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茨城県 東海村

目次 03月11日−03号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号









平成27年  3月 定例会(第1回)



          平成27年第1回東海村議会定例会

                        平成27年3月11日(水曜日)

1.議事日程(第3号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    14番 豊島寛一議員 15番 河野健一議員 16番 越智辰哉議員

   議事日程第2 代表質問

    1 日本共産党 代表   8番 川崎篤子議員

    2 公明党   代表   2番 岡崎 悟議員

3.出席議員は次のとおりである。(19名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員

4.欠席議員は次のとおりである。(1名)

   20番  鈴木 昇議員

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       教育長      川崎松男

 総務部長    江幡和彦       村民生活部長   菅野 博

 福祉部長    久賀洋子       建設農政部長   黒田正徳

 会計管理者   佐藤幸也       教育次長     佐藤富夫

 監査委員               農業委員会

         清水俊一                石井達夫

 事務局長               事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      早坂さとみ      主事       佐々木理美



△開会 午後1時00分



○大内則夫副議長 本日はお寒い中、中学校の卒業式に参列し、お疲れのところ引き続きご参集ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は19名でありまして、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開催します。

 おくれましたが、議長が東日本大震災復興式典に参加されますので、私、副議長の大内が議長を務めさせていただきます。ご協力をよろしくお願いいたします。

 なお、設樂副村長も議長とともに参列のため、本日の議会を欠席するとの連絡を受けております。

 本日は4年前にあの大震災があった日であります。極めて多数の犠牲者を出すとともに、国民生活に多大な影響を及ぼした未曽有の大震災でございました。本議会におきましても深く哀悼の意を表したく、川崎篤子議員の代表質問終了後に1分間の黙祷をささげたいと思いますので、議場の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

 議事日程を報告いたします。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進行したいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○大内則夫副議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 代表質問



○大内則夫副議長 日程第2、代表質問を行います。

 ここで議長からお願いいたします。1日目の代表質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、また質問及び答弁は簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号8番、日本共産党、川崎篤子議員の代表質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 日本共産党の川崎篤子です。通告に従い、会派を代表して質問を行います。

 東日本大震災からきょうで4年目を迎えました。福島県では、いまだ東京電力福島第一原発事故の甚大な被害が県民を脅かしています。その中で国と東京電力は原発事故に対する営業損害賠償打ち切りの方針を示しました。しかし、オール福島の闘いで打ち切りは見直され、賠償継続と拡充を求める声が広がっています。

 さて、山田修村長の施政方針では、昨年の総選挙で与党が大勝し、政権基盤が安定と評しておりますが、自民・公明の与党が3分の2以上の議席を獲得したと言っても、それは大政党に有利な小選挙区制のもとでの偽りの多数です。さらに消費税の10%への増税、アベノミクス、原発の再稼働、沖縄の巨大新基地建設強行、海外で戦争する国づくりなど、安倍政権が推し進めようとしているどの問題も国民の多数が明確に反対をしています。議席は多数を占めたかもしれませんが、国民の願いとは相当かけ離れた政権です。この安倍政権のもとで本村に求められているのは、国の悪政に苦しむ村民の願いに寄り添い、村民の福祉の増進を図るという自治体本来の原点に立つ行政です。

 それでは、質問に入ります。

 まず初めに、地方創生の具体化についてお伺いいたします。

 安倍政権の地方創生に関しては、村長は積極的に対応してまいりたいとの姿勢でおられます。安倍政権は今度の一斉地方選挙を地方創生、アベノミクスの地方への波及など、緊急の補正予算4,200億円を計上しました。一斉地方選挙のあめ玉的なごまかしに惑わされることのないよう、私どもは、この交付金活用は消費税増税や円安による物価上昇などに苦しむ村民の生活と、真に地域経済に対する支援の財源になり得る具体化を図る必要があると考えます。本村の具体化について3点お伺いいたします。

 1点は、庁内推進本部や有識者会議の設置の状況について、2点は、交付金は既にプレミアムつき地域商品券の発行や地域公共交通に充てる予定ですが、支援としてどのくらいが村民に行き渡ると見込んでいるのか、3点目に、メニュー例にない事業も可能ではないかと思いますが、全村民を対象とする事業を検討してはどうかお伺いをいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 まず1点目の庁内推進本部でございますが、これは昨日の村上邦男議員からのご質問にもお答えしましたとおり、2月2日に立ち上げ、3月2日には第2回目の本部会議を開催したところでございます。

 有識者会議の設置につきましては、現在準備作業を行っているところでありまして、平成27年4月を目途に立ち上げたいと考えております。

 2点目のまち・ひと・しごと総合戦略における取り組みについてですが、まずプレミアムつき地域商品券につきましては、現在商工会とも協議を進めておりますが、1万円で1万2,000円分の利用ができる商品券を1万セット販売する予定であります。発行に当たりましては、大型店など1つの店舗のみで使い切ることを避け、複数の店舗で利用していただけるような仕組みをつくる予定であります。

 村内のより多くの店舗において利用していただくことで、消費喚起というまち・ひと・しごと総合戦略の掲げる地方創生の目的を達成するばかりでなく、地域経済の活性化につなげたいと考えております。

 また、県においては子育て世帯やシニア向けに補助制度を用意していると聞いておりますので、今後、関係部署と連携して進めてまいります。

 村としましては、今回のプレミアムつき商品券の利用が地域経済活性化のカンフル剤となるよう期待しておりますので、商工会と連携しながら広くPRしていきたいと考えております。

 次に、地域公共交通につきましては、地域公共交通の調査研究委託、路線バスのラッピング、車内広告など350万円を充当する予定であります。外装につきましては、村のイメージキャラクターであるイモゾーファミリーが村内の観光名所を訪問している様子を施し、東海村のPRにつなげていきたいと考えております。

 また、車内の広告スペースにつきましては、行政に関する案内はもとより、商工会、観光協会をはじめ村民の方々も参加できるスペースとして有効に活用することで、村民のみならず、より多くの来村者に東海村の魅力をお伝えできればと考えております。

 3点目についてでございますが、メニュー例はあくまでも国が提示した事例でございまして、村上邦男議員に答弁しましたとおり、交付金を活用した取り組みとしては、仕事づくりや子育て支援の事業を検討しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) ご答弁の中で、具体的にどうなのかお伺いをしたいと思います。

 1点は、有識者会議のことですが、会議の目的と構成はどうなっているのか。

 2点は、プレミアム商品券についてですが、大型店に偏らず、複数店舗利用の仕組みをつくるとありますけれども、具体的にはどうする予定か。

 3点は、地域公共交通車内の広告スペースに村民の参加スペースを設ける予定とありますが、どのようなものをイメージしているのかお伺いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 まず1点目の推進会議の目的でございますが、人口ビジョンと総合戦略の策定段階におきまして、内容の検討、そして実行段階におきましては施策の効果検証を担っていただくことを考えております。

 また、有識者会議の構成は、国の要請ですと住民代表、産業界、行政機関、大学、あと金融機関、さらには労働組合ですとか、あとマスコミですとか産学金労言と言っていますが、そのくらい多種多様な方々をできるだけ含めるようにというふうには要請されておりますが、本村の場合は現在、第5次総合計画の後期基本計画の策定作業も進めておりますので、それとの関係から総合計画審議会委員なども構成員として考えているところであります。

 2点目の大型店などで使い切らない仕組みですが、プレミアムつき地域商品券につきましては、例えば商品券を大型店用と小売店用に分けて表示することですとか、あとポイントカードのようなものを作成して、複数店舗で利用することにより抽選が受けられるなど、さまざまな方法が考えられますが、今後、実施の主体となる商工会とも協議しながら進めてまいります。

 3点目の車内広告のイメージですが、例えば企画展のようなものが考えられます。保育所や幼稚園、小学校単位で子供たちの絵画を展示することや各種団体の作品を展示することにより、楽しみながら乗車していくことが可能となりますので、バス利用者の増加につながればと期待をしているところであります。

 以上です。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可します。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 私どもは、人口ビジョンと総合戦略の策定にかかわる有識者会議は職員、住民はじめ地域挙げての計画づくりを行うべきだと考えております。先ほど述べられましたような形で、ぜひ進められたらと思います。

 さて、今日の全国的な人口減少は、歴代政権の労働法規制緩和で若者と女性の2人に1人が非正規など不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いられ、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況が大きな要因です。さらに、安倍内閣が今国会に提出している労働者派遣法改定案は、若者に生涯派遣を押しつけ、一層地方が疲弊するものになっています。地方から魅力や活力がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、合併推進などで地方を切り捨ててきた政策に原因があると考えます。安心して働く場や結婚し、子育てできる環境を本村でも積極的につくり上げる必要があると思いますが、村長はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 地方から魅力や活力がなくなったというのは、経済的状況ですとか、あとは人々のライフスタイルの変化とか、いろいろな要素があると思います。私は東海村を持続可能なまちづくりにしていきたいと思っていますので、そういう意味からすると、今、議員のおっしゃったように安心して働ける場、子育てができる場、そういう村として、この地方創生を活用して、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 本村の地域再生活性化に今必要なのは、暮らしと地域を守ることです。安倍政権のアベノミクスは、世界で一番企業が活躍しやすい国に向けて地方をつくりかえ、大企業のもうけのために、雇用や医療、農業など国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃の全国への押しつけを狙っています。暮らし破壊の先のない道を転換する本当の地方再生が求められていると思います。

 次の質問に移ります。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 子ども・子育て支援新制度についてお伺いをいたします。

 安倍政権が4月から実施を強行する子ども・子育て支援新制度は、保育に対する国・自治体の責任を後退させるものであり、父母、保護者の願いに逆行するものになっています。本村においては、幼稚園、保育園、民間に配慮しつつ、積極的に対応していかなければならないとしていますが、子ども・子育て支援新システムに関して5点ほどお伺いをいたします。

 まず1点は、目的は何か。

 2点は、これまで公的保育制度を壊して、さらなる営利企業参入の拡大、公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、保育に対する国・自治体の責任を後退させるものになりはしないか。

 3点目は、保育の質の低下、子供の発達への影響や安全はどうか。

 4点は、保育料を値上げせず、現高水準維持、値下げを求めるものです。

 5点目は、保育士の人手不足、嘱託、臨時職、民間保育士の賃金などの実態と改善はどうかお伺いをいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 5点質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず1点目の目的でございますが、この4月から開始される子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援新制度は、急速な少子化の進行と家庭、地域を取り巻く環境の変化に鑑み、これまでの認定こども園制度を改善し、認定こども園を普及させること、保育の量的拡大を図り、待機児童を解消すること、地域子育て支援の量的拡大を図ることを主な目的としています。

 次に、2点目の新制度施行後の国・自治体の責任後退への懸念でございますが、新制度におきましては、児童福祉法第24条第1項の規定により、市町村が保育所における保育の実施義務を担うとともに、同条第2項により、保育所以外の保育についても必要な保育を確保するための措置を講ずることとなっております。

 また、当分の間は全ての保育にかかわる利用調整については市町村が行うなど、新制度においても村の保育の実施責任の後退につながるものとは考えておりません。

 また、待機児童発生の課題に向けた取り組みとしては、現在策定中の東海村子ども・子育て支援事業計画において、ニーズ調査に基づき算出された保育の必要量を踏まえ、その確保方策を示す予定であり、平成28年度までに待機児童の解消を図っていく予定でございます。

 続きまして、3点目の保育の質、子供の発達、安全性への懸念でございますが、新年度における保育所、認定こども園の運営については、施設の設備、職員の配置などの認可基準を満たすほかに、国が定める運営基準を踏まえて市町村が条例で定める運営基準を遵守することとされています。保育の質、子供の発達や安全性の確保については、国が定める保育指針や認定こども園指導要領に基づき実施するほか、村が毎年実施している保育所指導監査、事務打ち合わせなどを通じて運営基準などの適切な運用を行い、その確保に努めてまいります。

 次に、4点目の保育料についてのご質問でございますが、新制度の施行により、保育所、認定こども園の階層が所得税額から市町村民税所得割課税額による階層に改められることに伴い、現在の保育料基準額表を新たな階層区分に変更する必要があったことから、改正を行う予定です。

 改正の方針としましては、現行水準を基本とし、国の基準額表の区分と整合性を図り、それまで幅広く設定した階層区分を細分化し、階層が変更になった場合のその額に大きな変動が生じないよう設定することとしております。

 最後、5点目の質問でございますが、保育士の人手不足、嘱託、臨時職につきましては総務部長から、私のほうからは民間保育士の賃金改善についてお答えします。

 民間保育所の保育士の賃金につきましては、新年度で導入される施設型給付費において処遇改善など加算が設けられております。加算率については職員の平均勤続年数、経験年数やキャリアアップの取り組みに応じて上昇する仕組みとなっております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 総務部長、答弁求めます。



◎江幡和彦総務部長 私からは、公立保育所保育士の人手不足解消と臨時職員の賃金改善についてお答えいたします。

 本村の公立保育所に勤務する保育士数は、2月1日現在で正職員が育休中の職員も含めますと35名、臨時職員が37名となっております。

 まず公立保育所保育士の人手不足の解消につきましては、保育所の入所児童数は毎月増減し、それに対応した職員配置を実施する必要があることや延長保育、一時保育、子育て支援事業等の保育ニーズに合わせた柔軟な職員配置をするためには、正職員のみならず臨時職員の確保が不可欠なものと考えております。

 また、正職員の定員管理につきましては地方自治法に定められておりますとおり、常に組織及び運営の合理化を図るとともに、規模の適正化を図る必要があることから、保育士や幼稚園教諭の採用につきましても将来的な出生数の推移や保育ニーズなどを勘案しまして、村職員全体の定数管理を考慮しながら行っているところであります。

 なお、正職員の採用につきましては、従前より現在の職員数を基本としまして、退職者数分の補充を行ってまいりましたが、平成27年度につきましては認定こども園の開園等に伴い、本年度末の退職者補充としまして2名の保育士、幼稚園教諭の採用を予定しているほか、退職者2名が再任用を希望していることから、保育士、幼稚園教諭全体の人数としましては実質2名増となる予定でございます。

 続きまして、臨時職員の賃金につきましては、現在の時給は1,070円となっておりますが、平成27年4月から職員の給与改定を踏まえ、1,110円への引き上げを行い、処遇の改善を図る予定でございます。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 保育料は現行水準を基本とすると答弁がありましたが、新制度では保育時間が短時間と標準時間に認定区分されます。真に実態に合ったものにすることが求められると思っております。全ての子にとって値上げにならないよう、具体的にどう低く設定されるのか伺います。

 また、安心して子育てができる村にするには、保育士の処遇改善と非正規化に歯どめをかけて正規雇用化を進め、正職員の増員を行うべきと考えますが、どうでしょうか。お伺いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 現行の保育料につきましては、平成19年度に一律各階層10%の経費の軽減措置、さらに平成24年4月に各階層一律10%の軽減措置ということで、近隣自治体などと比較いたしましても保育料の額は低く設定されているところでございます。

 今回の改正に際しましては、国の階層区分の整合性を図りながら、従来の11階層から16階層へ細分化を図り、階層の幅を狭くしたことによりまして、保育料の増減幅に配慮したところでございます。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 正職員の保育士の増員についてお答えいたします。

 議員のおっしゃるとおり、安心して子育てができる環境を整えるために、保育ニーズに合った保育所の人員体制を確保させることは村の重要な役割と考えております。しかしながら、先ほどお答えしましたとおり、適正に村職員全体の定数を管理する必要もあることから、これらの両面を勘案した上で、今後の正職員保育士の採用を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 安倍首相は規制改革会議など財界の要望を受け入れて、これまで営利企業の参入を認めてこなかった自治体を名指しで攻撃して、参入を押しつけることを進めてきています。保育は国と自治体の責任で設置、運営し、公立や非営利を基本として行うべきと私どもは考えます。本村においては営利を目的とせず、安全・安心で子供たちが健やかに育つ豊かな保育環境の保障が不可欠と考えますが、村長はどうお考えになりますか、見解をお伺いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 全国的に見ますと、平成24年の統計では、公私立保育所を除く設置主体では、株式会社が376カ所、特定非営利活動法人が85カ所、学校法人が508カ所となっておりまして、多様な主体による保育所の設置が進んでいる状態にあります。

 私自身は一概に株式会社の参入を否定するものでありませんが、申請運営等については国や自治体が厳しい基準を持って審査しておりますので、自治体としては今後とも就学前の子供たちを安心・安全に預かり、育成するという責務はきちんと守っていきたいというふうに思っています。

 行政としては、昨今の保育ニーズの把握や人口推移などをきちんと見きわめて、利用者において不利益にならないように保育事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 子供の最善の利益を掲げる子どもの権利条約の見地からいっても、本村は待機児童の解消、それから保育条件の確保に公的責任を果たして、子供たちが健やかに育つ豊かな保育環境の保障が不可欠だと考えます。

 次に移ります。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 健康づくりの推進についてお伺いをいたします。

 安倍政権は、社会保障で掲げる地域包括ケア構想で地域医療機関の再編、縮小を進めるなど安上がりの体制にして、医療や介護から利用者を追い出そうという、そのような動きをしておりますが、村長施政方針で健康づくりの推進は積極的に働きかけると述べています。健康づくりを村の政策に据えて取り組むことは、結果として医療や介護費の費用の削減につながると考えるものです。本村の健康づくりの推進について、周知方法及び新年度推進の達成として、どの程度見込んでいるのかお伺いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 少し長くなりますが、健康づくりの推進についてお答えします。

 村では、第2次健康づくり推進計画を策定いたしまして、「自分の健康は自分でつくる」をスローガンに、一人ひとりが生き生きと健やかに暮らすことができるまちを目指し、健康づくり活動を推進しております。特に大人の健康づくりとして、食と運動を重要な施策の柱としており、若いころからバランスのよい食習慣を身につけることや運動の習慣を身につけることができるよう、本人や家族、地域や団体、行政が取り組むこととしております。

 中でもウォーキングは誰でもいつでも気軽に取り組める運動習慣として推進しているところでございます。ヘルスロードを利用した健やかウォーキングの定例開催は、広報やSNSを通じた周知などを実施しております。さらに、平成27年度は早朝ファミリーウォーキングの実施やヘルスロードの整備、ヘルスロードマップの作成などを予定しており、さらなるウォーキングの習慣化を促進してまいります。

 また、食については、平成25年度に策定した食育推進行動計画に基づき、関係機関や関係団体の皆様と食を通じた健康づくり施策を展開し、子供のころからバランスのよい食生活を身につけ、習慣化することで健康づくりを推進するとともに、大人については生活習慣病予防のために肥満の予防や原因について引き続き普及啓発活動を実施してまいります。

 なお、平成27年度は健康づくり推進計画の中間評価の年度でありますことから、計画に盛り込まれております数値目標の達成度について評価するとともに、今後の推進活動において改善すべき点や新たな事業展開などについて検討してまいりたいと存じます。

 各種がん検診やヤング健診、特定健診、高齢者健診については自己負担なしに受診をしていただいております。殊に近年、死亡率が高く、検診の科学的根拠が認められている乳がん、子宮がん、大腸がん検診につきましては積極的に受診していただけるよう節目年齢の方に受診勧奨をするとともに、乳がん、子宮がん検診につきましては、未受診者の方へも再度受診勧奨をしてまいります。今後も多くの住民の方に検診を受けていただけるよう啓発活動を充実してまいりますとともに、ご自身の健康状態に関心を持っていただけるよう健康相談や健康教育などを積極的に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 今ご答弁でありました積極的な取り組みの健康相談や健康教室の実施を具体的にどう進めるのかお伺いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 健康相談につきましては、元気アップ健康相談と称しまして、随時予約制にて保健師や管理栄養士による個別相談を実施しております。相談内容は健診結果についての相談や生活習慣病についての相談などが多く、1日当たり四、五件程度申し込みがございます。

 健康教育につきましては、肥満予防教室、検診結果説明会、女性のための健康講座、各種運動教室などを開催しております。

 周知方法につきましては、広報やホームページ、年度末に全戸配布をいたします健やかカレンダーや検診受診者への結果送付の際にご案内をするなど、健康教育のメニューに応じて周知をさせていただいております。さらに、地域や団体からの健康教育の要請が随時ございますので、ご要望に応じた講座の開催を実施しております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 村長の施政方針において、健康づくりを強力に推進するため、現在の保健センターを健康増進課に独立させ、一人ひとりへの意識啓発や環境整備に積極的に取り組むと大いに期待できる方向を示されています。ここで住民ニーズに応え得る保健センターの体制強化を求めてお伺いをしたいと思います。

 保健センターは現在、保健師さん8名で、多くが子育て世帯のお母さん方の頑張りで支えている職場と伺っております。出産、子育てなどで休職した保健師が復帰し、働き続けるための適切な代替職員の配置をはじめ、子育てしながら働く女性が多い職場として働きやすさや働き続けられる保障となる保健師さんや事務職員の増員を図るべきと考えます。保健センターの豊かな職場環境は、村民の健康づくり推進の保障でもあります。村長の見解を求めます。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 現在の保健センターは、先ほど議員がおっしゃった保健師として8名ですが、全体としては今、室長含め14名の体制になっています。来年度そのまま健康増進課にするわけですが、健康づくり事業、来年度も少し打ち出しておりますが、既存の事業の拡充分ということもありまして、そのあたりの事務量ですとか業務量、そのあたりを見て適正な人員配置を行ってまいりたいと思っています。

 ただ、今、議員おっしゃるとおり、あの職場で子育てをしながら職員が働ける環境でなければ、村民に同じような環境は整いませんので、そこはまず足元を固めてみて、きちんと見て対応してまいりたいと思います。



○大内則夫副議長 次の質問でよろしいですか。



◆8番(川崎篤子議員) その前にちょっと、健康増進課という名前にふさわしい取り組みをぜひ強めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 危機的状況の介護・医療などの課題についてお伺いをいたします。

 安倍政権は、昨年成立を強行した医療介護総合法をもとに新年度、社会保障予算の聖域なき見直しを行おうとしています。それによって、病床削減、患者追い出し強化もされます。介護報酬2.27%削減が介護する職員の身分を不安定にし、働き続けることを困難にする、また介護される方にとっても安定した質の高い介護が受けられなくなるなど、介護の崩壊を招くと、村内の多くの関係者から厳しい批判の声が上がっています。

 さらに、介護報酬削減が強まれば、介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、特養ホームの閉鎖や新増設の中止など介護難民を激増させるだけだと、中止を求める声が高まっています。

 そこで、3点お伺いをします。

 1点目に、村はこの介護報酬削減は撤回すべきと国へ働きかけるべきではないでしょうか。

 2点目に、要支援1、2を介護保険から外し、市町村へ移行させる方針は困難と、2年間の猶予期間を設けざるを得ませんでした。本村の動向はどうでしょうか。

 3点目に、医療では国保の運営主体を市町村から都道府県に移行させる法案が国会で強行されようとしています。本村などが行っている一般会計からの繰り入れはできなくなり、さらなる引き上げにつながります。また、病床削減を狙い、公立病院が経営効率化や病院間の再編などを推進する方向です。本村の現状はどうか伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 介護報酬改定2.27%削減につきましては、国の介護報酬改定でございますので、今後3カ年については、この報酬改定による介護給付費などの影響を分析してまいりたいと思います。

 次に、要支援1、2の方の予防給付から地域支援事業へ移行する、本村の動向でございますが、平成27年度につきましては現行どおりの予防給付となります。平成28年度からは、介護事業所のほかにボランティアなどさまざまな担い手によるサービスを含めた新たな総合事業として実施していく予定でございます。この新たな総合事業は、現行と同じように専門職によるサービスが必要な方には、その状態に応じて専門職によるサービス提供が可能となります。そのほかのサービス提供を行うボランティアなどが担うことにより、高齢者が高齢者を支える仕組みができ、それが生きがいづくりや閉じこもり予防、コミュニティーの形成につながることを目指しているところでございます。

 最後に、病床についてでございますが、村立東海病院においては急性期治療を経過し、病状が安定した患者に対し、在宅や介護施設への復帰に向けた医療や支援を行うため、地域包括ケア病棟の設置を予定しており、これは地域包括ケアシステムの一端を担えるよう、地域医療の推進を図るものです。したがいまして、本村といたしましては、病床削減につきましては実施しない考えでございます。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 村は介護報酬削減の影響をしっかりと調査し、国への撤回の働きかけを重ねて求めるものです。

 2点お伺いをいたします。

 1点は、要支援1、2の介護給付の打ち切りにより、村は要支援1、2のサービス提供は介護事業のほかボランティアなどの担い手によるサービスを実施するとしていますが、ボランティアは有償とすべきだと思いますが、具体的にどのような体制になるのかお伺いをいたします。

 2点目は、東海病院に地域包括ケア病棟の設置を検討とありましたが、具体的にはどうなるのかお伺いします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 まず1点目のボランティアですけれども、こちらにつきましては現在、高齢者の軽度支援サービスを委託している関係から、有償ボランティアを検討しております。体制の見通しにつきましては、現在のところボランティアセンターの有償ボランティアとシルバー人材センターを予定しております。今後、新たなボランティアなどの育成に努めてまいりたいと考えております。

 それから、東海病院の件でございますけれども、こちらは昨日答弁をさせていただきましたけれども、地域包括ケア病棟、こちらにつきましては28年から設置をしたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) ぜひ有償ボランティアも含めて、本当に村民のニーズに沿える体制を整えなければならないのではないかと思います。よろしくお願いいたします。

 安倍政権は社会保障予算の自然増削減路線を復活させて、あらゆる分野での制度改悪削減に乗り出そうとしています。本村では山田村政発足以来、これまでの補助制度などの見直しを行うと、国追随の姿勢が示されてきました。新年度、村政施策で示す村補助事業廃止などの実施計画は決して認めるわけにはいきません。

 これまで福祉の分野において、国の悪政から村民を守るには村が独自に手だてをとると行って村民に喜ばれてきた村独自制度の1つ、介護利用に関する助成打ち切りによって、デイサービスの自己負担が3倍以上になること、2つ目に、後期高齢者医療保険料の2分の1補助の打ち切り、3つ目は、とうかい村松宿こども園の給食調理部門を業務委託するという、これまでの東海村ならではの温かい村政から、村民の負担増を求める冷たい村政へと転換するもので、今後、独自制度の廃止及び公的サービスの後退がどこまで進められるのかと危惧するものです。

 今回の行革実施計画で村長は、何年も先を見通して支出額が増え続けるところは抑える必要があるとか、一定の貯金も必要、また他市町村にはない子供の医療費助成があるなどと言っています。子供の医療費助成は、所得制限なしで今や高校卒業まで無料と他市町村では動き出し、むしろ本村はおくれをとっているのではないかと思います。行政が人にかかわる費用を、単に支出が増える一方だから減らさなければならないと考えるのは誤りです。住民の福祉の増進を図ることが地方自治体の役割です。

 村の基金の中で自由に使える財政調整基金は、13年度決算時で64億円以上あります。この一部を活用することで、これら事業の廃止も調理の民間委託もしないで継続できるのではないでしょうか。真っ先に福祉の分野の改悪に手をつけるべきではないと考えますが、村長の見解をお伺いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 今回の廃止事業2つほどありますが、私は行革の視点でこれを廃止としたわけではありませんで、きちんと一つ一つの事業を精査すると。本年度は春先に全事業を見直してもらっています。各担当者が現状をきちんと分析して、どういう状況になっているかと。その報告も受けていますが、例えば在宅介護サービスの利用助成ですが、これはもともと在宅介護の利用ですから、デイサービスとか、その方だけに限ったサービスの補助ということで、施設入所者ですとか地域密着のサービスの方は対象外ということで、同じ介護保険利用者でも一部の方になっていると。

 しかも、この利用の要綱の中では、真に在宅で生活するのが困難な家庭に対してということで一定の対象者を絞ったはずですが、今はその要件もなく、全て利用に対しての7割助成ということになっていまして、ちょっとそういうことからも現在利用助成のあり方が問われていると。これは、もう国のほうの制度改革なので何とも言えないですが、所得の高い方については今度2割負担だとなると、そこにも7割助成をしてしまうと、またこれは増えていく一方で、この制度については見直す時期が来ているのかと。

 唯一東海村だけがやっていると言いましたが、これにほかの市町村が追随してこないというのは、ある意味またどこか、この制度についての、ほかの市町村ではやっぱり考えがあるんだと思うんですね。別にお金があるからやっているわけじゃなくて、こういう制度が必要であれば、どこの市町村もやると思うんですが、子供の医療費助成はどこの市町村もやっていますが、この在宅サービスの利用助成って、ほかはやってないんですね。ですから、そういうところでいうと、冷静に考えた場合、自治体がそこまでサービスをするべきものなのかどうかというところで一定の役割を果たしてきたんだと。

 高齢者のサポート事業ですが、この後期高齢者の保険料についても、当初は国保から後期高齢者へ移行すると保険料がはね上がってしまうということで、当初は理由がありました。今時点では逆転している部分もありまして、もう当初の目的は達成しているということでいうと、この助成制度も目的を達成しているということで見直す時期に来ているということで、それぞれ理由があって、私どもは考えてこういう対応をとっておりますので、これは別に福祉だけにかかわらず、どこの補助金についても一つ一つ事業の必要性というのをきちんと見定めた上で対応を進めたいというふうに思っていますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 高齢者や子供に関する国の施策は、改悪するばかりです。こういうときこそ地方自治体が住民を守る防波堤にならなければなりません。今回の事業廃止は何としても中止すべきだは私どもは考えます。

 次に、移ります。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 原子力政策についてお伺いいたします。

 広域避難計画の策定などに関して質問いたします。

 2月6日、村長も委員となっておられる第3回原子力災害対策検討部会は、大まかな県広域避難計画案を了承したと報道されました。村長施政方針では、村は今年度に策定される県避難計画をもとに、関係者と協議しながら実効性のある避難計画づくりに努めるとあります。県は、計画案は全体をまとめていく観念的なもので、もっと詰めていかなければならない、具体的な避難計画は市町村がしっかりしたものをつくると述べています。同時に、山田村長は県計画どおりの避難は難しいので、村民と意見を交わしながら実効性を詰めていきたいと述べ、来年度中の村計画の策定を目指す考えを示したことが報道されました。

 そこで、3点質問をいたします。

 1点は、原子力施設から概ね5キロ圏内のPAZは、本村を含めて総計7万9,895人が被ばくせず、迅速に避難できる計画は本当に可能なのか。

 2点は、施設入所の避難、安定ヨウ素剤の配布、服用など支援対応する人員は確保できるのか。

 3点は、被災者への賠償能力が日本原電にはあると認識しているのかお伺いをいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 PAZ圏内の方は、放射性物質の放出前に事故による被ばくをすることなく避難することとなります。しかしながら、放射性物質の放出前に避難を完了させるためには、避難者が迅速かつ的確に避難行動を行う必要があります。そのため、村といたしましては避難計画の策定や避難行動ガイドブックの作成、周知など、避難時に実効性のある避難行動がとれるよう対応してまいりたいと考えております。

 また、施設に入所している方など避難行動により健康上のリスクが高まる方につきましては、放射性物質の防護対策を施した施設に一時的に屋内待避をする、そういうことで被ばくを避けます。その後、避難先の受け入れ態勢が整ってから安全に短時間で避難していただくなど避難の手法について工夫してまいりたいと考えております。

 さらに、安定ヨウ素剤につきましては、PAZ圏内の希望者には事前に配布することとしており、県とともに配布の準備をしているところでございます。しかしながら、避難時に安定ヨウ素剤を持っていない、そういう場合も考えられますので、緊急時の配布方法についてもマニュアルなどで明記してまいりたいと考えております。

 最後に、原電の被災者への賠償につきましては、原子力災害の賠償に関する法律、いわゆる原賠法でございますが、これに基づいて適切に対応していくことになります。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 答弁での内容について4点質問いたします。

 1点は、実効性ある避難計画がとれるよう対応するとのことですけれども、約8万人の全員参加のもとに避難訓練を持たなければ実効性あるとはならないように思えますが、具体的にどのように対応するのか。

 2点は、施設入所者の対象は何人になるのか。避難の手法を工夫すると言いますが、具体的にどう対応されるのでしょうか。

 3点目は、安定ヨウ素剤の希望者への事前配布は年齢が限定されるのか、配布はいつごろ想定しているのか。

 4点目は、原子力賠償法に関してですが、目的に事業所の健全な発展を目指すとの文言が強調されていて、被災者救済が疎かにされていると国会で指摘されています。先ほど答弁で今の原賠法で適切に対応すると言いましたけれども、いまだ12万人を超える方々が避難生活を強いられ、苦しんでいる福島の現状を見れば、原賠法は余りにも不十分です。日本原電は完全な被災者救済ができる能力があると認識しておられるのかお伺いをいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 緊急時には避難者が迅速かつ的確に避難行動を行う必要がございます。具体的な対応といたしましては、来年度作成する避難行動ガイドブックを活用して、住民の皆様へ丁寧に説明をするほか、職員や住民参加の訓練などを行っていきたいと考えております。

 次に、村内の特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設入所者数でございますが、あと病院の入院患者の合計でございますが、現在のところ1,140人、約でございますが、となっております。

 施設入所者の被ばくを低減する工夫につきましては、行政と当該施設が一緒に施設広域避難計画を考えてまいります。例えばヘリコプターで短時間に施設入所者を輸送するですとか、道路状況が落ち着き、避難先の施設の受け入れ態勢が整ってから福祉車両で輸送するなど、入所者の健康リスクを増加させない対応が挙げられます。いずれにいたしましても施設側からの提案を取り入れつつ、入所者の体調などに配慮して施設の特性に応じた計画を個々に策定してまいりたいと考えております。

 安定ヨウ素剤につきましては、配布年齢などの制限は行わないというふうに考えております。配布を希望する方全員に事前配布を行います。また、事前配布する分とは別にコミセンなどの公共施設にも、これまでと同様継続して配備をしてまいります。

 なお、配布の時期でございますが、安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、来年度下半期から始めたいというふうに考えております。

 次に、原賠法でございますが、その目的の中に「この法律は、原子炉の運転等により原子力災害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もって被害者の保護を図り、及び原子力事業所の健全な発達に資することを目的とする」というふうにありまして、被害者の保護と、それから原子力事業所との健全な発展、この2つが目的であると明記されております。ですので、被害者の保護というところは適切に対応するための法律であるというふうに考えております。

 なお、この原賠法に不備などがあるというふうに判断されたときには、法律の改正などを強く国に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 先ほどの避難訓練についても何か構えが小さいような気がします。それから、その原賠法についても、できるだけ被害者が中心になる原賠法ということの明記がされることが望ましいと思います。

 福島では、原発事故の甚大な被害が県民の命と健康、暮らしを脅かし続けています。ところが、安倍政権は原発再稼働に暴走する一方で、原発被害の損害賠償や除染を打ち切ろうとしています。東海第二原発の避難計画は再稼働を前提とせず作成するとしていますが、適合性審査とセットで進められており、どう見ても再稼働が前提であると私どもは考えます。

 東海第二原発の再稼働を阻止し、廃炉を求める県民センターは県知事宛に30万8,025人分の署名を既に提出しております。提出時にセンター代表は、県に対して30キロ圏の市町村に避難計画をつくらせながら、県と東海村だけの立地自治体の判断で再稼働を進めないでほしい、また県はいたずらに計画づくりを急がせないでほしいと要望したことが報道されました。多くの住民は、不十分であっても避難計画がつくられれば再稼働が認められてしまうのではと危惧しております。

 以上の点について、村民の納得できる形の避難計画の策定を目指そうとしている村長の見解をお伺いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 福島の事故の影響については引き続き国、また東京電力、事業者として、これはさらに福島の皆様に寄り添っていかなければならないというふうに考えています。今、東海村のつくっています広域避難計画は、あくまで県の計画をもとに村が作成しておりますが、これ村に原子力施設がある以上、私はつくらなければならないというふうに思っています。

 一方で、先ほど適合性審査と絡めたお話がありましたが、これ適合性審査の話は規制庁でやっているまた別の話であって、広域避難計画は地域防災計画の中の必要な計画であると思っていますので、そこは切り離して考えております。

 今後この広域避難計画をつくるためには、村民の皆様に意見を聞かなければならないと思っていますので、そういう機会をなるべく早く設けて、きちんとご意見を伺って、また議会のご意見も伺いながら、できるだけ実効性の高いものをつくっていきたいと考えております。

 以上です。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) その前に、これまで村は避難計画について県と連携し、策定した広域避難計画をもとに村の避難計画をつくるというものでした。しかし、今回県が示した案は、もっと詰めていかなければならない課題があり、市町村がしっかりとしたものをつくることになっていると曖昧なものです。このことからいっても、村は原発の再稼働を許さず、廃炉を選択すべきと原電に働きかけ、原発に頼らない地域振興に転換し、さまざまな汚染や廃棄物による環境への悪影響や負担を減らし、循環型の社会を目指すことが求められていると思います。そのことを述べて次に移ります。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 戦後70周年に向け、核兵器廃絶宣言の村として、あるべき姿を3点についてお伺いします。

 戦後70年の節目の今年、本村は核兵器廃絶宣言の村として世界から核兵器をなくす運動を広げることが求められています。現憲法は日本に根づき、世界から平和憲法として広く認められています。

 ところが、安倍首相は、憲法改定は自民党の結党以来の目標だと公言し、憲法9条を焦点とした改憲への執念をあらわにしています。過去の侵略戦争と植民地支配を肯定、美化する立ち場に、首相をはじめ閣僚のほとんどが身を置き、歴史を偽造するのかとの批判と懸念を呼んでいます。今、「海外で戦争する国づくりを許すな」という国民共同の闘いが全国に広がっています。日本国民の平和と民主主義への願いが真っすぐ届く政治をつくる年にしていくために、東海村60周年に合わせて平和を願う記念事業を行ってはどうか、まずお伺いをいたします。

 2点目に、今年は4年ごとに行われる中学校教科書採択の年です。安倍政権は戦争する国づくりに暴走し、日本が行った侵略戦争を正当・美化する日本の戦争責任を矮小化するなど多くの問題のある社会科教科書の採択を増やそうという策動を強めています。中学校教科書採択では、戦争の歴史を矮小化した教科書採択はしないよう求めるものです。この点についてお伺いをいたします。

 3点目に、対象となる多くの国民が知らないまま、安倍政権がマイナンバー制度の実施のための準備を進めている点についてお伺いします。赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全員に、生涯変わらない番号を割り振って、社会保障や税の情報を国が一括管理するものです。政府は行政手続が便利になるなどと言いますが、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れの不安も広がっています。国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に推進することは乱暴です。マイナンバー制度、個人情報漏えいを防ぐにはどうするのかを含めて5点ほど質問をいたします。

 まず制度の内容についてです。次に通知時期について、3点目は活用時期について、4点目は本村の準備状況について、5点目は個人情報の利用被害防止についてです。

 以上、お伺いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、質問にお答えする前に、議員の皆様方に御礼申し上げます。午前中の中学校の卒業式にご臨席を賜りまして、本当にありがとうございました。お世話になりました。

 じゃ、質問にお答えしたいと思います。

 教科書採択については、本村はひたちなか市、那珂市、常陸大宮市、大子町、東海村で構成している第2採択地区教科用図書選定協議会というのがございます。そこでの調査報告を参考にして採択しております。

 選定協議会では調査員が専門的見地から取り扱い内容が学習指導要領の目標達成に適切か、また学習内容の構成や量的なものはどうか、また表記の仕方が適切か、表現などに工夫があるかなどについて、ここが大事だと思います。教える側と学ぶ側の両方の立場に立って、多面的、多角的な調査をしております。それらの調査報告を踏まえて、教育委員会が採択しているというのが現状です。

 採択に当たっては、一方的な見方や考え方ではなくて、子供たちがさまざまな資料から多面的に考えが深められたり、自分なりの考えを持てるような内容構成になっているか、そこら辺を特に注意を払っているところです。また、発行者の宣伝行為などに影響されるとか、そんなことはございません。公正な採択を大事にしております。第一にしております。歴史教科書についても同様な形で調査し、採択する方向でおります。

 以上です。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 私からは平和記念事業の実施とマイナンバー制度の個人情報漏えい防止についてお答えいたします。

 まず初めに、戦後70年の節目の今年、東海村60周年に合わせて平和記念事業を行ってはどうかでございますが、本村における平和事業の取り組みといたしましては、加盟する平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会の活動の一環として平成22年度と平成24年度に役場庁舎で広島・長崎原爆パネル展を開催しているほか、近年は図書館でも原爆パネル展を開催しているところでございます。

 また、教育委員会では毎年、小中学生が平和大使として広島市を訪問し、平和記念式典に参加するなどしているところでございます。平和首長会議、そして日本非核宣言自治体協議会では、戦後70周年あるいは被爆70周年を契機とした平和事業の展開が予定されているとのことでございます。

 一方、原子力平和利用推進・核兵器廃絶宣言の村である本村といたしましては、これらの加盟自治体と連帯感を持ちながら、これらの事業を通して被爆・戦争体験を継承するとともに、原爆パネル展の開催や平和大使の派遣を継続して実施するなど核兵器廃絶に向けた住民意識の高揚に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、マイナンバー制度について5点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。

 まず1点目のマイナンバー制度の内容についてでございますが、マイナンバーは住民票を有する全ての国民に対して割り当てられる12桁の番号でございまして、複数の機関に存在する個人の情報をマイナンバーとひもつけて効率的に管理し、社会保障、税、災害対策の各分野において、公平公正な社会を実現するために導入されるものでございます。

 2点目のマイナンバーの通知時期について、そして3点目のマイナンバーの活用時期についてでございますが、マイナンバーは平成27年10月以降、順次通知カードにより各個人に通知される予定となっており、その利用開始につきましては平成28年1月以降になる予定でございます。

 また、ほかの団体との情報連携開始につきましては、平成29年7月以降になる予定でございます。

 4点目のマイナンバー制度に対する本村の準備状況についてでございますが、住民基本台帳システムの改修につきましては、今年度中に完了する見込みであり、その他のシステムにつきましても順次改修を進めております。また、平成27年度には制度の開始に向けた例規の整備や住民に対する広報活動に力を入れていく予定でございます。

 最後に、5点目の個人情報の利用被害防止策についてでございますが、マイナンバー制度における個人情報の取り扱いにつきましては、制度面とシステム面からさまざまな保護措置がとられており、違反者には相応の法定刑が科せられることになります。議員のご質問にもありました国による情報の一括管理につきましても、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理し、必要な情報を必要なときだけやりとりする分散管理の仕組みを採用しておりますので、1つの機関に共通のデータベースを構築するといったことはなく、そこから個人情報がまとめて漏えいするといった危険性はないものと考えております。

 また、言うまでもないことですが、住民一人ひとりがマイナンバーの重要性を十分認識し、防止したり、漏えいしたりしないように、しっかり管理することが必要であります。村といたしましても番号法の趣旨にのっとり、職員も含め住民に対する制度の周知に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) それでは、3点ほどお伺いします。

 1点は、役場庁舎内で原爆パネル展を行っていたことを含めて積極的な取り組みが答弁されました。今年は戦後70年と東海村発足60周年の記念の年ですので、ぜひ図書館での展示とあわせて、多くの村民の目に触れる役場庁舎を活用した原爆パネル展を開催して、核兵器廃絶宣言の村として核兵器の廃絶を目指す姿を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、事業の開催に当たっては、広報や屋外放送、チラシなどで周知するよう積極的な取り組みを求めるものです。

 2点目は、東海村の中学校教科書採択に当たる第2採択地区の選定委員について、未来を担う子供たちが学ぶ教材の教科書採択は、子供の発達に責任を負う学校現場の先生たちの意見を最も大事にすべきであり、現場の先生が委員となることが求められますが、いかがでしょうか。

 3点目は、マイナンバーで複数に存在する個人情報とありますが、具体的にどんなものでしょうかお伺いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 それでは、お答えいたします。

 調査員には現場の先生方が含まれております。やはり実際に教科書を利用する先生方が指導内容や構成、そして表現の仕方、数学でいえば問題の数などが適切か、それを調査していただいてやっていくことが一番大事かなと考えています。ですので、学校現場の先生方が入ることに意義があると捉えています。

 以上です。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 それでは、お答えいたします。

 まず1点目の役場庁舎の活用でございますが、パネルは役場庁舎の1階にございます売店と税務課の間のスペースを現在考えております。また、周知方法でございますけれども、広報「とうかい」や村公式ホームページへの掲載により周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、複数の機関に存在する個人情報でございますが、都道府県や市町村のほか健康保険組合、日本年金機構、税務署などが想定されます。具体的にマイナンバーを利用する事務としては、住民基本台帳の事務のほか、地方税の賦課徴収、国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当等の事務が考えられます。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 村長に2点お伺いします。

 1点目は、教科書採択についてです。

 昨年、教育への政治介入に道を開く教育委員会改悪法が成立しました。同法律は、首長が教育政策の方針大綱を策定することや、教育委員会からの教育長の指揮監督権限を奪い、首長が直接任命する教育長を教育委員会のトップに据えることが柱です。首長の判断で大綱に愛国心教育にふさわしい教科書を採択するとか、学力テストの結果公表など教育委員会の専権事項についても記載することが可能になると伺っております。

 静岡県知事が単独で全国学力テストの結果を一部公表し、大阪でも市長の教育方針が学校を混乱させています。首長にフリーハンドを与えるのは本末転倒と言われています。教育委員が保護者や子供、教職員の要求を踏まえ、教育施策をチェックして改善する真の改革へ力を尽くすことこそ求められます。教育では現場の自主性が大切にされなければなりません。いい授業のためには、教科書は実際にそれを使って教える教師が中心になって選ぶべきです。村長に、教育委員会の自主性の尊重を求めます。見解を求めるものです。

 また、2点目はマイナンバー制度についてです。

 一昨年、消費税増税、社会保障一体改悪の一環として制立させた法律に基づくマイナンバー制度は、一人ひとりの社会保障の利用状況と保険料、税の納税状況を国が一体で把握する仕組みを整え、社会保障費の抑制、削減を効率的に進めることを狙っているものです。政府は医療の診療情報などへの使用拡大も狙っており、マイナンバーが大量の個人情報の塊になるのは明白です。

 マイナンバーが流出して、さまざまな個人情報が芋づる式に引き出され、マイナンバーそのものがプライバシーを危険にさらす仕組みです。既に社会保障番号を導入しているアメリカでは、個人情報の大量流出、不正使用、成り済まし被害も多発し、大問題になって見直す方向と言われています。国民の権利を危険に陥れる制度は、実施を強行するのではなく、中止を決断し、廃止へ踏み出すべきと私どもは考えますが、村長はどうお考えですかお伺いいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 最初の教科書採択でございますが、教育長の答弁にあったとおり、学校現場の先生や教育の専門家などを中心としたその中での調査分析した結果に基づいて採択されるべきものと考えております。

 2点目のマイナンバー制度は、確かに海外での成り済まし被害というのは事実発生しておりますが、これはちょっと本人の確認がいま一つ厳格でなかったというところがあったりとか、あとその番号の利用の制限が余りかかっていなかったということがありまして、今回の日本の法律の中では厳格な本人確認をすることになっていますし、利用できる範囲も限定されておりますので、そういう海外の事例を参考にして、かなりそこは法律の中に書き込んであるというふうに思っていますので、ただこの後その制度がどういうふうに運用されるかについては十分注視してまいりたいと思っています。



○大内則夫副議長 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 先ほども個人の管理を徹底してもらいたいとかということも部長のほうからも答弁があったんですが、個人がこれを望んでやっているものではないということで、国があくまでも押しつけているものなので、十分やっぱり行政としても個人のそういう管理に関しては援助するということで、しっかりと管理していただきたいというふうに思います。このまま大混乱を引き起こして将来に重大な禍根を残すだけではないかというふうに思います。

 最後の質問に移ります。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 農業委員の村長推薦制に関連してお伺いをいたします。

 安倍首相の農業改革案には農業委員会の改革が盛り込まれました。農業委員会の統合・縮小を図り、農家の選挙で選んできた委員は首長による任命制に切りかえる、選任方法の転換を大きな内容としたものです。農業委員会を農家の意見が通らないものに変えてしまえということです。狙いは、大企業などが農地を手に入れ、農業に参入する上で農業委員会が邪魔になるからだと言われています。

 農業政策に関して3点についてお伺いをいたします。

 1点は、本村の耕作放棄地の増加と後継者不足の原因は、村はどう捉えているか。

 2点目は、農業委員の村長推薦制によって、耕作放棄地の増加と後継者不足の問題をどのように解決されると考えるか。

 3点目は、村は安倍政権の農業改革をどう考えているのか。大企業が日本農業を本格的に収奪する手段であり、結局日本農業を破壊し、アメリカの農産物で日本市場を占め、日本人の胃袋までアメリカに支配させる道であり、TPPとも深く結びついていると考えるものですが、どう認識をしていますか伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 農業委員会事務局長。



◎石井達夫農業委員会事務局長 私からは1点目と2点目のご質問にお答えいたします。

 1点目の耕作放棄地の増加と後継者不足の問題につきましては、議員ご承知のとおり全国的に深刻な問題であります。本村の耕作放棄地につきましては、農業委員会が農地の確保や有効利用に係る取り組みの一環として、毎年、全村的に荒廃農地の調査を実施しております。耕作放棄地面積は平成24年度の22ヘクタールをピークに25年度は19ヘクタール、26年度は18ヘクタールと概ね横ばいの状況となっております。原因としましては、農業者が高齢で耕作できないことや農地の形状や排水の機能低下で耕作しづらいことなどの原因がございます。また、後継者不足の原因につきましても、いろいろな事情があるかと思いますが、主に兼業農家で顕著となっており、農業資材や機械等が高額となっていることから、それに見合う歳入が得られないことも大きな一因であると考えております。

 続きまして、2点目の農業委員の村長推薦制によって耕作放棄地と後継者不足問題は解決されるのかとのご質問にお答えいたします。

 昨今の耕作放棄地増加と後継者不足の問題につきましては、農業委員の選任方法を変えることだけで解決できるものではないと考えております。しかしながら、規制改革の内容を見ますと、女性と青年農業委員の積極的な登用や、委員の過半は認定農業者の中から選任するなど、新たな視点から農業委員会の実務的機能の強化を図ることが議論をされております。これらは地域農業の維持発展を図ることを基本的な目標とするものであり、一定の成果は得られるものと期待をしております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 では、私のほうから3点目の農業改革をどう考え、TPPとの関連はどうかというご質問にお答えさせていただきます。

 昨年6月に閣議決定されました規制改革会議の規制改革実施計画において、農業改革については既存の殻を破り、新たなルールに従って農業を成長産業化させようとする狙いがあります。この実施計画によりますと、重点事項のうち従来の枠組みの見直しとしているのが農業委員会、農業生産法人及び農業協同組合の3点となっております。

 農業の成長産業化という点では、国際的な自由貿易化が進展する中で国内農業のコスト意識の醸成や競争力強化の一助になるかと思われます。

 なお、今回の農業改革においては、直接的にTPPとの関連は議論されておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、TPPにつきましては国家間レベルでの協議でございますが、本村農業においても影響があるものと認識してございますので、協議の動向につきましては村としましても注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 答弁にありましたように、後継者不足の大きな原因は農業では収入が少なく、生活できないからということですけれども、今回の規制改革会議による農業委員会の見直しは、農業委員の選挙制度を廃止して首長の任命制になるということですけれども、選挙制度がなくなると、自ら立候補する機会がなくなるばかりではなく、意欲ある農業者や小規模農家などの多様な意見が反映されなくなると考えますが、どうでしょうかお伺いします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 農業委員会事務局長。



◎石井達夫農業委員会事務局長 お答えいたします。

 農業委員の選出方法につきましては、まだ法律が国から示されておりませんので、実際のところどのような見直しになるのか詳細はわかりませんが、しかし閣議決定された実施計画では、農業委員会の使命を果たせる適切な人物が透明なプロセスを経て就任できるようにするため、市町村議会の同意を要件として市町村長が選任するとなっております。さらに、その際には事前に地域からの推薦、公募等を行えるようにするというただし書きが加えられております。

 このことから、農業委員は地域の推薦、公募等を経て議会の同意をいただき、それから村長の任命という手順を踏むことになりますから、自薦の機会がなくなるわけではないと認識をしております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 農家の切実な声を届けるためにも、農業委員の選挙制度は欠かせません。村長施政方針では農業を魅力あるものに、農地をいかに保全していくのかという農業政策に取り組むとあります。ところが、安倍政権はTPPの早期妥結のために、じゃまになる農協や農業委員会を農業改革と称して解体しようとしています。農業は地域経済の柱に位置づけ、食の安全、環境関連中小企業などを地域社会の基盤として大切にする転換が求められます。村長は農業改革とTPPに関してどうお考えかお伺いをいたします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 農業改革、今のところ農協の改革が中心になっていますが、真の農業についてはまだ明らかになっていないと思っています。

 一方、TPPにつきましては、かなり交渉が進んでおります。TPPが妥結するということになれば、これは農業にとって大きな影響を受けることは私も認識しております。多分、日本全国でいえば農業生産高はかなり落ち込むだろうというふうには思っています。ただ、これは国家間レベルの協議でございまして、TPPについては、もうその交渉の土台に載っていますということで、この後どういう妥結がされるのか、それによって本当にどういう影響が、最終的に本村の農業にどういう影響があるのか、よくそこは見きわめた上で、それにも対処していきたいというふうに思っています。

 以上です。



○大内則夫副議長 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 農業委員、それから農協の権限を取り上げて、地域を支えてきた農業、家族経営の力を衰退させれば、地域経済はさらに弱体化し、TPPへの参加が強行されれば、農業をはじめ地域経済が致命的な打撃を受けることは必至です。日本共産党は食と農を守り、地域経済の重要な柱として農業を振興するために引き続き力を尽くすことを述べて代表質問を終わります。



○大内則夫副議長 以上で日本共産党、川崎篤子議員の代表質問は終わりました。

 ここで代表質問中でございますが、東日本大震災で被害に遭われた方々に対しまして、1分間の黙祷を捧げたいと思います。傍聴の皆さんも含めてご協力をお願いいたします。

 では、ご起立をお願いいたします。

 黙祷。

     〔黙祷〕

 やめ。ご協力ありがとうございました。

 ご着席ください。

 ここで若干の休憩をとりたいと思います。

 再開は2時45分。



△休憩 午後2時38分



△再開 午後2時45分



○大内則夫副議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○大内則夫副議長 議席番号2番、公明党、岡崎悟議員の代表質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 議席番号2番、公明党の岡崎悟です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、公明党を代表して質問を行います。

 先ほど黙祷いたしましたが、間もなく2時46分でございます。本日は3月11日、未曽有の大震災、東日本大震災から4年、被災地ではいまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされております。被災されました皆様の一日も早い復興を願いますとともに、亡くなられた方々とご遺族の皆様のご安寧を心からご祈念を申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 現在の日本は東日本大震災からの復興を進める中で、地域防災力の構築をどのように図るのか、福島県における原子力発電所の事故を経験して、これからエネルギー問題とどのように向き合うのか。そして、今後の本村の姿にどのようなビジョンを持って地方創生に挑もうとするのか。女性が子供を産むかどうかは個人の判断を尊重するものですが、女性が働きながら子供を育てやすい環境を整えるには何が有効なのか、これらの課題に向き合い、具体的な施策を示し、前に進めなければなりません。

 私は昨年の3月の定例議会の代表質問で、山田村長が考える本村の予算規模について基本的な考えを伺いました。村長は村税収入に国庫支出金、県支出金、譲与税等の約50億円と基金による繰入金の20億円ぐらいを含めた予算規模が本村の基本だろうと言われました。平成27年度の一般会計歳入歳出の予算案を見ますと、ほぼこの数字でおさまっています。26年度予算が特別で異例であったことがわかります。

 また、その質問の中で村税収入の予想についても確認をいたしました。今後の村税収入については、これまでの5年間の村税収入の平均値である2.6%減から3%減をベースに今後の推移を予想しましたが、27年度の村税収入は26年度比較で5億6,900万円減、増減率で4.4%減が示されております。家屋の評価替えによる固定資産税や税率変更による法人村民税の減少と説明されています。予想より大きい減収となり、今後の厳しさを感じてしまいます。新年度は組織を横断した取り組みを積極的に進める中で、知恵を出し、住民が主役の地域社会、東海村の特色を出すための地方創生を進めていただきたいと思います。今回の役場内での組織の再編成は、そのための第1歩であると思います。組織を横断した取り組みと連携を期待をしているところです。

 それでは、平成27年度村政施策、村長説明の最重点施策から、子育てしやすいまちを目指した新たな子育て支援について伺います。

 とうかい村松宿こども園が本村初の認定こども園としてスタートします。就学前の子供たちの保育と教育を一体として行い、子育て支援センターが5カ所から6カ所となります。子育て世帯への取り組みを評価をするところです。村松宿こども園、子育て支援センター運営事業として566万の予算が示されています。

 1点目に、地域子育て支援センターの設置により、どのような拡充が図られるのか伺います。

 続いて、広報「とうかい」2月10日号の最終ページに表紙写真を飾ったご一家の「わが家の子育てノート」が記されていました。この「子育てノート」を読んで、はっとしました。一部を紹介させていただきます。

 2人目の子が生まれたときは妻の休暇が産前・産後休暇のみだったため、保育所に預けられるようになるまで、私(ご主人)が育児休暇をとりました。時間的な余裕はありませんでしたが、かわいい時期を一緒に過ごすことができて良い経験をさせてもらいました。いつも元気な2人の子供たちですが、毎月定期的に高熱を伴う風邪を引きます。私たち夫婦は共働きなので、このときは片方が休むか、村外の病児保育施設に預けて対処していますとありました。この文章に目がとまりました。共働きで子育てをしているご夫婦の日常がごく自然に紹介されています。多くの方が読まれたと思います。

 本村では、私立保育所園の1カ所で児童が病気の回復期かつ集団保育が困難な時期に、病院、保育所等に付設された専用スペース、または専用施設で一時的に保育する病後児対応型の病児保育を実施をしています。また、他の私立保育所園の2カ所と公立保育園で児童が保育所通所中に微熱等で体調不良になった際、保護者が迎えに来るまでの間、当該保育所で一時的な保育を行っています。

 共働き夫婦の子育ては大変だと思います。子供は大人のように健康管理ができません。いつ体調不良になるのか予測がつきません。元気のように見える子供の微熱は、これから上がるのか下がるのかわかりません。微熱等の軽いものであり、休暇をとらないで済むのであれば、それにこしたことはないわけです。でも、お母さんは職場に無理を言って、自分で見守ることを選びます。安心して預けるところがあれは預けたいのです。保育と小児医療の連携は最大の課題だと考えます。

 「わが家の子育てノート」のこのご一家は、村外病児保育施設に預けていると言われています。本村は最重点施策の最初で、子育てしやすいまちを目指して新たな子育て支援と明言しています。子育て中の発熱などの急な体調不良は避けることができません。本村においての病児保育は重要な施策の一つだと考えます。

 2点目に、村立施設での病児保育をする病児保育の取り組みについて、現状の課題と今後の取り組みについてどのように考えているのか伺います。

 さらに加えて、2月10日号の「わが家の子育てノート」を読んで、本村男子職員の育児休暇活用の現状が気になりました。3点目は、本村役場には男子職員の配偶者の出産前後に最大5日間取得できる特別有給休暇、育児参加休暇と配偶者の出産立ち会いや入退院の付き添いなどで取得できる配偶者出産休暇の制度があります。取得率はどのような現状になっているのか取得状況を伺います。

 以上3点について伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 1点目の地域子育て支援拠点事業の目的といたしましては、家庭や地域における子育て支援機能の低下や子育て中の親の孤独感、不安感の増大などに対応するため、子育て支援拠点の配置を推進することにより、子育て支援機能の充実を図り、子供の健やかな育ちを応援することとしております。本村でも、かねてより百塚保育所や長堀すこやかハウス、また全ての私立保育園において当該事業を実施してきたところでございます。

 事業の対象といたしましては、保育所や幼稚園に所属していない在家庭の親子が主な対象者となります。事業の内容といたしましては、交流の場の提供と交流の促進、子育てなどの相談や情報提供、講習会などを行っております。

 新たに、とうかい村松宿こども園で実施をいたします地域子育て支援拠点事業の実施形態といたしましては、こども園の2階に地域子育て支援センターを常設いたしまして実施することとしております。当事業の実施につきましては、保育士を専任で配置するとともに、公立私立の子育て支援センターとの連携、協力といった地域ネットワークを構築することも検討しております。事業内容につきましては、現在関係職員で構成する子育て支援ワーキング会議におきまして、新たな事業方策の検討を行っておりますが、実施に当たっては村内の子育て支援センターや地域の子育て支援者などの連携強化を図り、子育て家庭への支援充実を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の病児保育事業についてでございますが、この事業には病児保育対応型、病後児対応型、体調不良児対応型の3類型がございまして、村内において実施しているのは私立保育所で、病後児対応型が1カ所、体調不良児対応型が2カ所でございます。

 体調不良児対応型の実施要件といたしましては、看護師を配置し、子供が保育中に微熱を出すなど体調不良となったとき、保護者が迎えに来るまでの間、安静、衛生面が確保される場所で看護するものでございます。

 一方、病後児対応型は、子供が病気の回復期にあり、集団保育が困難な場合、また保護者の勤務の都合などによりまして、家庭で保育を行うことが困難な概ね10歳未満の児童を対象とするものでございます。これには児童の静養、隔離の機能を持つ観察室や安静室、調理室などの設備面のほか、医療機関との連携、協力などが求められることから、小児科医などのある病院、診療所、医院などに付設、併設されるケースが想定されておりまして、実情といたしましては、医療機関併設ではない保育所での実施においては、その保育所の入所児童以外の利用はないようでございます。

 しかしながら、保護者の就労支援を含め、病児を安心して預けられる施設の必要性は認識をしております。まずは病後児保育につきまして、村内に設置をされる公立私立保育所認定こども園という大きな枠組みの中で必要な事業量確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 私からは本村役場男性職員の育児参加休暇と配偶者出産休暇の取得の現状についてお答えをいたします。

 まず育児参加休暇ですが、昨年度取得した男性職員は対象職員13人中1人で、取得率は7.7%という状況でございます。また、配偶者出産休暇については、対象職員13人のうち取得した職員は11人で、取得率は84.6%という状況でございます。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 最初の質問ですが、とうかい村松宿こども園の開園に伴い、子育て支援センターが常設され、保育所、幼稚園に所属をしていない家庭の親子に支援の拡充が進むということでございます。また、私立・公立子育て支援センターとの連携協力を進める中で、地域ネットワークの構築が図られるということでございます。頼もしい本村の子育て支援の中心拠点ができたわけでございます。立派な施設に負けない運用を期待をしております。関心を持って見ていきたい、そのように思っております。再質問はいたしません。

 続いて、病後児対応の保育に関しましては、今後、設置が予定される保育所、こども園の枠の中で必要な事業量確保を図ると微妙な言い回しでございましたが、実はきのうの村上邦男議員への答弁で、2つの私立の認定こども園が28年4月に開園することが示されました。この幼保連携こども園で病後児対応の保育を行うというような含みなんでしょうか。この点について伺います。

 さらには、今、総務部長のほうから現状の数字、取得率について説明いただきました。配偶者出産休暇は、取得率はそんなに低くないだろうと予想していたわけですが、13人の中の11人ということで、考えていた範囲内でありました。育児参加休暇が正直1割にも満たないということで、制度の周知がされてないんだろうなということで、周知の徹底を含めた取り組みが必要だろうと感じます。改善策について伺いたいと思います。

 以上2点伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 あくまでも予定でございますが、新たな幼保連携型認定こども園が設置をされれば、平成28年度には本事業実施施設がさらに1カ所増える見込みとなっております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 私からは育児参加休暇の取得率向上の改善策についてお答えいたします。

 村では次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育ての両立ができるよう、またワークライフバランスの実現ができるよう現場を挙げて支援する環境を整備するため、東海村特定事業主行動計画「ホッと!子育て応援プラン」を作成し、この中で男性職員の育児参加に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、まだまだ男性職員の育児参加休暇に対する理解と認知度が低いのが現状でございます。

 こうした状況を改善するため、今後においても男性職員に対する意識啓発をこれまで以上に全庁的に行うことはもとより、子供が生まれる予定の男性職員が所属する部署の所属長から当該休暇の取得を直接個別に促し、取得率100%を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、病後児対応の保育では、病後児支援が28年度には一歩進むということはわかりました。今後は病児対応の保育が最も必要だろうと考えております。病児対応の保育を念頭に粘り強く、なかなか難しい問題であることは承知しておりますが、支援を進めていただけるように取り組んでいただきたいと思います。

 1点だけ確認させていただきますが、今、総務部長のほうから育児参加休暇については100%を目指すということで頼もしいことでございますが、職員限定ということなんでしょうか。それとも外郭団体についてはどのようなスタンスで臨むのか、この点説明をいただきます。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 当該目標は役場職員のみではございますが、男性が育児に参加する意識を高めるという目的は、社会全体で取り組むべき課題であると捉えております。このことから外郭団体に対しましても、役場での取り組みを積極的に情報提供、助言を行い、当該取り組みを促してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、全ての職場で子育て支援取り組む環境整備が求められているわけでございます。模範を示していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 続いて、子育てしやすいまちづくりに関連して、出産から幼児期までの切れ目なく支援する取り組みについて伺います。

 政府の少子化対策の指針となる少子化社会対策大綱の見直し議論が内閣府の検討会で進められております。人口動態統計の年間推計によれば、2014年度の出生数は過去最少の100万1,000人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は26万8,000人で、減少幅で過去最大を記録しました。このまま少子化に歯どめがかからなければ、人口減少が加速し、地域の活力は損なわれ、社会保障制度の土台が揺らぎかねません。

 少子化の原因には若者の生活の不安定化や晩婚化などの問題が複雑に絡み合っています。子供を産むかどうかは個人の判断を尊重するものですが、産み育てやすい環境の整備を社会全体で進めなければなりません。特に多子世帯への支援が重要だと考えます。安心して子供を産めない理由の一つが経済的負担の重さだと言われています。特に子供が3人以上の世帯になると、食費や教育費など含め、さまざまな支出が増えます。ある調査では、第3子以降を産まない理由に、子育ての教育費を上げた人が最も多くいました。多子世帯への支援策を改めて、あらゆる角度から探っていかなければなりません。

 先日も育児不安から母親による悲しい事件が報道されていました。経済的支援とともに出産から幼児期、そして就学までの切れ目ない支援の取り組みが重要です。

 さきの12月の議会で、植木伸寿議員の質問に対して福祉部長から、妊娠・出産・育児などのライフステージにおいて、保健師による家庭訪問や助産師による乳児世帯全戸訪問、また子育てアドバイザーによる養育支援訪問を実施して、個別的、継続的な相談支援を図っているとの答弁がありました。本村では国の提供するネウボラ構想に類似した支援の提供が可能であることも示されました。最も労力の必要な訪問事業による個別の対応、丁寧な取り組みを高く評価をいたします。

 今後は妊娠・出産・育児といったライフステージの中で必要となる多様な情報の提供が求められています。妊娠していることがわかった女性に対して、産科医から情報やアドバイスなどを提供する、きずなメールという支援があります。本村においても、子育て世代を包括的に支援する取り組みの一つとして、希望者に対して子育て情報の提供と支援をするための専用ポータルサイトの開設を求めます。

 茨城県においては、きずなメールの実施を検討しているように聞いております。

 1点目に、本村において訪問相談に加え、村の公式子育て専用サイトによる切れ目のない子育て情報の発信、提供ができないでしょうか。考えを伺います。

 また、産後ケアについて確認をいたします。本村では妊娠中から切れ目のない支援に取り組んでいることを承知をしております。近年では高齢出産の方が増え、実母や義母の支援が受けられない実情もあり、出産による急激なホルモンバランスの変化と授乳による生活リズムの変化で強いストレスにさらされ、心や体が不安定になりがちな産後4カ月未満の時期を宿泊型や通所型の施設の活用で心身のリズムを整える取り組みやヘルパーによる支援などを求める声もあります。

 2点目に、本村では産後うつや虐待が心配される家庭にどのくらいの頻度で訪問をしているのか、その際、心の休息が必要と感じた母子にどのような支援をしているのか伺います。

 以上2点お願いします。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 初めに、子育てサイトの開設についてお答えします。

 近年の核家族化や少子化により、身近に子育て経験者や協力者がいないため、子育てに関し不安感などを抱える人が増えてきており、子育てしやすい環境づくりが重要であると考えております。少しでも安心して子育てをしていただくために、多様な子育て情報を一元管理し、パソコンやスマートフォンを使って子育て世代に役立つ最新情報を入手できる子育て情報ポータルサイトの運用を平成27年度中の供用開始に向け、取り組んでまいります。

 子育て情報の内容につきましては、行政サービスや予防接種、乳幼児健診などのお知らせのほか、保育所、幼稚園、医療機関や育児サークルの紹介などに加え、子育てに役立つ情報をメールでお知らせするメールマガジンなども取り入れ、必要な情報を簡単に入手できるようなポータルサイトの構築を考えております。

 次に、産後ケア支援についてお答えいたします。

 本村では高齢出産が増加傾向にありまして、親が高齢であるなど産後に夫以外の家族から支援を受けられず、退院後すぐに自宅に戻らずに産後ケアを利用し、体力の回復するまで子育てのサポートを受けたいというようなニーズが少なからずあるようでございます。しかしながら、本村及び近隣において産後ケアを実施している施設がないのが現状でございます。そのため本村におきましては、家庭訪問活動に議員からもご紹介がありましたけれども、重点を置き、出産から乳幼児期にかけて切れ目のない支援を行っております。助産師による乳幼児全戸訪問時には、家族の支援状況を聞き取り、チェックシートを用いて産後うつの早期発見に努めております。

 産後うつの傾向が見られる方に対しては、助産師の訪問後、再度保健師が助産師と同行訪問を行い、サポートが必要な方に対して支援計画を作成いたしまして、1週間に1回程度、子育てアドバイザーを派遣し、精神的支援を行いながら、支援サービスの活用や具体的な育児方法についてアドバイスを行っております。

 一方、産後ケア施設は自宅以外で母子ともに心身のケアを受けることが可能であるため、大変有効な子育て支援施設の一つであると認識をしております。今後、本村及び近隣に産後ケアを実施する施設が開設されたときには、施設側から十分情報を得ながら、本村としてどのように取り組むべきか検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) パソコン、スマートフォン利用の方への子育て情報を発信する専用ポータルサイト、27年度中、取り組むという時期を示していただきました。子育ての支援の目玉であると考えます。子育て情報が全てわかるメールマガジンを含めたポータルサイトの取り組み、期待をしております。27年度中ですが、できるだけ早い時期のスタートを求めたいと思います。再質問はいたしません。

 続いて、産後うつ等への支援は今の専門的な支援が不可欠です。本村での助産師、保健師、アドバイザーによる訪問支援を高く評価をいたします。その際、産後うつが心配される母親への支援の一つとして重要なのが、夫や家庭へのアドバイスだと考えます。デリケートな部分ですが、家族に対しては丁寧なアドバイスを進めていると思いますが、再度丁寧に取り組んでいただきたいと思います。今後、産後ケア施設が近くにあるなしにかかわらず、利用者は増えることと思います。近隣自治体間で産後ケア施設についての話し合い等は行われているのでしょうか。産後ケア施設の料金を見ますと安いものではありません。産後ケア施設の開設を進めながら、利用者への助成等含めた取り組みが必要だと考えます。今後の取り組みについて考えを伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 近隣自治体間で産後ケア施設についての話し合いは行われておりません。当該施設を利用した産後ケア事業につきましては、平成26年度、厚生労働省のモデル事業として全国で28市町村が名乗りを上げております。その多くは産科医療機関や助産所が充足されているところですが、県内でも古河市と結城市がモデル事業に取り組んでおります。

 産後ケア事業につきましては、開始されて間もないところでございますが、徐々に取り組む施設が増えてくることと思われます。議員おっしゃるとおり、産後ケア施設の利用料金、1泊2万円から3万円ということでございますので、利用者の経済的負担はかなりあると思います。その負担軽減のためにも自治体の助成などは必要であると考えております。今後、村内や近隣で産後ケアを実施する施設が開設されました折には、助成に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 産後ケアの施設設置された折にはという条件はついておりますが、大変重要な取り組みであると考えております。今後、助成等を含めた検討をいただきたい、そしてまた、そういう施設ができた際にはとられていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 健康寿命を延ばすための新たな健康づくりの推進について伺います。

 運動の習慣化へ向けた環境の整備として、ヘルスロードの整備やファミリーウォーキング等の開催、地域との連携による健康づくりが進みます。公明党の27年度予算要望の中でもヘルスロードの整備、充実を求めさせていただきました。評価をするところです。進めていただきたいと思います。

 日常的な運動の習慣化を進めるには、環境の整備は必要ですし、また重要であると考えます。あわせて、これまで運動と余りかかわらなかった方や運動が余り好きでない方に、健康寿命の視点から取り組んでもらうための周知と情報の提供が重要だと考えます。運動に積極的にかかわってこなかった方を運動に関心を持ってもらうには、思い切った取り組みや話題性のあるユニークな工夫が必要だと考えます。

 急に話は変わりますが、1点目に、本村では特定健診を受診をしている国民健康保険加入世帯で、1年間保険診療を受けなかった世帯は何世帯あるのでしょうか。家族で特定健診を受診して、その中で国民健康保険診療を受けない世帯は、かなり健康的な家庭だと思います。このような家族へのご褒美としてカタログを贈呈し、健康の維持を称賛する取り組みをしている自治体もあります。

 また、新潟県魚沼地域で実施をされています国民健康保険加入者が特定健診を受けて、いきいき健康特別金利定期預金を契約しますと、店頭表示金利より0.1%金利がプラスされ、2年目以降に特定健診の結果が改善をされると、さらに金利がアップする定期預金があります。近隣の4市町村の協賛と後援で実施がされています。健康を意識し、改善を目指すことで、ちょっとしたご褒美がもらえる取り組みです。ユニークだと思います。

 2点目に、健康寿命を維持するための環境の整備とあわせまして、健康を維持した努力に対して少しだけ褒める取り組みがあってもよいのではないでしょうか。村はこのような取り組みをどのように考えているのか、2点伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 1点目の世帯数でございますが、平成25年度の国保加入世帯で1年間保険診療がなく、特定健診を受診していた世帯は25世帯でございます。

 2点目の努力した人に対する取り組みについてでございますが、平成24年度までは優良世帯表彰として、保険診療が3年間なかった世帯に記念品を贈呈するなどの表彰を行っておりましたが、保険を使わないことが健康というような印象を与えかねないこと、また生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査を積極的に受診し、疾病の早期発見・早期治療を促進することなどから廃止した経緯がございます。

 今般、高齢化時代を迎え、医療費の適正化の視点から個人の病気予防、健康づくりが国の政策となってまいりました。平成25年6月に日本再興戦略、健康医療戦略などにより、保険者はレセプトや検診結果などのデータ分析に基づく健康保持増進のための保健事業計画、データヘルス計画策定と、それを評価すべきというような方針が示されております。

 データヘルス計画には健康課題とそれに対応する健康保健事業の実施内容を明記することとされております。さらに、国は健康増進のために努力した人に商品券などと交換できるポイントを付与するヘルスケアポイント制度の導入を検討しております。具体的には運動量や体重の変化を継続して記録したり、定期健康診断を受診したりすることでポイントを個人に付与するようです。このような意欲向上策を盛り込むことで、生活習慣病の予防や医療費の抑制につながるものとされております。

 議員ご紹介の魚沼市のような先進事例は同様のものといたしまして、個人の健康増進に対する意識の改善が図られるように始まったようでございます。本村においても健診や医療などの情報を利活用するための国保データベースシステムが徐々に稼働を始めましたので、データヘルス計画の策定に向け、データ分析などの準備に取りかかっているところでございます。

 したがいまして、ヘルスケアポイント制度など国の動向を注視しながら、まずは平成20年度策定予定のデータヘルス計画に基づき、生活習慣病対策をはじめとして被保険者の自主的な健康増進及び疾病予防の取り組みについて支援するなど、個々の被保険者の特性を踏まえた効果的、効率的な保健事業を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 最初に、今、国民健康保険加入世帯で特定健診を受診して保険診療を利用しなかった世帯は25年度は25世帯ということですが、特定健診の受診を条件としない、前年24年度表彰を受けた世帯は何世帯だったのか伺います。

 続いて、確認をさせていただきますが、ヘルスケアポイント制度などの国の動向を見ながら、27年度策定予定のデータヘルス計画ができれば、そのデータを活用して本村の特性を洗い出して、本村の特色を出した保健事業を28年度から実施するということでしょうか。その2点伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 世帯数は48世帯でございます。データヘルス計画を作成します平成27年度中には本村としての健康課題が見えてまいりますので、その対策として本村に合った取り組みを実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) ヘルスケアポイントの制度や地域券のような地域の特色出して個人の健康増進につながる施策の実施を期待をしております。

 特定健診の受診を条件につけることで積極的な健診への参加が確認ができ、保険診療を利用していない世帯は前年度48世帯から25世帯に絞られたわけですが、この25世帯には何らかの称賛をしてもよいのではないかと考えるんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えをいたします。

 繰り返しになってしまいますけれども、国の動向もありますことから、策定予定のデータヘルス計画に基づきまして、生活習慣病対策をはじめとして被保険者の特性を踏まえた効果的、効率的な保険事業を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 岡崎悟議員、次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 東海村の本村の特性をつかんでいただいて、東海ならではの取り組みを期待をしております。

 次の質問に移ります。

 まち・ひと・しごと創生について伺います。

 日本は2008年から人口減少に突入しました。人口の急速な落ち込みは、経済の停滞や生活水準の低下を招きます。人口減少に歯どめをかけるには長い時間が必要です。だからこそ、できるだけ早く手を打つことが重要です。

 政府は昨年末に人口減少に歯どめをかけ、地域活性化を目指す長期ビジョンと2015年度から2019年度の政策目標を定めた総合戦略を決定しました。続いて、地方は各自治体が人口動向や中長期の将来展望を示す地方人口ビジョンを定めるとともに、人口動向や産業の実態を踏まえながら、地方版総合戦略の策定と実施に取り組むことが求められています。本村においても地方版総合戦略の作成が本年の大きな柱になるものと考えます。国は地方版総合戦略の策定と実施に当たり、情報、人、財政の面から後押しをするとして、地方財政の取り組みとして地方創生に必要な歳出が計上されています。

 先の12月の議会で、植木伸寿議員からの魅力ある地域づくりに向けた取り組みについての質問に対して副村長からは、まち・ひと・しごと創生に係る総合戦略に目標や施策に関する基本的方向性を盛り込むわけですが、具体的議論はこれからですと12月議会での答弁でした。

 基本目標として4つの柱が示されております。総合戦略策定のための推進会議を4月に設定して、27年度上半期を目途に策定するとしています。4つの柱が示されていますが、その足元には元気な経済が基本であります。本村が目指す人口ビジョンと総合戦略における基本となるものは何か、本村においてはどのようなデザインが示され、どのような取り組みが進められるのか、基本的な考えを伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 地方版の総合戦略の策定に当たりましては、各自治体が主体性を発揮して地域の実情に合った地域性のあるものとすることが重要です。そのためには、また本村の人口動向を適切に分析しつつ将来展望を示し、これを基礎として効果の高い施策を集中的に実施していく必要があると考えております。

 本村におけるまち・ひと・しごとの創生に関する基本的な考え方でございますが、基本的には国・県の人口ビジョン、総合戦略を勘案しながら、村の人口ビジョンにおきましては2040年までを長期展望として掲げ、村の総合戦略につきましては、既存施策も再構築しながら国の基本目標とも連動させた形で取り組んでいくことになると考えております。

 具体的には本村の人口動向を見てみますと、社人研の茨城県内の人口の推計では25年後の2040年、この時点で人口が増加すると見られているのは守谷市とつくば市と本村、3市町村のみです。本村におきましては現在のところ、転入者が転出者を上回る社会増、あと出生数が死亡数を上回る自然増ということで、全体的には人口増加が続いております。

 この本村の今の実情とあと将来の人口変化等を分析して、将来展望を示した上で、総合戦略をデザインしていくことになりますが、策定に当たりましては、これまでも力を入れてまいりました子育て支援や今年度の目玉としています健康づくり施策等に加えまして、当然商工観光や中小企業の活性化等の施策も総合戦略の中に位置づけて、住民が安心して生活できる持続可能なまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、策定はこれからとなりますので、有識者会議も設置しますが、議会とも十分連携を図りながら、より実効性のある総合戦略をつくってまいりたいと思っています。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、本村の基本的なスタンスを伺いました。昨年末に国が策定した総合戦略を踏まえ、それぞれの地域が特色を生かしたビジョンをどのようにつくるかが地方の力量が問われております。アンカ・シュミットという政治学者は、代表を通じて物事が決まる民主政治は画家が描く風景画に似ていると言いました。目の前にある山や風景をそのままキャンバスに再現するのではなく、画家は風景の一部を足したり引いたりして強弱をつけながらスケッチとして描写していきます。これと同じく首長は民意を敏感に捉え、住民が今一番求める政策を、風景画を描くように形にしていかなければなりません。簡単な作業ではありませんが、現実に形にできるのが首長です。地域のデザインなしには計画も設計もできません。

 昨年3月議会の代表質問で私は村長が考えるグランドデザインについて伺いました。その中では、商業者への支援、観光振興、新しいビジネスなど税収を上げるための地場産業の活性化に取り組むというものでございました。今回、国が示した4つの柱と類似しているように感じております。今回、策定する人口ビジョンと総合戦略は、村長のリーダーシップが問われるものとなると考えます。村のスタンスは国、そして県が主で、村が従うようなイメージを強く感じてしまいますが、作成に当たっては東海村の強み、地域力を生かせる取り組みを進めていただけるものと考えます。村長の基本的な考えを伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 私は就任当初、この東海村のまちづくりで、人づくりですとか活力づくりは申し上げてきましたが、雇用というところについては余り意識をしていませんでした。東海村が住みよい場所であればいいと。雇用の場はひたちなかですとか日立ですとか周辺にありましたので、東海村自らが雇用の場をつくろうというのは今までやってこなかったんですが、私は以前も申し上げていますが、企業誘致などで雇用を持ってこようとは思っておりませんで、やはりこの東海村に合った若者たちが働ける場をつくらなければならないと。

 昨日、大内議員のご質問にもありましたけれども、この研究開発が中心になっているところで、やっぱりそういうベンチャー的なものですとか、あとは社会企業もそうですけれども、そういう雇用としては大きくないんですけれども、新たなサービスに着目したとか、そういうところの仕事をつくっていく必要があるだろうと思っていますので、まさに今回の地方創生では、その仕事をつくる、しかも若い人たちのための仕事をつくるということが一番のキーポイントなので、そこはこれまで村がなかなか手がつけられなかったところでありますので、そこは何とかきちっと施策として打ち出していきたいというふうに思っています。

 全体としましては、できるだけ東海村らしい、東海村の地域性を出した総合戦略に仕立て上げていきたいというふうに思っています。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 多くの村民が村長の考えを知りたいと思っております。地方創生は地域の人と物がつながる、そういった人と物のつながりをよみがえらせることで安心な社会を実現しようとする取り組みだと私は考えます。今、若い人たちの雇用をということで非常に大事な、また喜びである希望が持てる取り組みになると思います。進めていただきたいと思います。村長のリーダーシップを全村民が見詰めています。承知をいただきたいと思います。再質問はいたしません。

 次の質問に移らせていただきます。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 地域の活性化について伺います。

 今日の日本経済の最大の課題は、経済再生です。自公連立政権の経済政策によって、緩やかですが、景気は一歩一歩着実に歩みを進めています。しかし、一方で消費税8%への引き上げの影響で個人消費は伸び悩み、また急激な円高に伴う原材料価格の高騰が中小企業、小規模事業者を直撃をしています。経済を下支えし、景気回復の流れを地方や中小企業、家計へと広げていくことが喫緊の課題であり、そのための経済対策を盛り込んだのが2014年度補正予算です。

 今回の補正予算には公明党の主張が盛り込まれ、地方自治体の地域の実情に応じて柔軟に使うことができる消費喚起・生活支援型の交付金が創設されました。プレミアムつき商品券や子育て世代にお得感のある特典つき商品券など、子育て世代の負担軽減にも活用できるものです。

 また、地域のふるさと名物を開発して地元の魅力を発信し、地域経済の活力につなげる国のふるさと名物応援事業がスタートします。2014年度補正予算に40億、15年度予算案にも16億が計上されています。

 東海村公明党は副村長を訪ねて、プレミアムつき商品券発行を求める要望書を提出いたしました。本村は平成21年12月から22年2月を利用期間とした東海村プレミアム20商品券を本村役場の支援を受けて、東海村商工会が発行した前例があります。本村の消費拡大による経済活性化を目的として実施され、多くの村民の利用がありました。前回の実施から5年、プレミアム商品券の発行が待たれます。

 1点目に、3月補正で本村の消費を喚起した生活を支援する取り組み、プレミアムつき商品券発行が示されました。取り組みについて伺います。

 2点目に、本村では村の特産品の開発を目指したプロジェクトが進められています。今回、国が示したふるさと名物応援事業との連携、活用を期待するところです。本村の取り組みの現状と考えを伺います。

 以上2点について伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 まずプレミアムつき商品券の発行につきましては、平成21年度と同様に東海村商工会が発行主体となりまして、村からはプレミアム分の2,000万と事務費ということで補助を行う予定であります。今年度実施しました経済状況調査を踏まえまして、村内経済活性化のカンフル剤として商品券の発行を検討したところでありますが、商工会の会館の竣工記念としての商工会からの要望もありましたので、また今回、公明党の皆さんからも要望をいただいたところでありまして、当初予算で組んではいたんですが、今回この国の補正予算を受けて補正予算対応ということで行うと、補正予算として計上させていただきたいと考えております。

 詳細につきましては前にも述べましたが、商工会とも今検討しておりまして、プレミアム20%で1万セット発行していますが、大規模店舗だけじゃなくて、村内のさまざまな店舗でできるように工夫してまいりたいと思っています。

 さらに、県のほうの上乗せといいますか、県は割引補助にはなるんですが、ちょっとそこについてはまだ全体像が見えておりませんので、それについてもきちんと対応しまいりたいと思っています。

 次に、ふるさと名物応援事業でございますが、この事業は中小企業庁が窓口になっておりまして、販路開拓等を目指す事業者を支援する事業ですが、本村でも昨年度から東海村観光協会が地域自慢づくりプロジェクトといいまして、これは経産省系の補助金なんですが、新たな産品の開発ですとか販路開拓のための支援の事業を展開しております。このプロジェクトで実際村内のある菓子業者が新たな製品を完成させて既に販売を開始しております。また、別な事業者は販売力強化のための商談技術向上の指導を受けまして、試験的に東京都内での販売PRも行うことができたというところで実績が上がっています。

 プロジェクトの取り組みを進める中で、事業者のモチベーションも上がってきたものと考えておりまして、これらの成功事例に刺激を受けた事業者もおられまして、ふるさと名物応援事業の活用等についてご案内できるものと考えております。引き続き商工会等とも連携して事業を展開してまいりたいと考えております。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) ふるさと名物応援事業については周知を進めていただいて、今がチャンスであると思いますので、村内の中小事業者が活用できるように商工会との連携、丁寧に進めていただければと思います。

 今、プレミアムつき商品券につきましては、1万2,000円分を1万円で1万部発行が決まったということで、詳細はこれからということでございますが、実は他市町村では福祉的施策とあわせまして発行するところがあります。例えば介護保険を利用していない高齢者に1万円の商品券を5,000円で販売するとか、子育て世帯や障害のあるお子さんを抱える家庭に配慮した支援枠を設けるなど、まさに地方創生の特色を出そうと取り組みが進んでおります。500円券を加えて使い勝手をよくする取り組みもあります。本村ではプレミアム商品券発行にさらに新たな事業を加えて取り組む考えはないのでしょうか。この点について伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 プレミアムつき商品券につきましては、地域の消費喚起をすることを目的としておりまして、また県のほうから子育て支援とシニア向けということで補助制度も出てきております。こういう中で本村で交付される額も2,300万ということがもう限度で決まっておりまして、先ほど申しましたようにプレミアム分と事務費で、ほぼそれを使い切ってしまうということがあります。このような形で現在のところ消費喚起型のプレミアムつき商品券については、この2,300万程度ということで考えております。追加の取り組みについては、なかなか今のところは難しいというふうに考えております。

 以上です。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今の県が実施予定の子育て世帯への支援、そしてシニア世帯への生活支援、本村が行う商品券事業と一緒に実施されるようでございますが、本村の商品券発行事業に県はどのようにかかわるのか、説明できる範囲で伺いたいと思います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 県の支援といいますのは、いばらきkidsカードと、あとシニアカード、これを持っている方がその商品券を買うときにさらに2,000円安くなる。ですから、1万円、2,000円プレミアムつきますから、1万2,000円のものを1万円で買うときに、それが8,000円で買えるということで4,000円安くなるんですが、これが本当は1万2,000円に2,000円さらについて、その分引いて1万4,000円分が1万円で買えればいいんですけれども、そうすると1万4,000円が消費されるんですが、使えるお金は1万2,000円で変わらないので、買うほうが2,000円安くなるんですが、消費喚起という意味ではちょっとこれは広がらないと。ただ、県は生活支援ということで、より低所得者ですとか子育て支援というものに絞っているので、県の狙いは狙いとしてわかるんですが、村が消費喚起で考えた場合には、ちょっと物足りなさは感じております。

 以上です。



○大内則夫副議長 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) じゃ、プレミアム商品券の発行に当たりましては提案ですが、500円券を加えていただいて、使い勝手よく取り組んでいただければと思います。

 次の質問に移ります。



○大内則夫副議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 村発足60周年記念事業では、これまでの東海村の歩みを振り返り、東海村への愛着と誇りを深める事業が進められます。村への愛着と誇りを深める取り組みについて伺います。

 日本創生会議人口減少問題検討分科会は、消滅可能都市896のリストを発表して波紋を呼びました。全国の896の自治体の約5割が将来急激な人口減少に遭遇し、そのうち523の市町村については、このままでは消滅する可能性が高いとするものです。

 2008年にピークを迎えた日本の人口は、以後減少に転じ、日本は本格的に人口減少社会へと突入しました。しかし、東海村におきましては、先ほど村長から説明がありましたが、さほど心配の要らない地域とされていることもあり、人口減少を実感するにはもう少し時間がかかりそうです。

 しかし、近隣市では現実的な人口減少の波の中で、急激な人口の高齢化が進もうとしています。自分たちが住む地域の現状を知り、地域のあり方を考える中に、地域存続の鍵があるように感じます。東海村に住む私たち一人ひとりが我が村を愛し、我が地域に愛着を持たなければ地域としての魅力は薄れ、将来を託す若者は静かに地域を離れ、自分たちが住む地域の未来は厳しいものになってしまいます。東海村民の心に東海村を愛する心が育まれ、誇りと優しさに満ちあふれる地域でなければ、多くの人が東海村に関心を持つことはないでしょう。東海村で暮らす私たちが本村のことをよく理解し、本村への愛着と誇りを私たち一人ひとりの中に構築をしなければなりません。東海村への愛着と誇りを深める取り組みは一過性のものではなく、継続した取り組みが必要だと考えます。

 平成27年には東海村発足60周年に当たり、愛着と誇りを深める取り組みを基本方針の1番目に掲げ、8事業が実施されます。今後も愛着と誇りを深める取り組みの継続的な取り組みを期待をします。

 地域を心から愛する人が多く住む地域は、他の地域から来た人にとっても心地よい、住みやすい地域であると思います。東海村への愛着と誇りを深める取り組みを継続的に地域住民を意識して進めることを求めます。時間はかかりますが、その取り組みの延長が元気な村、活力のある村につながるものと思います。地域への愛着と誇りを深める取り組みの継続的な実施について、村の基本的な考えを伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 本村への愛着と誇りを深めるためには、本村のよさを実感することが必要だと考えております。それは暮らしやすさ、過ごしやすさといった日常生活の中から生まれるものだけじゃなくて、地域コミュニティーの交流や協働による一体感、体験等を通じた感動や新たな発見などから生まれるものだと思っています。

 平成27年度に実施を予定しております村発足60周年記念事業では、そのような愛着や誇りを持つきっかけをつくるため、多くの住民が参加できる事業や郷土の歴史を振り返ることのできる事業、新たな魅力づくりにつながる事業など8事業を考えております。また、国の打ち出しているまち・ひと・しごと創生法におきましても、地域に住みよい環境を確保することが基本となっておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

 しかしながら、何より重要なことは議員のご指摘のとおり、継続した取り組みであります。村の各分野における取り組みにおきましても、ある意味、地域に愛着と誇りを持つことができるようにするためのものでありまして、今後もこのことを念頭に置きながら施策を推進してまいりたいというふうに思っています。



○大内則夫副議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、村長から本村への愛着と誇りを深める取り組みについて伺いました。地域への愛着と誇りを持つためには、東海村のよさを実感する取り組みが本当に重要だと考えます。

 お話は変わりますが、きょう中学校の卒業式で合唱を聞かせていただきました。感動して涙がこぼれました。やはり東海村の教育のすばらしさ、地域を愛する教育のすばらしさを実感させていただきました。同じ質問を教育、そして福祉の立場から伺いたいと思います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 村への愛着と誇りを深める学校教育としての取り組みは、まず1つは、小学校3、4年生の社会の地域学習において、本村についての歴史や伝統文化、公共施設の役割等についての学習があります。また、社会人講師を招いて地域のお話をいただいたり、繭玉づくりなどの体験活動を行ったりしております。

 中学校では、昨年度より実施しているんですけれども、県で、いばらきっ子郷土検定をしております。そこで、本村でも村の問題を作成して中学2年生が全員で取り組んでおります。そこで成績がよかった中学校のほうが県のほうに参加しています。

 また、2月に行う中学2年生の立志式では、ようこそ先輩という形で、東海中学校、東海南中学校出身者で各分野で活躍している先輩を招聘して、少年時代、少女時代の東海村の思い出を含めて講演、演奏活動などをお願いしております。これは、しばらくの間シリーズで続けていきたいなと考えております。

 また、公益財団法人文化・スポーツ振興財団では、昨年10月に初めての試みとして東海村出身のアーティストを紹介するコンサートを開催いたしました。これは村民がファンとなることで、村を挙げてアーティストを応援し、見守っていこうということで、さらにアーティストにとっても、出身地である東海村があるいは村民が応援してくれるとなれば、東海村に対する愛着と誇りを一層深めていくものであると考えております。この事業は継続事業として取り組んで、新しい東海村の文化活動として根づかせていきたいなと考えております。

 また、現在建設計画を進めております(仮称)歴史と未来の交流館でございますが、これまでも東海村の歴史的な遺産や伝統文化などを紹介する施設の必要性、これは認識していたとされながら、実際には実現に至っていなかったというのが現状だと思います。村としても今回の施設においては、東海村の歴史や文化財を収集、保存、展示、そして一番大事な伝承という視点に立って、次世代につなぐ施設、そして未来を担う子供たちが見る、触れる、学ぶ、そして伝統文化を体験するなど子供たちが主体的に事象に働きかけられるような施設にしていきたいなと考えております。

 また、毎週土曜日には、その施設で理科実験や工作教室があるとか、季節に応じてたこづくりや繭玉づくりができるとか、そういうふうな場所にしていきたいなと考えております。歴史と未来の交流館を東海村の伝統文化の再発見と伝承の場にできればと考えております。

 以上です。



○大内則夫副議長 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 保育所における取り組みについてお答えします。

 保育所は、子供が生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場であり、人とかかわる中での愛情と信頼感、身の回りの自然などの地域資源や社会への興味関心を育て、豊かな心情や思考力の芽生えを培うことを保育目標としております。

 一例ではありますが、事例をご紹介しますと、地域の高齢者との交流や昔話の読み聞かせ、名所旧跡、景勝地を訪ねるお散歩、餅つきや繭玉づくり、節分・節句などの季節の遊び、行事を保育の中に積極的に取り入れているところでございます。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) それぞれの立場での東海村のよさを学び、確認する取り組みについて、そして歴史館への思いを伺いました。

 東海村は本当によいところです。東海村を愛し、東海村に関心を持つ人が増えなければ、東海村のまちづくりは厳しいものになってしまいます。東海村への愛着と誇りを深める取り組みを丁寧に進める中で、文化と精神の継承が進むものと考えます。三世代が生き生きと暮らす活力あふれる東海村を守り、さらに地域力をアップしなければなりません。東海村の大人が何となく自信をなくしているように感じます。未来を託す子供たちに大人がどれだけ自信を持って真剣にかかわることができるか、この取り組みが大事だと考えます。

 自信と誇りを持たなければと、このようなことを考えていたときに「東海村は日本一危険な村です」と書かれた看板を見ました。心が悲しくなりました。ただただ残念に思いました。村長に日本一◯◯の看板について感想を伺います。



○大内則夫副議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 東日本大震災という大きな災害を乗り越えて、本村への愛着と誇りを持てるような取り組みを進めていく中で、あのような看板が書かれたことは、私も残念な思いです。

 以上です。



○大内則夫副議長 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 少しだけ最後に意見を述べさせてください。

 さまざまな立場、さまざまな意見をお持ちの方がおられます。私は自分たちが住む地域の特性を理解し、自分たちが住む東海村に誇りと愛着を持っています。日本一を誇れる暮らしやすい東海村で、真面目に暮らしていきたいと考えています。多くの村民の方も同じであろうと思います。愛着と誇りを深める取り組みの継続的な取り組みを求めまして、公明党を代表して質問を終わります。

 以上です。



○大内則夫副議長 以上で公明党、岡崎悟議員の代表質問は終わりました。

 これをもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時56分