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茨城県 東海村

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号









平成27年  3月 定例会(第1回)



          平成27年第1回東海村議会定例会

                        平成27年3月12日(木曜日)

1.議事日程(第4号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問

   第3 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    14番 豊島寛一議員 15番 河野健一議員 16番 越智辰哉議員

   議事日程第2 代表質問

    1 豊創会   代表  13番 村上 孝議員

   議事日程第3 一般質問

     6番 恵利いつ議員

    14番 豊島寛一議員

    11番 舛井文夫議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       総務部長     江幡和彦

 村民生活部長  菅野 博       福祉部長     久賀洋子

 建設農政部長  黒田正徳       会計管理者    佐藤幸也

                    監査委員

 教育次長    佐藤富夫                清水俊一

                    事務局長

 農業委員会

         石井達夫

 事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      早坂さとみ      主事       佐々木理美



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開催いたします。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いをいたします。

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△議事日程第2 代表質問



○鈴木昇議長 日程第2、代表質問を行います。

 代表質問に入る前に議長よりお願いをいたします。既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、また質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号13番、豊創会、村上孝議員の代表質問を許します。



◆13番(村上孝議員) おはようございます。議席番号13番、村上孝でございます。豊創会を代表いたしまして、質問いたします。よろしくお願いいたします。

 代表質問は私で最後になりますので、かなり答弁もされております。そういう中で極力答弁していただきたいと思います。

 まず最初に、持続可能なまちづくりについて質問いたします。

 持続可能なまちづくりの基本となる要素は、環境に配慮した土地利用と都市基盤の整備にあると考えます。その上で、地域社会と地域経済を担い、安全・安心に向けた住みよい東海村の創出が重要であると考えます。

 そこで、国の重要政策である地方創生に伴い、県はまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げたが、少子化や高齢者が増加している現状の中で、本村は地域活性化策や持続可能なまちづくりについてどのように考え、取り組みを進めるのかお伺いいたします。

 次に、自治会のあり方でございます。まちづくり協議会をどのように考えているのか伺います。持続可能なまちづくりの原点は、地域自治の推進と自治会の活性化が最も重要であると考えます。本村は自治会の活性化を図るため、ファシリテーターの育成を図っていくようですが、今後どのような進め方をしていくのか伺います。

 3番目に、県の高規格道路の推進計画や国道6号線の拡幅など、その対応について伺います。以前にも質問しているが、常陸那珂港の開発に伴い、北線の延伸となる県の都市計画道路の推進や国道6号線の拡幅を積極的に推進させるべきと考えますが、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。

 以上です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 お答えいたします。

 今般のまち・ひと・しごと創生の中で地域活性化や持続可能なまちづくりをどう捉え、どのように取り組んでいくのかというご質問だと思いますが、これまでも答弁しておりましたとおり、昨年12月にまち・ひと・しごと創生法が可決成立いたしまして、今後、地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定と進めていくわけですが、この地方創生と、村がこれまでも取り組んでまいりました持続可能なまちづくりは、基本的な方向性は同じものと考えております。

 平成27年度におきましては、村長施政方針の中で示されておりますとおり、最重点施策として子育てや健康づくり、地域経済の活性化など6つの施策に取り組むこととしております。また、各分野ごとの新規重点事業を掲げ、行政全分野に総合的に取り組むこととしております。総合戦略におきましては、人口減少克服、地方創生を目的に効果の高い施策を集中的に実施する観点から取りまとめていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 自治会のあり方とまちづくり協議会の考え方でございますけれども、この件につきましては、おとといの村上邦男議員、江田議員の質問にもお答えしておりますように、これまでの自治会によるまちづくりから自治会やその他の地域の団体、事業所、そして議員の皆様も含めたまちづくり、こういったものに移行するために新たな組織として学区単位に(仮称)まちづくり協議会を立ち上げて推進していきたいということでございます。

 また、協働のまちづくりファシリテーターの役割でございますが、地域での会議や協議の場で、さまざまな立場の人が相互理解し、課題を解決していくために会議を中立的な立場で客観的にサポート、進行するものでございます。今年度8回の研修を実施し、31名の方が受講をされております。今後はそれぞれの地域や所属している自治会や団体などにおいてご活躍していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 まず地域高規格道路及び北線の延伸でございますが、この延伸につきましては照沼・笠松線を指しております。北線終点から国道245号までの一部区間つきましては、暫定供用をしているところでございます。今後、茨城港常陸那珂港区やひたちなか地区開発の進展に伴い、より円滑な交通を図るためにも重要な路線であることから、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、常陸大宮市、大子町、東海村の4市1町1村からなる茨城県北部幹線道路建設促進協議会や日立市、常陸太田市、東海村の2市1村からなる日立都市圏幹線道路整備促進期成会において、国や県、地元選出の国会議員への要望活動を行っておるところでございます。今後も継続的に早期の事業化へ向け、努力してまいりたいと考えております。

 次に、国道6号の拡幅につきましても、日立都市圏幹線道路整備促進期成会において、主要国道、県道の整備促進等を関係機関へ要望を展開してきたところでございます。また、平成26年10月には国道6号の機能強化や整備促進等に特化した茨城県北国道6号整備促進期成会が日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、東海村の4市1村で発足し、要望活動を開始したところでございます。

 本路線も地域間の交流や連携、災害時の避難等の観点からも非常に重要であることから、本村といたしましては現在、日立市で事業化されております大和田拡幅、さらには日立バイパス2期とあわせ、原電線から笠松までの未整備区間を東海拡幅として早期事業化を要望してまいります。今後も広域的な観点から関係市町村と連携を強化し、継続的に国や県、地元選出の国会議員へ要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 今3点に答弁ございましたけれども、再質問いたします。

 まず1番目のことですが、既に地方創生に伴う政策は、国においては田中角栄、いつも私は忘れないんですが、ちょうど農業始めたころですね、日本列島改造論、新都市計画法、これはいわゆるどういうことになったかというと、新幹線をつくり、走らせ、高速道路をつくり、結局それは都会に皆行ってしまうような状態になったということで、今でも続いておりますが、農家は3代で滅びると、こういう状態になっております。

 東海村もそうであると思います。これは都市化されるからであります。安倍内閣で政策実施がなされるというわけでありますが、今までそのほかにもやった総理大臣おりますけれども、失敗しております。ただ、お金だけやればいいんだというだけで一時的なものになっていると思います。竹下のときもそうだと思います。

 大事なのは、今までもそういうふうにやってきてあるんだから、村長村政説明の要旨の4つの基本目標をもとに地方創生先行型の事業選定をしていくことでありますが、一過性ではなく、総合戦略として進めてもらいたいが、どのように考えているか伺います。

 2番目に、自治会組織の中に幾つかの部会が設けられていますが、まちづくり協議会はどのように進めていくのか。さらに、まちづくり協議会は自治会加入者や未加入者を含めた検討が必要と私も考えている。地域の活性化は必ずしも自治会加入者を前提としないで、幅広い組織から意見をまとめたほうがよいのではないかと考えております。村長が言っているオール東海を勘案し、村財源の一部を投入し、しっかりしたまちづくりを進めるべきだと考えておりますが、どのように進めようとしているのか伺います。

 3番目に、東日本大震災や福島の原子力災害を考えた場合、広域避難は本村にとっても重要な課題であります。国は東日本大震災を教訓に、物資の緊急輸送道路の整備強化を図っていると認識していますが、本村の基幹道路、いわゆる拡幅整備に積極的に対応すべきだと思いますが、答弁願います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 じゃ、私のほうから、まちづくり協議会の件についてお答えいたします。

 今回の自治会制度の見直しにつきましては、私は地区自治会が学区にありましたが、地区自治会にいろいろな部会ができています。その中で福祉部会とか教育部会とかいろいろありますけれども、6学区全て同じ組織になっていますが、地区ごとに課題やいろいろな状況も違いますので、その中で、やっぱり本当にその地区に必要な部会のあり方というのは、もう地区で考えてもらうのがいいのかなと思っていますので、部会の再編もあり得ると思います。

 単位自治会は絶対残したいと前にも言いましたが、自治会加入者の促進も別途やっていきます。単位自治会は残しながら、学区レベルになったときに、今は単位自治会の方がそのまま地区自治会も担っているということで二重の負担になっているので、その学区レベルについては、ほかの団体も一緒になって地域を盛り上げてもらいたいという思いです。

 そのために、まちづくり協議会に出す補助金につきましては、従来は各学区103万と一律の補助金でしたが、これも学区によって人口規模も違うので、自治会加入者だけに限らず学区全体で使ってもらうためには、そういう補助金の増額も考えていきたいと思っていますので、そういう総合的に考えて、今お示ししているということです。

 ただ、いずれにしましても、これ最終的には、やっぱり地域の方とよく話をして決めなければならないと思っていますので、あくまでも今は村のほうが提示したたたき台ということで、今後各地域の方とその辺についてはよく議論して決めてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 お答えいたします。

 それでは、私のほうから1点目と3点目の答弁をさせてもらいます。

 1点目の地方創生先行型の件でございますが、こちらにつきましては村上邦男議員へお答えしたとおりでございますが、25年後の人口長期ビジョンを踏まえ、総合戦略を策定することとなりますので、十分継続性に留意しながら策定してまいりたいと考えております。

 それから、もう1点ですね。広域避難道路の件でございますが、本村といたしましても、広域避難は重要課題であるというふうに考えております。その軸となる村内の主要幹線道路につきましては、緊急輸送道路、避難路として果たす役割は非常に重要であると考えております。特に南北方向軸の国道6号や国道245号、東西方向軸の照沼・笠松線を含む都市計画道路の整備や機能強化、こちらは重要な要素になってくると考えております。

 さらに、主要幹線道路は広域交通ネットワークの基礎基盤でございまして、都市や産業の拠点、これを結ぶことで物流や人の移動が活発化し、都市活動や経済活動などに連携や交流を生み出す役割も担っていると考えております。そこからさまざまな効果が期待されるというふうに思っております。

 このようなことから、持続可能なまちづくりの一環として防災対策や安心・安全な住民生活の確保、広域的な交流圏の形成による地域振興などのため、計画的なインフラ整備、それから関係機関や近隣市町村との連携強化、こちらに努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 1番目に対しては、やはり村の独自の方法で、ぜひやっていただきたいと、こう思います。

 なかなか国は、お金出せば何とかなるんだろうということだけれども、やはり村は持続的に、村長が言うそういう方向で進んでいくわけですから、独自にやっぱり持続的な村づくりというものをやっていくべきだと私は思っております。

 3番目については、やはり東海村は原子力の立地村であります。そういうことを加味しても、先輩たちがああいう道路をつくってくれて本当ありがたい。でも、こういう複雑多様化した時代には、やはり拡幅すれば何とかなるだろうと私は思っております。そういう意味で基幹道路のあれは確保をぜひ検討して率先していただきたいと思います。

 2番目の問題ですが、結局どういう現象が起きてくるのかなと私は考えております。これまちづくり協議会が主体になってやっていった場合には自治会に入っていない人もおります。それで、ひっくるめたということ私言っていますが、もともと自治会は、なるだけ皆さんに自治会に入ってもらって何とか東海村のまちづくりをやるというふうな起点であります。これは、これが逆にまちづくり協議会が主体になっていくとどうなるかというと、ああ、そうだったらば自治会にお金払って入る必要もないんだという考えが起きてくると私は思います。やっぱり私たちは郷土の各地区地区、歴史・文化がある。それを携えながら自治会というものをやってきたわけでありますが、そういう点で今言ったようにまちづくり協議会が主体となって幅広くやっていけば自治会への加入は減るし、恐らく脱会していく可能性は出てくると思う。

 村長は言いましたけれども、これはやっぱり村民の動きですからなかなか難しい、動きが始まったら。それをきちんと、やっぱり村として説明責任を出して、こういうことなんだと、自治会は自治会でこういうふうにやっていくんだと、まちづくり協議会はこうだと、明快なもとに進めていってもらいたいと思いますが、その点、村長にもう一度再度伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 議員のおっしゃるとおり、そういう懸念を示されるという方、私も何人か聞いています。役場のほうの説明の仕方が悪いのか、単位自治会は、これは絶対残すしかないんです。自主防災組織もあるし、災援プランもあるし、これは単位自治会なんですよ。これは本当に協働というか、共助の部分といっても、公助の部分といっても。ただ、その学区レベルになってくると、これはいろいろな自治会の人たちが集まってくるので、小学校区単位でやるものについては、もっといろいろな人の手助けをかりてやったほうがいいだろうというふうに思っています。

 東海村の教育の村民会議のほうの支部の事業も、多分支部の事業って、支部で集まったお金分しか多分それでしか事業展開できてないんだと思うんです。そうすると、どうしても人口が下がったり何かするところは、やっぱりそのお金が少ない中で支部の事業をやっているというところがあると、結局事業費のばらつきがあったりして、ですからそれをいろいろな団体で一緒になって何か行事をやるときには、それぞれのお金をうまく融合して使うとかもできますので、学区レベルのやることと単位自治会でやるところは分けて考えて、今は単位自治会の人たちがそのまま地区自治会も担って、ここが一緒になってしまっているところが負担感も多くてということですので、そこは切り分けています。単位自治会は絶対残すと。

 残して、そのための自治会加入促進も別途考えていまして、それもやります。それはやった上で、学区でやることについては、もっと多様な主体で一緒にやってもらいたいということですので、そこはよくもうちょっと丁寧に村民の方には説明してやっていきたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 今の説明でわかってきましたが、今後もちゃんと見ながらやっていきたいと思います。

 じゃ、次の質問に入ります。

 原子力問題についてでございます。

 村長は東海第二発電所の取り扱いについて、これまで県央地域首長懇話会などに隣接市町村とともに原子力の安全性や原子力安全協定のあり方について協議をしてきたことは評価しております。東海第二発電所は、原子力規制委員会が原子力発電所の稼働を40年と定めた時点から、数年でその稼働期限を過ぎてしまうことが予想されると思います。そのような状況を考慮し、村長は東海第二発電所の廃炉と原電の廃炉事業への転換を迫るべきと考えますが、村長としてはどのように第二発電所の対応を進めていくのか答弁願います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 東海第二発電所の対応につきましては、これまでも申し上げましたとおり、まず今、規制庁で行われている新規性基準適合審査の状況、さらに国としての判断、さらに一番大事な村民及び議会のご意見、そして県と周辺自治体との協議もあります。さらに、今取り組んでいます避難計画、実効性ある避難計画の策定といった、さまざまな視点がありますので、それらを十分踏まえた上で慎重に判断したいというふうに思っています。

 廃炉事業につきましては、日本原電に対しましては、東海発電所における廃炉に向けた取り組みは、これは着実に進めてもらいたいということは思っていますが、廃炉事業の転換というのは、これは日本原電が会社経営の中で判断すべきものというふうに認識しております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) もう既に原電は廃炉事業は進んでいると思います。JAEAについても原子力開発機構でも研究されているし、さらにJ−PARCでも放射線を減衰させる研究が進められている。もちろん1号炉の廃炉に取り組んでいるわけであります。まだまだ何年かストップしておりますが、やっぱり難しいんだと思うんですが、やはり原子力のパイオニアとして原電がこの任に私は適していると判断しております。福島第一原発のことも踏まえ、事業展開を図るよう、もう一度答弁願います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 日本原電が廃炉支援事業に参入する旨の新聞報道があるようですが、これは事業の多角化という意味であるように、そういう意味で考えているようであります。廃炉事業への事業転換というのは、これは大きな会社の経営判断となりますので、村から申し上げるべきことではないというふうに思っていますので、ご理解いただければと思います。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 村長の意向は理解できました。

 じゃ、次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 本村の商工政策、農業政策についてでございます。

 本村の商工政策は、積極的かつ新たな経済活性化策を図るべきと考えるが、どのように進めるのか伺います。

 もう1点は農業関係でございますが、農業政策は最も重要な政策であると考えております。長期的な農業政策をどのように進めるのか、また新川の河川管理の進捗状況はどうであるかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、1点目のお答えいたします。

 議員のご指摘のとおり、村の経済の活性化のためには積極的かつ新たな経済活性化策が必要であると考えております。今年度、村内の経済状況を把握し、新たな施策を検討することを目的として東海村経済状況調査、こちらを実施しました。平成27年度に向けた施策の検討を進めてきたところでございます。

 平成27年度に予定しております具体的な施策としましては、地域経済のカンフル剤となり得るプレミアムつき地域商品券の発行、村内商工業者の課題解決の一助となるコーディネーターの設置、部原地区工業団地の企業誘致の促進、それからベンチャー企業などの操業支援などがございます。プレミアムつき地域商品券の発行は一時的な消費喚起を目的としておりますが、コーディネーターの設置や部原地区工業団地の企業誘致、それから操業支援につきましては、継続的な支援を行っていくことにより村内の雇用にもつながるものと考えているところでございます。

 また、4月からは新たな公共交通として4路線の路線バスの運行が予定されておりますが、その中には海浜公園西口行きの路線がございます。この路線は、村の貴重な観光資源でございます村松山虚空蔵尊と大神宮の入り口を経由いたしますが、国営ひたち海浜公園に続く路線でありますことから、これらを訪れた村外の方々を村内に流入させることにより、村の観光振興や交流人口の増加にもつながるものと期待を寄せているところでございます。

 村としましては、村内中小企業者の支援、公共交通を利用した観光振興など多方面の施策によりまして、地域経済の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、お答えをいたします。

 農業政策に関しまして2点ほどご質問をいただいております。

 最初に、長期的な農業政策をどのように進めるのかというご質問でございます。

 本村のまちづくりの指針となる5次総合計画の農政の分野では、自立する農業の確立の支援と循環型農業の推進との視点から、本村農業の将来像を掲げ、施策の展開を進めておりますが、農業者の高齢化、後継者や担い手不足、あるいは収益性の低下など喫緊の課題への具体的な対応という点では踏み込みが不十分ではないかとのご意見もございました。

 このような状況を踏まえまして、昨年11月に東海村農業振興計画策定委員会を設置して検討を開始いたしました。策定のスケジュールや計画の骨子につきましては、これまで何度か議会でご説明を申し上げておりますので、ここでは詳細な説明は省略いたしますが、今年8月ごろまでには策定作業を終わらせまして、第5次総合計画後期基本計画がスタートする平成28年度から具体的な施策が展開できるよう準備を進めているところでございます。

 続きまして、2点目の東新川についてお答えをいたします。

 台風等による大雨で、たびたび決壊等の被害が発生しております東新川でございますが、現段階では河川法による河川ではなく、法定外公共物すなわち農業用水利施設との位置づけでありますので、流域を所管する自治体が管理するものとなっております。しかしながら、上流域の開発の進展、異常気象等による集中豪雨等の発生等により発生した災害について、本村のみが維持管理の責務を負担するという点につきましては疑問が呈されております。このようなことから、県に対しまして2級河川への指定への働きかけや流域の2市1村も含めた検討組織の設置について関係機関と協議をしてまいりました。今後も時間はかかるとは思いますが、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。

 なお、改修工事につきましては、現在専門のコンサルタント業者に調査を委託しておりまして、来年度は工事の実施設計に取りかかり、28年度以降に改修工事を実施したいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) まず1番目のことですが、今年1月30日に総務委員会で、ひたちなかテクノセンターへ調査視察に行ってまいりました。その中で出資状況がございまして、これが資本金1億円でございます。内訳を話してみますと、県が41.2%、中小企業基盤整備機構が14.54%、民間企業など17社、これが37.71%、それに7市村ですね、これが6.54%合計で、その内訳としては、ひたちなか市が5.33%、東海村が0.4%、水戸市が0.24%、日立市が0.24%、常陸太田市が0.1%、那珂市が0.1%、常陸大宮市が0.05%であります。

 これを見ても、やはりこれから活性化させていくためには、答弁にもありましたけれども、やっぱり東海村は積極的に、もったいないから利用していくべきだと思いますが、再度答弁願います。

 それともう1点は、県知事が主催する茨城県観光物産協会がございまして、私は出席しまして、そのときに国営ひたち海浜公園のセンター長に会いまして、東海村でも東海駅から貴重な観光資源を経由し、国営ひたち海浜公園に続く路線を4月から予定しているんだと話しましたら、国としても、ぜひこれは協力したいと。国はお客さんいっぱい集めることがやっぱり大事なので、そうおっしゃっていました。

 これは日立方面から東海駅に乗って、東海駅からバスに乗って貴重な文化とか、そういうのを見ながら海浜公園に行くと。そして、水戸方面から勝田駅から行くというふうになると、やはり海浜公園自体が活性化されると、もう利用客がかなり多くなると思います。そういう意味で常磐線の特急列車の停車本数をだんだんにはやっぱり進めて、増やしていくという方向にもなっていきますので、ぜひこれは考えてほしいなと思っています。ちょっと答弁願います。

 それと、農業関係は村で農業公社設立に向けた検討を行っているということですが、進捗状況はどうなっているのか質問いたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、1点目のひたちなかテクノセンターについてでございますが、来年度はひたちなかテクノセンターで委託するという形で東海村のコーディネーター配置するところでございます。センター内に既にコーディネーターとの連携はもちろん、操業支援、販路開拓、技術支援、そういったことへの協力をいただくとともに、テクノセンターが有している人材ネットワーク、こちらについて情報交流など通じて活用してまいりたいというふうに考えております。

 また、公共交通につきましては、ひたち海浜公園、年間150万人が入園するというような情報も聞いておりますので、そういった一助になるように東海村の活性化等含めてやっていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、農業公社設立に向けた進捗状況についてお答えをいたします。

 今年度4月から農地を集積するために農地中間管理事業がスタートいたしました。この事業は農地を機構に預けた場合、所有者に協力金を支払うことから、農地流動化の活性化が図られ、担い手が耕作可能となる農地が増加することが想定されておりました。しかし、村内の受け皿となる農業の担い手の経営規模拡大は困難な状態に近く、新たな担い手を行政が緊急に育成する必要があることから、昨年11月に農業公社設立に向けて基本構想策定委員会を設置し、具体的な検討を進めてまいりました。

 この3月6日に、最終回となる第3回検討委員会が終了いたしましたが、想定したより農地中間管理事業の進展が見られず、農地の提供者が想定を大きく下回る結果となったこともありまして、当初は来年度にも設立に向けた具体的なアクションを起こすことを念頭に構想を検討しておりましたが、結果的には設立の緊急性は薄れてしまい、最終的には包括的な構想案となりました。

 しかしながら、設立の緊急性は薄れたものの、ここ数年間のうちには設立に関して具体的に協議すべき局面が訪れると考えられるため、現時点での解決すべき課題や問題点をあぶり出し、設立が必要と判断された時期にスムーズに検討が開始できるような基礎資料とすべく策定したところでございます。

 基本構想案は策定委員会での作業が終了しましたので、年度内には構想として確定する予定でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 商工政策はいい答弁だと思います。これはぜひ積極的に活性化策でもやっていただきたいと。

 農業政策面について、やはり前から私も議員になってからずっと言っているんですが、やっぱり東海村、農業に関しては基本構想がない。幾つも事業あるけれども、東海村の農業どういうふうに進んでいくかという基本構想をつくらなければ、絶対予算取りはできないです。だから、4億幾らぐらいしか取れないんです。だから、ぜひ東海村の農業、こういうふうにしていくんだと、そういう長期的な見据えた中で組んでやっていただきたいなと思います。

 では、次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆13番(村上孝議員) 教育施設の整備と教育環境のあり方でございます。

 まず1つ目は、本村の小中教育の学びやである東海中学校や中丸小学校が完成しつつあり、施設の充実が図られてきました。特に東海中学校は校舎もさることながら、その敷地も機能的で充実した運動場として使われておる。これまでにも新しい学校は、各学校ごとにコンセプトを持って校舎をつくっております。このコンセプトを教育の中にどのように取り入れていくのかお伺いいたします。

 2番目に、本村は次世代を担う子供たちのために、学区ごとに小学校を順次整備してきた、そのような観点から、東海中学校などは、教育環境は将来を担う生徒のためには、すばらしい思い出が残るものと期待しております。また、本村の幼児教育に関しても同様のことが言えます。保育所や幼稚園は村松地区の幼保一元政策に伴って、すばらしい施設が完成し、新しい環境のもとで行われようとしています。

 しかし、いまだ村内には石神幼稚園や舟石川幼稚園など築40年を過ぎている施設も残っている。特に石神幼稚園は築40年以上経過しており、耐震強化のための整備をしているとはいえ、誰の目から見ても老朽化が見てとれると思います。教育長は小中学校だけ見るばかりでなく、幼児教育の原点である「三つ子の魂百まで」といった人間の魂に歓喜の憂いを注ぎ、園の建てかえを進めるべきと考えます。

 以前にも申し上げておりますが、今後、石神幼稚園、舟石川幼稚園の建設に向けた考えを再度伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 まず、私のほうから学校の建設に係るコンセプトを教育の中にどのように取り入れているのかとのご質問に対してです。

 学校建設は学校建設の指針となる基本構想を練って基本計画を作成し、これをもとに基本設計、実施設計を行っているところでございます。今年度竣工しました東海中学校につきましては、東海中学校の教育理念である「さわやかで響き合う輝きに満ちた学校づくり」を念頭に、教育目標である「豊かな感性を培い、地勢を伸ばし、たくましく生きる力を育てる」ため、5つのコンセプトをもとに基本設計されています。

 そのうち1つを申し上げますと、木の温もりを感じ、自然のエネルギーを生かす学びやということで、きのうも卒業式に子供たちに聞きましたら、晴れた日は暖房をかけなくても温かい雰囲気の中でできるということで大変喜んでいました。ですので、木の温もりを感じながら、精神的に安定する場所で学校生活が送れているんではないかと考えています。

 同じく、今年度竣工しました幼保連携施設のとうかい村松宿こども園は、「心身ともにたくましく、こころ豊かな子どもの育成を目指す」施設を理念としておりますが、ここも遊びを通して園児たちが気づき、そして事象に働きかけを繰り返しながら全面発達ができるような環境となっております。

 また、現在建設中であります中丸小学校につきましても、ご存じのとおり「花と本と絵のある学校」ということで、ヒューマン・スクールとして、そういうふうな基本設計のもとに建設をしているところでございます。

 教育委員会としましては、これらの学校建設の基本理念を、実際の教育活動に生きてやっぱり働くように学校訪問等を通して指導していくとともに、一緒に考えていくという考えでおります。コンセプトはあくまでも基本の理念ですけれども、その中で新しい学校の伝統をつくっていくというのが学校の先生方、現場の力だと思いますので、その応援をしていきたいなと考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 2番目の質問にお答えします。

 昨年12月にとうかい村松宿こども園が竣工し、新しい発想と意思を持って幼児教育・保育の実現に向け、取り組んでいます。

 ご質問の老朽化が進んでいる石神幼稚園につきましては、本年度は下水道への接続や門扉改修工事などを行い、来年度は外装改修工事も予定しております。舟石川幼稚園や須和間幼稚園につきましても、施設の維持と環境整備の改善を図ってまいりたいというふうに思います。

 今後の幼稚園の改築につきましては、とうかい村松宿こども園の運営状況や平成28年度に予定される2つの社会福祉法人の認定こども園の開設などの動向を踏まえながら、福祉部とともに整備計画も含め幼稚園及び保育所のあり方、方向性について検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 1番目のほうなんですが、やはりそのようなことで、ぜひ学校教育に対して向かってやっていただきたいと思います。

 昨日の卒業式、私も出席いたしまして、岡崎議員からもありましたけれども、最後の歌ですね、昨年も聞いて感動したんですが、今度も「あなたへ〜旅立ちに寄せるメッセージ」という歌をうたってくれましたね。これは最後のころなんですが、歌詞が「愛と涙あなたの手のぬくもり 人生という名の迷路の果てに 信じあえることの喜びと悲しみを知った分 優しくなれる」、こういう文句がございました。私はそのとおりだと思います。

 あと2番目の質問ですが、そのように次長、計らって、これからもやってもらいたいと思います。

 それで、村長に伺いますが、前もこの問題は答弁してもらったことがあると思うんですが、少子化をなくしていくために、やっぱり村が一丸となって子育て環境が東海村すばらしいと、お父さんもう1人子づくりをやろうじゃないかという、そういう話し合いができるような村立の検討を進めていってほしいと思いますが、もう一度これ答弁お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 幼稚園の整備のあり方ですが、本当に東海村は公立幼稚園でしっかり幼稚園教育を支えてきています。そういう状況で来て、ただこれは国が子ども・子育て支援新制度に変わったからというだけじゃなくて、もう世の中がやっぱり少子化、これは当面少子化はとまりません。これから今いろいろな手だてを起こして、将来的にはそれを食いとめることはできますが、当面、子供の数はどんどん減っていきますので、そのときに村内の就学前の子供たちに対する保育と教育のあり方、これは将来推計を見ながら考えるしかないですし、あと村立でやるものと私立でやるもの、たまたま幼稚園については今のところ学校法人は1つしかありませんけれども、今回、社会福祉法人で認定こども園ということで、その中に幼稚園の分も入ってくるということでいうと、そういう制度の変わった切りかわりのところで、いろいろな動きをよく見きわめた上で、村立としてどういう形を基盤をつくっていけばいいのかということについてはよく検討していきたいというふうに思います。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 今の件はぜひとも進めていってもらいたいと思います。

 次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 福祉政策における課題についてでございます。

 これまでの本村の福祉政策は地域医療の整備と保険給付の充実に力を入れてきた。しかし、今日では少子高齢社会に伴い、毎年医療費が拡大してきており、福祉予算は年々膨らむばかりであります。高齢者が増大し、それに伴い医療費も増えるといった現象が今日の福祉予算でもあると思います。さらに、高齢者が増えると同時に介護も増え、このことはどの市町村でも同じ現象であります。今後、元気な老人を育み、病気にかからない元気な老人が活動できる地域社会をつくることが本村の福祉政策の要となるのではないかと思います。

 医療給付支援に予防、健康づくりを加えた新たな福祉政策について伺います。そして、本村の福祉政策を新たに見直し、今後、地域状況に合った対応ができるよう、民間企業が本村の福祉機関と連携し、福祉部門だけじゃなくて、横断的に組織のかかわりを実施すべきと考えます。その点について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 現在、我が国は少子高齢化の進行に伴い、超高齢社会を迎えつつあります。これに伴い、医療費や社会保障費が増加するなど、国・地方を問わず、非常に大きな問題となっておりますことはご承知のとおりです。健康で元気に活動する高齢者を増やし、生きがいを感じながら長生きできること、すなわち健康寿命を伸ばすことが健康づくりの大きな目標であると同時に、東海村の活力にもつながるものと考えております。

 本村の福祉政策の健康づくりに関しましては、第2次健康づくり推進計画に基づき、村民一人ひとりが生き生きと健やかに暮らすことができるまちの実現を基本理念とし、「自分の健康は自分でつくる」をスローガンに、健康寿命の延伸に向けて推進しているところでございます。特に大人の健康づくりとして食と運動を重要な施策の柱としており、若いころからバランスのよい食習慣を身につけることや運動の習慣を身につけることができるよう、本人や家族、地域や団体、行政が取り組むこととしております。この取り組みは、疾病予防の1次予防に当たり、健康的な生活習慣づくりが重要となっているところでございます。

 また、感染症予防のため、予防接種事業の継続はもちろんですが、ご自身の健康状態に関心を持っていただけるよう健康相談や健康教育などを積極的に実施し、1次予防に努めてまいりたいと思います。

 さらに、2次予防である疾病の早期発見・早期治療のため、各種がん検診やヤング健診、特定検診、高齢者健診などの受診勧奨に努めてまいります。

 健康づくりは個人への支援のみならず、健康づくりに関する施策の強化を十分発揮できるよう、関係機関との連携体制の強化が重要であると考えております。地域住民、自主グループ、関係団体、地元企業などと連携し、健康づくり活動を進めているところでございます。今後はイベントなどへの健康づくり関連ブースの出展やコラボ開催、また健康づくりに取り組むグループ、地元店舗や企業などとの交流を検討いたしまして、協働による健康なまちづくり実現のため、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 健康増進のためには、やっぱりぜひとも必要になってくるのは、私は食育だと思います。東海村ふれあい農園、もう10年くらいたつんですが、そこでは今、産食の集い、結局産物の「産」に食べるという「食」という字を書きます。何年ぐらい前でしたか広報に載せて、募集いたしました。子供から大人まで小麦や稲をつくってパンやうどんづくり、あるいは餅つきなどをやっております。我々なかなか難しいところもあるんで、食推の方にも手伝ってもらっております。そういうわけで、健康増進ということで、どういう取り組みをしているのか答弁願います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 食に関しましては、第2次健康づくり推進計画の食分野の具体的な行動指針として、平成25年度に策定いたしました食育推進行動計画に基づき、家庭や地域、学校や生産者などの関係機関や関連団体、関係各課との協働のもと、食を通じた健康づくりを展開しているところでございます。子供のころからバランスのよい食生活を身につけ、習慣化することで健康づくりを推進するとともに、大人については生活習慣病予防のため、肥満の予防や減塩について引き続き普及、啓発活動を実施してまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上孝議員。



◆13番(村上孝議員) 食育については前回も言っています。小冊子ができて、やはりあれは部長が言うとおり、絵に描いた餅にならないように、ぜひ実行してやっていただきたいと思います。

 最後の代表質問でありますので、前にかなり答弁なさっておりますので、時間がまだありますが、以上で私の代表質問は終わりにします。



○鈴木昇議長 以上で豊創会、村上孝議員の代表質問は終わりました。

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△議事日程第3 一般質問



○鈴木昇議長 日程第3、一般質問を行います。

 議席番号6番、恵利いつ議員の一般質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) 議席番号6番、光風会、恵利いつです。

 昨日で東日本大震災から4年がたちました。大震災後に起きた福島第一原子力発電所の事故は、私たち日本人のみならず、原発を抱える世界の国々にもエネルギーのあり方について問題提起をすることになりました。

 昨年末、文化センターで上映された「パンドラの真実」という映画を見ましたが、印象に残っている場面は、丸い暗闇の地球に黄金色に輝く大陸が浮かび上がっている最後の場面です。私自身きらきらと輝くイルミネーションは好きですし、先進国だけが文明を享受できればいいとは思っていませんが、暗闇に異様に浮き出る黄金色の大陸は、人間のエゴの象徴に見えました。環境問題について、これからも謙虚に学び、議員としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 1問目の質問は、環境モデル都市を目指す東海村の基本的姿勢について伺います。

 東海村は3・11以前から、エコオフィスプランに従って低炭素社会を目指す政策に積極的に取り組んできたこと、生態系の観察や記録、自然保護・保全にも取り組んできたこと、また資源物改修やリユース等の循環型社会への取り組みに総合的に取り組んできたこと、そして再生可能エネルギー普及促進にも力を注いできた。その結果が確実に延びていることからしても、本村の環境政策は高く評価されるところです。そして、環境都市宣言よりもモデル都市を目指すとされた山田村長の考えに、これまで以上に期待するところです。

 1回目の質問は、環境モデル都市として認定されるための具体的な取り組みについて伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 環境モデル都市とは、低酸素社会に転換していくために温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする自治体、これを国が選定して支援していく制度でございます。平成25年度までに全国で23の市町村が認定を受けております。

 村といたしましては、平成27年度に全村的な二酸化炭素排出量調査、それと再生可能エネルギーの実現可能性調査などを実施をいたします。これらのデータをもとに環境モデル都市構想を策定し、平成28年度中に環境モデル都市の認定を受けたいというふうに考えております。

 また、平成28年度には環境モデル都市構想アクションプラン、こちらを策定予定しております。この構想の中で、第5次総合計画第2次東海村環境基本計画における二酸化炭素排出量削減目標であります平成17年度比25%減、これを大きく上回る目標を掲げますとともに、既存の環境施策群と新たなチャレンジングな環境施策を集約いたしまして、地域資源を最大限生かしながら、低炭素と持続的な発展を両立する地域モデルの構築、環境モデル都市認定による村のブランド力の向上、こういったことを目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 平成28年度に策定を予定しているという答弁を伺うと、まだまだ具体的取り組みはこれからかなと思います。

 このタイミングで幾つかの提案をさせていただきたいと思います。というのは、これまでの議会でも環境問題の中で提案させていただいておりますけれども、例えばパークアンドライド、東海村は245沿いに大きな事業所がありますので、245に向かう駆上り線、原研道路、原電線は朝は海のほうに向かって、かなり渋滞があり、帰りは逆に内陸のほうに向かうというか、そういう状況ですので、それで車には1人しか大体乗ってないという状況ですので、パークアンドライドというのはあるところ、東海村に向かうあるところにモータープールをつくって、そこでバスなりに乗りかえて事業所に向かう。これは村だけでできるものでなく、事業所にも協力いただかなければいけないところですけれども、村全体としてチャレンジングな政策というところにつながるかと思いますので、ぜひそこも、これからさらに検討していただければなと思います。

 それから、太陽光発電以外の再生可能エネルギーというか、カーボンニュートラルの部分でお芋の皮とか雑草からエタノールができる。食べ物からつくるのは余り、例えばトウモロコシとか大豆とか、そういうものからつくるというのは食料事情を脅かしますので、そうではなくて別のものから、要らないものからつくるというふうなところの研究も進んでいるようです。それを東海村でしろというわけではなく、そういう企業を東海村こういうふうに環境で取り組んでいるから、何らかのメリットを提示して、そういう企業が来てくれて、それで東海村にあるいろいろな、これまでだったらごみと言われたようなものを資源として活用できるような取り組みも今後検討していただけたらなと思います。

 再質問は2つの視点からいたします。

 1点目は、環境関連事業の廃止について、もう1点は、ごみ減量化に関することです。

 環境モデル都市を目指すことを最重要政策の一つに挙げながら、首をかしげたくなる政策があります。それはエコりん事業の廃止と庁舎前グリーンカーテン事業の廃止についてです。

 エコりん事業は、第5次総合計画にも自転車によるまちづくりを進めると掲げてあります。また、グリーンカーテン事業についても触れてあります。グリーンカーテン事業は西日よけの効果は大きいと考えます。どうして廃止することになったのか説明をお願いいたします。

 特にエコりん事業については、平成24年度は4,000人を超え、平成25年度には5,000人を超える利用者がいるわけですから、利用者への心配り、周知はどのように行ったかを含めてお答えください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 まず、答弁の前に環境モデル都市の考え方でございますけれども、ご提案ありましたようにパークアンドライドの考え方というのもチャレンジングな施策の一つとして、交通体系の整備というような観点から検討する必要は十分認識してございます。太陽光以外の発電ということでも、以前からバイオマス発電なども検討の一つとして上がっておりますので、村がやるということではないにしても、どういった取り組みができるかという、そこを今後検討してまいりたいと考えております。

 それで、廃止事業の関係でございますが、自転車によるまちづくり事業でございますが、住民の自転車利用のきっかけづくりということを目的に、平成17年度に東海村で開催されました環境自治体会議に合わせて、放置自転車を活用するという形で導入した貸し自転車事業でございます。環境面を第一義として導入して、エコりんの愛称で多くの方に親しまれてきた本事業ではありますが、放置自転車の再利用の問題点、そして近年は自転車の老朽化によって利用者の安全ということも危惧されることから、事業を廃止するということといたしました。

 エコりんの廃止に関する周知につきましては、広報「とうかい」に掲載したほか、各貸し出しステーションにチラシを配布し、周知を図っているところでございます。

 なお、エコりんの利用者の8割以上が来村者でありますことから、事業廃止に伴う住民、村民への影響は少ないというふうに考えております。しかしながら、自動車中心のライフスタイルからの転換、健康増進や観光周遊、安全で快適な自転車走行空間、こういったことは今後も検討していく必要があると思いますので、検討のほうは続けてまいりたいと考えております。

 それから、役場庁舎におけるグリーンカーテン事業でございますが、一般家庭へ普及を目指して実施してまいりました緑のカーテンまちづくり事業、こちらを所期の目的を達成したとして、平成25年度をもって事業終了しております。この事業についても、住民への意識定着は十分に図られたと判断をいたしまして、役場庁舎のグリーンカーテン事業を廃止するものでございます。

 なお、太陽光の遮蔽ということにつきましては、この緑のカーテンでない手法で効率のよい手法もございますので、そちらについては今後も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) すみません、先ほど再質問2点しますと言って、もう1点忘れていたんですけれども、ごみ減量化に関することというところで再々質問の中に入れさせていただきます。

 このごみについては、昨年3月議会でも環境問題の中で取り上げさせていただいております。まぜればごみ、分ければ資源というように、ごみの減量化を進めることは一方で不要になったものを資源として回収しやすくすることが必要です。そのあたりについて、どのような検討がなされているのかお聞かせください。

 また、資源物回収所について、その場所を確保することのために自治会では苦労されていると、数人の自治会関係者から聞いております。住宅建設が進み、回収所のキャパシティーを超える状況にあるとき、それを地域の問題として自治会や常会に任せる今の体制でいいのでしょうか。資源物の回収を促進することは、ごみの量を減らすことに直結しているわけですから、今後は行政が地域の協力のもとに回収所を確保する方向で考えるときに来ていると思います。いかがでしょうか。これは再質問でしたかったところですので、お答えください。

 そして、先ほどお答えいただいたエコりん廃止事業は、事業仕分けとして取り組んだ結果であることはわかりました。エコりんの問題をしっかりと洗い出し、整理して考えたところは立派な事業仕分けと評価いたします。

 しかし、利用者やまちづくりに関心を持っている住民からすると、少し乱暴なやり方ではなかったかと思います。事業の廃止のときには、行政から結果報告といった一方的な取り組みに陥らないように、丁寧な説明を心がけることが大切ではないか、この点は先日の代表質問の中でも言われておりますけれども、本当にそこの部分は大事だと思います。

 そして、廃止のときに、今、部長からも言われましたけれども、大事な事業というところで代替案を提案するなりの策を講じて事業を廃止したほうがよかったのかなと思います。自転車の利用促進は健康増進にもつながります。歩くこともいいですけれども、自転車というのはそのバランス感覚ということもありますので、山田村長、自転車にも乗られるようですけれども、そういう部分で体をもって感じていらっしゃると思いますけれども、その健康増進にもつながるという点から、別の視点からぜひ検討いただきたいと思います。

 ハード面の充実を含め、あとは運用面で無料でなくてもデポジット制の導入など新たな視点からのエコりんの取り組みを期待いたします。

 平成31年に茨城国体が予定されておりますので、今後、笠松運動公園、高校生とか学生さんとか利用者、お金余りないけれども、いろいろな交通手段、タクシーで行くという学生さんもいらっしゃるみたいですけれども、そういう方たちの後押し、東海村として若者支援の中にも入ると思いますので、これからさらに充実して安全な自転車の提供、そしてあとはJ−PARCの活用もますます増えてくると思いますので、そういう方の利用者への足としての、もちろん公共交通機関が今後充実されますけれども、自転車ということも一つの交通手段かと思いますので、前向きにご検討いただきたいと思います。

 また、グリーンカーテン事業ですが、環境村民会議が夏のコンテストを引き続き行っていくということで、前向きな事業廃止かともとれます。が、やはり庁舎前というのは象徴的な場所であります。庁舎1階部分の一部ですから、断熱効果という視点で考えるとパフォーマンス的かもしれませんが、見応えのあるグリーンカーテンは環境に力を入れていることが一目瞭然で、庁舎を訪れる村内外の方にアピールできます。経費をなるべくかけない方法、例えばNPOや自治会、サークル等を対象に公募をして経費を抑えた形で取り組むというのはいかがでしょうか。

 あわせて、先ほど部長答弁にもありましたけれども、庁舎全体の断熱、CO2削減対策を進めるために、聞くところによると断熱フィルムというものがあるようですので、そういう効果的なものがあるのであれば導入も必要と考えます。環境モデル都市を目指すわけですから、目的に合った経費は積極的に投入べきと考えます。魅力的な東海村になることは、国が後押しする地域創生につながります。これは意見です。

 それで、再々質問でしたかったところいきます。資源物ステーションとして公共用地の貸し出しも含めて用地確保していかなければいけないと思いますけれども、そのちょっと順番が違ったので、あれなんですけれども、その担当課もあわせて、もし村がその分考えていただけるんであれば、どこの担当課に聞きにいけばいいかという、その部分もお答えいただけたらと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 ごみ問題でございますけれども、ごみの減量化については、ここ数年、資源化率がわずかずつではございますが、低下傾向にございます。原因といたしましては、本来資源としてリサイクルされるべきペットボトル、プラスチック製容器包装、紙類、こういったものが燃えるごみとして出されて焼却されているということが考えられます。

 その対策といたしまして、今年度、紙製容器包装を出しやすくするため、ネット状の収集容器を新たに導入するとともに、資源物ステーションにおける村職員の巡回指導や広報紙やホームページへの掲載、こういったことを行いまして、資源リサイクルの推進について住民の方へ周知を行っているところでございます。今後も収集方法の調査研究を行いますとともに、資源リサイクルについての意識啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、回収所の件ですが、資源物の回収は村のほうから自治会に資源物の分別回収をお願いした経緯がございます。その後、資源物ステーションの増設や意見などによりまして、用地の確保に苦慮している自治会もあると聞いておりますので、今後は公共用地の貸し出しも含めて用地の確保についても支援してまいりたいと考えております。

 なお、相談窓口でございますが、清掃センター内の環境政策課ごみゼロ推進室、こちらにご連絡をいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) ちょっと質問の仕方が順調にいかなくて申しわけありませんでした。ごみゼロ推進課のほうで困ったときには資源物に関しても相談受けていただけるということ伺いましたので、今後そういう面での質問なり、お困りの声を聞いたときにはご案内したいと思います。ありがとうございます。

 では、2問目に移ります。

 今議会に取り上げられている補正予算を見ると、年度内に取り組むことさえ難しいと思われる事業が見られます。補助金受け入れに対する村の考えを伺います。

 まず1点は、なぜ年度末ぎりぎりに繰り越しありきで補助金を受け入れることになったのか、その経緯を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、ご質問にお答えいたします。

 まず繰り越しありきで補助金を受け入れることになった経緯でございます。具体的な事業としまして、一般会計補正予算に計上した県補助金の原子力災害対策施設整備費補助金、それと下水道事業特別会計補正予算に計上した国庫交付金の水の安全・安心基盤整備総合交付金、この2つについてご説明いたします。

 原子力災害対策施設整備費補助金、これにつきましては、本年2月に成立した国の補正予算がその原資となっております。昨年12月に県の担当者から当該補助事業に係る概要説明がございました。その交付要件であります緊急時に即時避難等が困難な要援護者のための屋内待避施設として東海病院、それと総合福祉センター「絆」、これらが該当することから、両施設の放射線物質防護のための対策工事を実施することとしたものでございます。県においても3月議会に当該補助事業に係る補正予算を計上しているところでございます。

 次に、下水道事業における水の安全・安心基盤整備総合交付金についてでございます。こちらは国の当該交付金の対象工事の見直しにより、今まで交付対象でありました下水道管理の枝線の工事、こちらが平成27年度から交付対象外となる、そういった通知が県を通じてございました。これを受けまして、昨年12月に県から26年度の当該交付金に係る増額の要望調査がございまして、27年度計画していた枝線工事分について増額要望を実施した結果、承認され、26年度に前倒しで実施することとしたものであります。

 今回は両方の事業とも実質的な事業開始は平成27年度となり、全額繰り越しとなりますが、国からの補助金や交付金を有効に活用できる機会と捉えたことから、補正予算として計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 経緯はわかりました。東海村は行政運営にゆとりのある自治体であるがゆえに、国や県から予算消化のための打診を受けやすいのではないか、特に今回のように年度末や事業の終了間際が多いのではないかと想像します。今回の分はちゃんと解明したんですけれども、想像します。国や県から打診があったときに受け入れておくと、次の予算要望のときに担当者の対応がよいというようなことも耳にしたことがあります。補助金受け入れに対する村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 補助金の受け入れに対する村としての考えを答弁させてもらいます。

 補助金の受け入れでございますが、これらにつきましては、平成27年度の予算編成方針においても、限られた財源の効果的な活用を図る上からも、各種事業を執行するに当たっては積極的な国・県の補助制度の活用を促しているところでございます。活用するに当たっては、一般財源の負担も伴うことから、当然のことながら、その事業が真に行政サービスの向上につながるものかどうか、慎重に精査するスタンスをとっているところでございます。

 したがいまして、仮に国・県から予算消化のための打診があったとしても、精査せず安易に受け入れるということはしておりませんので、この点につきましてはご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 再々質問、村長にお尋ねいたします。

 今、副村長のほうから村の毅然とした姿勢に安心しました。今回この質問取り上げたのは、補助金に対するしっかりとしたスタンスを持つことが今必要との思いからです。政府による地方創生の名目のもとに、約1兆円が補助金や新型交付金として提供されようとしています。もし国が用意した補助金があるうちにとの思いで、あれもこれもと手を挙げると、数合わせの短期的な取り組みに翻弄されることになり、住民にとって中身の薄い計画、誰のための政策かということになりかねません。

 私は安倍政権の政策に疑問を持つことが多々あります。今回の1兆円がばらまきに終わらないことを願うのみです。補助金について事業を精査して申請する、つまり東海村がやみくもな申請を自重したからといって、1,029兆円を超える国の借金、県は9,200億円を超えるようですけれども、その国の借金が目に見えて減るというものでないことはわかりますが、少なくとも赤字国債を安易に増やすことに加担することのないよう、職員、そして住民の叡智を絞って、東海村らしいまちづくりのために本当に必要な補助金を確保するという姿勢を貫いていくべきと思います。村長のお考えをお聞かせください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 これだけ国も地方も借金が増えたというのは、経済政策でやっぱり公共事業に、そちらを中心にやり過ぎた結果だと思います。その財源手当として交付税措置ということで、みんながこぞってそれに手を挙げたということですが、ただ一方で、やっぱり基盤整備という部分で道路ですとか下水道というのは、これは住民生活に一番密着したところで、そこもやっぱり整備してほしいという要望もあります。

 ですから、そこについてやっぱり村単独でやるには限界がありますので補助制度は有効に活用したいと思いますが、今はどちらかというと地方創生についてはソフト事業中心で交付金という制度で、これは補助制度じゃありません。補助金はあくまで補助金交付要綱でメニューが決まって、全部要件が決まっていますけれども、この交付金はこの地方自治体の創意工夫でということになっていまして、ただそうは言いましても今回の交付金の内示額については今の各市町村の財政状況を見てということで、当然東海村、不交付団体ですので、同じような規模の市町村と比べて交付金の額は減額されています。

 これはとりあえず、まだどの市町村がどういうものを上げてくるかわからない段階で国が配分したものでしょうけれども、地方創生先行型は国のほうで1,700億あるんですけれども、今回1,400億を交付金として明示していますが、残り300億、これは余分に持っています。国はこの300億は27年度中に特に優秀なというか、特に地方創生に本当に先行的にやるモデル的なアイデアについては、その300億をまたさらに配分するというようなことも言っていますので、こういうところはアイデア勝負ですから、そういうところはどんどん提案をぶつけて引っ張ってくるということは当然必要だと思いますので、これは職員に対しても前から、これ補助金でも交付金でもそうなんですけれども、いかに地方自治体がアイデアを出して、そういう国を説得して、そういうことで認めさせるかというところの職員の技量も問われているので、そこは積極的にチャレンジしていくようにしていきたいと思います。

 トータル的には、私は財政出身ですので、村がそういう極端な歳出が超過するようなことのないように、そこはバランスよくやっていきたいと思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) 村長の明確なご回答ありがとうございました。前村上村長に引き続き山田村政でも安心した財政がやっていけるのかなと思いました。

 次の質問に移ります。

 3問目は、原子力災害における避難計画についてです。福島第一原子力発電所事故から4年が経過した現在も、およそ12万人に及ぶ方々が避難生活を送られていると報道されています。また、昨年10月に避難指示の解除が行われた川内村東部地区では、避難先から帰還した人口が、実際今帰還して住んでいる方は約1割にとどまっている状況です。そういったことからしても、一旦避難をすると、なかなか帰れないことがわかります。特に原子力災害では帰還だけが選択肢ではありませんが、避難生活を送られている方々が一刻も早く落ち着いた生活ができるように幅広い選択肢を用意して、一人ひとりに合わせた支援が必要であると、あの衝撃的な爆発から4年たったきょう、改めて考えます。

 そして、東海第二原発において、ぎりぎりの状態であったにせよ、神がかり的に守られたことは本当にありがたかったと改めて思います。

 質問は避難計画についてです。何人かの議員が取り上げていますが、私は計画策定のソフト面からの質問です。

 原発の半径30キロ圏内に約100万人の人口、その真ん中にいる3万8,000人の東海村の住民、そして外国人を含む来村者等の安全な避難計画の策定は非常に困難なこと思います。とはいえ、東海村には原発のほかにも高レベル廃液を保管する原子力機構やほかの原子力施設が複数存在していますので、計画の策定は必要です。村としては国や県の広域避難計画を受けて避難計画を練り上げていくものと思いますが、東海村の避難計画の進捗状況を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 広域避難計画の策定につきましては、現在東海村の避難の受け入れ市となっております取手市、守谷市、つくばみらい市と受け入れ態勢や避難受け入れ施設の現況などについて確認、協議を進めているところでございます。

 村といたしましては、茨城県の広域避難計画や受け入れ市との協議内容などをもとに、広域避難計画の作成を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 正直言って4年たっても、まだその程度なのかなと思います。これは担当課を非難しているわけではありません。広域の避難計画ですから、各方面との協議、シミュレーションによる検討などなど課題が多過ぎて本当に困難なことと思います。質問しておいて言うのもはばかられるところですが、個人的には安全な避難計画は無理と思っています。この声は多くの村民からも聞こえてきます。原子力災害においてはリスクを背負いながらの避難になることでしょう。そして、実際に避難が必要になったとき、スムーズな避難を行うには住民の協力は不可欠です。計画の策定に当たり、住民の意見をどのようにくみ取り、今後の計画に反映していくのかの考えを伺います。

 これについて昨日、川崎議員に対する答弁で村長のお考えは伺ったところですけれども、執行部のほうのお考えをお聞かせください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 ご指摘のとおり、スムーズな避難を行うためには住民の皆様のご協力が不可欠でございます。村としては広域避難計画の策定に先立ち、住民の皆様のご意見を参考とするため、住民意見交換会の開催、あるいはパブリックコメントの実施などを予定しております。それらの結果を踏まえて、広域避難計画や避難ガイドブックに反映して、住民の皆様のご理解を得ていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) きのうに引き続き、しっかりと部長のほうからも計画の策定の段階で住民の意見をくみ取っていただけるというお答えいただきました。地域の状況に合った実効性の高い計画に近づくと思います。そして、計画をつくって安心ではなく、いかに周知させるかが鍵です。3・11を風化させることなく、しっかり取り組んでいかなければいけません。

 最後に村長に1点、東海第二の再稼働問題について確認をしたいと思います。非難燃性のケーブルに塗装を施すことで燃えにくくしたとする応急的と思うんですけれども、応急的な安全対策に疑問が残るので、安全審査は通らないではないかと私は思うのですが、規制委員会の安全審査が仮に通ったときでも、住民の安心が得られなければ再稼働はないと考えますが、村長のお考えをお聞かせください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 これは先ほど村上孝議員にもお答えいたしましたが、東海第二発電所への対応につきましては、いろいろな先ほど申しましたけれども、規制庁の結果だけじゃなくて、国が本当に原子力政策として、さらに東海第二をどうするつもりなのかというのもきちんと、そこは確認しなければなりませんし、何といっても村民の皆様のご意見ですから、そこのご意見を尊重することは大切だと思っています。ですから、避難計画の策定は、あくまでこれは地域防災計画上の行政としての役割ですから、それはできるだけ村民の意見をお聞きしながら、できるだけご理解いただける計画は策定しますが、それをもって判断できるものだとは考えていません。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) ありがとうございます。大きな問題ですので、本当に対話を通し、議論を重ねて、この問題取り組んでいきたいと思います。

 最後の質問、4問目に入ります。

 教育現場における地域文化の継承についてです。

 昨日は東海中学校の卒業式に参列させていただきました。卒業生のどの顔にも晴れやかですがすがしさがあふれて、いい顔をしていました。見ている私たちの顔も、きっといい顔になっていたんではないかと思います。そして、女子生徒はおなかの当たりで手を組み、丁寧なおじぎをしておりました。東海中です。本当に美しかったです。名前を呼ばれての返事を一人ひとりしっかりしていました。中に返事が聞こえなかった生徒さんが1人だけいらしたのですが、頭がモヒカンぽくて、ちょっと個性的ではありましたが、その生徒さんも照れくさそうに来賓に向かっておじぎをしてくれました。それぞれに、すばらしい子供たちでした。育み導いていただいた教育関係者の方々に改めて感謝いたします。

 先ほどから出ておりますけれども、最後の卒業生の歌、あれは圧巻でした。もう本当に感動する歌を聞かせていただきました。この子供たちが大きくなったときに、東海村を誇りあるふるさとと思ってくれることを願ってやみません。ふるさとに愛着と誇りを持つことについては、昨日の質問にも取り上げられていましたが、やはり地元をよく知ることが大切と思います。

 しかし、転居家庭や転入生が比較的多い東海村です。我が家のように親世代が地域文化、伝統行事に疎いところは、子供たちが東海村の文化に触れる機会はおのずと少ないのではないかと想像します。親の育ったところは違っても、子供たちにとっては東海村がふるさとになります。地元の文化に触れることで愛着と誇りが深まると思います。また、地域文化の継承にもつながります。

 そこで、2点質問します。

 1点は、教育現場において地域の伝統文化等に触れる機会として、どのようなことに取り組んでいるのか、2点目は、伝統行事、地域文化の継承のために教育現場ができることとして、どのようなことがあるかお尋ねいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。

 まず初めに、きのうの卒業式、東海中の卒業式だったんですけれども、1人だけ髪型がかっこいい子供がいたんですけれども、担任の先生と記念写真を撮ったり、友達とも記念写真を撮って楽しい一日を過ごしたという報告がありましたので、まずお知らせしたいと思います。

 じゃ、質問にお答えしたいと思います。

 東海村の伝統行事や文化についての学習は、昨日の岡崎議員の質問にもお答えいたしましたが、小学3、4年生の社会科の地域学習の授業で行われています。その中で残したいものとか伝えたいものとか、そして東海村に古くからある神社仏閣や繭玉づくり、ワーホイなどの行事とか民芸品などについての学習はしております。また、地域の方の協力により、田植えや稲刈り等を経て実際に繭玉づくりを体験している小学校もありますので、そこら辺が学校での取り組みだと思います。

 しかしながら、学校現場は教科学習やさまざまな教育活動が存在していますので、それ以上なかなかできないというのが現実だと思います。これからは2番目の質問にあるかと思います。社会教育活動の中で、そこで位置づけて親にもつなげていく意味からも、親も一緒に体験できるような環境づくりが必要なんじゃないかなと考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) きのう子供たちがみんないい気持ちで卒業できたこと、本当によかったと思います。今お答えいただきましたけれども、学校現場が忙しいことは本当に承知していますので、先生方の負担を過度に増すことなく取り組むにはどうしたらいいものかと、このようなことを話していましたら、地域との連携がうまくできていないのではないかというご意見をいただきました。学校は学校、地域は地域、団体は団体で、それぞれのことを計画する、このあたりの協力、連絡体制、連携がもう少しうまくいくといいのかなと思います。

 ある地域では、地域行事のお知らせを学校を通して配布してもらっていると伺いました。今回の議会で自治会制度の中のお話が出てきておりますけれども、こういう連携のところ今後まちづくり協議会が調整の場になるのかなというふうに、ちょっと答弁を伺いながら想像をしたところがあります。

 それで、質問は、60周年を記念して伝統的行事を主としたプロモーション動画をつくってはどうかということです。これを日本語バージョンだけでなく、多言語化がいいんですけれども、なかなかそこまで一気にいきませんので、英語バージョンでつくる、そして村のホームページや学校教育で活用する、また転居者等への配布を行うなど積極的な活用をすることで、東海村に引っ越してきた人も、東海村にこういうことがあるんだな、こういう年中行事があるんだなということで、知ることで参加できるのかなと思いますので、そういうことを提案したいと思います。

 文化の継承にもつながりますし、東海村のPRにも使えます。そして、英語バージョンをつくることで、例えば姉妹都市交流や海外からJ−PARCとか東海村を訪れた方々へのCDなのかな、こういうの1枚ですと持って帰っていただくとお土産にもなり、外国の人にすれば、向こうに帰って、東海村はこんなところだよという海外へのPRにもつながるかなと思います。その辺のことについてのお考えを伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。

 ご質問にお答えする前に、地域との連携がうまくいっていないのではないかということなんですけれども、今年度はきのうの東海中学校の卒業式でも真崎の自治会長さんと話をしたんですけれども、昨年度は、昨年度というか今年度は行灯まつりに中学生が参加したということで、それを1年を通じて真崎古墳群の草むしりから中学生を参加させていこうと。1年間の地域の取り組みのスケジュールを学校にお知らせして、予定をお知らせして、どういうふうな場面で子供たちが中学生が出ていったらいいかということで、モデル地区として取り組んでいこうと考えています。

 じゃ、ご質問にお答えいたします。

 恵利議員のご提案、非常にいい提案、企画じゃないかと思うんですけれども、正直な話、本村には現在、疫病よけにつくられたと思われる大助人形、生涯学習課で講座を開いているんですけれども、大助人形づくりや要するに先ほどもお話ししましたワーホイですね、どんと焼きと言われるやつなんですけれども、1年の無病息災や方策を願う行事なんですけれども、その実際の映像が残っていないんですよ、調べていきましたらですね。これから詳しく調べていきたいと思うんですけれども、ただ村の図書館にある民話や歴史についてのビデオなどがあるんですよ。そのビデオをもう一度見直しまして、DVDに変換して残していきたいなと考えています。その活動の作業の中で、地域に残る伝統行事も今残していかないと忘れられちゃいますので、映像化できればなと考えています。ですので、その後、日本語バージョン、英語バージョンというのは、その後また検討する内容かなと思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 質問ではありませんけれども、大事な貴重な映像もし見つかれば、それも大切に保存、継承できるようにしていただきたいと思います。

 筒粥神事とかあります。テレビでしか私は見たことなかったんですけれども、東海村にこういうのがあるんだとかということも、いろいろな方からお伺いする機会があって、そういうのがあることさえ知らなかったというところで、ぜひそういうものを。長いものもいいかもしれませんけれども、5分とか10分とかに短くしたようなものというのがいいのかなって、1時間ものにしてしまうと、よっぽどそれにはまって見なければいけませんので、そういうことも検討の中に入れていただければと思います。

 これで私の質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時30分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 議席番号14番、豊島寛一議員の一般質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) 議席番号14番、豊創会の豊島寛一です。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 東日本大震災から4年がきのうで過ぎました。時間とともに諦めムードが漂う昨今であるかと思います。復興が進められているが、一刻も早く心の復興を願ってやまないところでございます。

 それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきたいと存じます。

 1問目、避難計画の見通しについて伺いたいと思います。

 広域避難計画が進められているが、いざというときに使える計画なのかとなると不安が残るところでございます。避難先の運営や避難手段、支援物資の調達をどこで、誰が、避難先の駐車場の問題など山積する課題が多いと思います。机上の空論とならないように万全の計画を策定してもらいたいものでありますが、私個人的には到底無理であろうというふうに見ているところでございます。

 想定されていないことが多く、避難計画の対応の限界も明らかではないでしょうか。避難経路、受け入れ先の基準、こちらには短期もあれば中期、長期ということも体制が異なることになろうかと思います。広報の体制、放射性物質検査体制と混乱を招きかねない課題も多く見受けられるところであります。今ご苦労なさって避難計画が策定されているかと思いますが、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 現在、村では広域避難計画の策定に向けて、避難先の市との協議を進めているところでございます。

 茨城県では3月の防災会議におきまして、広域避難計画案を付議し、年度内の策定を目指しているところでございます。村といたしましては、県の広域避難計画や避難先自治体との協議を踏まえ、住民意見交換会やパブリックコメントなどの意見を参考にしながら、より実効性のある広域避難計画を策定してまいります。

 また、事故の規模や進展状況によって、避難経路や受け入れ機関あるいは広報体制が変わってまいります。そうした状況にも対応できるよう、さらなる検討を重ねてまいります。

 なお、避難計画は村の地域防災計画で位置づけられており、中長期の避難となった場合には、原子力災害対策編の原子力災害中長期対策に基づき、国や県と連携を図りながら対応していくことになります。こうした点を踏まえ、より幅広い事象に対応できるよう地域防災計画や避難計画、あるいは今後作成予定の避難行動ガイドブックを適宜見直していくとともに、臨機応変な対応がとれるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) 意見と再質問行わせていただきたいと思います。

 避難計画策定の対応に追われていると思いますが、住民の安全・安心につなげたい思い、しかし次々と不備が明らかになってきているかと思います。住民からは実効性に対して不安の声が広がってきております。避難ルートの確保や住民の被ばくの検査の難しさ、自治体の対応には限界があるだろうと思います。という危機感が浮き彫りになってきているのではないかと思います。

 どんなに準備をしても、想定外から外れたことを原因とする事故はこれからも起こり得ると私は思います。原発事故は立地自治体だけでなく、周辺広範囲に暮らす自治体の生活基盤でコミュニティーなどが失われるなど深刻な影響をもたらします。原発から30キロ、UPZ圏内の自治体であります。計画策定を委ねられている、機能をするのかどうかも不安であります。実効性のある避難計画をつくらなくてはならないのですが、つくった避難計画を審査する仕組みはありません。避難計画の審査を国の責任で実施すべきだろうと私は思います。

 実効性に課題、広域連携に不安あり、例えば住民がどれだけ被ばくしているか検査するスクリーニングの機材の確保や、どなたがやるか、どこで検査するのかも決まっているのか等、漏れなく検査する体制が整えられるのか、避難先の自治体との受け入れ調整はついているのかどうかを伺いたいと思います。

 先ほども答弁ございましたように、本村はつくばみらい、取手市、守谷ですか、こちらのほうの自治体との調整の進捗状況、避難するほうも迷惑ですが、避難されるほうも非常に迷惑であるというふうに思っておりますので、その辺を踏まえてお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 避難先との協議でございますが、昨年の暮れから避難先となります取手市、つくばみらい市、守谷市と協議を重ねております。避難先となる施設の受け入れ状況、そういったことが中心でありますが、個々の自治体とそれぞれに打ち合わせたほか、3市が一緒になった会議の中でも協議を重ねているところでございます。今後も詰めるべきところはまだまだございますので、協議を重ねていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) 3市が受け入れ可能かどうかというのもまだわからないようでありますが、いずれにしてもご迷惑をかけることになる避難だろうというふうに思っておりますので、よく詰めて協議を進めていただければなというふうに思います。

 本村はその3市でありますが、難しいのは本村以外、他県へ出る避難先というのも非常に難しいだろうというふうに考えておりますので、よく協議のほどお願いしたいと思います。

 次に移らせていただきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) 低レベルの廃棄物、要するにL3の敷地内埋設でございます。東海原発は解体開始から既に14年経過している。完了時期は四半世紀はゆうにかかると思われます。原子炉の解体作業は2011年度に始め、17年度までに全作業を終える計画だったが、放射性廃棄物の処分先が決まっていないこともあり、原子炉撤去作業の開始を2019年までおくらせたという経緯がございます。完了は2025年度に先送りされている。解体に伴い発生する廃棄物を地中埋設して、半世紀管理を敷地内で行うということでございます。住民の理解を得ることが大前提であろうと思いますが、どのように話を進められているのかを伺いたいと思います。

 なお、リスク管理に説明も必要でありますので、今後さらに出てくるのは明らかである高レベルと中レベル、要するにL1とL2の問題もこれから話が出てくると思いますが、このL1、L2となってくるとまだまだ難しい問題であろうが、現在の時点で処理処分ができるところが見つかっていないということになれば、解体作業のおくれもあるだろうし、ゆくゆくは敷地内というような話が出てくる懸念と危惧を強く思っているところでございます。

 まず、処分場を探して廃炉作業に取りかかるのが一番ベターだろうと思いますけれども、国のほうも本腰を上げてきたようですが、遅いですよね、いずれにしても。原発から60年、原子力研究から60年も過ぎてからですよ。いつも言っているように処理場を決めないうちに再稼働など当然あり得ない話だろうというふうに思います。5年や10年の話じゃないんで、60年も過ぎて国が国策でありながら今本腰を上げるなんていう事態が国策として果たして成り立つのかどうか不安でなりません。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 日本原子力発電が今回検討しております東海発電所の解体で発生する放射能レベルの極めて低い廃棄物、いわゆるL3の取り扱いにつきましては、平成7年に日本原子力研究開発機構がJPDRを解体し、L3に該当する廃棄物を同機構の敷地内に埋設しておりますので、この先行事例が参考になるものと考えております。

 これまで日本原子力発電では、L3の事業を進めるに当たり、地質や地下水の流動状況を調査し、議員の皆様は毎年度行っている事業計画の説明の際に説明を受けてきたところでございます。また、昨年9月に行われました議会全員協議会では、東海発電所の廃止措置の状況と今後の予定についても説明がありましたが、その中でもL3についても説明があったものでございます。今後、日本原子力発電では来年度の事業計画をまとめる中でL3についても方向性を出すものと考えております。

 L3廃棄物につきましては、正式に文書で村に説明があれば、議員の皆様にJPDRのときと同様にご議論いただきたく考えております。原子力発電所の立地自治体として東海発電所の廃炉作業が早急に進み、安定化されることは重要だと考えております。

 また、L1、L2廃棄物の埋設施設の計画につきましては、国及び電力業界全体で検討されるとも聞いております。そのような中で東海発電所の解体で発生する大半の廃棄物がL3廃棄物であり、廃炉作業を停滞させないということも考えますと、L3廃棄物の埋設は必要なことではないかとも考えております。

 村といたしましては、事業の施行内容や事業中の安全対策、環境影響やその後の管理等について十分確認をしてまいりますが、事業計画が提出された時点で議会の皆様にご説明する場を設け、ご議論、ご判断いただきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) 再質問はございませんが、今後L1、L2に注視をしていきたいと思っております。敷地内に埋設するようなことのないように早く廃棄物処分場を確保していただきたいと思います。

 ちょっと順番がずれましたが、安全協定の見直しを早急にということでございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) 安全協定の拡大要求を含む県央地域首長懇話会、原子力所在地域懇談会は重複している自治体もあるが、受け持つことで役割のすみ分けをされた意味を伺いたい。安全協定を見直すよう要請しているようだが、進展しているとは思えません。安全審査の申請には、かなり急いでいたという経緯もありますので、安全協定のほうもぜひ停滞することなく進めていただきたいなというふうに思います。

 そこで、進展しないのは、どこが、何がネックなのか、その辺をお聞かせいただければと思います。東海村など5市町村は既に原電との安全協定を結んでいるが、範囲を15市町村に拡大するよう要請しているが、その回答はあったのかどうかも伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 県央地域首長懇話会については、東海第二原発から30キロ圏のUPZに位置しながら、原子力所在地域首長懇談会、県央地域首長懇話会の両組織に入っていなかった高萩市、鉾田市、大子町、常陸大宮市から、統一した組織をつくってほしいとの要望が昨年8月に県央地域首長懇話会の座長であります水戸市長に提出され、これを受けて昨年12月に15市町村の首長が集まり、協議した結果、県央地域首長懇話会は従来の行政課題を検討することとして、新たな組織として申し出のあった4市も含めた東海第二発電所安全対策首長会議が設立されたものでございます。この会議には茨城県もオブザーバーとして参加することとなっております。

 この東海第二発電所安全対策首長会議の主な目的でございますが、安全協定の見直し、重要事項の情報共有、報告連絡体制の確立、広域避難計画策定の協力体制の確立、そして防護措置体制にかかわる情報の共有化、情報交換にございます。安全協定の見直しにつきましては、県央地域首長懇話会が要求しておりました内容をそのまま引き継いでいくこととしております。

 一方、原子力所在地域首長懇談会はそのまま存続をし、引き続き6市村が同等の権限を持つ安全協定の見直しを要求するとともに、使用済み燃料の安全対策強化を求めるものであります。

 以上のように2つの組織の役割分担がされております。

 安全協定の見直しが進んでいない点につきましては、この新たな組織である東海第二発電所安全対策首長会議の結成までに時間がかかりました点、それと日本原電が安全審査中であることを踏まえ、現在は新たに加わった4市町を含めての勉強会を行っていることなどがございます。

 安全協定の要求内容につきましては、15市町村がさまざまな考えを持っております。それぞれの要求や要求のための自治体ごとの組織のあり方などを検討、情報共有を図りながら、今後は原子力所在地域首長懇談会と東海第二発電所安全対策首長会議、この2つの会から要求している安全協定の見直しについて協議していくことになります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) 再質問でありませんが、平成26年5月20日に安全審査申請が提出されております。再稼働を決める際に同意が必要なのは立地自治体のこの見解に疑問と不満が残る。ここで法的根拠がなく、直後も依然として国の責任は曖昧のままであります。

 避難計画づくりは義務づけられておりますが、実行されなければ何の意味もないというふうに思います。避難計画も実施可能かわからない状態でありますものですから、危ないものは危ないと言える社会をつくっていかねばならないのかなと、このように思っております。

 30キロ圏内の自治体の意見を当然聞くべきだろうというふうに思います。周辺自治体が判断にかかわれず、リスクだけを背負わされるのは矛盾をしていると思っております。被害影響を及ばさないようというなら話は別でありますが、防災対策に自治体の境界は関係ないのではないかというふうに思っておるところであります。

 ぜひ、幾つもの組織があるようでありますが、要求することは大体同じだろうと思いますので、効率よい会議を行っていっていただければなというふうに思います。3つであろうが、2つであろうが、1つであろうが、同じ会議を何回も繰り返すのではなくて、同じ目的に向かって会議を進めていっていただければなと要望をいたしておきます。

 次に移らせていただきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) 次に、リサイクル機器試験施設(RETF)の活用見直し急務、これは以前にも質問をさせていただいておりますが、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の目処が立たない中で、現状では使い道がない施設ではないかなというふうに思っております。特殊な施設のため、別な用途が見つかるのか不透明であります。使い回しが現実問題として困難であるならば、既に公費が900億円注ぎ込まれている血税を無駄にしている施設と言わざるを得ないのかなと。維持管理、税などに年1億円超が使われているというようなことも伺っております。検査院も指摘をされております。既に3年余りが経過しているかと思いますが、改善されているのかを伺いたいと思います。もし見直しが検討されているならば、具体的にお聞かせいただければと思います。

 「もんじゅ」の関係ということでありますので、既に「もんじゅ」のプラント、出力わずか28万キロであります。投入された金額が2兆3,000億ということでありますので、非常に無駄な目処が立たない「もんじゅ」にまだ絡みついているというふうに言わざるを得ない。これを1日当たりに計算すると6,300、維持管理に1日6,300万が使われているという計算になろうかと思います。お願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 日本原子力研究開発機構では平成23年11月に会計検査院から、リサイクル機器試験施設、いわゆるRETFでございますが、この施設について原子力関連施設としての特徴を生かした利活用を行うことなどを含めて、建物部分の暫定的な使用方法を幅広く検討するなどして、当面の利活用方法について早期に結論が得られるよう関係機関との協議などを行うことと指摘をし、これを受けまして当面の利活用方法についての検討に着手をしております。

 その後、日本原子力研究開発機構改革報告書が平成26年9月に取りまとめられ、その中で利活用の際に施設を極力汚染させないこと及び既存の計画の中で必要となる施設の代替として活用することを基本原則とし、当面ガラス固化技術開発施設に保管しているガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設としての活用を図ることとして具体的検討を進める、そういうふうに記載されております。

 日本原子力研究開発機構からは、本報告書に沿って具体的に検討を進める計画であると聞いております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) 再質問はしませんが、非常に無駄ということで、前にもお話ししましたように村に税金が入ってくればといいという問題ではないと私は思います。血税を使ってのことでありますので、税金が入るからいいという問題ではないというふうに捉えております。財政が厳しい中でありますので、この辺は本当は国のほうも考えるべきだろうというふうに思います。

 国民も自分の手元から出さないからわからないんであって、公費は既にもう自分の懐から出してある税金でありますので、その辺をよく考えて、手元から出すのが税金ばかりじゃなくて、もう既に払い込んでいる中から無駄をどのように少なくしていくかというのは国のほうで判断していかなければならないと思いますので、これも先ほど申しましたように非常に、夢の原子炉と言われたプラントの「もんじゅ」がただ延命措置、減容化を図るというようなことでありますので、ただ長引かせればいいというものでもないし、夢の原子炉でなくて、私は幻の原子炉だというふうに前から話しているところでありますけれども、非常に公費の使い、無駄のないようにひとつお願いしたいと思います。

 ガラス固化体を収納するとかいうような施設に変わるということでありますが、「もんじゅ」が動かない限りはそうならざるを得ないだろうと思いますけれども、極力維持管理に削減するような措置のほうをお願いしたいなと思います。

 次に移らせていただきたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) 村への東電福一原発事故の賠償金の請求額と収納額の状況をお聞かせいただきたいと思います。

 福島第一原発への対応のため強いられた支出で、これまでに東電に請求した金額と収納額、請求しながら未収となっている金額をお示し願いたいと思います。もし収納額が発生しているなら、その理由もお聞かせいただきたいと思います。

 資料をいただきました。ありがとうございます。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 東電への賠償金の請求関係ですが、資料のほうに細かな数字のほうは載せてございますので、それをごらんいただければと思います。

 そこで、東京電力では文部科学省に設置された第三者機関であります原子力損害賠償紛争審査会、こちらが策定した原子力損害の範囲の判定等に関する指針を踏まえて、賠償の具体的な算定基準を策定し、賠償が行われております。村では、これまでに防災原子力安全課が窓口となり、今回の事故で発生したと思われる損害を半年ごとに取りまとめ、これまでに7回に分けて東京電力へ請求を行っております。請求金額は、一般会計、特別会計合計で6,950万円ほどになっております。

 これに対して、東京電力からの賠償による収納額といたしましては、平成26年9月30日現在で農産物等の放射線測定機器購入費分をはじめとして1,448万円ほどであり、未収額としては5,500万円ほどになっております。未収額の主な項目といたしましては、甲状腺超音波検診関係費用や井戸水、野菜などの放射能測定検査費用の一部などがございます。

 本賠償金は原子力災害賠償紛争審査会が示した中間指針等を踏まえて行われ、未収額については現在のところ、政府指示などにより負担を余儀なくされた費用には当たらないとされておりますが、未収額につきましては今後も請求を続けるとともに、支払いの対象として認めるよう要求しているところでございます。

 村といたしましては、今後も東京電力に対し、引き続き損害賠償請求を適切に行い、未収額についても継続して要求してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) 資料から見させてもらうと、先ほどの数値とちょっと違うようですけれども、未収額が5,500万、これでいくと20%いってない状況で19.84%ですね。締め切り日が先ほどのとは違うということでありますので、いずれにしても未収が5,500万、4年経過した時点、半年ごとというようなことでありますので、東電さんは黒字決算をしておりますので早急に費用の精算をすべきだろうと。ちょっと時間がかかりすぎだなというふうに思っております。

 誠意を持って対応していただくということでは、株式の売却も当然あり得るだろうし、公的資金投入に5兆円というようなこともあるので、まず誠意ある対応をお願いしたいなと思います。もしこれが基準に一致しない場合は村の持ち出しになるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 現在請求している金額が6,950万ほどでございますが、そのうち未収額として5,500万あるということで、この5,500万はかかっている資料でございますので、現時点では村が支出しているということになりますので、東京電力で対応していただけなければ、この5,500万は村が持ち出しと、その状況は変わらないということになります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) それは、算定基準から外れたのは村の持ち出しということになるということですね。算定基準に合わないのは村の持ち出し。

 金額的にも多い、まだこの数字ではないと思いますが、先ほど申しましたように東電さんの場合は株式の売却もまだまだ足りないと思いますので、誠意ある対応をぜひとも重ねてお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。



○鈴木昇議長 以上で豊島寛一議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号11番、舛井文夫議員の一般質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 議席番号11番、新政会の舛井です。

 村上前村長に質問はできませんが、答弁によっては村長、副村長に再質問、再々質問することをあらかじめ予告しておきます。

 さらに、「日本一危険な村」については昨日、村長答弁がありましたが、日本一の福祉の村づくりを進めてきた福祉部長及び東海村の公金を一手に引き受けている観点から会計管理者に再質問することを、はなむけとしてあらかじめ予告しておきます。

 さらに、自治体環境会議を開催したが、役場庁舎前の松が10年ぶりぐらいに剪定され、見通しや風通しがよくなったことに改めて感謝申し上げます。環境行政は放っておけばよいというようなものではないことを申し上げておきます。

 舟石川近隣公園の整備については、年度内にでき上がるようなすばらしい状況となっておりますが、関係各位のご苦労に感謝申し上げて質問に入らせていただきます。

 まず最初に、東海駅西口前広場の整備ということで、昨年12月議会で提案した多賀駅の環状交差点ラウンドアバウトについては、適用可能性を探ってまいりたいとの答弁がありましたが、その後どのように検討されたか伺います。

 昭和48年の駅前広場の当初計画では4,620平米となっていたが、現在半分ぐらいが整備されていない。現在の状況及び駅西広場の水戸側の空き地を含めて、どのような整備を考えているのかお伺いします。改札口の待合室に設置されていたコーヒー等の自動販売機の再設置する考えはないのかどうかも伺います。

 また、駅西水戸側広場に放置されている自転車、100台以上が放置されていると思いますが、これはどうするのか。駅東口に設置されているいもジィ、これはまたまた被害、今はつえはありません、被害が続いているが、この際、総合福祉センター「絆」に移転してはどうかということも含めて、あわせてお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、お答えをいたします。

 東海駅西口の駅前広場につきましては、進めておりました新レイアウトの検討が終わり、平成27年2月12日に基本計画案として駅西土地区画整理の審議会にご報告をしたところでございます。今後は実施設計に入り、今月から測量に着手する予定でございます。

 さて、ご提案をいただきました環状交差点、これはラウンドアバウトということでございますが、適用可能につきましては主に2つの観点について検討を行っております。

 まず1点目でございますが、広場の大きさについてでございます。標準外径27メートルの環状交差点を設置した場合、公共交通の発着場所や送迎車の停車スペースなどが確保できないことがわかりました。

 2点目は、交通量についてでございます。平成26年10月29日に実施した交通量調査の結果、歩行者等の横断歩道を渡る人数がピーク時で、時間当たりでございますが、173名でございました。基準である時間当たり100人を超えた場合、車の渋滞を招く可能性があり、環状交差点の大きな利点である安全かつ円滑な道路交通の確保が十分に発揮できないことがわかりました。

 以上2点から、駅前広場と環状交差点の双方の機能を確保することは難しいと判断し、環状交差点の導入を取りやめることにいたしました。

 次に、現在の状況でございますが、残っている1軒の移転について、いまだ難航している状況ではございますが、継続的に交渉を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、水戸側の空き地を含んだ整備ということでございますが、現在駐輪場となっている敷地については、駅前広場と一体的な利用が可能ではないかと考えており、情報発信施設の設置などを想定しております。加えて、新レイアウト案では現在の交通需要に合わせ、交通スペースだけではなく、にぎわいを想定した環境スペースを確保することとしております。

 以上のような基本計画をたたき台として、今後は具体的に庁内関係各課と協議を開始し、現実性のある実施設計を作成していきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 私からはJR東海駅改札口前の待合室に自動販売機を再設置する考えについてお答えいたします。

 村内の公共施設における自動販売機の再設置につきましては、公共施設における防犯機能の強化や熱中症対策のほか施設の特性を考慮し、公正かつ適正な自動販売機の設置を図ることを目的として昨年7月に制定しました自動販売機設置に係る基本方針に基づきまして、現在、基幹避難所であります各コミュニティセンター、総合体育館、総合福祉センター「絆」に設置してあるほか、スポーツ施設でありますスイミングプラザ、テニスコート、阿漕ケ浦公園の合計11カ所に1台ずつ設置しております。

 議員ご質問のJR東海駅改札口前の待合室への再設置につきましては、改札口のすぐ隣にJR東日本グループの運営のコンビニエンスストアが設置されているほか、基本方針に掲げました基幹避難所やスポーツ施設には該当していないことから、現在のところ自動販売機の再設置は対象外となっているところでございます。しかしながら、情勢の変化によりましては、自動販売機設置に係る基本方針の見直しを含めまして、ご質問の自動販売機の再設置につきましても検討が必要になってくるものと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 駅西水戸側広場の放置自転車についてお答えいたします。

 この放置自転車につきましては、定期的に調査を行って整理をしております。駅西水戸側の自転車は、駅東西の駐輪場に1カ月以上放置されている自転車をひたちなか西警察署に照会をかけて保管をしております。警察署からの照会の結果を受け、所有者へは立ち会いの上、引き取りをお願いしているところでございます。

 放置自転車は6カ月間保管をいたしますが、防犯登録されていない自転車などは廃物として公告し、清掃センターで再利用や処分となります。今年度は4月と9月の調査で放置された自転車は138台となっております。そのうち盗難届があり、東海交番に引き渡した自転車は9台、照会の後、所有者が引き取りされたのは17台となっております。今後も駅東西駐輪場の放置自転車対策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 いもジィについてお答えします。

 いもジィの設置場所を総合福祉センター「絆」に移転してはどうかということですが、以前にも答弁させていただきましたが、いもジィの設置場所の選定理由は、介護保険推進全国サミットで多くの参加者の方を出迎えた東海駅東口ということ、さらには村民をはじめ多くの方々の目にとまり、触れていただけるようにということで、あの場所を選定した次第でございます。過去に何度か被害に遭っておりますが、被害に遭ったから場所を変えるのではなく、手の届く場所にあるシンボルに対し、壊すなどの行為がないよう、温かく見守っていただくよう期待するところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) まず最初に、駅前西口広場といっても、これは地権者と解決しなければ、この問題は解決しないです。絵に描いた餅になります。そういうことを指摘しておきます。

 それから、この駅前に放置されている自転車、これは自転車によるまちづくりということでやって、午前中の質疑の中でも、やるべきじゃないか、エコ自転車で、そういった意見がありましたけれども、そういったことをこの議場で言っている当人の自転車に乗っている姿を私は見たことがないです、寡聞にして。まして、議会開催中に役場に乗ってきたなんていう姿を見たことない。笑止千万の話です。

 私は自転車によるまちづくりは思いつきの事業で、もうとっくにやめるべきだと言っていました。これは本当にやめるべき。エコ自転車だって、笠松運動公園に行く人が利用している、高校生8割。その人たちは何をやっているかというと、高校生のためにエコ自転車置く必要ないです。歩いて、2キロも歩けば体力つきますよ。そう私は言いたい。

 それから、先ほどのコーヒーの話ですけれども、これ前も私言いましたよ。あのコーヒーが漂うような東海駅、それから朝はメジロの鳴き声、帰りは太平洋の波の音をバックグラウンドで癒しとして流したらどうだというようなことも提案したんですけれども、その話もそれきり立ち消えになっていますけれども、これはやっぱりもう少しセブンイレブンでも何でもやっていますけれども、今100円のコーヒー考えてもいいんじゃないかなという提案いたします。

 それから、いもジィ、これはもう何回も言いました。もう言ってもどうしようもない話ですから、私も言いません。いもジィのシンボルはつえですからね。つえがないということにどう思うかという、基本的に考えてもいいんじゃないかなと思うんですが、最後のはなむけの答弁ですから「移します」というぐらい言ってもいいんじゃないですか。

 それはそれとして、次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 東海南中正面通りの桜についてということで、きのうは南中の卒業式がございました。東海中も南中も正面からは入れないんです。みんな脇だの後ろのほうだのというところから入るから、あの正面通りの桜の根っこがどうなっているかというのはわかりません。南中正面通りの桜については桜の根がむき出しになっており、東海高校と雲泥の差になっている。生物多様性や環境の保全もよいが、教育の現場でもある学校の桜があのようないじめに遭っている姿は教育上も悪いのでは。少なくとも東海高校の桜と同じぐらいの扱いにするために土どめを設置してはどうか、執行部の考え、教育委員会の考えをお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えします。

 東海南中学校につきましては、建築後35年以上が経過していることから、平成26年度から4カ年の計画で校舎の内装工事に着手をしたところでございます。ご質問の東海南中学校正面通りの土どめの設置につきましては、平成27年度に駐輪場と東海高校側のフェンス、これを改修する予定がございますので、桜の保護を含めた整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) これは南中は教育長も校長やっているんですよね。あのときは窓ガラスを割られたという、そっちの対応でいっぱいで、こちらのほうまで気配りができなかったかもしれませんけれども、27年度中にやるということですから、少なくともあの根っこがむき出しになっているような姿はひとつよろしくお願いします。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 舟石川集会所についてお伺いします。

 集会所については、シロアリ被害により床がだめになったので移転等の話があるが、地震の被害調査やシロアリの被害調査が終わったのかどうかお伺いします。

 費用対効果を考えれば、リフォームあるいはジャッキアップして基礎や土台の全面的な交換という方法もあると思いますが、現在の状況をお伺いします。外観上はそんなに問題があるとは思われないし、数年前、要するに地元に移すというときに相当な手入れをしたと思いますが、今までの景観も含めて、どういうふうに村としては考えているのかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 自治集会所は平成22年4月に一部を除いて村からそれぞれの単位自治会に移譲しておりまして、移譲するに当たり屋根や外壁などの修繕を行っております。その後の管理運営は単位自治会が行っており、地震の被害調査やシロアリの被害調査などは自治会のほうで行っているものと思います。

 そのような中で、村では集会所の建てかえを目的として平成18年度に東海村自治会集会施設建設事業費補助金制度、こちらを創設して単位自治会による集会所の建てかえを進めてきております。今年度までに15の単位自治会が集会所の建てかえを行っており、新耐震基準を満たしていないと思われる集会所は残り9つとなっております。

 ご指摘の舟石川1区自治集会所も耐震基準を満たしていないと思われる集会所の一つでありますことから、村といたしましては、できるだけ早急に建てかえの計画を進めていただくよう指導を行っているところであります。

 また、これまでこの補助金の交付を受けて建てかえられた集会所は全て現地建てかえであり、村といたしましては現地建てかえを第一として指導をしております。

 なお、最近、舟石川1区自治会におきまして、自治会集会所の建てかえ場所について自治会加入世帯を対象としたアンケート調査も行ったと伺っておりますので、その結果なども踏まえて自治会内で十分協議された上で、その結果が村へ報告があるものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 今の話ですと、要するに地元は建てかえで現在地からほかに移すということで言っていると。村としては今までやってきたのは全部現在地建てかえだと。あそこには空間線量計も置いてあります。そういった意味で村は建てかえの建物の金は出すけれども、用地買収のほうの金まではどうするのか。自治会のほうで自分の金で土地も買う、建物もつくるというなら自治会でやってもいいという話になるかもしれませんけれども、村のほうとしても金を出すということになれば、ほかの集会所はみんな現在地建てかえでやっているわけでしょう。その辺のところどう整合性とるんですか。やっぱり村が、舟石川の自治会が建てかえだということであれば、村はそれを承認するんですか。

 その辺のところどういうふうに整理したいのか、その辺のところ伺うのと同時に、耐震性がないから建てかえなんだという話にはちょっと、59年以前の建物だなんていうのは幾らでもありますよ。そういったもので安直に建てかえ、耐震性がないとかそういった話じゃないと思うんですけれども、その辺は部長どう考えているんですか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 基本的には現在地建てかえということでお話をしておりますが、別な候補地があるようでしたら、そちらが出てきた段階で協議をさせていただくというようなことで自治会サイドとはお話をしてございます。まだそういう候補地というのが出てきておりませんので、今の時点では現在地建てかえではないのかなと。あるいはアンケート調査結果も、そういう方向が出ているようでございますので、第1には自治会内部で十分ご協議されて、その上でどうするのかというのを村としても考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、耐震基準の件でございますが、やはり基準を満たしていないということで、費用の問題もありますので、すぐにということはなかなか動きにくいということはございましょうけれども、村としても建てかえの補助金を出すということで支援しておりますので、こちらもできる範囲でなるべく早くということでお願いしている状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) なぜこのような質問をするかというと、常会というか、現在地なのか建てかえなのかなんていうアンケートが回ってきているんですよ。そういったことを見ると、自治会が決めればいいって、自治会の決める機関というのは総会ですよ。総会は自治会の役員の総会のほかには常会、班の役員、これは1年交代ですよ。その人たちが決めて、その人たちは責任持ってやるかというと、やる話じゃないですよ、1年間しかやらないんだから。

 そういった話で、これから質問する自治会制度に関係しますけれども、そういったところで決まる話のやつが、役場としては自治会で決まったんだからよく話してもらいますとかという話のその整合性がどうなのか。やっぱりこれは役場としても1,200万ぐらいの補助金出すんですから、きちんとした考え方持ってないと今度はほかのところの建てかえのときも、そういった話で問題になるんじゃないんですか。その辺のところを踏まえて、もう少し考え方整理したほうがいいと思いますので、これ以上は聞きません。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 区画整理事業の清算手続と今後の事業ということで、区画整理事業については中央地区を除く3地区については清算手続を残すだけです。

 西地区については駅前の地権者1人が残っているだけですけれども、先ほど触れた駅西広場のみが残る、この件についてはどのような見通しになっているのかということもあわせて伺いますけれども、またこの中央地区だけになると持続可能なまちづくり考えるならば、市街地を拡大するとか、あるいは調整区域でも畑の圃場整備、農地の圃場整備も含めて圃場整備を考えるとか、いろいろその知恵を出すところがあると思うんです、基盤整備で。

 何でかんで市街地を拡大して区画整理やるということじゃなくて、田んぼだって田んぼの圃場整備、畑地だって畑地の圃場整備いろいろありますよ。白方小学校のところみたいに国の金、県の金で圃場整備したところに学校つくっちゃうんですから。やっぱりそうじゃなくて、本当にやるならば、きちんと農業をやるという人の農地のところを整備しなければだめですよ。そういったことで、そういった意味も含めて今後の事業ということで伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、お答えをいたします。

 東海村の土地区画整理事業につきましては舛井議員もご承知のように駅西、駅東、駅西第二、中央の4地区について現在進行中でございます。進捗状況でございますが、中央地区を除く3地区につきましては、駅西は先ほども出ておりますが、駅前広場の周辺を残すだけとなっておりまして、また駅東、駅西第二につきましては、27年度を完成目標として今現在事業を進めております。

 また、清算に向けた準備としましては、駅西、駅東、駅西第二の3地区については、もう既に先行して工事完了箇所から街区出来形確認測量を進めており、さらに駅西については1筆ごとに面積の確定をしていく画地出来形確認測量も先行して進めております。今後は3地区について早期に工事や移転を終了させ、工事が完成した地区から随時換地処分の作業を進めていく考えでおります。

 さて、議員ご質問の駅西駅前広場の整備を含む駅西地区の事業の見通しでございますが、平成31年度に開催されます茨城国体の総合開会式、また閉会式会場が笠松運動公園に決まりまして、国体会場への玄関口となる東海駅でございますので、遅くともその前年度までには駅前の広場、この整備を終了させなければならないと考えてございます。

 駅西広場につきましては先ほどもご説明をいたしましたが、新たな整備計画が平成27年度前期に完了することになってございます。その計画に基づいて、先ほども出ておりますが、地権者への懇切丁寧な説明を行い、解決に向け鋭意努力してまいりたいと考えてございます。

 いずれにしましても、各土地区画整理事業につきましては一日も早い終結が求められておりますので、整備手法を検討しながら効果的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、市街化区域ばかりではなくて、調整区域も含めてその区画整理はどうなんだというようなご質問でございますが、これまで急激に増加してきた人口や経済に対応していくため、市街地の拡大や都市施設の量的拡大を行ってまいりました。近年、少子高齢化が強まる中、東海村においても人口の増加は見込めない状況でございます。そのようなことから、市街地拡大は大変難しいということで考えております。

 市街地調整区域への宅地化は大変重要な課題と捉えておりまして、自然環境や田園環境を保全する考え方への転換を進めるためにも、人口を誘導する市街化区域を基礎としたコンパクトなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 その中で市街化区域への宅地の利用増進を図っていくためにも、まずは区画整理事業4地区の早期終結に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件でもう少しお話をしたいというのは、過日、都市計画審議会が開かれたわけですけれども、都市計画審議会の大部分は女性代表ということで、女の人が選ばれていますけれども、ほとんど発言はないです。

 それで、なおかつそのときに県の港湾課長をやって現在大宮土木事務所の所長さんが、都市計画審議会に上がった案件は常陸那珂港の工業専用区域とか準工業専用区域の話であって、我々まちづくり考えるという駅前のほう、あるいは東海村の中心市街地のほう、どう考えるかなんていう話は話題にもなっていません。それはおかしいんじゃないですかということを言ったらば、その大宮土木事務所の所長さんが、午前中、那珂市の都市計画審議会をやってきましたと。那珂市でも合併したとき、那珂町と瓜連町の都市計画のやつをただあわせたやつで、内容全然詰めてない。だから、これから那珂市は都市計画審議会でいろいろやっていかなくちゃいけないんだということになりましたという報告がありました。

 それに合わせて那珂市の市長が挨拶に来たとき、「イオンモールはどうなってるの、市長」と、こう聞いたらば、「もう判子押したので、そのうちにできますよ」という話を言っていました。そういったことになれば、これはもうジャスコだって大変な話になるんじゃないかなと思うんですよ。

 そういった意味で、うちの村もこのまちづくりというのを真剣に考えないと、本当に県が言っている、国が言っているからできないということじゃなくて、村としての考え方も都市計画審議会と総合計画部会ですか、その辺のところの連携、これちょっとアンマッチングなんですけれども、その辺がなければおかしいですかというようなことも踏まえて検討すべきだと思うんですが、何せ話聞いている人がいなくなっちゃうんで余り言ってもしようがないかなと思う。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 自治会制度について伺いますけれども、この件についてはいろいろ話があったので私は質問はしませんけれども、言いたいことは、もう単位自治会ということだけで村はいろいろ検討していますけれども、単位自治会を構成する班とか常会、これをどうするのかということを村としては考えているのか。一番基幹となるのは常会と班ですから、これをどうするのかということが、全然回答なり、村としてはどうするんだという話がないんですけれども、その辺のところ村としてはどう考えているんですか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 常会とか班ということにつきましては、単位自治会の中の組織であるというふうに認識しておりますが、単位自治会そのものは今後も力を入れて活性化につなげて村としても支援してまいりたいと考えておりますので、班あるいは常会、そういったところは今後も活発に活動していただきたいなと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) これもなぜこういう質問するかといいますと、自治会なり班というのが、もう葬式は葬儀場でやるようになっちゃいました。それから、税の報酬もなくなっちゃいました、還付金もね。そういったことで、もう本当に年に1回ぐらいお正月のときに顔を合わせる、あるいは総会、総会だって顔合わせないで総会の紙を回すだけというような常会なり班が出てきているんですよ。そうすると、触れ合いだの支え合いだのってきれいな言葉並べていますけれども、実態はそういう実態になっているんですよ。

 昔だったらば、もうちゃんと備品も持っていて葬式だと言えば、みんな家族総出で集まって、みんなで助け合ったり何かしたり、だからそれが災害のときでも助け合ったり何なりということができたんですけれども、今はもうまるっきりそんなのがなくなっちゃいました。

 これはやっぱりもう少しこの辺のところ、単位自治会もいいですよ、単位自治会を構成する班とか常会というものはどうなんだろう。実態はどうなんだろう。これはもう少し村としても私は真剣に考えてもらいたいと思うんですよ。

 だから、これはやっぱり区制度から自治会制に移るときに、余りにも安易に中身も詰めずに、それで自治基本条例だなんていう言葉だけのようなことに集中しちゃって、中身の実態はどうなんだ、これからどうなっていくんだというのは、これは本当に真剣に考えなくちゃいけない話だと思います。

 それは社協のことも含め、PTAの子供会のほうも含め、いろいろあるでしょうけれども、これは本当に真剣に考えないと、本当に孤独死でも出るような話になってくると思いますので、その辺はもう一度、部長はもうあと指折り数えればおさらばですからいいんでしょうけれども、これは真剣に考える話だと思いますので、問題提起だけしておきます。

 次に、健康増進について。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次に移ります。

 私は平成16年第1回定例会において、健康・安全・安心を掲げて村政に参画し、生まれてよかった、住んでよかった地域づくりに全力投球し、ぴんぴんと健康長寿を願い、子供に迷惑をかけないで、あの世にころりと逝くことを理想とし、またその理想に一歩でも近づけようと思っております。

 大洋村のトップサンテが、もう今は合併しちゃいましたけれども、鉾田市になっていますが、健康長寿に貢献し、医療費の抑制に効果があったことが広く知られておりましたが、総合福祉センター「絆」がどのような効果があったのか、もう10年近くなると思いますけれども、お伺いします。

 国は70の生活習慣について「健康日本21」と名づけて疾病予防運動をスタートし、健康増進法を成立させ、地域、職場での運動を支援しています。健康は自己責任ですが、先ほどの答弁にもありましたですけれども、食事、運動、休養、喫煙、飲酒といった日常の習慣を変えれば、ある程度予防ができるということになっています。それで、その中でも特に1番の問題は糖尿病対策だと思います。今は認知症だの何だの言っていますけれども、やっぱり糖尿病が一番大きな問題じゃないかなと思っていますので、そういったものも含めてどういうふうに考えているのかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 総合福祉センター「絆」が開館し、10年が過ぎようとしております。連日、お子さんから高齢者まで多くの方でにぎわっており、来館者数は開館からこの2月末で延べ195万人に達しています。

 高齢者センターでは筋力トレーニングや水中運動教室、多目的ホールでは中高年向けの各種運動教室や自主グループ活動、多目的グラウンドではグラウンドゴルフ、「絆」周回ヘルスロードでのウォーキングなど、多種多様な運動を目的とした活動が実施されております。中には開館当初から通っている方もおり、いろいろな人との活動や交流が楽しい、トレーニングをすることにより、できなかったことができるようになったなどの声もいただいているところでございます。「絆」が村民の皆様にとって身近で気軽に集いやすい憩いの場所であるとともに、健康の維持増進の一助となっていることなど、健康づくりの推進という役割も担っていることと思っております。

 さて、国では国民の健康づくりを推進するため、第2次健康日本21を、茨城県では第2次健康いばらき21プランを、村では第2次健康づくり推進計画を策定し、健康づくり活動を推進しております。特に村では大人の健康づくりとして食と運動を重要な施策の柱としており、中でもウォーキング、これは気軽に取り組める運動習慣として推進しているところでございます。

 また、平成20年度から実施しておりますメタボリックシンドロームに着目した特定健診、特定保健指導では、健診結果を階層化し、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の予防のために長期間をかけて保健指導を行うものですが、一人ひとりにきめ細かい保健指導を行うことから、着実に生活が改善し、効果を上げているところでございます。今後は、さらに多くの方々に特定健診を受診していただくことや、メタボリックシンドローム予備軍の方には必ず保健指導を受けていただくよう受診勧奨を行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 10年前は健康増進室という保健年金課にありましたですけれども、今回の機構改革で健康増進課という課に昇格したということ、まさに当を得た改革だと思います。

 名前だけが変わっても中身が伴わなければ、これも問題でございます。そういったことで、これは10年前の話ですけれども、東海村健康づくり推進計画を策定するに当たり、私たち策定委員が気をつけたことは、健康は自分で守る、イコール健康づくりの主役は私たち村民であり、私たち自身が健康になろうという意識を持ち、行動することが大切だということです。その視点で誰もが理解でき、実行できる、皆さんがすることを盛り込みましたというようなことで、推進計画ができていますけれども、これはやっぱり口で言っていても行動が伴わなければ何もなりません。村長のようにマラソンを今から走れと言われても無理だとは思いますけれども、そのぐらいの意気込みで健康というものを考えなければ、やっぱり健康長寿というのは無理ではないかなということを言って、次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 阿漕ケ浦公園の整備ということで、阿漕ケ浦公園の整備ですが、桜、野球場、ホッケー場で既に完了していると思われますが、水戸市の千羽湖周辺のような阿漕ケ浦の借景を利用した親水公園として散歩やジョギング、ウォーキング等ができるように整備する考えはないか。公園内の桜だけでなく、四季を通じて藤、アヤメ、ハナショウブ等を植栽して、総合公園として虚空蔵尊、大神宮、太平洋の海の香り、白砂青松、阿漕ケ浦の散策、さらに自転車専用道路、歩行者専用道路を含めて、面ばかりでなく、線としての公園を考えてはどうか伺います。

 もう既に考えているかもしれませんけれども、いずれにしても真崎城、「絆」、村松海岸、阿漕ケ浦を散策し、最後は総合福祉センターの風呂で汗を流せば健康増進となり、医療費抑制となることができますけれども、執行部の考えをお伺いします。

 以上3点について答弁をお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 阿漕ケ浦公園は既にご承知だと思いますが、昭和49年の茨城国体のホッケー会場のために運動施設や遊歩道などの整備がされた公園でございます。議員ご質問のとおり、周辺が阿漕ケ浦や田畑に囲まれている自然豊かな風景を生かした公園整備は必要だと考えております。また、当公園は茨城ヘルスロードの指定を受けており、健康づくりやウォーキングの推進を図るためにも高齢社会を見据えた公園整備は重要と捉えております。

 阿漕ケ浦公園は当初の整備から40年以上が経過しており、遊歩道など傷みもひどいことから、平成31年に開催される茨城国体を視野に入れて老朽化した施設の改修や、またバリアフリー化など誰もが安心して安全に使用できるような、また地域の活性化につながるような整備計画を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) それでは、これにつけ加えまして、今のところ大体東海村に植わっている桜はソメイヨシノ、山桜くらいしかないんですけれども、日立には紅寒桜という今頃になって咲く桜とか河津桜なんていう桜もあります。そういった意味ではもう少しそういった変化のあるものを考えてもよいんじゃないかなということを提案して、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 平成26年度の退職者については、茨城国体や区画整理事業着手の年に採用したため、退職者も多いと思われるが、年金支給の関係で退職者が再任用を希望すれば採用しなければならないと思いますが、それにはどのような解決法を考えていたのかお伺いします。多数の退職者に応じて多数の新規採用をすると、数十年後はさらに多数の退職者が発生し、悪循環となるが、長期的な人事管理についてはどのような配慮をしたのかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 まず、本村の再任用職員の状況についてでございますが、本年度は再任用職員として働いている職員が5名おりますが、新年度は定年退職者25名中、再任用予定職員が19名、再任用更新予定職員が4名おりまして、合計で再任用職員は23名となる予定でございます。

 再任用職員が増加する理由といたしましては、公的年金支給開始年齢の段階的引き上げによる影響が大きいものと考えておりますが、今後におきましても再任用職員が増加していく傾向が続くものと考えております。また、新年度の新規採用職員は事務職、専門職を合わせて20名の採用を予定してございます。

 続きまして、退職者の再任用と新規採用に係る管理上の課題と長期的な人事管理についてお答えいたします。

 現在、本村においては退職後、年金受給接続年齢までの期間の生活を支える社会的な役割と経験豊富な高齢職員の知識の活用及びノウハウの伝承という観点の両面を勘案し、選考の上、業務能力、健康面ともに問題がないと認める退職職員を再任用としております。また、再任用職員と新規採用職員を中長期的に見込み、新規採用者については採用年齢の幅を広げた採用を行い、将来において大量退職が生じないような人事管理を行っております。今後におきましても、引き続き退職者の再任用及び新規職員採用に当たりましては、計画的かつ適正に管理してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この人事管理については、その都度でやると後でツケが回ってくるということで大変な話になるんで、これはやっぱり将来を予測して考えて、要するにバランスというんですかね、そんなものを考えないと将来ともに困ると思いますので、その辺は今度の失敗に懲りて考えてはいるんでしょうけれども、考えてもらいたいと思います。

 それにしても、今のところ公務員に対する風当たりは非常に厳しいです。私が人事課で退職金担当していたときは69.3カ月、約70カ月が退職金出たんですよ。ところが、今はもうまるきり50カ月前後というように、もう20カ月近くも減っちゃっているということですから、本当に厳しいし、村民の見る目も厳しい話になっているかとは思うんですけれども、やっぱり先憂後楽ですから、健康に注意しないと在職中に死んでしまっては何にもならないということで、やっぱり健康長寿という話になるかとは思います。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) まち・ひと・しごとの地方創生についてということについても、これは竹下内閣が展開したふるさと創生では、地域づくりの主体である市町村自らが政策立案を考えてやりましたですけれども、今回は2060年度までの人口ビジョンや地域版総合戦略にさまざまな数値目標を設けて、国が事後評価を要請している。国の視点でチェックするならば新設された交付金も従来の補助金と変わらないと思われるが、村としてはその点どういうふうに考えているのかお伺いします。

 基礎的サービスの提供をする東海村としては、どんなに小さくても自然が厳しくても、村としての地域づくりをすべきである。これにはやっぱり皆さんとディスカッションして叡智を出すべきだと思いますけれども、その辺についての村の意気込みをお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、お答えいたします。

 まち・ひと・しごと創生に係る地方人口ビジョン、それと地方版総合戦略におきまして、国からの要請をどのように考えているかということでございますが、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定は法律上、努力義務というふうに位置づけられているものの、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しまして、平成27年度中に策定することが求められております。

 地方人口ビジョンは、本村の人口の現状分析などを行った上で、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すもので、本村におきましては25年後の2040年、こちらを目標として策定したいというふうに考えております。

 また、地方版総合戦略は、策定した地方人口ビジョンを踏まえまして、平成27年度から5年間を対象として政策分野ごとの基本目標、具体的な政策を盛り込むものでございます。基本目標は数値目標で示し、施策においても重要業績評価指標、KPIと呼ぶものでございますが、これを設定し、PBCAサイクルを確立すること、外部有識者の参画や実施段階における施策の効果検証といったことが求められているところでございます。

 これらの要請につきましては村が主体的に取り組むこととされており、具体的にどのような施策に取り組むかは地方公共団体の判断に委ねられているところでございます。しかし、裁量性が高い一方で事業成果の計測、効果検証など実施責任も求められるものであります。

 この点におきまして、従来の補助金と変わらないのではないかとのご指摘かと思いますが、しかしながら、制度的に一定の制約はあるものの、本村にとって活力あるまちを目指す絶好の機会と捉え、前向きに取り組みを進めていくことが大切であると考えております。基礎的自治体として議会とも連携しながら、これまで同様、自らが責任を持って主体的に持続可能なまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) これは持続可能なまちづくりに関係して、ふるさと創生という話ですので、人口減少はうちの村ありませんので、将来は減っていくということかもしれませんけれども、住環境、生まれてよかった、住んでよかったというふうな形で進めていけば、そんなに大変なことにはならないんじゃないかなと私は楽観していますけれども、でも、やっぱりこういった国でやってくれているということについては知恵を出し合って、叡智を出してやるべきだと思っております。そういったことを村の執行部に期待申し上げて、本番の屋外広告物についてお伺いします。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 屋外広告物については、茨城県屋外広告条例により東海村屋外広告物等に関する規則が平成12年3月27日定められているが、現在何件ぐらいが届けられているのか。現在の件数や問題点、さらにこの件については当初、冒頭申し上げたように「日本一危険な村」や焼却施設反対の看板、これは屋外広告物に該当するのかどうか。さらに、今後は違反屋外公告物に対してはどう対応していくのか。

 さらに、村で10年ぐらい前にやったみちづくり塾での看板が舟石川、船場にあります。もう相当色がさめています。これは村でやるから、公共だからこの許可は要らないのかどうか。私も地主の一人ですけれども、設置するときにはいいですよって簡単に安易に引き受けましたけれども、もう見るも無残な格好ですよ。それは環境上はどういうふうに考えているのか。私は環境上ふさわしくないんじゃないかなと思っているんですけれども、この点について、まず1回目の質問お伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えいたします。

 今4点ほどご質問をいただきました。まずは1点目についてお答えをいたします。

 屋外広告物の許可件数でございますが、平成23年度は312件ございました。内訳では新規許可が10件、更新許可が302件でございました。また、平成24年度は538件ございまして、内訳は新規許可が64件、更新許可が473件、変更許可が1件でございました。また、25年度には368件ございまして、内訳は新規許可43件、更新許可325件でございました。

 屋外広告物の許可の期間は広告物の種類にもよりますが、最長3年以内の期間でございます。

 次に、屋外広告物の対応に関する問題点でございますが、自己設置の看板について看板設置許可の届け出がなされていないことが問題となってございます。平成25年度に道路沿道における違反広告の実態調査を行ったところ、違反野立て広告件数が201件ございました。自己店舗敷地内に表示する自家広告物の違反はこの件数には含まれておりませんので、違反件数は相当数あると思われます。今後は違反屋外広告物の実情の把握に努めていきたいと考えております。

 続きまして、2点目でございますが、ご質問がございましたような看板につきましては、屋外で公衆に表示されるため、屋外広告物に該当をいたします。本県の屋外広告物としての取り扱いについては、意見を表明することを目的とするような団体あるいはその一員として活動している等の判断ができ、かつ自己所有地に表示する場合は自家広告物に該当いたしますが、借地・借家への表示は野立て広告物に該当いたします。したがいまして、屋外広告物としての規制、これは広告物の面積の形状、色彩、意匠、表示方法の基準を満たせば許可により設置することができることになります。

 続いて、3点目でございますが、今後の対応策ということで、今後の対応策につきましては、広報、ホームページによる周知の徹底、職員によるパトロールの実施、住民からの通報窓口の設置などを行っていきたいと考えております。違反屋外広告物の指導につきましては、法の平等等の原則の観点から一斉に対応を行うような必要があると考えておりますので、近隣市町村等を調査しながら、今後指導に当たっていきたいというふうに考えております。

 さらに、4点目でございますが、みちづくり塾でつくりました看板についてご質問いただきました。この看板については国や地方公共団体が公共的な目的で立てたものは屋外広告物の規制の適用除外となってございます。許可不要で立てられるということでございます。しかしながら、この看板は平成17年度に多分立てられた看板であるということから、かなり色があせております。また、老朽化しているということから、良好な景観を確保するためにはちょっと課題となってございます。現在、地域の方々と撤去も含めて協議をしているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) みちづくり塾での思いやりの道ということ、これは趣旨はいい話ですし、やっぱりそういったことはいいと思うんですよ。それで、撤去ということになればお金もかかるんで、リフォームしてまた使うという方法もあるんじゃないかと。最少の費用で最大の効果じゃありませんけれども、そういったことも考えてみたらどうかということを一応ご提案申し上げておきます。

 それと同時に、冒頭で言いましたようにこれ「日本一危険な村」で、それで日本一の福祉の村づくりということで、今までずっと進めてきた。これちょっと矛盾しているような話もあるんですけれども、その辺の観点で、まず福祉部長に、それからお金を扱っている銀行、東海村の出納代理店になっていますけれども、そこの駐車場に置いてあるということで、これもちょっと問題じゃないかなと思うので、これは会計管理者のほうに、どういう考え方なのかお伺いいたします。村長はきのう答弁したので、村長は結構です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 看板設置は残念な思いでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 会計管理者。



◎佐藤幸也会計管理者 今回の件は、会計管理者の立場としてより、東海村を愛する者の一人として残念に思っております。

 なお、常陽銀行は全ての土地が借地であり、この件につきまして何も関与していないと伺っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) そういったことで、全然村としては対応できないんだという話のようですけれども、先ほども触れましたように私の一番最初の選挙に出た最初の理由は、健康・安全・安心、生まれてよかった、住んでよかった、そういう東海村にしようという考え方で、こういった議会議員になっているわけですし、村長をはじめとする執行部も、やっぱり東海村はいいところなんだ、住んで住みやすいところなんだということで、安全協定なり何なり問題点のあるようなものは、それなりに直そうということで一生懸命議論しているわけですから、そういったところで日本一危険な村ですというような話というのは非常に矛盾しているんじゃないかなと私は思っているんです。

 というのは、まず最初に後ろにさわやかそうなり何なり募集中です、入会金はゼロです。その下に東海村は日本一危険な村です、何だかちょっと募集していて来ないでください、危険なんですからというようなこと暗に言っているような、相矛盾しているんじゃないかなと思うんですけれども、これは我々は広告出すことの、先ほどの屋外広告物じゃないけれども、届け出に対して許可する話で、内容については触れることできません。それにしても、ちょっと言葉としては違和感があるんじゃないかな、そういうことを私としては思っています。やっぱりうちの村として、せっかくこんなにみんな安心・安全だ、創生事業だ、避難計画もつくって安全なことをやっていこうということを言っている話の中で、これはちょっと矛盾しているんじゃないかなと私は思っています。それ以上に私も言えません。

 それともう1点、この屋外広告物、これは県の条例で村にはないんですよ。ですから、これは先ほど屋外広告物を取り締まったり何かするのには大変な人手だの何だのかかると言っていますけれども、これはどこの市町村でやっているかわかりませんけれども、証紙のようなものを考えれば、これは何も村民が全部オンブズマンですよ、証紙が張ってある張ってないで。そういったことも踏まえて検討してみてはどうなんですか。この点だけ村長に聞かないとまずいと思いますので、村長に一言お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 村独自の条例化ということですが、ちょっと私も今この時点で即答はできませんが、よく研究してまいりたいと思います。



◆11番(舛井文夫議員) 時間が残っていますので。



○鈴木昇議長 どうぞ。



◆11番(舛井文夫議員) もう我々の任期もあと1年あるかないかの話です。やっぱり質問するといっても、あと6月、9月、12月しかありませんけれども、私も区画整理のほうは陰ながら一生懸命、執行部に協力してやっていますけれども、少なくとも皆さんは村長、副村長、総務部長、教育長を除いて、みんないなくなっちゃうので寂しい思いもしますけれども、健康、先ほど言ったように健康、私も県職員在職中は1に健康、2に健康、3、4がなくて5に健康、偉くなくてもいい、ならなくてもいいんだということを言っていましたけれども、議長も、うちの会長も課長にはなれなくて議員になれたそうですから、そういったことで健康にはひとつ十分気をつけてください。これで私の一般質問は終わりにします。



○鈴木昇議長 以上で、舛井文夫議員の一般問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後3時06分