたが、やはり予算書を見ていても、予算が減ったというのは新設の建設費が落ちているということなんですね。建設費が落ちていて、一体その施設が幾らかかって維持されているのか。つまり多分建設費が落ちた以上に維持管理費が上がっているんだと思います。だから、建設費が落ちた分で全部落ちたというような、お金が落ちていると見えているんですが、その維持管理費がどれだけかかるのかというのが、これから10年ぐらいかかっていく間に非常に大きなコストになってくると思います。ですから、1施設ごとに電気、光熱費とほかの電気代とほかのものも、その学校の施設の予算の中から見えてこないんですね。かなりデータベースとしては、学校は学校、いろいろな公共施設は公共施設というふうなまとめ方というんですかね、予算は予算ですので、それ以外の建物の管理、それに関する項目についてはまとめていただければ、かなりこれからの計画に立てやすくなるんじゃないかと思います。ここら辺について何かご意見あれば。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 ただいまのご指摘を十分活用しまして、今後の総合管理計画に生かしていきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問はありません。今言ったように、やはりその施設に最初から最後までどれだけの維持費、管理費がかかっているか。廃止措置していくまでの間ですけれども、目的が終了すれば廃止する形になるんですが、やはりそれもどれだけのコストがかかっていくかというのを、今、長寿命化ということもきっちりやっていますから、それと今頭にないというか、これから新たにつくっていく施設についても同じような感じでそのコストの試算というんですかね、そういうものを考えていただければ、これからの予算の組み立て、構築が非常に楽になるんじゃないかと考えています。今後の対応について期待しておりますので、そこを一生懸命頑張っていただければと思います。

 きょうはこれで私の質問終わります。ありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で武部愼一議員の一般問は終わりました。

 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後3時31分