議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 東海村

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号









平成27年  3月 定例会(第1回)



          平成27年第1回東海村議会定例会

                        平成27年3月10日(火曜日)

1.議事日程(第2号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    14番 豊島寛一議員 15番 河野健一議員 16番 越智辰哉議員

   議事日程第2 代表質問

    1 新政会代表     18番 村上邦男議員

    2 新和とうかい代表  17番 大内則夫議員

    3 光風会代表     12番 江田五六議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       総務部長     江幡和彦

 村民生活部長  菅野 博       福祉部長     久賀洋子

 建設農政部長  黒田正徳       会計管理者    佐藤幸也

                    監査委員

 教育次長    佐藤富夫                清水俊一

                    事務局長

 農業委員会

         石井達夫

 事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      早坂さとみ      主事       佐々木理美



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程表により議事を進めたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程第2 代表質問



○鈴木昇議長 日程第2、代表質問を行います。

 代表質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号18番、新政会、村上邦男議員の代表質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) おはようございます。議席番号18番、新政会の村上邦男です。

 ただいまより新政会を代表し、質問をさせていただきますが、その前に2月13日に川崎市で中学生が殺害された事件が発生し、全国的に世間を震撼させました。なぜこのような凄惨な事件が発生したのか。その背景は何か。亡くなった中学生に対し、哀悼を捧げるとともに、今後このような凄惨な事件が発生しないよう、私たちも家庭や教育現場で重い課題として取り組んでいかなければならないと思っています。

 今回の質問は、今回の議会を最後に多くの部長が退職を迎えるため、最後のはなむけに答弁になるように多くの質問を通告させていただきました。打ち合わせの結果、解明された質問は省略させていただきますが、また議長におかれましても、時間が来ましたら遠慮なしに時間を打ち切って結構ですから、よろしくお願いします。

 それでは、質問に入ります。

 最初に、村政運営について村長に伺います。

 持続可能なまちづくりを目指して、村長就任以来1年5カ月が経過いたしました。就任当初は前任者の積み残しや新たな発想も掲げておりましたが、現在まで自分としての評価はどのように考えているか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 就任して1年5カ月経過しましたが、あっという間だったなという感じがします。

 私は就任後、平成26年度の予算が最初の予算で今回2回目ということですが、就任直後はどうしても東日本大震災後ということで復旧を最優先ということで、下水道、学校、あと南台・緑ケ丘の造成宅地滑動崩落緊急対策事業と、こういうところについて全力を尽くして、昨年、東海中も無事竣工しましたし、あと南台の滑動崩落緊急対策事業は平成27年度末までかかりますが、ほぼ見通しがついたということで、一定の成果が出たというふうに思っています。

 一方、村政全体につきましては、私、選挙のときも、人づくり、まちづくり、あと活力づくりということを言っていましたが、その活力づくりのほうにつきましては、地域経済の活性化ということで、特にこれは26年度に入ってからですが、一定程度進んだのかなというふうに思っています。

 これは昨年も申し上げましたが、いろいろ仕事をしていく上では、まず組織をつくってからじゃないと、なかなか動けないということがありまして、26年度、村長公室つくりまして、企画経営課とまちづくり推進課を置きました。企画経営課でも財政面、あとは全体の事業の進捗管理ということで全事業の見直しもしましたし、今度新たな実施計画も策定しましたが、1年間トータルできちんとした進行管理ができたと思っています。まちづくり推進課におきましても、情報発信は特に力を入れてやりましたし、今回の商工業者に対するいろいろな支援策、27年度予算、26年度補正予算、いろいろありますが、そういうところにも形としてあらわれていますので、一定の成果が出たものというふうに思っています。

 一方で、まちづくりの土地利用の新たなルールづくり、これ非常に難しいというのは改めて痛感させられています。そういう意味でいうと、まだまだだというところも実感として思っていますが、総体として一定程度の自分でやりたいことはやってこられたかなというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 個人の評価でありますので再質問はいたしませんが、村長も政治家であります。土曜日、日曜日の各種行事にも顔出しも大事だと思っていますけれども、政治家は体が資本でございます。最低週1回は休日を設けて末永い村政運営に取り組んでいただきたいと思っています。

 次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 2点目の質問は、本年度予算編成に当たりまして最重点施策として何点か掲載されております。どれが重点施策かわからないものですから、今年度として最も重要な施策は何か伺いたいと思います。村長にお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 27年度の最重点施策ということでございますが、先日の所信表明で6点最重点事項として掲げましたが、どれも大事なんですが、私の中では第1に掲げた子育てしやすいまちを目指した子育て支援策ということがまず第1番です。

 これは来年度、27年度を子育て支援課という専属の課も設けますということで、さらにとうかい村松宿こども園が認定こども園としてスタートするのも4月からです。このこども園の竣工式でも申し上げましたが、この新しい認定こども園で新たな子育て支援策ができなければ、ほかの公立の保育所、幼稚園等でそういう施策は展開できないというふうに思っていますので、まずここでいろいろな新たな取り組みをしていきたいという思いがありますので、そういう意味でいうと子育て支援策に力を入れたいと。

 折しも地方創生の中でも、やはり若い人の就職と結婚、子育て、ここを支えていくというのが大きな柱になっていますので、そういう意味からしましても、この子育て支援につきましては最も重要な施策として取り組んでまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) あれ、再質問だっけか。



○鈴木昇議長 再質問が2番目ということなんで、今度再々質問です。



◆18番(村上邦男議員) そうか。じゃ時間ないから、いい。

 じゃ、次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 次の質問に入ります。

 平成26年11月21日に国会において、まち・ひと・しごと創生法が成立しました。この法律の基本は「中央政府から地方政府に」をうたっております。一口で言えば、やる気のある市町村はいろいろな案をどんどん提示してくださいと。認定すると補助金を交付しますの法律であります。この件で本会議中に補正予算を提案する予定であれば、ある程度の事業案が決定していると思いますが、その点について伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、地方創生への対応についてお答えいたします。

 既にご案内のとおり、平成26年11月26日、国会において、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための創生法が成立いたしたところでございます。

 その後、同年12月27日に人口の現状と将来の展望を提示する国の長期ビジョン、それから今後5カ年の政府の施策の方向性を提示する国の総合戦略、またあわせて地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、これらが閣議決定されたところでございます。

 国の緊急経済対策の裏づけとなる国の補正予算は平成27年1月に可決成立して、その中で地域活性化、地域住民生活等緊急支援のための2種類の交付金、創設されたところでございます。

 本村のまち・ひと・しごと創生への対応でございますが、まず庁内体制といたしましては、去る2月2日に、まち・ひと・しごと創生本部会議を立ち上げ、3月2日には第2回の本部会議を開催しております。交付金事業の選定や地方人口ビジョン、地方版総合戦略策定に当たっての基本的な考え方、そういったものについて議論しているところでございます。

 さて、今回の国の補正予算で創設された2種類の交付金を活用した事業案でございます。3月2日には国に対して実施計画を提出したところでございます。現在は追加の補正予算の上程に向けて事業費などを精査しているところでございます。

 まず1つ目、地域消費喚起・生活支援型交付金事業、これにつきましては地方の消費喚起や生活支援を目的とした交付金でございまして、村といたしましては、村の消費喚起を目的として、1万円で1万2,000円分を使えるプレミアム商品券発行事業を実施する予定でございます。

 2つ目の地方創生先行型交付金事業、こちらにつきましては仕事、それと人の好循環の確立と地方版総合戦略の策定支援を目的とした交付金で、地方版総合戦略を策定することが前提の交付金でございますが、村といたしましては仕事づくりとしてコーディネーターを配置し、中小企業を支援する事業、地域づくりとして路線バスの利活用を促進させるための事業、子育て支援として、妊娠・出産・育児に関する相談事業、産前産後の子育てを直接サポートする事業、子育てに関する情報を一元的に発信する事業、そしてこれら5つの事業に加えて総合戦略など策定のための事業を検討しているところでございます。

 また、茨城県においても交付金事業として子育て世帯やシニア向けにプレミアム商品券への上乗せ補助、ひとり親家庭への図書館カード配付などを市町村を通じて実施することを予定しているところでございます。

 なお、詳細につきましては、追加補正予算の議案提出の際に改めてご説明させていただきたいと考えておりますので、何とぞご理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 詳しくは補正予算のときに質問しますけれども、1点だけちょっと確認したいと思います。

 プレミアムの商品券、当然商工会と協議しなくちゃいけないけれども、その辺、商工会との詰めはどうなっているか、1点だけ確認したいんです。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 現在、商工会とは打ち合わせ等何回か重ねながら、どういったやり方が一番村内において消費喚起できるかということを今詰めているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 次の質問は、60周年記念事業について伺います。

 本年3月31日をもって東海村発足60周年を迎えます。発足当時の昭和30年時の人口は1万1,500人だそうです。予算は暫定規模で3,010万円くらいだったと記載されています。議員数は村松村と石神村で38人おったそうです。その後、定数を22名に削減し、翌年の31年1月に第1回村議会選挙が実施されました。同年3月議会で31年度の予算が確定されました。その予算額は2,690万円でありました。そして、その時点で議会の議員さんの報酬も決定されました。議員報酬は年額7,000円、副議長は8,500円、議長が1万円だったそうです。

 私も今まで、なぜ東海村の議会議員選挙が統一選でなく、1月に寒い中、議員選挙あるかなと思っていたんですけれども、31年に第1回の村議会選挙が実施されたことを引き継いで現在になっているかなと思って、やっと疑問が理解できた次第であります。

 あれから60年、本年度の一般会計190億400万円であります。昭和30年予算の何百倍の予算規模であります。このように1農村の東海村をこれまでに発展させてくれた先人たちに対し、改めて敬意を表したいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 1点目は、60周年記念に当たり、8つの事業が予定されておりますが、(仮称)歴史と未来の交流館整備事業については、1回ほど会派に概略の説明ありましたが、その後、明確な説明がない中で記念事業として予定されました。本年の実施計画の整備内容に、最もな記載がされております。そして、平成27年から29年の継続事業で実施することになっておりますが、なぜこのようになったのか、その経過について伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えします。

 (仮称)歴史と未来の交流館整備につきましては、昨年、基本計画ができた時点で計画の概要について会派説明をさせていただきましたが、基本計画だけでは施設のイメージがつかみづらく、ご指摘のとおり、議員の皆様に対し詳細な説明が不足していたのは否めません。従いまして、(仮称)歴史と未来の交流館の整備につきましては、現在議員の皆様へご説明ができる資料を整理し、取りまとめているところでございます。説明が整い次第、議員の皆様に説明をさせていただき、ご理解を得た上で次のステップへ進んでまいりたいというふうに考えております。

 また、記念事業としての位置づけにつきましては、この事業が60周年記念事業と同時期のために、冠事業として位置づけたものでございます。ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 謝られては質問できないですから、私から意見を申します。

 そういう中で、この事業、早期に議会に説明できるよう準備をお願いしたいと思います。

 次の質問いきます。

 2点目、記念事業の実施に当たりまして、採択の基本方針の1で、これまでの歩みを振り返り、東海村の愛着と誇りを深める事業と記載されております。昭和60年に30周年記念とつくば万博を契機として東海村PRのために「ようこそ原子力のまち東海村へ」の看板を設置しましたが、平成11年のジェー・シー・オーの事故後、議会の了解も得ず撤去した経緯があります。看板の再設置事業は60周年記念事業の基本方針にマッチする事業であると思うが、その提案はなかったのか伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、お答えいたします。

 60周年記念事業につきましては、基本的に実施計画策定時に各課から事業を募集して決めた経緯がございますが、看板設置についての意見は残念ながら提出はされませんでした。現在設置してある看板はジェー・シー・オー臨界事故に際して、その表記を一部見直した経緯はございますが、平成31年度の茨城国体の開催を控え、県内外からの多くの来村者が予想されるところでございます。看板自体も老朽化している部分もございますので、その必要性も含め、検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) やる方向で検討することのように私はとれたんですけれども、それでよろしいかなと思っています。

 それで、前の看板と違って、今度は原子力のまちじゃなくて、要するに東海村、原子力の発祥の地でございます。それは間違いない事実でございますものですから、今回の看板設置つきましては、「ようこそ原子力発祥の地東海村へ」の看板で設置をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。

 村上邦男議員、1と2一括して質問していただければ。よろしくお願いします。

 それでは、次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) じゃ、次の質問に入ります。

 ふるさと納税について伺います。

 新聞報道によりますと、平成26年までのふるさと納税額で全国のトップは長崎県平戸市の12億7,884万円で、2番目は佐賀県玄海町9億3,206万円であります。茨城県のトップは石岡市の2億600万円であります。全国的にふるさと納税については積極的にPRしておりますが、その反面、納税の見返り品について過剰ぎみであるということで、国において見返り品については規制する方向で動いております。

 そこで、ふるさと納税について2点ほど質問いたします。

 1点目は、本村の納税額は幾らか、2点目は、県内の市町村の中には職員にふるさと納税を積極的に呼びかけている自治体もあります。本村でもそのように対応してはどうか伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 ふるさと納税制度は、ふるさととして応援したい自治体への貢献の気持ちを寄附金としてあらわす制度であり、本村においては平成21年度から運用を開始しているところでございます。

 ご質問第1点目の本村のふるさと納税額につきましては、平成23年度におきましては2件で2万円、平成24年度は3件で54万円、平成25年度は1件で50万円、平成26年度は現時点ではございますが、2件の60万円でございます。

 次に、ご質問2点目の村外に居住している職員に対するふるさと納税に対する積極的な呼びかけについてでございますが、先ほども述べさせていただきましたように寄附金としてあらわすこのふるさと納税制度につきましては、個人の意思で自らの思いで行っていただくものであるという考えから、周知の方法等によりましては、強制的に捉えられることのないよう十分な配慮も必要だと、課題もあるものと考えてございます。

 いずれにいたしましても、ふるさと納税が財源の一部を占めますことから、今後もふるさと納税に関する村公式ホームページ等の充実とあわせまして、村外居住の職員のみならず、全職員に対しましては、まずはふるさと納税制度の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 質問ではないので、寄附的になるから、多くは質問しないですけれども、質問じゃないです。難しいと思いますが、安定した財源確保対策のためには、それにつながると思いますものですから、まずは村民にふるさと納税を呼びかける前に、まずは職員に呼びかけをお願いしたいと思います。特に東海村出身で東海村役場に就職されましたが、その後ほかの市町村に行った職員、その方については積極的にふるさと納税をご協力をお願いしたいと思います。

 じゃ、次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 次に、自治会制度とまちづくり協議会との関係について質問いたします。

 重点施策において、自治会をはじめ地域で活動している団体が今後の地域づくりについて考える時期に来ており、まちづくり協議会の創設と記載しておりますが、今後の自治会連合会とまちづくり協議会はどのようになっていくのか伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 まず、今後の東海村自治会連合会につきましては、平成27年度から単位自治会長30名からなる団体として活動を開始いたします。主な活動内容は、単位自治会相互の情報交換や研修会の開催、自治会加入促進などの事業を行う予定となっております。

 次に、(仮称)まちづくり協議会、以下「まちづくり協議会」と言わせていただきますが、この協議会の創設について、これまで各地区では地区自治会を中心に福祉や環境、防災、青少年活動などを進めてまいりましたが、一方では活動を支える人が同じ顔ぶれであったり、担い手不足や活動の重複などによる負担の増大もありまして、活動に不満や悩みを持っているという一面もあったわけでございます。

 さらに、地区社協や青少年育成村民会議支部、こちらを地区自治会の下部組織として統合する方向で進めてまいりましたけれども、統合するまでには至らなかったことから、これからは単位自治会を含めた地区内のさまざまな団体、事業所、NPOなどから対等な立場でまちづくりについての協議、決定をしていく場として、まちづくり協議会をつくりまして、より多くの皆様が地域自治活動に参加できるよう改めるものでございます。

 なお、単位自治会長が兼務していた行政協力員制度につきましては、平成27年度をもって廃止をいたします。この行政協力員制度は、村からの各種委員会の委員推薦や文書配付、各種調査報告、募金の徴収など、その業務は多岐にわたり、自治会長の業務とあわせて行ってきたことから、多忙を極めていたわけでございます。この状況を改善し、自治会長本来の業務に専念していただくことを最優先に考えたものでございます。

 また、単位自治会への補助金も、いきいき活力事業助成金、それと自治会運営費交付金、自治集会施設管理事業費補助金、この3本を統合いたしまして、平成28年度からは一括交付金として交付するということで、補助金の活用の弾力を持たせ、あわせて申請手続を簡素化することで自治会長の事務負担の軽減も図ってまいりたいと考えております。

 今後は、より多くの皆様とコミュニティセンターを拠点にしたまちづくり協議会を中心に、地区ごとのまちづくりを進めていくものとして期待したい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 大分大幅な考えでやっていきたいと。それで、3点ほど伺いたいと思います。

 まず1点目は、自治会連合会については30名くらいの団体になるとの答弁だったが、どのような体制になるのか。前みたいに自治会長以外から理事や役員が入って、その報酬は支払うのかが1点目です。

 2点目は、まちづくり協議会について、コミセンを拠点にまちづくり協議会を創設するという答弁だったが、協議会の構成団体、その組織、補助金や事務局、体制等について伺います。

 3点目は、単位自治会については大分負担軽減となったように見えますが、まちづくり協議会に単位の自治会長も参加することになるのか。また、まちづくり協議会の会長も単位自治会の会長が兼ねることになれば、これまでの負担は変わらないと思っていますが、この3点について伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 これからの連合会につきましては、現役の単位自治会長のみで構成され、その互選によりまして会長などの役員を選出することになっております。これまでのような役員報酬というのは発生をいたしません。

 次に、まちづくり協議会の構成でございますが、単位自治会長はもとより地区社協、それから青少年育成村民会議支部など、これらのほかにPTAやNPOなど地区内にあるさまざまな団体のほか、事業所や商店、議員の皆様の参加なども考えられますことから、地区ごとに違ったものになると考えております。

 また、組織でございますが、地区ごとに課題や取り組みに応じた組織体制を組むことになると考えておりますので、これまでの部会制度のあり方を見直すことも考えられます。あわせまして、補助金につきましては、まちづくり協議会が行う事業は地区内の全ての村民を対象に考えているため、これまでのみんなで地域づくり事業補助金として一律103万円の補助をしていたわけですが、これから均等割と世帯割からなる補助制度に改めることで、地域の規模に合った補助額を算定したいと、そういうふうに考えております。

 このため、平成27年度からは村職員をコミュニティセンターのセンター長として配置し、まちづくり協議会の事務局を担うための事務局体制の強化もあわせて行ってまいります。

 単位自治会長につきましては、これまで同様に、まちづくり協議会においても地域自治活動の中心的役割を担っていただけることを期待しております。しかし、この協議会制におきましては、地区ごとに参加団体、組織体制、課題や取り組みが違うものとなることが想定されますことから、現職の単位自治会長が協議会の会長を兼務するということも考えられますけれども、負担軽減のために自治会長のOBとか自治会以外の団体の長の方が協議会の長を担う、そういう考え方もあります。いずれにいたしましても、まちづくり協議会による協議、話し合いの中で決められていくものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 大分大幅な自治会制度の見直しでございます。今、部長から答弁がありましたけれども、この件については最終的に村長が執行権でございます。村長としてのこの自治会制度の変更についての意気込みをお願いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 自治会制度の見直しですが、私が2月初めに今の単位自治会長さんたちを前にして、このお話をさせていただきました。私自身は平成22年4月に東海村に来ましたけれども、当時は自治会ありきだというふうに思っていました。ただ、やっぱり自治会だけでは地域活動はもう回らなくなってきているというのもわかりましたので、ただ単位自治会は一番大切にしたいとずっと思っています。今でもそう思っています。単位自治会は絶対壊さないと。

 ですから、その自治会加入促進も別途考えます。考えますが、やっぱり地区社協や青少年村民会議支部とか、あと高齢者クラブとかNPOとかいろいろな団体あるので、小学校区単位は多くの団体に構成してもらって、その中でその地区に合ったまちづくりを考えてもらうというのが一番いいのかなと。

 ただ、今まで地区自治会が束ねていたところを、そういう新しい発想を持ってきましたので、かなり皆さん不安も多いですし、いろいろ懸念されることも多いと思います。ですから、これ私あせってはいませんので、27年度にじっくりそこは村民の方と行政と、あと議員の皆様にも入っていただいて、各地区ごとに、よくこれは議論して進めていかなければならないと思っていますので、拙速にやることは考えていません。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 次の質問に入ります。

 百塚原団地跡地の用地取得について伺いたいと思います。

 百塚原団地跡地周辺は、都市計画上では第1種低層住居専地域に指定されております。そして、住宅が密集している状況下にあるため、その地区の住民から憩いの場か健康的な遊びができる場のために、ぜひあそこを村で買い取っていただきたいという声が上がっています。今回、百塚原団地跡地の用地取得については所有者である国と協議を進めておりますが、その取得目的について、どういう方向で取得を進めているのか伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 お答えいたします。

 具体的な利用目的の前に、そもそもの取得の必要性など背景的な要素から説明させていただきたいと思います。

 百塚原団地跡地周辺の白方地区や村松北区、村内でも特に住宅が密集する地域となっております。また、今後ますます高齢化が進む中で、これらの地区内における防災対策や高齢化対策も懸念されるところであります。

 当該地域は都市計画マスタープランにおいて、低層住宅地としての土地利用方針がなされております。都市計画法上の用途地域も議員がご説明したとおり、第1種低層住居専用地域に指定されております。このことから、基本的には住環境を阻害する施設等の建設はできないと考えておりますが、跡地が分割して売却された場合、小規模宅地化によるさらなる住宅密集への拍車が危惧されるところでございます。このような状況を考慮しまして、村としましては百塚原団地跡地を取得し、当該地域の立地条件や将来のまちづくりを勘案しながら、地域住民の安全・安心のための活用の必要性があると考えております。

 村としての活用の方向性でございますが、市街化区域内の住宅密集地における新たな緑の拠点として、地域住民の憩いの場や健康づくりの場を確保するとともに、非常時においては防災機能をあわせ持つ公園としての整備を図ってまいりたいと考えております。

 なお、整備計画の策定、それから施設整備の実施年度につきましては、他の公園整備等の実施時期や財源等を踏まえ、今後、実施計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 再質問じゃございません。この用地の使用目的、村民も非常に関心持っています。今、答弁の中で緑の緑地の拠点にしたいという考えでございますが、これからいろいろ実施を進めていくんでしょうけれども、議会におかれましても実施する案ではなくて、議会も含めた計画案で議会と協議を進めていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 認定こども園について質問いたします。

 4月から、とうかい村松宿こども園がスタートします。次は、古くなった舟石川保育園と石神幼稚園を公立の認定こども園として整備するとの噂があります。そのような予定はあるのか。過去の議会答弁では増改築の話は聞いておりますが、再認識の意味で将来における公立の施設整備について伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 平成23年度後半から保育所入所待機児童が顕在化し、これまでに百塚保育所の定員拡大やとうかい村松宿こども園における保育所児童の受け入れ枠拡大を図ってまいりました。また、並行しては、村内にある社会福祉法人による認定こども園設置の相談、協議への対応を進め、これは先月下旬に茨城県により計画承認されたことによりまして、平成28年度に2カ所、合計130人の子供を受け入れる幼保連携型認定こども園の開設が見込まれるところとなってございます。

 このような状況から、本村といたしましては待機児童問題対策を継続、優先的に進めつつも、一方では少子高齢化を背景とする本格的な人口減少社会の到来により、10年後の2025年の東海村でも、ゼロ歳から4歳までの子供で約200人以上が減少する、そのような国の推計もありますことから、これらを見据えた保育事業の見きわめが必要な時期を迎えていると考えているところでございます。

 舟石川保育所と石神幼稚園による認定こども園の整備につきましては、全ての村立保育所、幼稚園施設のあり方、方向性の見直しという中で、具体性、実効性のある検討、整理に改めて取り組むこととしております。

 なお、この見直しでございますが、来月施行される子ども・子育て支援新制度において、子供の保育、教育の提供体制の確保などに関して定めることとされております東海村子ども・子育て支援事業計画の点検、評価などの進行管理のほか、先ほど申し上げました2カ所の認定こども園の開設に伴う保育所、幼稚園の利用動向、子育て家庭や共働き家庭の意向、各種統計情報の整理・分析、財源など、さまざまな視点からの状況把握、調査などが必要と考えますことから、見直しの時期といたしましては概ね2カ年を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 今の答弁、周りくどい答弁なんですけれども、要するに幼稚園と保育所はやらないよということだね、しばらく。

 それで質問します。今、新たに私立幼稚園の計画が承認されましたよと、2カ所ありましたよと、この件について、わかっている範囲で結構ですから、整備スケジュールとか規模についてお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 ご質問の私立認定こども園につきましては、2カ所とも保育所機能と幼稚園機能を有する幼保連携型とされるものです。平成28年4月の開設が予定されておりまして、工事着手は早ければ来月中となる見込みでございます。

 続いて、規模でございますが、子供の受け入れ人数で申しますと、1つが定員70人で、内訳は保育時間認定の子供が60人、従来の幼稚園に相当する教育標準時間認定が10人でございます。もう一つの認定こども園につきましては定員60人で、内訳は保育時間認定の子供が45人、教育標準時間認定の子供が15人とされてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 再々質問は通告していないんですけれども、わかっている範囲で答えてください。ということは、この私立の幼稚園が要するに入所を開始するのはいつのころになるのか、それだけちょっと聞きたい。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 入所できるのは一応28年4月を目指しております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 次の質問に入ります。

 新教育長の設置について伺います。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部の改正に伴いまして、本年の4月から施行される予定でございます。改正については4つの改正がございます。その中で、最初に委員長と教育長の一本化について質問させていただきたいと思います。

 教育長は首長が議会の同意を得て直接任命し、委員長は廃止になる。そして、会議の次第全てを教育長が仕切ることになると思います。任務の増加に伴いまして、本村における教育行政に対して影響があるのか、まず1点伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。

 議員ご承知のとおり、今年4月1日から新しい教育委員会制度が施行されます。新制度では、これまで教育委員長が教育委員会の主催者でありましたが、それも新教育長が務めることになります。責任はこれまで以上に重くなると思いますけれども、1つは緊急事態に迅速に対応できること、それと学校教育や生涯学習に関する考え方や施策等について教育委員の皆様方に丁寧に説明できる、そしてご意見をいただいて、よりよい教育行政ができるんではないかと考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 今度は違う方向で、要するに全ての地方公共団体に総合教育会議が設置されることになりました。首長が招集して首長の権限が拡大しますが、その中で総合教育会議でいろいろ協議しましたが、首長と協議調整を行うが、最終的に執行権は教育委員会に留保されていますよということで、私の判断とすれば、首長余計なこと言っても最終的には教育委員会だから余計なこと言わないでくれよ、そういうふうにとれるんだけれども、その点を詳しく説明お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 再質問にお答えいたします。

 村上議員のご心配のことはございませんので、首長と仲よくやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいなと。

 ご質問の政治的中立性の確保から最終的には教育委員会に留保されるという点についてですが、これはやはり首長の教育に対する思いをしっかりと受けとめながら教育行政を推進していくということは大事なことだと認識しています。しかしながら、首長がかわるたびに教育行政が停滞したり、政治的にやはり偏った教育行政は許されないことだと思っています。その歯どめとして、教育委員会がこれまでどおり執行機関であるという意味を言っているんじゃないかと私は認識しております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 質問じゃないですけれども、最初に教育長が言われたように今度は教育長は首長が指名します。再度指名されるよに仲よくやっていただきたいと思います。

 次の質問。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 高齢者の生活支援につきましては、問題が解明されましたので、省略させていただきます。

 次の質問、避難計画について質問いたします。

 避難計画を作成するに当たりましては、高速道路利用が大前提であります。現在ある東海スマートインターでなく、敏速に利用できる通常のインター設置に振りかえは可能なのか。不可能であれば、現在のインターで日立方面への大型車を含めた入り口道路の取り組み状況について伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、避難計画策定についてということでご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 現在、策定をしております村の広域避難計画では、福島原子力災害以来、大規模な災害が起きることを前提として、自治体がいかに全住民を安全に避難させられるか、県の広域避難計画と整合性を図りながら策定を進めております。その中で、緊急避難路の一つとして東海スマートICを位置づけており、高速道路などの主要な道路で避難することは大変重要と捉えております。

 議員ご質問の大型車が利用できる通常のインターチェンジへ振りかえができないのかというご質問でございますが、まずはスマートインターとしての連結許可であること、また現在のランプがパーキングで合流になっているなど、さまざまな条件から大変難しいと考えております。

 次に、日立方面への大型車進入についてでございますが、現在の東海スマートICは、下り側のアクセス道路では幅員が狭小のため、大型車が通行できない状況となってございます。この解消にはアクセス道路の見直しが必要となり、那珂市と幾度となく協議を進めておりますが、現在のところ拡幅の整備に合意を得られない状況でございます。

 その中で、昨年8月と12月にネクスコ東日本水戸管理事務所へ訪問し、東海パーキングエリアの下り側に、災害時に利用できる緊急開口部の設置ができないか協議をしてまいりました。災害時に利用する緊急開口部の設置につきましては、今までに事例がなく、どのような手続で設置できるかネクスコ内で協議をしていくとのことでございました。

 今後も災害時に避難路として利用できるよう、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 再質問は村長に伺いたいと思います。

 避難計画では東京方面の避難ということで予測がされていますけれども、それは文書のみであって、実際は日立方面にも多くの避難が予測されます。そして、日立方面のところに行くにはアクセス道路の見直しが必要であります。今、答弁にもありましたように事務レベルでは那珂市といろいろ協議を進めたんだけれども、なかなか先へ進まないということなものですから、那珂市と首長同士で、こういうことがあったときには困るから、ぜひご協力お願いしたいということで、そういう協議の場が必要じゃないかと思っていますけれども、村長のお考え方をお聞きしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 広域避難計画を実現するための高速道路の活用ですが、那珂市長とは話はしております。ただ、具体的な話はまだしておりませんが、ともに協力して国交省なりに働きかけていきましょうということで、今事務レベルでいろいろ案を持っていますが、実現可能性の案については一緒に国へ要望はしていきたいと思っています。

 ただ、アクセス道路の拡幅は物理的にもなかなか難しい状況でありますので、私自身はパーキングの緊急開口部の設置と、そちらのほうが実現可能性高いのかなというふうに思っていますが、いずれにしても、もうちょっと事務レベルで調整した上で最終的には那珂市と歩調を合わせて国等へ要望してまいりたいと。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 実施できるように、その方向でご協議をお願いいたします。

 次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 次の質問は原子力施設の操業停止についてでございます。

 村内の原子力施設は東日本大震災以降、多くの施設が操業を停止した状況にあります。税収、雇用状況も含めてどのような状況が出ているのか、あるいはどのようなことが考えられるのか、実感をつかんでいるのか、またその影響についてどのような方策を講じていくと考えているのか。

 私は、東海村は原子力の発祥の地であります。原子力関連産業は村の産業基盤の一つであります。安全確保対策を確実に進めながら、各事業所を立ち上げていくことが村民の利益につながってくると思っています。東海第二発電所の長期停止や再処理工場の廃止措置への移行など、村民に少なからず不安を与えております。地元の信頼関係が非常に重要な原子力において、安易な撤退につながることをとめ、特に雇用の面において村民に不安を与えないよう、各事業者と意見交換を積極的に行うことや本村が原子力政策に対し重要な役割を果たしてきたことに鑑み、国に責任ある対応を求めることなどが考えられるんじゃないかと思っております。

 そこで、2点ほど質問いたします。

 村内の原子力施設は大震災以降、多くの施設が操業を停止している状況にあります。税収、雇用を含めて、どのような影響が出ているのか、あるいは出てくると考えられるのか伺いたいと思います。

 2点目は、影響が出ているとすれば、どのような方策を講じていくと考えていくのか伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、東日本大震災以後、村内の原子力施設は操業停止あるいは縮小している事業所もあると聞いております。また、地元の中小企業にも影響が出ていると考えられます。この状況を踏まえまして、新たな施策を検討するため、平成26年7月より東海村商工会などの協力のもと、東海村経済状況調査、こちらを茨城大学と連携して行っております。その結果を取りまとめたところでございます。

 調査結果の概要ですが、村内の各業種の状況は概ね悪く、特に飲食業、宿泊業などの一部の業種におきましては経営状況が極めて厳しいということが、この調査によって明らかになったところでございます。

 また、村への要望といたしましては、中小企業、個人事業主を対象とした経営相談のできる窓口の設置を求める声、こういったものが多く上げられてございました。

 これらの結果を踏まえまして、村の来年度の取り組みとして、地域の消費喚起に結びつくプレミアムつき地域商品券の発行、それから個々の企業の持つ課題解決の支援及びベンチャー企業の育成や、新たに会社を興す方の操業支援などを行うコーディネーター1名の配置を予定しております。

 なお、今般国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえまして、村としましても地方版総合戦略の策定作業を進めていくことになりますが、その中で地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくるなどといった国の総合戦略が定める政策分野に沿った取り組みを検討していくことになりますので、村内の商工業の活性化のための事業なども位置づけ、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 答弁を見ると何か夢があるような気もするんだけれども、やっぱり文章上ではそういうふうに言いますけれども、なかなか先に進まないと思うんですね。

 1つだけ確認したいと思うんですけれども、コーディネーターをつくって、やっぱりいろいろな意見を聞くということになると思うんですけれども、このコーディネーター、ひたちなか市では何人か置いています。東海村で初めてだと思いますけれども、このコーディネーターは村の席にいるのか、商工会の席にいるのか、それともどこにいるのか、ちょっと確認したいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 コーディネーターの配置は、ひたちなか市にございますひたちなかテクノセンター、こちらへの委託により実施したいと考えているものでございます。そちらのほうに常勤するというような形になろうかと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) ありませんけれども、文章が夢にならないようによろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 再処理施設のさらなる安全向上について伺います。

 原子力機構の再処理については、新規制基準の対応に多額の費用がかかるので、再処理をとめる方向を示しております。施設には多くの放射性物質を有し、高放射性廃液の処理だけでも20年以上はかかると言われております。東日本大震災の教訓は津波でありました。防潮堤の設置により、確実に安全を築いていくべきではないかと多くの人が考えておりますが、これに対して原子力機構は、高放射性廃液は浸水は防止扉で防護ができるから大丈夫ですということを東海フォーラムで述べておりました。

 しかしながら、高放射性廃液は流出はしないかもしれませんが、再処理施設には数多くの放射性物質、液体・固体の廃棄物、化学薬品などがあります。これらの流出を防ぐことや従業員を守る手段を持たずに、本当に施設の安全を保てるのか。多額のお金がかかるからといって撤退をするようなことでは、本当に安全を守るために投資する考えがあるのか。そういった姿勢では、これまで原子力開発に理解してきた本村との信頼関係が薄れるのではないかと懸念を抱いております。将来展望と確実な予算確保があってこそ、安全を築くことができるのではないかと思っております。

 そこで質問は、再処理施設は低い位置に位置するため、防潮堤の設置により確実に安全を築いていくべきではないかと考えておりますが、考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 核燃料サイクル工学研究所の東海再処理施設につきましては、敷地の高さが6メートル程度でございますが、東北地方・太平洋沖地震時の津波におきまして、施設近傍で確認されました津波痕跡の高さは5.2メートルでありまして、再処理施設には到達をしておりません。また、茨城県が平成24年8月に作成をいたしました津波浸水想定におきましては、再処理施設敷地内での浸水は部分的に1メートル程度となっております。

 これまで津波を想定した安全対策といたしまして、緊急電源接続盤の上層階への移設、それから標高18メートル以上の高台への移動式発電機の設置、それからもう一つ、主要建屋への浸水防止扉の設置などを実施してきております。

 一方、プルトニウム燃料開発施設は標高25メートルの高台に位置しておりますことから、現在のところ追加的な対策は不要と考えているとのことでございます。

 ご指摘の防潮堤についてですが、現在のところ工事などは行っておりませんが、再処理施設では平成26年度末を目途に基準地震動及び基準津波に係る検討結果を取りまとめるとともに、別途進められている近隣原子力施設の新規制基準に係る審査状況を踏まえ、必要な対応を検討していくと聞いております。

 まずは原子力規制委員会におきまして判断していただくことが重要であり、新規制基準への適合性審査への申請が必要だと考えております。その間に新しい知見などが見出されるようであれば、その際に必要な安全対策は早期に実現するよう引き続き求めてまいります。

 また、不安に感じている方もいらっしゃるとのことでございますので、核燃料サイクル工学研究所には今まで実施した安全対策などについても情報提供を行うよう求めてまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 今の答弁で、1点目は26年度を目途に新規制基準に対応していくとのことでありますが、もう既に26年度末ですよ。村民の安心・安全の観点から村では進捗状況を確認すべきじゃないかと思っておりますが、それが1点目ね。

 もう1点目は、まずは原子力規制委員会において判断していただくことが重要であると考えております。どうもお国のほうにいて逃げ腰の答弁な気がしますけれども、実質原子力発電所さんは震災があったときには早急に安全対策をつくって、規制委員会に申請している状況であります。原子力機構さんはお国の準的な施設でありながら、対応が非常に遅いんじゃないかと思っています。

 そこで、それに対して村から、ぜひ必要だからやってくださいという要請はする考えはないのか、その点を伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 先ほども答弁いたしましたけれども、緊急電源接続盤の上層階への移設、それから標高18メートル以上の高台への移動式発電機の設置、主要建屋への浸水防止扉の設置などにつきましては確認をいたしております。今後も、さらなる対策について確認をしてまいりたいと考えております。

 再処理施設につきましては、廃止する方針が決まったとはいえ、高放射性廃液など放射性廃棄物が当面残ることから、新しい規制にも対応できるような安全対策が必要だと考えております。そういったことからも、核燃料サイクル工学研究所へは今後とも住民の安全・安心につながるような対応を進めていただくとともに、特に周辺の自治会に対しては事業内容などについて広報などを通じて実施していってもらう必要があると考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 難しい問題ですよね。村で実施しているわけじゃないですから、原子力機構にお伺い立てて、その辺の答弁をつくらなくちゃいけないから、それはわかっています。しかしながら、私の意見を述べさせていただきたいと思います。

 東海村、原子力誘致以来、原子力とともに共存共栄を図ってきた経緯がございます。そうしますと、そう言いながらも最近はこの共存共栄が薄れてきたのかなという感じがします。そういう中で何かあると議会さんよろしくお願いしますということで、議会からもお願いすると、それはできませんという話です。全然、共存共栄になっていません。そういうことも含めて、私たちもこれから対応していきたいと思います。

 次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 次の質問は、地域公共交通について質問いたします。

 4月から新たに茨城交通による路線バスが運行されます。この件につきましては長年、先輩議員が提案してきた事業がやっと日の目を見たと思っております。事業実施については何ら問題ありませんが、1点だけ質問させていただきます。

 料金等については既に決定されていると思いますが、現在高齢者による事故が多発している状況下にあるため、後期高齢者が運転免許証を返納した場合、1年間無料あるいは半額にしてはどうかという優遇制度を設けてはどうか伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 お答えいたします。

 答弁に入ります前に、既にご案内しておりますが、村内の公共交通の現状などについて改めて説明させていただきます。

 村では福祉循環バスにかわる新たな公共交通として、平成18年4月からデマンドタクシーを運行しております。これまで年間約4万3,000人の方々にご利用いただいております。一方で、村外への移動手段やビジネス客、観光客など誰でも乗降できる公共交通の拡充、充実がかねてから課題となっておりまして、地域公共交通会議にて検討を重ねてまいりました。このたび、村が運行主体となっているデマンドタクシーに加え、民間交通事業者の協力を得られることになり、村内外を往来する路線バスの運行を4月から開始するということになったものでございます。

 村としましては、通勤通学における利便性の向上はもとより、観光振興、交流人口の増加による地域の活性化も期待できますことや、福祉、教育、環境、まちづくり、こういった観点からも公共交通の充実によるまちとしてのイメージアップにつながるものと考えております。持続可能なまちづくりのためにも必要な支援を行ってまいる所存でありますので、地域の方々をはじめ多くの皆様にご利用いただけるよう、PR活動など積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 今後もデマンドタクシー、路線バスの利用状況を踏まえながら、東海村における公共交通の充実を図るため検討を続け、必要に応じて再編しながら、東海村らしい公共交通のあり方を模索してまいりたいと考えているところでございます。

 さて、議員からご提案のあった利用促進策としての運転免許返納者に対する優遇措置でございます。高齢者による交通事故防止策として有効な対策の一環であるというふうに思っております。まずは既に取り組んでいる隣接自治体なども参考に、運転免許返納制度の支援策のあり方について担当部署を中心に検討した結果を東海村地域公共交通会議、こちらに諮ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 質問ではありませんが、ぜひ優遇制度の実施に向けて努力お願いいたします。この事業は私たちの先輩議員から引き継いだ事業であります。利用者拡大のために、あらゆる方策を模索しながら、茨城交通とも協議して試行的な運転で終わらないように努力をお願いしたいと思います。

 また、利用者拡大のために、議員各位におかれましても1回は乗っていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 次の質問、消防団の消火活動について伺います。

 昨年の暮れに石神内宿地区において火災が発生しました。隣家には飛び火はしませんし、大きなけがもありませんでしたが、全壊的な火災でありました。発生後、通報から約10分で消防車が到着したそうです。火災当事者としては、10分は非常に長く感じられます。現場に行ってみると、火災家屋の入り口に消火栓が設置されておりました。そのとき思ったのは、せっかく消防団が設置されておりながら、火災時は後方支援だけであります。消防団は、毎年実施される県北地区の操法大会に向けて長期間、訓練を実施しております。火災近くに消火栓等がある場合など、時と場合によっては消防団員の消火活動ができる体制があってもいいのかなと思っています。考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 火災発生時の体制といたしましては、119番通報が広域消防本部に入りますと同時に、東海消防署にもその情報が伝達され、すぐに東海消防署員が火災現場へ出動をしております。その後、消防本部から東海村消防団長と管轄の分団長に連絡が入り、各分団員への連絡が入りまして、消防団が現場へ出動すると、そういう流れでございます。

 この時間差によりまして、基本的には現場到着が消防署員が先になっておりまして、消防団員はその後方支援に当たるということが主な活動となっております。ただし、消防団員が消防署員よりも先に現場に到着し、消火活動を行うために十分な人員がいる場合につきましては、消防署員に先んじて消火活動を行うことも想定をされております。

 これまでも消防団では東海消防署の指導によりまして、主に防火水槽を使った消火活動のための訓練を行っておりますが、今後は消火栓を使った訓練についても定期的に行い、消防団員の技術向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) ぜひ実施できるようにお願いしたいと思います。

 そこで、ちょっと村長にお願いしておきたいと思います。今、広域消防になっていまして、東海と勝田と那珂湊ということで、事故があった場合に現場へつく場合には地元じゃない方はナビを頼りに消防車が行っている経緯がございます。今回も内宿に来た場合には東海の方じゃなくて、ナビで来たから、消防車が入れない道へ来ちゃって、大分時間がたった経緯がございます。そういうことですから、これからひたちなか、東海方面で火事があった場合に必ずその地形を知っている方を消防車に乗せていただくよう会議の中で言っていただきたいなと思っています。

 そういうことで、次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 次の質問、空き家対策について伺います。

 政府は来年度から空き家対策として、対策の推進に関する特別措置法を施行する予定であります。

 この件について、まず第1点は、国からどういう通達があったのか、1点伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 近年、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に影響を及ぼしていることが全国的に問題となっております。国土交通省及び総務省より平成26年11月27日に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年2月26日に一部が施行され、それと同時にこの法律の指針も公表されております。そして、この通達に関しましては、国土交通省から茨城県を通して2月27日に届いたところでございます。

 議員が今質問されましたこの法律でございますが、第15条2項には市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置と、その他の措置を講ずるものとするということでございます。

 今後、村としましては、この法律及び指針にのっとりまして、各関係課と連携しながら、空き家等対策計画の作成や協議会の設置など空き家等対策に関する必要な措置を検討していく所存でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) これが施行されると、空き家の所有者は税制上大きな増税になると思います。今現在6分の1が減税されますから、満額を払わなくちゃならないと。さらに壊すときにもお金かかるよ、そういうふうになってきている。その壊すことの判断は、恐らく東海村が判断すると思います。そういう中で、税金のほうについてはやむを得ないと思っていますが、この撤去するときに村として、要するに村でも若干補助しますから撤去してくださいという方向で、その軽減策についてがあれば、どのように考えているか考え方を伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えいたします。

 空き家等に関する施策を総合かつ計画的に実施するための基本的な指針の中では、空き家等の利活用、除去に対する支援策として、空き家等のリフォーム、他用途の施設への転用、空き家等への住みかえ、空き家等そのものの除去等を促すための各種財政支援が用意されていると聞いております。しかしながら、こういった支援策には各種計画の策定が必要な場合があることから、今後の空き家等対策に関する必要な措置の中に含めて検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 何か考えるというけれども、壊すようになって、なかなか撤去してないために市町村で撤去した経緯もございます。請求してもお金もらえません。そういうことをやると、ますます荒れるものですから、この件については、これからやるときには決して市町村代行をしないで、所有者に撤去を求めるような方向でお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 議会対策については対策済みでありますので、これは省略、質問いたしません。

 次の質問に入ります。

 基金運用預金の比率の検討結果について伺います。

 昨年の6月議会におきまして、基金運用基金については今後検討していきたいとの答弁があったが、その結果について伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 会計管理者。



◎佐藤幸也会計管理者 お答えいたします。

 昨年6月議会で村が保有する基金は4月30日現在で178億2,813万7,720円あり、常陽銀行76.33%、つくば銀行5.02%、ひたちなか農業協同組合4.58%、茨城県信用組合5.82%、水戸信用金庫4.27%、中央労働金庫3.98%の預金比率であることを答弁しております。

 その後、村が保有する基金は、東海中学校や幼保一元化施設建設竣工に伴う取り崩し、さらには契約満期を迎えた際の切りかえにより、1月末現在で163億6,889万4,098円あります。常陽銀行66.60%、つくば銀行7.47%、ひたちなか農業協同組合6.21%、茨城県信用組合7.55%、水戸信用金庫7.87%、中央労働金庫4.30%の比率になっており、今後も最も確実かつ有利な方法で地域活性化の一助となるよう運用してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 退職前に対応していただきまして、ありがとうございました。

 今の答弁の中で預金比率の是正によりまして、地域活性化の一助につながるという答弁がありましたけれども、具体的にどういうふうにつながるのかお願いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 会計管理者。



◎佐藤幸也会計管理者 お答えいたします。

 村内の各金融機関にはそれぞれの役割があり、一概に申せませんが、私が審査員の一人としてかかわっている商工会が事務局をしております自治金融審査会では、昨年4月から今年の2月までに77件、3億7,394万円の村内商工業者への融資あっせんを承認しております。私と各金融機関の支店長との懇談では、それぞれが地域貢献策を考えており、村からの資金の上積みはその融通する資金の一部にもなっており、地域経済への波及効果へつながっていると伺っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 特にありません。

 じゃ、最後の質問にいきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆18番(村上邦男議員) 茨城国体開催に向けての整備について、2点ほど伺いたいと思います。

 1点目は、平成31年に茨城国体が開催されます。東海村はホッケーをする競技の開催地となると聞いております。競技会場は東海高校と阿漕ケ浦公園になると思っていますが、それに伴いまして、阿漕ケ浦公園の駐車場の整備が必要と思っていますが、考え方を伺いたいと思います。

 2点目は、国体開催に当たりまして、参加される選手たちに広くJ−PARCを知っていただくためにも、245号線からJ−PARCまでのアクセス道路も必要ではないかと考えておりますが、考え方を伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、平成31年に茨城国体が開催されます。東海村はホッケー競技の開催地となっておりまして、会場として今、議員のほうからもご説明がありましたように県立東海高校と阿漕ケ浦公園が選定されております。

 ご質問のありました阿漕ケ浦公園の駐車場でございますが、特に国道245号に近い第1駐車場は整備から相当の時間が経過し、くぼみや区画線が見えにくいといった状況が見受けられますので、国体までには修繕したいと考えております。

 また、阿漕ケ浦公園においては、特に桜まつりには多数の来場者がございまして、現在の駐車場スペースでは収容し切れない状況も発生をしております。このほか245号の拡幅に伴うさわやかトイレ前や村松駐車場の駐車スペースの減少、さらには大神宮及び村松山虚空蔵堂を中心とする観光振興など阿漕ケ浦公園周辺におきましても課題がございます。

 これらを踏まえ、阿漕ケ浦公園またはその周辺での駐車場の確保が必要と考えておりますが、具体的な場所や整備の時期等については、現在庁内に設置しております阿漕ケ浦公園周辺整備構想連絡調整会議において今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、先ほどJ−PARCの進入路というようなお話もございましたが、この件につきましても阿漕ケ浦公園周辺整備構想連絡調整会議において検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 村上邦男議員。



◆18番(村上邦男議員) 阿漕の駐車場の件なんですけれども、駐車場の周辺に土地を持っている方が、何か国体もあるし、駐車場も狭いから協力してやってもいいよという話も出ておりますから、その辺の実態も含めて今後進めていただきたいと思います。できれば国体までにやっていただければよろしいかなと思っています。質問しても答弁が返ってこないでしょうから、よろしいです。

 大体忘れ物ないかな、終わったかな。終わった、大丈夫。

 まだ時間もありますけれども、ここで、この議会を最後に退任されます執行部の部長の皆様、長年の議会の対応にご協力をいただきまして、ありがとうございました。その点について新政会を代表し、敬意を表して代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で新政会、村上邦男議員の代表質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時34分



△再開 午後1時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○鈴木昇議長 議席番号17番、新和とうかい、大内則夫議員の代表質問を許します。



◆17番(大内則夫議員) 議席番号17番、新和とうかいの大内でございます。

 それでは、会派を代表いたしまして、質問に入らせていただきます。

 まず第1点目、本村の経常収支比率と財政についてお伺いいたします。

 東海村の経済的な現状は東日本大震災以降、東海第二原子力発電所がとまったままの状態で、関連企業の仕事の量の減少や燃料会社の人員整理、旅館業の廃業や縮小、飲食業や小売業の売り上げ減少、働く場所がなくなることによるアパートの大幅な空き室の増加など、村内を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。それはとりもなおさず、将来の本村財政にも大きく影響してくると感じています。

 そこで、本村の将来の財布の中身を経常収支比率という数字を使って議論していきたいと思います。今回はインターネット上にあります都道府県市町村ランキングサイト日本地域番付、平成24年度の数字を参考にいたしました。

 皆さんご存じのように経常収支比率とは、県税や地方交付税など使い道が自由な一般財源に対する必ず支出しなければならない経費の割合であります。その経費として、人件費など、福祉などの扶助費や借金した分を返済する公債費などがあります。

 経常収支比率は地方財政のエンゲル係数と言われ、100%に近いほど財政にゆとりがないことになります。80%までが適正とされ、茨城県は2004年度以降90%を超え続けています。本村の状況はどうでしょうか。お答えをお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 ご質問にお答えいたします。

 本村の経常収支比率の過去10年間の数値につきましては、ご提出いたしました資料のとおりでございますが、平成16年度のとき62.2%だったものが、平成25年度には88.6%と、この10年間で約26ポイント上昇している状況にあります。この間の上昇の要因といたしましては、歳入における固定資産税などの税収の減少、歳出につきましては高齢社会の進展に伴う扶助費の伸びや介護保険事業、後期高齢者医療事業などへの繰出金の増加等によるものと分析しております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) それでは、再質問です。

 1つ目、この資料、いただきました資料を見ますと、ここ数年は80%を超えております。25年度は90%近いですね。当然80%以内を目標にされるんでしょうけれども、平成28年度、29年度、そして中長期的な経常収支比率はどのぐらいの目標を立てておられるのか、また予算書の中のどこを見据えて取り組むのでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目、同じような数字で財政力指数というものがあります。これは基準財政収入額を基準財政支出額で割った数字でありますけれども、ちなみにこれは平成24年度の数字ですが、全国の1位はこれ愛知県の飛島村というところで、2.13なんですね。2位が北海道の泊村、3位が青森県の六ケ所村、1.62ですね。泊村が2.07、3位の六ケ所村が1.62、以下、軽井沢町、箱根町、浦安市、7位が東海村の1.48ですね。

 ここで、このベスト7を見ますと原子力立地が2カ所で、この1位は何で飛島村というのが1位になっているか、ちょっと調べてないんですが、原子力立地が2つで、あとは観光地なんですね、これね。観光の収入が非常に多いということなんでしょうね。

 それで、先ほどのその経常収支比率の数字は90%近いということで、数字的には芳しくない。一方、財政力指数は1.48で全国的に見ても上位だということになっているんですね。一方でいい数字、一方で余りよくない数字と。この相反する数字をどういうふうに読み解けばよろしいのでしょうか、お答えをお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、お答えいたします。

 まず1つ目ですが、目標とする経常収支比率としましては、今年度から平成28年度までの3年間を計画期間とする第4次行財政改革大綱、これにおきまして各年度80%以下となることを目標に掲げておりますので、中長期的な財政運営の見通しの作成のほか、事業の必要性の精査による経常経費の抑制に継続して取り組み、可能な限り比率の改善に努め、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 予算書のどこを見据えて取り組むのかにつきましては、経常経費全体を見直し、抑制の対象として取り組んでいきたいと思っております。

 それから、質問の2つ目でございます。財政力指数はあくまでも地方交付税算定に用いられる数値でございまして、実際の予算や決算とは別に地方交付税の規定により機械的に計算される数値でございます。1を超えるほど財源に余裕があるとされるものでございます。

 一方、経常収支比率は、人件費、扶助費等の毎年度経常的に支出される経費に地方税等の一般財源がどの程度使われているかを示す数値でございます。この数値が低いほどお金の自由度が増し、財政構造の弾力性が高まるとされていることから、健全な財政運営の目安として使われているものであります。

 本村の状況としては、財政力指数は高く、財源的には余裕があるものの、その財源の使い方としては経常経費に大きく充当しているという見方ができると思います。しっかりと経常経費の抑制に努めていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) わかりました。じゃ、再々質問です。

 1つ目ですけれども、標準財政規模という数字があります。通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を言いますけれども、すなわち標準的な行政活動を行うために必要な経常的一般財源の総量を示すものであります。多分この数字が全ての数字の分母になるものだというふうに考えておりますけれども、間違いないでしょうか。これが1つの質問です。

 2つ目、本村の平成24年度の標準財政規模の金額を教えてください。

 そして3つ目、この標準財政規模の今後の見通しはどうでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、お答えいたします。

 標準財政規模、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政健全化を判断する各指標、この中には実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率がございます。これらの指標を算定するために用いる分母となっております。これら各指標は例年9月議会において報告をさせていただいているところでございます。

 2つ目のご質問でございますが、平成24年度の標準財政規模は112億4,222万8,000円となっております。

 それから、3つ目のご質問でございますが、本村は普通交付税の不交付団体ですので、標準財政規模は税収に大きく依存することになりますが、平成26年度におきましては常陸那珂火力発電所2号機の稼働に伴う固定資産税の増加により、一時的に増加するものと見込んでおりますが、その後は低減してまいります。それに伴いまして、標準財政規模も減少するものと予想されております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆17番(大内則夫議員) 質問の前に一言話をさせてください。

 この議論で私なりの結論なんですけれども、いかにして継続的に歳入を増やしていくか、そして使い方ですけれども、最少の予算で最大の効果を発揮できるような事業計画を作成できるか、今かかっているのかなというふうに思っております。

 蛇足になりますけれども、三方一両損という落語の話ご存じの方いらっしゃると思うんですけれども、落語の話ですよ。3両拾った大工さんがいるんですね。その大工さんが拾った3両を見ましたら、落とし主がわかったと。わかったんですね。届けに行った。届けに行ったら、その落とした方が「もうこれは俺の手から離れたものなんだから、俺は受け取らない」と、「おまえ勝手に使え」ということで突っ返されちゃうんですね。ところが、「いや、せっかく持ってきたんだから、おまえ受け取れよ」と、ここでけんかになるわけですね。

 大家に相談したら、困ったものだなということで、大岡越前に相談に行ったんですね。大岡越前が言っても落とし主は受け取らない。拾った人間も受け取らない。さて、困ったなということになって、「じゃわかった」と。「じゃ、俺が1両出すから」、4両になるわけですね。それを拾った人間と落とし主に2両ずつ上げるんですね。

 ところが、本来であれば拾った人間も自分のものにしてしまえば3両なんです。1両そこで損しているわけです。落とし主も本来3両もらってしまえば3両入るんですけれども、2両しか入らない。大岡越前はもともと1両出しているわけですから、3人とも1両ずつ、ある意味損ではないんですけれども、そんな状況のわけですよ。それで、そういう三方一両損という言葉。どういうことかというと、満足はしないけれども、そこそこ、この三者が満足すると。そこそこです。ここが問題なんですね。そこそこ満足するというのが大事なんだと。

 ですから、行政サービスにおいても、やっぱり村民の皆さんはこれもやってくれ、あれもやってくれ、それは人間ですからありますよ。議会もあれもやってくれ、これもやってくれ、多分言います、村民から言われますから。それをやっていたんでは、幾らお金があっても足りないと、そういうことです。

 ですから、これからのやっぱり行政というのは、金があり余る右肩上がりの時代だったらそういうことは必要ないんでしょうけれども、これから少子高齢化ということで人口も減るだろうし、収入も減るだろう。そんな中で、そこそこの100%じゃないんだけれども、そこそこのやっぱり行政サービスで甘んじていただくというか、納得していただく、そういうような行政サービスというのが大事なんじゃないかということを言いたくて、長い話になりましたけれども、こういうことでございます。

 まさに血税を最少限度に抑えながら、叡智を発揮して事業を進めていくことだと思います。職員の皆様の大いなる挑戦に期待しながら、経常収支比率等の質問を終わりにいたします。

 次の質問に入ります。

 下水道整備の予定と排水路対策についてお伺いいたします。

 平成25年度までの整備面積は1,175.8ヘクタール、水洗化率は92.5%、普及率は83.1%になっております。下水道事業認可面積は平成25年度末で341.1ヘクタールを残しております。必ず東海村は端っこでも下水道が整備されると、皆さん思っていらっしゃったと思います。そういった中で計画変更があるというような話も聞きましたものですから、今後の整備予定はどうなのでしょうか。

 また、このところの集中豪雨などで、今、排水路4系統、中央、西部、東部、北部ありますけれども、こういった状況の中で整備状況はどうなっているのか。また、その上流部、特にU字溝が詰まったりして、道路冠水とか床下浸水の可能性もあると思いますので、その辺はどうなっているのか、この点についてお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、お答えをいたします。

 本村の汚水整備は公共衛生の向上を図るとともに、公共用水域の汚濁防止を目的として昭和58年から事業を開始し、管渠延長約284キロメーター、マンホール数7,200基に上るなど、施設の整備及び維持管理を含め、進めてまいりました。

 これまで区画整理中央地区、船場、舟石川の市街化区域を整備する公共下水道事業と、石神内宿、石神外宿、村松、須和間の市街化調整区域を整備をする特定環境保全公共下水道事業を今後10年から15年程度を目標に下水道整備の完成を目指しておりましたが、今年、国が策定した汚水処理計画、これは今、議員もおっしゃいましたが、汚水を公共下水道で整備する方法と農業集落排水事業で整備する方法、また合併浄化槽で処理する計画、このことを指してございまして、これによる都道府県構想策定マニュアルでは10年概成が示されております。

 これは、その10年概成というのは、10年でおよそ完成させるということで、県及び市町村に示されたことでございます。そういうことから、本村においても一部の区域を除く未整備箇所を10年概成で進めてまいりたいと考えております。

 また、少子高齢化による人口減少や今後の財政状況等を勘案し、全村を公共下水道で整備する計画から、公共下水道で整備する区域と合併浄化槽で整備する区域に分ける汚水処理計画の見直しを行い、工法、環境ルートの変更など経費削減に努めるとともに、基幹避難所等への重要幹線の耐震化や下水道施設の長寿命化を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、排水路の各排水路の排水能力についてということでご質問いただいておりますので、昭和43年の都市下水路認可申請で用いた5年確率降雨、時間降雨量50ミリで設計され、整備を進めてまいりました。しかし、このところの異常気象により、当時の予想をはるかに超えた70ミリや、また80ミリといった集中豪雨が起こっております。

 幸い西部、北部、中央の排水路は宅地化された土地か割合少なく、下流の田んぼですね、ここに溢水はございますが、宅地への浸水被害は見られませんでした。しかし、東部排水路におきましては、真崎十文字、旧白方小周辺、原研道路、豊白地区の一部など浸水被害がございました。このため、平成21年に原研道路に横断ボックスの設置や、また平成23年から24年にかけまして、旧白方小跡地へ雨水調整池を設置し、東部排水路の上部を除いて雨水対策を完了しております。

 この東部排水路につきましては、上流に新たな調整池が必要であるとの調査報告が示されておりますので、今後、宅地開発や気象情報を見きわめながら調整池等の整備を進めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、中央排水路についてでございますが、軟弱地盤や震災の影響から排水路に沈下が認められるため、幾度となくかさ上げ、さらには補修などの対応を行い、機能維持に努めてまいりました。さらには、中央土地区画整理区域内においては現在排水路の整備を進めており、今後「絆」との間に調整池の計画も予定をしておるところでございます。

 また、西部、北部排水路についても現段階で浸水被害等は見られないことから、今後も状況を見きわめながら維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。

 最後に、道路の側溝の排水路につきまして、集中豪雨時に側溝より溢水する箇所もございます。村では集中豪雨に備えてパトロールを実施し、スムーズに水が流れるよう努めております。側溝の維持管理は、震災以前は地区割を行い、計画的に清掃を進めておりましたが、現在は緊急性のあるところについて対応し、また地域からの要望に対しましては状況を見ながら地域と協力して清掃を行っているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 1つ目はU字溝ですけれども、私が議員になってからは、ずっとU字溝の清掃は定期的にやっていたと思ったんですが、何か最近やってないなという気がしているものですから、その辺はどうなっているんでしょうか。

 2つ目ですけれども、やってないとすれば、これはこんな状況になってきていますので、計画的な清掃をする必要があるんじゃないかなということですね。その考え方。

 それから、3つ目ですけれども、合併浄化槽にするということなんですが、これ実際問題、合併浄化槽の話を、対象となるいわゆる東海村の人口が比較的少ないところの皆さんは、この話を聞くとがっかりされると思うんですね。それは、しっかりと理解をいただくために説明をいただきたいと思います。

 事業を始めるときは、いいことを始めるわけですから簡単なんですね。住民の方の理解も得られる。逆、やめるときが一番大変だと思いますので、このやめるとき、これはこの事業に限らずですけれども、全ての事業に言えると思いますが、やめるときこそ、やっぱり時間かけて、ゆっくりと理解をしていただくと。急激にやることは、なかなか抵抗も多いと思いますので、その辺を認識しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。

 4つ目ですけれども、排水路、設計が以前の設計のままですよね、多分。ですから、こういった集中豪雨が発生している状況の中で、能力のアップが必要になってきているのかなと思いますので、その辺の考え方について、4つお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えいたします。

 1つ目と2つ目は関連性がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 議員、今お話がございましたように、震災以前は地区割りを行って計画的に側溝の清掃を行っておりました。これからは震災の復旧事業もほぼ完了してきていることから、また畑に隣接している側溝では土砂の堆積が多く見受けられるなど、震災以前のように今後、地区割りを行って、計画的に側溝の清掃を行っていく予定と考えております。

 続いて、3点目でございますが、合併浄化槽のスケジュール等についてということでご質問いただいてございますので、現在、村は先ほどもちょっとお話をしておりますが、汚水処理計画の見直しを平成26年、今年度から来年度、27年度までの2カ年で検討しておりまして、その中で公共下水道から合併浄化槽による整備手法の変更、また実施スケジュールについても、これについては地域説明会を開催するなど、住民の方の理解を得ながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。

 4つ目の排水路のアップが必要ではないかというご質問でございますが、近年の気候変動によりまして、施設の能力を超える集中豪雨等が発生しているのも事実でございますが、既設排水路の施設能力アップには限界があることから、先に述べましたように現状を把握しながら調整池などを設置し、より効果的な防災・減災対策を検討してまいりたいと考えてございます。

 この問題は、広島県をはじめ全国的な社会問題となっておりまして、施設によって防御できないような雨水については、地域住民と施設では守り切れないとの危機感を共有し、協働して災害に対応していくことが大変重要と捉えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 1つ目ですけれども、東部排水路の上流に新たな調整池が必要ということでございます。1時間に100ミリだったらどういうような状況になるんでしょうか。

 2つ目、西部、北部、先ほども言いました50ミリで設計されていますけれども、ここでも100ミリ降ったときにはどういうふうになるんでしょうか。

 同じく3つ目ですけれども、旧白方小学校の跡地に雨水調整池を設置しましたけれども、ここの場合でも100ミリ降ったらどういうふうになりますか。

 この3点お願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 まずは東部排水路の上流の調整池の計画雨水量でございますが、66.5ミリで設計をしております。

 議員のほうからご質問があった100ミリに対してはどうですかということでございますが、水戸気象台のデータをちょっと調べましたところ、水戸市で過去最大で時間雨量は1947年9月15日、そのときに81.7ミリが降っております。ここ近年では1994年8月21日、63.5ミリが確認されております。東海村におきましては2005年8月25日、66.5ミリを記録していると聞いてございます。

 このことから、雨量100ミリに対しては、村として今までに経験もなく、また調査検討を行っておりませんので、被害等についての想定はできませんが、しかし先ほども若干触れましたが、自分が住んでいる場所の災害リスクを正しく認識していただき、災害を未然に防ぐために、今後、村では避難等の手法も含めて対応策について地域とともに考え、行動してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆17番(大内則夫議員) 質問にいく前に一言二言。

 合併浄化槽ですけれども、その合併浄化槽になるエリアの皆さんには、説明のときにお宅の場所はこのぐらいの時期になりますよ、そのぐらいのやっぱり大ざっぱな日程でいいですから、そこまで明示をしてやってください。

 それと、あと今、最後のところの答弁でソフトの整備で何とかしたいんだということなんですけれども、集中豪雨はあるものだというようなやっぱり認識を持って、この排水路整備をしていただきたいと思います。

 どうも床下浸水が起きそうだという場所は知っているんですよね。知っていながらハード的にはお金がないからやらない。何か答弁から聞こえてくるのは、家財道具などは2階に上げて避難してください、何かそんなふうに聞こえるんですよ。それでは、先ほどもどなたか副村長の答弁かな、安心・安全な村づくりってどこかで答弁しましたね。そういった安心・安全な村づくりが、床下浸水になるのをわかっていてやっていないというのは、安心・安全な村づくりの思想から逆行していますよね。そういうふうに思います。質問ではございません。

 次の質問にいきます。

 自然災害における避難対策、今議論したようなものの延長線なんですけれども、昨年8月20日未明に広島北部で起きた豪雨、バックビルディング現象というらしいですね。雨雲が次から次と押し寄せてくる現象らしいんですけれども、午前2時30分から3時30分の1時間の間に120ミリ、24時間で243ミリの雨が降ったというような記録でございます。この土砂災害で78名の方が犠牲になり、また一昨年10月には伊豆大島でも大規模な土砂崩れがありまして、そのときは36名の方がお亡くなりになって、3人の方が行方不明になったというような事象でございます。この大島のときは1時間で100ミリを超えて、24時間では何と800ミリ降ったというふうに言われています。

 このような局地的な集中豪雨による土砂災害は、今や全国どこで発生してもおかしくない状況にあると思います。広島市のケースでは、広島市が避難勧告を出した時点で既に土石流が発生していました。問題なのは、この広島市が避難勧告を出した時点で、既に被害は発生していたということです。気象庁と広島県が土砂災害警戒情報を発令したのは、広島市が出した避難勧告の3時間前でございました。この時点、間髪を入れずに避難勧告を出していれば、もしかしたら被害を防げたかもしれません。

 このように空振りでも構わないと思いますので、まさに早く正確な情報をつかみ、関係者に伝達する仕組みを構築することが人的被害を出さない最良の方法と考えていますが、方策はどうでしょうか。

 ちなみに昨年、本村で11月に作成された災援プランというのがあります。この災援プランでは、避難所開設後に避難情報を出すことになっているんですよ。まさに今の広島市と同じような状況になります、このままでいけばですね。ですから、そのような方策は今どのように考えているのかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 従来は被害の発生が確実な状況にならないと避難を勧告しづらい、そういう状況にありましたが、最近は大規模かつ突発的な災害が多く発生しておりますことから、村では災害対策連絡会議を早期に開催し、避難勧告などを円滑に発令できるよう努めており、たとえ空振りに終わったとしても、避難勧告を早目に発令し、被害を最小限に抑えることが最重要であると認識しております。

 例えば昨年10月6日に関東地方に上陸をいたしました台風18号におきましては、新川の堤防が一部決壊し、真崎浦圃場が冠水するとともに南新川が増水し、川根区の住家に水が迫る、そういう事態が発生をいたしました。村は情報収集に努めつつ、照沼小学校を自主的に避難した方を受け入れる避難所として開設をし、防災行政無線で村民の皆様に広報をしたところでございます。

 また、その次の週、翌週の台風19号の対応では、増水した久慈川や決壊した新川の状況を踏まえ、石神コミセン、白方コミセン及び村松コミセンを自主避難者のための避難所として開設をしております。今後も防災関係機関の情報をもとに災害の発生に備え、防災行政無線やホームページ、ツイッターなどを活用して、早い時点で村民に情報を提供し、人的被害を出さないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 1つ目ですけれども、最悪の状況を想定した安全・安心なまちづくりをしなくてはいけないというようなことは当たり前ですけれども、広島市のように1時間に100ミリが2時間ぐらい降り続いたときの集中豪雨、これ村内の話ですけれども、想定をしたシミュレーションをしたことがありますでしょうか。

 それから、2つ目ですけれども、道路冠水と床下浸水の場所はわかったんですけれども、その道路冠水とか床下浸水のおそれのあるこの場所で、どのぐらいの降水量があるとそのような状況になるんでしょうか。

 3つ目、ハザードマップで土砂災害の危険箇所というのはわかっていますね。その地域の住民の皆さんに対して避難訓練を計画をしておりますでしょうか。

 4つ目、緊急避難情報を出すための、出すためというのは対象住民に対してですよ、出すための仕組みをどういうふうに考えているか。

 5つ目、私も個人的にスマートフォンを使っているんですけれども、その中に無料のアプリで降雨量、しかもピンポイントでこの地域、例えば東海村の役場のこの地域が今何ミリ降っているというのがわかるんですね。そして、1時間後この地域がどうなっているのかというのもわかるアプリがあるんですよ、無料で。これはもう非常に便利です。私も雷なんかのときによく使うんですけれども、雷が今鳴っているけれども、あと1時間後は雷どうなっているんだというのを、1時間後を押しますと、1時間後はもう太平洋のほうに抜けている。本当にそのとおりになるんですよ。ですから、これは非常に早いですし、一々県とかいろいろな気象庁からそういった情報もらうよりも、はるかに早くて正確ですので、こういったツールを使う必要もあるのかなと思っていますので、その取り組みについて、ちょっと数が多いですけれども、5つお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 1点目ですが、広島市の豪雨のような様相を呈したシミュレーションというのは行っておりません。

 2点目の道路冠水の場所については把握しているところでございますが、降水量が何ミリのときにそのような状況になるかというところについては、これも把握をしていないところでございます。

 3点目の訓練でございますけれども、毎年豊岡、亀下、竹瓦、宿区で実施しております津波や洪水を想定した防災訓練、これに村職員も参加して指導等も行っているところでございます。今後は土砂災害防災訓練というようなことも含めて、同様に危険箇所を含んでおります川根区、南台区、真崎区などでも展開してまいりたいというふうに考えております。

 4点目の緊急避難情報を出す仕組みでございますが、村は避難勧告などの判断伝達マニュアルというのを作成しておりまして、避難準備情報、避難勧告、避難指示、この発令区分を明確に定めているところでございます。

 5点目のスマートフォンを活用した降雨量の予測ということでございますが、参考にさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 1つ目、つくば市に防災科学技術研究所というのがありますね。あそこですと1時間に300ミリの豪雨の体験ができるんですね。これは世界最大の施設らしいんですけれども、多分議員会かなんかで行っているので、議員の皆さんはご存じかもしれません。そこに、この体験を録画したDVDがあるみたいなんで、これをその対象地、ハザードマップで危ないと言われている皆さんのお宅を対象に、このDVDを配ってはどうでしょうか。

 2つ目、異常気象で集中豪雨がゲリラ的に発生している昨今ですので、中でシミュレーションをしてないということがよくわからないですね。日ごろから、先ほども言いましたけれども、安全・安心なまちづくり、事あるごとに言っている割には危機感が希薄だなというふうに思います。私は、こういうときこそ委託料を使ってしっかりと調べることが必要なのかなというふうに思っています。

 3つ目、道路冠水、また同じような話になりますけれども、先ほども言いました。もう一度確認なんですが、U字溝の清掃はどうしてもやっぱりやらなければいけない喫緊の課題だというふうに思っています。

 4つ目、スマートフォンの活用ですけれども、機能はどのように理解されているのかお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 まず1点目のDVDの関係でございますが、まず見学、そういう施設に見学をしていただいて体験をするということは意識づけに効果的であろうと考えておりますので、土砂災害などの該当する地域を中心に、自主防災組織による見学会、こういったものも検討してまいりたいと思います。

 さらに、DVDについては、ちょっと内容のほうを把握しておりませんので、確認した上で活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 それから、次にゲリラ豪雨時の冠水予測シミュレーションでございますが、今後、調査検討をしてまいりたいと考えております。

 3点目の道路冠水と床下浸水の要因ということで、先ほど建設農政部長のほうでお答えしたところと関連いたしますので、施設のみでは、やはり守り切れないということもありますので、住んでいらっしゃる方、自分の住んでいる場所に関する災害リスクを認識して、あらかじめ適切な避難行動を意識するというような啓発のほうも必要があると考えております。U字溝の清掃につきましても、機能を損なわないよう担当部署と調整、協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、スマートフォンのアプリケーションソフトでございますが、ピンポイントでのアメダス機能や降雨予測などが無料で利用できるものがあるということは承知しております。村の職員につきましては、気象情報をスマートフォンや携帯電話に通知されるシステムとなっておりますが、村民の方に対しても、そういう情報を提供できるよう茨城県や水戸地方気象台へ要望するとともに、民間企業のそういった情報利用も含めて、災害情報の提供について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆17番(大内則夫議員) 質問の前に、昨年10月6日に台風18号が上陸した話ですけれども、このとき照沼小学校に避難所が開設されたんですよね。どこが増水したのかといいます、南新川の一部なんですね。南新川の一部、よく調べましたら、家の前の川が増水したんですね。だから、避難してくださいということなんですね。皆さん地形的に見てください。南新川が流れているこちらに家があって、こちらに照沼小学校があるんですよ。これ大水が出ているところ渡って照沼小学校に避難しろという話ですよ。こんな避難計画でいいんですか。

 これ多分、川根のあの辺の地域は照沼小学校になっているんですよね、多分避難所は。だから、自動的に照沼になっちゃうんですよ。ところが、目の前の川が増水しているときに、その川を渡っていけということになっちゃうんで、本来だったら後ろ側に山がありますから、その山を登って行って、中丸コミセンなり、向こうに避難するのがこれ普通ですから、これ私が言っているの間違っているなら間違っているで、後で検証してください。

 そういったぐあいに、やはり決まったことをそのまま自動的にやるんじゃなくて、もうちょっと場所、時間等もいろいろ加味しながら、やっぱりそういった重要なところは決めていく必要があるのかなというふうに思っております。

 次の質問にいきます。

 地方経済の活性化ということで、私の周りでも本村の伝統的な産業であります干し芋農家が高齢化と担い手不足じゃないですね、不在でどんどん減少しています。また、東海第二発電所の運転が見通せない中、関連企業も廃業やそれから本村から撤退し、人員整理を余儀なくされている企業もございます。村内には明るい兆しが見えない状況にあります。

 そのような中、社会的企業というものが今、注目をされております。地域づくりや福祉、環境など、社会的課題の解決を目指す社会性と、収益を上げて活動を継続させる事業性を備えた事業者でございまして、株式会社やNPOなどの形態はさまざまございます。経済産業省の研究会は、事業者数8,000団体、雇用規模は3万2,000人と推計してございます。住民の自治を基盤に、人口が減っても幸せに安心して暮らせるための仕事を着実に広げる力を秘めているというふうに言われております。

 地域密着型の社会的企業では、島根県雲南市の吉田ふるさと村というものがございます。住民が出資をしまして、約50種類の地域商品を企画製造し、収益の一部を、収益の一部ですよ、を地域バスの運行受託や水道工事事業などに充て、約70人を雇用しております。また、過疎地の商店街では障害者を雇って、インターネットの古書店、古い本ですね、を起業した若い方もいらっしゃいます。農協が手放した商店やガソリンスタンドを経営する住民自治組織もあるようです。背景には、自治体財政の縮小で切られた分野を住民が担おうと立ち上がったことだそうです。同時に、生きがいのある仕事で所得も得たいという希望もあります。共通するのは、自分たちの公共空間を大切に、人口が減っても住み続けられる地域になるように支え合い、助け合う自治の気持ちがあることだと思います。東海村も同様かと思います。

 この地域でお金が回る仕組みと新たな雇用を生み出す、元気を生み出す取り組みとも言えますけれども、従来からのやり方で部原に工業団地、企業誘致をと言っている私が、このような提案をするのはちょっと違和感を覚えるかもしれませんけれども、1つの方法でなく、いろいろなアプローチが必要と思い、提案した次第でございます。自治体のバックアップが必要であると思いますけれども、村長の掲げます持続可能なまちづくりの有効な取り組みと考えますけれども、村の考えはどうでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 お答えいたします。

 村民の方が地域づくりのために活動していただき、その活動が地域の雇用や経済の活性化につながれば、すばらしいことと存じます。

 ご質問にございました株式会社吉田ふるさと村、こちらでは加工食品の開発、製造販売、市民バスの運転業務、水道工事業、専門店のケイオーと、多彩な取り組みを行っており、自治体と地域住民が出資してスタートしたとのことであります。ホームページによりますと、近年は都会からも就職する若者が増えているようで、地元の雇用のみならず人口増加にも一役買っていると存じます。

 地域の課題解決を目的とした法人を設立しようとした場合、そこに村として出資できるのかどうか、そういった点につきましては、公費の投入という観点から慎重に見きわめる必要があろうかと存じますが、いずれにしましても住民の方々が主体的に地域の課題解決のために活躍していただくことは大変にありがたいことと存じますので、次年度に予定しておりますベンチャー企業や既存企業の支援、部原地区への企業誘致と並行いたしまして、社会的企業に係る取り組みにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 自治体がこういったところに公費を使うのはどうかなというふうな今お話ありましたけれども、ここの吉田ふるさと村は自治体もどうも出資しているということでございますので、その辺はちょっと参考にして研究してみてはどうかなと思います。そこだけ1つだけ答弁ください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 お答えいたします。

 株式会社吉田ふるさと村は昭和60年4月に営業を開始しておりますが、当初は資本金1,500万円、株主37名、従業員6名でスタートしたとのことであります。その3カ月後には株主数が105名、資本金が2,750万に増資し、現在は資本金6,000万、従業員も69名まで増加しているということであります。

 現在の雲南市の出資率は25%とのことでございますが、当初、合併前の吉田町の出資率は3分の1だったようでございます。当時の吉田町では吉田ふるさと村のような社会的企業の必要性があり、住民の方の熱意とご尽力が実を結んだものと考えておりますが、本村においても出資や事業補助といったさまざまな形で社会的企業を支援できる可能性があろうかと存じますので、事業の必要性や公益性、応援団ではない実際の実施主体となる住民の方の意気込みなどを確認しながら取り込めるよう、その仕組みや手法について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 次の質問にいきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆17番(大内則夫議員) 地方創生の補助金の活用ということでございますけれども、先ほど村上議員の質問の中にも地方創生出てきたんですが、私ちょっと別の視点で質問させていただきたいと思います。

 地方創生の補助金を使って、今、全国的に人口減対策や雇用の創出などの計画策定が全国で活発に行われているところだと思いますけれども、今回の地方創生には3つの視点、先ほども出てきましたけれども、1つ目は若い世代の就労・結婚・子育て、2つ目は東京一極集中の是正・歯どめ、3つ目は地域の特性に即した課題の解決、これが今回の地方創生の目玉3点の視点でございます。

 4,200億円の新型交付金は3月6日にもう締め切られているんですね。実際には今月中にも支給されるというふうに新聞紙上では出ておりました。国からの補助金をいかにして活用するか。それぞれの自治体の知恵と行動力にかかっていると言っても過言でございません。本村での具体的な事業や、いかに補助金を獲得するのか、簡単ではないと思いますが、取り組みがどういうふうに進んでいるのかお聞かせください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 地方創生の補助金活用についてお答えいたします。

 現在、国から示されております地方創生関係の補助金は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金と呼ばれるもので、これは地域消費喚起・生活支援型、それと地方創生先行型の2種類についてで示されてございます。

 この交付金は財政力等により配分が決まっておりまして、村が示された交付限度額は地域消費喚起・生活支援型が2,292万5,000円、地方創生先行型が1,752万9,000円となってございます。この交付金は少しでも早く事業を実施するため、平成27年1月に国の補正予算で可決成立したものでございます。村といたしましても、本会議におきまして追加の補正予算として上程する予定でございます。

 詳細な事業につきましては、地域消費喚起・生活支援型につきましては、プレミアムつき地域商品券発行支援事業でございます。地方創生先行型につきましてはコーディネーターを配置した中小企業を支援する事業、それから路線バスの利活用を促進させるための事業などの事業を予定しているところでございます。

 平成28年度以降につきましては、国では新型交付金を設けることになっておりますので、その詳細につきましては未定でございますが、この新型交付金を最大限活用して、活力ある地域社会を目指す取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 1つ目ですけれども、専門部署、専門職員はどうしてもやっぱり専門性が必要かと思いますので、そういった職員が必要じゃないかなというふうな思いがあります。それと、本村で使えそうな補助金というのはどのぐらいあるのかなというふうに疑問を持っているところです。

 2つ目、15年度中に自治体は総合戦略を策定しなければならないことになっていますけれども、村として何をやるのか、何をやりたいのか、何が本村にとって課題なのか、その辺はどのように考えているのかお聞かせください。

 3つ目、以前の地域振興券とはどこが違うんでしょうか。

 4つ目、地方創生コンシェルジュが800人ぐらいいるんですけれども、どの分野、どのような人材を活用しようしているのか、また地域の活性化とは人が多く集まるような私は仕掛けづくりだというふうに思っていますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、お答えいたします。

 まず1つ目でございますが、地方創生関係業務は各課との調整はもちろん、国・県との調整、創生本部の事務局や総合戦略の策定等、年間を通して多岐にわたるため、各分野の職員からなるプロジェクトチームを企画経営課内に設置して取り組んでまいりたいと考えております。

 また、国は地方創生人材支援制度や地方創生コンシェルジュ制度といった人的支援制度を設けておりますので、それらの活用も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。

 2つ目のお答えでございます。

 総合戦略の策定に当たりましては、国の総合戦略を考慮するとともに、人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定する必要があります。まずはこの人口ビジョンの中で人口動向や将来の人口分析、目指すべき将来の方向などを明らかにしていく中で、本村の課題を明らかにしてまいりたいと考えております。

 3つ目でございます。5年前であります平成21年度に実施いたしました商品券の発行、これにつきましては商工会が実施し、村が補助金を交付する、そういった形でございました。今回も同じ仕組みで実施しようと考えております。前回と異なります点は、発行部数を1万部と予定している点であります。前回は7,000部の発行でございました。3,000部の増加を予定しております。

 また、商品券の発行に合わせて、茨城県が子育て世帯やシニア世帯への支援を組み合わせる予定であること、商品券の発行に当たり、国の交付金を充てることも前回と今回の違いであります。

 4つ目でございます。地方創生コンシェルジュ制度でございますが、地方公共団体が地方創生の取り組みを行うに当たりまして、国が相談窓口を設け、積極的に支援するための体制として、国の職員などによる地方創生コンシェルジュが設置され、2月27日にその名簿が公表されました。茨城県担当のコンシェルジュは36名となっております。具体的には相談したい内容を各省庁のコンシェルジュに直接相談することができるものですが、どの分野、どのような人材を活用するかにつきましては、今後、総合戦略を策定していく中で必要に応じて活用してまいりたいと考えております。

 次に、地域の活性化とは人が多く集まるような仕掛けをつくることではないかということでございますが、まさしく「まち・ひと・しごと」の理念そのものでございますので、いかに地域を活性化させるか、それまでも取り組んでまいりましたが、総合戦略策定の中においても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) 質問はいたしませんが、実はこれインターネットでちょっと調べたんです。「地方創生」というキーワードを打ち込みますと、結構すごい量が出てくるんですけれども、その中でおもしろい方がいますので、これ後でぜひ村長にも見ていただけたらありがたいなと思うんですけれども、一般社団法人公民連携事業機構理事、内閣官房地域活性化伝道師、何か怪しいですけれども、伝道師、木下斉さんという方がいるんですね。この人の一部をちょっとこれ印刷して持ってきたんですけれども、この人のタイトルがこれセンセーショナルなんで、「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」というのがあるんですよ。地方創生に必要なのはお金ではない、こう言っているんですね。確かにそうなんだなというのが読んでいくとわかるんですね。

 それともう一つ、「リアルな地方創生は、補助金に頼らない」、一切補助金使わないで活性化している。これ小泉さん、小泉進次郎衆議院議員も行ってびっくりしたらしいんですけれども、岩手のオガールという場所があるらしくて、そこが今すごい勢いで、ここにいろいろな人が集まるというようなことなんですね。

 時間があったらこの木下斉さん、地方創生、この人はコンシェルジュではないみたいですけれども、こういう人のインターネット上の情報がたくさん載っています。ぜひ時間があったら見てやってください。

 次の質問にいきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆17番(大内則夫議員) 原子力によるまちづくりでございます。

 東海村が誕生して今年で原子力とともに60年になりますけれども、原子力研究所が本村に誘致されなかったら、今ごろは農業を中心とした一寒村だったと私は思っています。周りのどこかの市と合併し、もしかしたら東海村の名前は消えていたのかもしれません。今ここにいる私も議場におられる皆さん、もしかしたら村長もいなかったかもしれない、そんな状況です。先人の皆さんの叡智と先見の明によって東海村が誕生したんですけれども、原子力研究所を持ってこられた先人の皆様の英断と先見の明に感謝と敬意を表するものでございます。

 本村は福島第一原子力発電所の事故以来、原子力とその関連産業は福島復興の名のもとに人も予算も技術も福島に流れているように感じて、危惧を抱く村民が多く存在していることも事実でございます。ここでJAEAの現状と、福島県にどれだけ多くの産業が福島復興のもとに整備されようとしているのか、JAEAの関係する事業などをちょっと述べてみます。

 まず、JAEAの現状でございますけれども、今年4月に国の法人改革によりまして、国立研究開発法人という組織名に変わり、再出発することになってございます。

 それから、福島におきます環境回復、復興への支援を促進するため、JAEAから平成25年度には450人、うち兼務が190人、平成26年度には610人、うち兼務が150人というふうに人的な支援を強化しているところでございます。

 また、JAEAの関係する福島復興イノベーション構想計画というのがありまして、そのプロジェクトの中身について少し述べてみます。

 まず1つ、国際廃炉研究開発の拠点化、2つ目、ロボット開発実証試験の拠点化、3番、廃炉モックアップ試験施設における研究開発、これは楢葉町に設置されるらしいです。4つ目、福島ロボットテストフィールドなどの研究開発、5つ目、国際産学連携拠点化等の計画がございます。要はJAEAから来年度も多くの人材が東海村から福島に流出していくということが危惧されておるわけでございます。

 東海村の基幹産業は原子力でございます。原子力抜きには考えられません。東海村発足60周年を迎えた今、豊かな村を目指し、尽力された諸先輩方に思いをはせ、減点に立ち返り、原子力を中心としたまちづくりを進めるべきと考えておりますけれども、お考えをお聞かせください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 原子力によるまちづくりについてお答えいたします。

 議員のご質問にもありましたとおり、東海村の歴史は原子力とともに歩んできたと言っても過言ではございません。この間、本村の人口は約3倍になり、安定的な行政運営を行ってくることができました。東海村発足60周年を迎えるに当たりまして、改めて諸先輩方の功績に敬意を表したいと思います。

 一方で、まことに残念ではございますが、本村において動力炉・核燃料事業団東海事業所のアスファルト固化施設における火災爆発事故、株式会社ジェー・シー・オーの核燃料加工施設における我が国初の臨界事故、J−PARCのハドロン実験施設から放射性物質の漏えい事故が発生し、苦い経験もありました。また、平成23年3月には東北地方・太平洋沖地震に伴う福島原発事故が発生し、原子力利用の重さやリスクを実感しているところでございます。

 このような歴史を持つ東海村が持続可能なまちづくりを実現していくためには、医療、診断、工業、農業など広範囲な分野での原子力科学技術の基礎科学研究を、豊富な人材、資源を有するここ東海の地で推進していく必要があろうかと考えております。

 東海村は、これからも原子力に関する人づくり、まちづくりのトップランナーとして走り続けるために、県とともに関係機関に働きかけを行うことで、研究成果などに基づく産業化が図られることを期待しております。今後も持続可能なまちづくりのため、研究生活・滞在環境の向上、科学文化、地域交流など推進し、東海村らしい、東海村だからこそできるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) ありがとうございます。再質問です。

 1つ目、いばらき中性子医療研究センターにございますBNCTですけれども、試験が終わった後の活用法でございますけれども、私のこれは考えですけれども、東海病院にBNCTを設置してはどうでしょうか。また、それができなければ、今動いていません清掃センターの跡地にBNCTの入った病院を誘致してはどうでしょうか。本格的に治療ができるような体制整備を東海村から発信してはどうでしょうか。

 このBNCT、世界最先端の技術ですし、日本が世界のトップランナーでもあります。新たな治療法でございますから、多くのドクターやドクターの研修生、それからスタッフが継続的に東海村に来て勉強していくということになると思います。この継続的というのが意味があります。そして、多分若い皆さんが東海村にどんどん入ってくるというふうに思います。これは日本国内に及ばず、世界各国から研修にドクターやそのスタッフの皆さんが治療の勉強に来る、BNCTのメッカになると思いますので、そういった考えはどうでしょうか。

 2つ目、日米の原子力協定はもう1988年7月に発効されまして、3年後の2018年7月にこの30年間の期限が切れます。協定がもう切れますと、日本がプルトニウムを保有することはNPT核不拡散条約の違反になります。日本に残された選択肢は、原子力協定の延長を認めるようアメリカと交渉をするか、アメリカが協定延長を認めない場合は再処理を放棄する。すなわち核燃料サイクルができなくなります。2つに1つの選択ということなります。

 オバマ政権は以前から日本の核燃料サイクルに否定的であり、アメリカの議会も同じでございます。イランや北朝鮮などの核武装を警戒するアメリカが、目的のはっきりしない日本のプルトニウム保有を今後も認めるという考えは考えにくいというふうに思います。日本の核燃料サイクルが不透明といいますか、核燃料サイクルがストップします。そのときの本村の影響はどうでしょうか。本村のまちづくりにも大きな影響があると思います。今からその対応を考えておくべきと思いますが、どうでしょうか。

 3つ目、原電は1998年3月31日をもって東海発電所の営業運転を停止し、日本で初めて東海発電所が廃止措置に入った廃炉のパイオニアでもございます。報道によりますと、原電は今年4月から福島第一原子力発電所に、廃炉作業に携わる技術者を最大100人派遣することになっております。その経験に裏打ちされたノウハウ、そして技術者を持っております。今後、国内及び世界で廃炉となる原発出てくるであろうことは想像に難しくございません。まさに東海村と原電の出番と考えます。政府と茨城県に働きかけ、原電と東海村3者で廃炉専門会社の本社を村内に置けるような取り組みをしてはどうでしょうか。

 4つ目、素人の個人的な感想ですが、今、本村の原子力研究機構は福島の事故により大きな転換点にあると思います。今までのような研究内容ではなく、福島の復興に資する研究と、先ほどの2つ目の質問でアメリカが日米原子力協定を認めないというときに限りますけれども、再処理プラス群分離プラス核種変換、消滅処理ですね、いわゆるオメガ計画などを、人類と地球にとって非常に重要なテーマを掲げないとJAEAの存在は難しいのではないでしょうか。世界が求めている研究をJAEAで進められるよう、関係機関とともに行動を起こしてはどうでしょうか。◯◯研究開発機構という組織は、ある程度役目を終えるとなくなる運命というふうに言われています。何もしないでいますと、東海村から原子力機構が、東海村の原点がなくなってしまうのではないかと危惧しております。

 以上、ご回答をお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 1点目のBNCTについてお答えいたします。

 つくば国際戦略総合特区、こちらのホームページにはBNCTによる直接的経済効果が約3,220億円、中性子利用波及分野の市場規模は約2,000億円と出ております。先進医療の承認や規制緩和措置の取得、それから東海病院の一次治療施設化などハードルはあると伺っておりますが、本村にとって大変魅力的な研究が東海の地で行われていることに、改めて本村のポテンシャルといいますか、将来性を感じているところでございます。

 機器の研究も重要だと思いますが、議員がおっしゃるように人材育成も大変重要なことだと考えます。まずは東海村初の医療機器・技術、東海村で学んだ優秀な人材が、地元は当然のこと全国に羽ばたく日が一日でも早く訪れるよう、村としましても積極的にバックアップしてまいりたいと考えております。

 2点目の核燃料サイクルについてでございます。村内の事業所の将来をというより、日本の核燃料サイクルの将来を左右するような壮大な課題だと思っております。核燃料サイクル政策のメリット・デメリットがあると思いますので、今後も政府の動向を注視してまいりたいと考えております。

 また、直接的ではないかもしれませんが、3月2日の茨城新聞によりますと、原子力機構でトリチウムを効率的に回収できる新たな触媒の開発に成功し、福島第一原発の汚染水問題への対策や水素ステーションでの活用も見込めるとのことでございます。こういった研究や技術開発におけるさまざまな分野での応用や実業化への取り組みに対し、村としましても期待しているところでございます。いずれにしましても、村としましては持続可能なまちづくりのために関係機関と協議しながら必要な政策を実施してまいりたいと考えております。

 3点目の廃炉専門会社についてお答えします。日本原子力発電には、10年以上にわたって廃炉に取り組んできた実績がございます。東京電力福島第一原発の廃炉を支援するため、技術者など派遣していることからも、廃炉措置のパイオニア的存在であると承知しております。

 また、2月13日の朝日新聞によりますと、日本原子力発電は持ち株会社に移行し、傘下に東京電力福島第一原発の廃炉を支援するための新会社を設立する検討に入ったと報じられてございます。村としましては県などと歩調を合わせながら、日本原子力発電の今後の方向性を確認してまいります。

 最後に、4点目のオメガ計画でございます。現在、我が国は大量の使用済み燃料を保管しております。その処理処分は避けて通れない問題だと思っております。日本原子力研究開発機構では、長寿命のものを核変換して短寿命化する分離変換技術の研究開発を進めているようでございますし、J−PARCの第2期計画として予定されている核変換研究も将来有望な廃棄物処分の技術オプションとして注目されているものと思っております。国の動向を注視しつつ、村としてできる限り応援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大内則夫議員。



◆17番(大内則夫議員) ありがとうございます。

 1つ目ですけれども、いばらき中性子医療研究センター、BNCT、近いうち試験が終了することになりますね。あの装置はあの場所に置いておくままになるみたいですけれども、加速器としても十分な能力を持っているわけですね。J−PARCも同じ装置があるわけですけれども、ただ規模が全然違いますよね。J−PARCを利用できないような中小企業を対象にして、村が主体となって、あそこの加速器の運営を使いながらまちづくりを進めていけないかなというふうに私思っているんですけれども、その辺の考え方についてお伺いします。

 それから、2つ目ですけれども、BNCTは三菱重工がメーンになってつくっているんですけれども、ご存じのように車でも何でもそうですけれども、トヨタのブランドで売っている車であっても、いろいろなパーツで構成されているわけですから、いろいろな下請の業者がたくさんいるはずなんですね。その下請の業者が東海村に来ていただけるようなそういう取り組みもできるんではないかなというふうに考えております。

 3つ目ですけれども、原電の廃炉ですけれども、本村にとって、これは極めて重要な案件だというふうに思っています。廃炉はどうしても世界中、日本国内も含めて、これからどんどん出てくるわけですから、原電と密に連絡を取り合って、この東海村の大きな廃炉というこの課題から蚊帳の外にならないようにしっかりと取り組んでいただきたい。その辺の決意を聞かせていただきたいというふうに思います。

 4つ目でございますけれども、核変換についてできる限り応援ではなくて、世界が必要としている研究だと思っています。村としても人類が求めている研究というそういう事実、人類が求めている技術というような気概を持ってバックアップしてもらいたいなと思っていますけれども、もうその辺の決意についてもお伺いしたいと思います。この4つについて再々質問です。お願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 私のほうから3点目と4点目についてお答えいたしたいと思います。

 3点目の廃炉問題につきましては、先ほど副村長の答弁がありましたように、これやっぱり日本原子力発電株式会社のこの廃炉事業については、パイオニア的存在であると私も認識しておりますので、まずは東海発電所の廃炉技術をきちんと確立してもらうことを求めながら、さらにその先、国や原子力発電株式会社の動向には注視してまいりたいと思っております。

 4点目の核変換研究につきましても、これも非常に大切な課題であると思っていますし、使用済み核燃料が潜在的有害度を下回るまでに要する時間が約10万年から数百年に短縮できるということですので、ぜひこの研究は取り組まなければならないというふうに思っていますので、村としましても世界が注目するこの研究をJAEAを中心に、この東海村の地で早期に、しかも安全に、かつ実用化できるように国に対して働きかけてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、私のほうから1点目の村が主体となった施設運営についてお答えいたします。

 加速器BNCT治療装置を薬事登録し、先進医療化した後も、継続的な改良・高度化が不可欠でございます。当面は治療の継続的実施を目指すと伺っております。改良・高度化の過程においては、もしくは治療施設としての役目を終えた後に村がかかわれる事項があれば、積極的に検討していきたいというふうに思っております。

 それから、2点目のBNCT関連企業の誘致についてでございます。平成27年度から茨城県工業団地企業立地推進協議会に加盟し、協議会と一体となって積極的に企業誘致活動を行っていく予定でございます。また、先月大阪で行われました茨城産業立地セミナーにおいて、当該用地を含め本村への企業誘致のためのPRをしてまいりました。先ほども申し上げましたが、BNCTは継続的な改良・高度化が不可欠とのことですので、関連企業が進出してくる際あるいは施設の拡充などがある場合には、隣接地にある村誘致の優位性を最大限アピールし、企業誘致につなげてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(大内則夫議員) 少し時間がありますから、BNCTにしても廃炉にしても核変換にしても、これ今、副村長が言われましたけれども、村長、それから執行部、それから議会一体となって、やっぱり推進していく必要があるのかなというふうに、これをやることによって、また東海村が元気な東海村にまた変身するのかなというふうに思っていますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。

 それから最後、最初のときの経常収支の話、それから自然災害の話ですけれども、本当に財政が余りいい話じゃないにしても、厳しい状況に行くわけですよね。そんな中で、これから予算を組むに当たって、先ほどの三方一両損ではございませんけれども、ぜひそういう考えを念頭に置いて、予算を執行するなり組むなり、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いながら質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で新和とうかい、大内則夫議員の代表質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は2時40分とします。



△休憩 午後2時25分



△再開 午後2時40分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○鈴木昇議長 議席番号12番、光風会、江田五六議員の代表質問を許します。



◆12番(江田五六議員) 議席番号12番、光風会の江田五六でございます。光風会を代表いたしまして質問させていただきます。

 私たちは昨年の秋に、平成27年度予算要望及び政策提言を村長に提出させていただきました。その一部ですが、予算編成に当たっての基本方針として以下の内容でございます。

 人類は地球の限られた資源を共有していかなければなりません。したがって、地球環境への負荷をできるだけ少なく、持続可能で心豊かな計画を目指すことが人間として、また村民にとっても真の幸福につながるものと考えます。予算編成に当たっては、以下の5点を基本的なよりどころとして取り組んでいただきたいと思います。

 5点、1、地域のつながりを深めるコミュニティーの育成、2、健康意識の向上、3、学びの場の充実、4、共有財産の利潤追求の減少、5、エコ生活の奨励と自給率アップ、この5点をよりどころに7項目について要望させていただきました。

 1項目としましては、協働でつくるまちづくり。区制から自治会制度に変わって8年目になります。協働のかけ声により住民の負担が増すばかりで、東海村の目指すべき方向性をきちっと明示しなければならないということ。

 2番、災害に強い、村民が安全で安心できるまちづくり。

 3番目、日本一の福祉を目指すまちづくり。この日本一のまちづくりのためには、やはりこれからボランティア及びNPOの皆さんの力をかりなければならないだろうということでございます。

 4番目、生涯にわたって学習することができるまちづくり。やはり新たな雇用シーンのあり方についても今後考えていかなければならないだろうということでございます。

 5番目、食と緑とコミュニティーでにぎわうまちづくり。今年度、政府は農業改革元年と位置づけて、今後10年間をめどに農地の8割を大規模化経営していく。ちょっと東海村の農業とはかけ離れているかなと、そのように思っておりますので、農業対策に対しても、きちっと向き合っていかなければならないだろうということです。それと、久慈川沿線の市町村との連携、限られた資源を有効利用するために再生エネルギーのさらなる利用及び地元食材の活用。

 6番目といたしまして、調和のとれた暮らしやすいまちづくり、エコ生活の文化の普及、エコライフの推進のみならず、健康増進の視点において自転車道の整備、さらには久慈川沿いのサイクリングロードへのアクセス、村内の緑地の保全。

 7番目といたしまして、原子力科学、原子力エネルギーと地域社会が融合したまちづくりを。

 以上7項目、5ページにわたりまして、村長のほうに提言及び要望させていただきました。

 今回の質問は、これに沿って、私8項目について質問させていただきます。残りにつきましては、恵利議員、照沼議員のほうから一般質問の形で出てくるかなと、そのように思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 1番目、最近のニュースを見ておりますと、異常気象に対しての対策はまさに喫緊の課題であると誰もが考えていらっしゃるのかなと、そのように思っております。この質問をするこのきょう7時のニュース、12時のニュース、トップニュースは異常気象に伴う気象の話でございました。たまたま私の質問に合わせて、こういった天気になったのかなと思うんですけれども、それぐらいやはり異常なんです、今の日本は。そういったことで、スーパー台風、竜巻、ゲリラ豪雨、爆弾低気圧などなどから村民の生命、財産、経済活動を守っていかなければならない、これが自治体としての今後の大きな役割でなかろうかなと、そのように私は思っております。

 最近の異常気象に対して一番注意しなければならないのは、ピンポイントでやってくるということでございます。村内エリアに的確なウエザーニュースを流すことによって、やはり村民の先ほど申し上げました生命、財産、経済活動を守っていくというようなことでございます。

 それと、そういった異常気象に伴う災害に備えて、これから行政は具体的にどのような対策を考えているのか、その辺、主に3点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 先ほど大内議員の質問にもお答えしたところでございますが、近年の気候変動に伴うゲリラ豪雨や竜巻の発生など災害の大型化、多発化、そういったことが起きている中で、備えや対策が重要であります。現在は、竜巻注意報や記録的短時間大雨情報などを含めた気象情報が気象庁や茨城県、水戸地方気象台からJアラートや茨城県防災情報システムを通じて、随時防災原子力安全課の機器や担当職員の携帯電話などに情報提供されており、それらの情報をもとに防災行政無線やホームページ、さらにはSNSを用いまして、村民の皆様へ注意喚起の速やかな情報提供や災害対策本部の開設の判断などに活用しているところでございます。

 一方、最近の災害は局地的に発生することから、ピンポイントでの情報提供も重要であり、現在では気象情報を提供する民間企業が、局地的な竜巻災害や突発的な豪雨災害について、独自の観測システムを用いて観測した結果を自治体に情報提供するサービスがあります。これまでは発生の予測場所の特定が困難で、正確性に難があったようでございますが、技術が向上し、システム実用化の検証段階に入ってきていることから、既存の気象情報をピンポイントで提供できるよう、茨城県や水戸地方気象台へ要望するとともに、民間企業の情報利用も含めて、災害情報の提供について検討をしてまいりたいと考えております。

 また、異常気象に伴う災害による被害軽減のための具体的な支援策につきましては、国の制度を活用するほか、都道府県や先進自治体の動向を調査研究いたしまして、今後も引き続き地域の防災訓練などで地震や津波、竜巻、ゲリラ豪雨などの災害への備えについて啓発するとともに、自助・共助の重要性も訴えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 大変重要であるという答弁でございますね。対策については大変重要であるということはわかりました。

 1つの例を申し上げますけれども、皆さんフィリピンでスーパー台風に襲われて大変な被害を受けたということは皆さんご存じだと思うんですけれども、大体どれぐらいの風が吹くと、我々に影響するかということを日本風工学会が発表した「瞬間風速と人や街の様子との関係」という一覧表がありましたもので、それからお話しさせていただきますと、大体30メーター、風速30メーターを超えてくるとプレハブ小屋が倒れると。きょうのお昼のニュースで、北海道で35メーターで家が壊れていましたですね。それで、50メーターというと走行中のトラックが横転する。じゃ60メーターとなると家が崩壊する。鉄筋構造物の家が変形をするということですね。

 じゃ、フィリピンはどれくらい吹いたかといいますと87メーターです。最大105メーター吹いたんです、フィリピンは。瓦が飛び始まるのが30メーターです。それのざっと3倍以上吹いているんですね。そこから想像するに、瓦が飛び交うということですね。

 スーパー台風が日本には数年後には来るだろうと、研究者の中ではもう明らかな事実として発表されております。こういったスーパー台風が、フィリピンを襲ったほどではないにしても、スーパー台風が数年後に来るんですよと。しかしながら、日本の気象庁はいまだにスーパーとは認めてない。アメリカはもう130ノット以上、67メートル以上はもうスーパーとして行政全てがかかわって、国・州がかかわって対策を立てる。しかしながら、日本ではまだまだそこまでいっていない、そういった状況でございます。

 瓦が飛び交ってどういう状況になるか。スーパー台風が来たら、もう3・11の被害どころでない。あの東北の被害以上の被害を受けるんだということをよく認識していただきまして、この問題については緒についたところだろうと思いますので、これから重要であるということを今答弁していただきましたので、徐々にやっていただきたいと、そのように思っておるところでございます。

 ここで問題なのは、やはり今ウエザー会社が、ウエザーニュースが年間130億円も売り上げを上げておりますね。あと森田さん、天気キャスターの森田さんもウエザー会社を経営しているんです。全国にかなりのウエザー会社があって、物すごく性能が上がっていますので、東海村として民間会社と契約をしていただいて、村民に周知するということをぜひお願いしたいということですね。ピンポイントで来るから。気象庁は茨城県に竜巻注意報が出ました。茨城県に強風注意報が出ました。ここまでなんですよ。やはり気象庁は全国を網羅しますし、風、スーパー台風だけじゃないですから。そういったことで、やはりその後の方は行政がやらなければならないということじゃないかなと、そのように思っていますので、ぜひその辺について答弁をいただきたいなと、そのように思っております。

 実際に水戸市でニュースにはならなかったけれども、水戸のインターから桜ノ牧高校にかけて昨年8月、竜巻が発生して、かなりの被害が出ているんですね。村内でも竜巻、ちょっと小さい竜巻だったんですけれども、実際に発生している。そういったことでございますので、これに対してぜひお願いしたい。

 それと、今後、市町村として、そういった風害に対してどのような対策を立てるんだということについては、都道府県や他の市町村等の動向を見て対策を立てていきますという答弁でございましたんですけれども、やはり東海村それなりの財政的な面での裏づけがあるんですから、やはり全国に先駆けて、こういった異常気象に対して、こういう行政として対策を立てましたと、新聞のニュースになるようなそういった対策をぜひお願いしたいと思いますので、その辺について答弁をお願いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 民間企業の情報利用という点につきましては、まさに今、先ほどもお答えしたとおりでございまして、今後スムーズな情報提供につながるように活用に向けて検討していきたいと考えております。

 それから、被害軽減の支援策ということでございますが、自らいろいろ手法を検討するということもありますが、先進事例というのも貴重なものでありますから、あわせて両方とも突き進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 今私が申したように先進事例はないんだから東海村がそれを先駆けて、茨城新聞のトップニュースになるように、そういったことをやってくださいよと質問したんで、ひとつこれはそういう方向でぜひ検討していただければ結構でございます。別に答弁は要りませんですけれども、そういう状況でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) それでは、2番目の質問に移らせていただきます。

 2番目は、久慈川流域市町村との広域連携についてということでございます。

 私は7年前に議員になって、みすずの会の代表質問で2番目に久慈川水系環境保全についてお伺いしました。そのときに村上村長は、大変これは重要な問題である、しかしながら村民の合意を得ていくことがまず大事だという答弁をいただきまして、この問題は大変重要だということを前の村上村長は、はっきり7年前におっしゃっておりました。

 私は久慈川流域というのは、やはり東海村にとって大変重要な問題でなかろうかなと、このように議員になったときから考えておりまして、今さら久慈川について申し上げるまでもないですけれども、久慈川は9市町村流れているんですね。浅川町、浅い川だから、川が始まったところです、浅川町。その次、鮫川村だ。鮫川、ようやく水がちょろちょろ流れて、さめ肌のように川がさめ肌だ。石川石で有名、鮫川石で有名なところですね。それで棚倉、塙、矢祭、あとは言うまでもなく9市町村流れています。

 しかしながら、半分が1万人未満なんです、人口。鮫川村は3,800人しかいない。3,800人。それで鮫川村に3年前から店が消滅したんです。もうまさに限界、潰れる市町村の筆頭に上がっているのかなというようなことで、やはり久慈川流域との連携というのは、我々が毎日飲んでいる水、今飲んでいる水、これも久慈川水系に頼っているわけです。水だけでなくて、そういった面においても、やはり久慈川との連携というのは大変大事なことでなかろうかと、そのように思います。

 9市町村で昭和59年、久慈川水系環境保全協会というのがありまして、水源地の草刈りとか、そういうボランティアをやっていたんですけれども、今年度をもって解散ということですね。この事務局は日立市がやっているんですけれども、なぜ解散するんですかと聞きましたら、やはり高齢化だ、ボランティアに行く方がいない、草刈ってくれる人がいないです。それと、各市町村段階でやってください。各市町村でやってくださいと言ったって、半分が1万人以下の市町村ですよ。東海村の村民に飲ませるために草刈りできますか。考えてみてください。やはり我々が責任を持って、我々が飲む水を保全していかなければならない。そういったことですね。

 そういったことと、やはり久慈川と東海村の歴史的な背景はどうなんだということを見てみますと、もうご存じのとおり、久慈川は今のように直線で流れていなかった。蛇行しながら石神城のすぐ下を流れていたわけですね。じゃ、ここの高速道路、6号線から245までに何と神社の数調べてみたら7つあるんですよ。古墳はいっぱいあるんですよ。白方小学校に始まって、今我々が水を飲んでいるタンクがある外宿、あそこには県内最大級の古墳がある。皆さんほとんどの方がご存じでないんですけれども、その高速道路を掘るときにも遺跡が出た。高速道路の二、三百メーター先、三島神社という神社もある。古墳もある。まさに那珂市と東海を合わせると、たった五、六キロの間に7つも8つも神社がある。7つも8つも神社があるということは、もう石器時代から東海村は久慈川の恵みで成り立ってきたんだ。まさに東海村というのは誇るべき、寒村でなかったんだよ。立派な村だったんだ。それをよく認識していただきたい。

 まず神社の名前、この際だから申し上げますけれども、三島神社、石神社、住吉、ツムニ、よい神社、三吉、内宿1区にある三吉、ここにお参りすると3つの吉がありますよ。すばらしい神社、これ内宿1区では文化財産として区では位置づけてやっているんですね。あと村上元村長の隣にある素鵞神社、香取神社、竹瓦の香取神社、磐船神社、亀下の、それで最後に豊受、ここに来ると豊かなこと何かありますよと、いい名前でしょうよ。そういった神社が7つもある。割ってみたら700メーターに1つぐらい神社があるんです。それぐらい、まさに東海村は久慈川の恵みのもとに石器時代から繁栄してきた、そういった村なんです。

 その村に対して、ほとんどの人は、村長もよそから来た人、私もよそ者、ほとんど3分の2はよそから来た人だから、ついついそういった恵みを忘れてしまっている。ここで、もう一度見直す必要があるのかなと、そのように思っております。

 その辺でその恵みをもとに、やはりこれから地方創生、地域経済の活性化を図る手だてを考えていかなければならないだろうということで、皆さんのお手元に配りましたこの仮称ですけれども、東海駅西アクティビティーパーク、これを私は地域創生と地域経済活性化を図る手法として提案させていただきます。

 観点としては、子育て支援、起業者支援、新規農業者支援、地元商業者支援、地元農家支援、高齢者福祉、観光資源の創造、こういった観点で立地条件としては自然が豊かで国道6号に近くて東海駅から笠松運動公園のルート上、那珂台地とのバランスのとれた場所、東海スマートインター、那珂インター、ここから大型バスが乗り入れできるようにしていただいて、ここの辺のバランスをとった、こういった立地条件で運営のほうは株式会社NPO、そういったところにお任せしたらどうかという提案をさせていただきましたので、その辺含めて村長に広い意味での久慈川水系流域との連携という、個別のことじゃなくて、基本的な考え方を山田村長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 山田村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 久慈川水系の恵み、大変東海村では大事にしなければならないというのは私もそう思います。私もまだ東海へ来て5年目ぐらいですけれども、ただ確かに久慈川水系の恵みを村民等しくどれだけ感じるかというのは、確かに以前と比べるとちょっと意識が薄れているかもしれませんが、浄水場をはじめ本当にあそこはしっかりやっていきたいと。クリーン作戦もやっていますし、最低限のことはやっていると思いますけれども、まだまだ足りないのかなというふうに思います。

 ただ、流域の市町村との連携につきましては、それぞれの市町村で、それぞれの町の活性化に向けて今動き出しております。久慈川沿いでいいますと、日立大宮も多分久慈川沿いに道の駅をつくりたいとか、太田もちょっと久慈川をちょっと離れますけれども、道の駅をつくって、そういう拠点をやっぱりつくって、何とかまちの活性化に結びつけようとしているのも今事実ですし、お見せいただいたこの(仮称)東海駅西アクティビティーパーク、物すごい壮大なものが書かれていまして、ここに書かれているものが確かに全て欲張りのように全部入っているんですけれども、これできればすばらしいなと思うんですけれども、なかなかこの実現可能性という意味で見ると、ちょっとまだまだ、私どうしても昔財政課にいたため、これ誰がやる、幾らかかるのかと、そういうすぐ現実的な発想が出てしまうので、まちづくりでいろいろな手法があると思いますけれども、私の中ではとりあえず今あるもの、今すぐ使えるものはできるだけ有効に活用していくと。今ないもので新たに何か整備するものも多分出てくるんだと思うんですけれども、この地方創生に関しましては、基本的にはソフト事業で仕組んでいくことになりますので、いろいろな人を呼び込む仕掛けですとか、若い人にこちらに戻ってきてもらうような仕掛け、ソフト事業を中心に地方創生の総合戦略はつくっていかざるを得ないと。

 こういう拠点整備を含めたまちづくりは、これは国土交通省とか、そういうところの一応補助金みたいなのがあるので、多分そういうものでやっていく話だと思いますので、地方創生とすぐには結びつかないと思いますが、こういうものについては、もっともっと、ぜひ江田議員の周りでこの構想に賛同する方を広めていただいて、あと事業主体も含めて、もうちょっと練っていただければというふうに思いますが、私自身もう一度、久慈川水系の流域市町村にとって、この後何ができるのかは首長レベルで時期を見て、ちょっとお話はしてみたいと思っていますが、今後ともそういう形でちょっと活動していきたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 村長に再質問はしませんけれども、ぜひ副村長にお聞きしたいんです。我々光風会の予算要望の中で、先ほども申しましたんですけれども、エコライフの推進のみならず、健康増進の視点においても自転車道、久慈川沿いのサイクリングロードとのアクセス、そういったことで私も子供が小さいとき、今から20年前に、この久慈川から太田、金砂郷までつながっているサイクリングロードがあるんですけれども、国土交通省出身の副村長として、このサイクリングロードをぜひ国の予算で整備していただけるように働きかけていただきたいと、そのように思うんですけれども、この件について副村長の国土交通省出身という視点で、ぜひ答弁お願いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、久慈川サイクリングコースでございますが、これはご承知のとおり、久慈川河口から久慈大橋、それから常陸太田の常井橋までですかね、およそ16.2キロのサイクリングロードと整備されているということでございます。それも含めまして、自転車道路というものがどういうものかということで、国交省のちょっと情報を取り入れてまいりましたので、ご紹介したいと思います。

 自転車利用については、環境負荷の少ない乗り物として見直しされているところでございます。地球温暖化対策に寄与し、健康志向からもニーズが高まっていると。利用の増加が見込まれているところでございます。

 一方、自転車は車両であるという意識の希薄化により、歩行者にとって大変危険な自転車の利用が増加し、自転車と歩行者の事故はこの10年間で増加しております。そのような状況の中、国土交通省から安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインというものが提言されております。その中で、構造的な面から見れば、自転車道については久慈川サイクリングコースに見られるように主にサイクリングを目的に整備されている自転車道、それから日常生活で利用される自転車を対象にした道路の一部として車道に併設されるものがあります。その場合、自転車道と自動車道を構造的に分離する手法、自転車通行帯を設置して視覚的に分離する手法、さらには自転車の通行位置を示して自転車と自動車を混在通行とする手法、そういったものがさまざま提言されております。

 それらの選定においては、交通状況を踏まえた整備形態の選定が必要でありますし、そのためには地域における交通基盤、交通特性、特に自転車の利用状況、そういったものについて把握、整理をした上で自転車のネットワーク計画の策定が重要であるということが示されているところでございますので、東海村におきましても本村のまちづくりの中で、自転車のネットワークも含めて総合的に考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) この仮称の中にも久慈川サイクリングロードへのアクセス、この構想ができ上がらなくても、久慈川サイクリングロードへのアクセスぐらいはできるかなと、私はそのように考えておりますので、ぜひアクセス道路をつくって、いざ避難といっても、ななか高速道路で県南のほうに逃げるよりも、久慈川べりに自転車で逃げたほうが早いような気がするんですね。3・11のとき、私のうちから石神コミセンまで駆けつけようとしても、自動車では駆けつけられなくて、途中で車を捨てて行ったという事例もございますので、高速道路を頼るのもいいんですけれども、これは果たしてどうかなと思いますので、自分を信じて自転車で逃げるような意味においても、やはりこの東海村と久慈川サイクリングロードをつないでおいたほうが何となく現実的ではないかなと思いますので、よろしくこのアクセス道路についてお願いしたいと思います。

 では、次に。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) それでは、3番目の質問をさせていただきます。

 笠松運動公園について。

 これにつきましては、ちょうど1年前に私、笠松運動公園、実は国体について質問させていただきました。基本的にはオリンピックも国体も私は反対です。なぜ反対なんだ。4年たって、仮設住宅にいる方がいる。そういったのは国でないって菅原文太が死ぬ前に言いましたね、去年。4年たっても仮設住宅にいるのは国じゃないと。国として存在価値がないとはっきり言って、あの方は亡くなっていった。僕はすばらしい遺言かなと、そのように思っています。これについてはテレビのニュースで流れていたと思いますので、ある程度の方知っていると思います。

 そういうことで、国体、オリンピックは基本的には私、個人的には反対なんですけれども、国体について4年後には行われるのは事実でございますので、やった後が問題。やった後、我々の生涯スポーツとしての位置づけ及びその後、合宿訓練ができるような施設に県に要望してはどうかと。学生たちが合宿した後、東海村で旅館組合のほうでも、いろいろ困っている。原子力が止まって困っている。そういったところに一人でも多くの方々がとまれるような、そういった国体後のことを視野に入れて対策を立てていかなければならないのではないかということですね。

 それと、JR東海駅から笠松運動公園までの整備、これは本来であれば、これが一番いいんですけれども、これは村長が今申し上げましたように、なかなか難しいんで、それまでいかないまでも、やはり駅西の整備及び笠松までの整備についてお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えをいたします。

 平成31年の茨城国体では、笠松運動公園が総合開会式をはじめ陸上競技の全種目を陸上競技場で、水球を除く水泳競技を屋内水泳プール兼アイススケート場で行う計画が進められています。両施設とも改修の予定があり、実施計画を今年度中に行い、平成27年度が整備年次であるというふうに伺っております。

 施設の整備に関しましては、第74回国民体育大会開催基本構想の実施目標の一つに、茨城の特色を生かし、創意工夫を凝らした国体を掲げ、この目標の実現に向けた取り組みとして、国体開催後においても地域間の交流や子供から高齢者、障害者の交遊の場として誰もがスポーツを楽しめるよう、ユニバーサルデザインに配慮した整備を進めますとしております。

 以上のことから、議員のご提案同様に、既に基本構想の中でも施設整備を開始する場合は国体終了後を視野に入れた整備を進めることになっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、私のほうからはJR東海駅から笠松運動公園までの整備についてお答えをさせていただきます。

 今、江田議員のほうからもお話がありましたように、26年3月議会でもご質問いただいております。村内の都市計画道路は道路築造から概ね40年が経過しており、舗装の傷みもひどく、維持修繕が課題となっております。平成26年度に路面性状調査業務、これはひび割れ、わだち掘れ、平たん性などの調査を行う事業でございます。その調査に基づき、早急に補修が必要な箇所から計画的に維持修繕に取り組んでおり、今年度は船場竹瓦線の一部について既に維持修繕工事を進めているところでございます。

 ご質問の遠間庚塚線、通称マラソン道路でございますが、この路線につきましても計画的に進めてまいりたいと考えております。今後も円滑な交通を確保するため、道路の維持修繕に取り組み、適切な道路管理に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、東海駅西駅前広場は昭和48年の都市計画決定から40年以上が経過しており、駅前広場を取り巻くさまざまな環境の変化が生じていることから、基本計画の再検討を進めているところでございます。基本計画の再検討につきましては、当然その中に茨城県国体を視野に入れて整備計画も検討しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問なんですが、1回目の質問で質問しないものがあるんですが、それは再々質問でお願いいたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 1点抜けてしまったんですけれども、やはり笠松運動公園に伴って東海村の経済の活性化のためにも、やはり一人でも多くの皆さんが泊まれるような施設にするためにも、やはり旅館とか、そういった施設に対しての何らかの補助もあってもいいのかなと、改装に当たってね、そのように思っています。その辺について答弁いただければと思います。そこでしたよね。



○鈴木昇議長 地域経済発展と来村者はいいんですか。

 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、お答えいたします。

 国体及び合宿訓練時の村内宿泊についてのことでございます。現状といたしましては、大神宮の裏手から海岸に抜ける途中にございます八間道路と村松海岸が砂地であり、適度なアップダウンがあると、そういった理由からトレーニングに最適であるとのことで、学生の合宿などに利用され、好評をいただいていると伺っております。

 国体開催期間中の宿泊については、宿泊業者の方々にも合宿等の実績を踏まえてアピールしていただきたいと考えております。また、インターネットでの予約受け付けや特産品を使った料理を提供するなどの取り組みも必要かと存じますが、先日も観光協会主催でおもてなしに関する研修会を開催したところでありますので、ノウハウを蓄積していただき、旅館業者同士の連携により、宿泊していただけるお客様の増加に努めていただきたいと考えております。そのような取り組みに対しましては、村としても積極的に支援していきたいと考えておりますので、村内の宿泊施設の利用促進のためのPRとあわせて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) そういったことで、やはり地域経済の発展のためにも国体をそういう形に位置づけていただいて、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 村民の健康寿命延伸についてなんですけれども、健康寿命の延伸には運動のみならず健康状態の確認をし、自分で予防していくということが一番大切でなかろうかなと、そのように思っています。来年度の重点施策の中にもございます。そういったことで、3点通告しておりましたんですけれども、65歳の民生委員のほうは省略させていただきまして、2点について質問させていただきたいと、そのように思います。

 自分の血管年齢、骨密度、肺機能年齢等々を知ることは大変大切なことでございますので、なかなか自分の血管年齢とか骨密度、肺機能の年齢を知ったほうがいいなと思いながらも、できないことが多いと思いますので、今後は来年度はコミセン等でいろいろな行事があるのに合わせて、身近なところで、こういった検査をしていただいて、なおかつ指導していただくという、そういった健康講座の開設とあわせてやっていただきたいということについて1点。

 もう1点は、入院患者の入院生活の短縮と退院後のケア体制の充実を図るために、東海病院に地域包括ケア病棟を設置してほしいということなんですけれども、この地域包括ケア病というのは、東海村の出身の方が3年ぐらい前に厚生省でこの案をつくったらしいんですね、聞くところによりますと。これは退院後のケア、また入院している期間を短くするようなそういった指導してくださいということで、ハード面じゃなくてソフト面のことでございますので、東海病院にそういうのをぜひつけてほしいということでございます。これについて2点お伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 初めに、疾病予防についてお答えをいたします。

 村では動脈硬化を判断する検査として、特定健診において眼底検査を実施しております。眼底検査では目の奥の血管の状態で動脈硬化の度合いを判断しております。

 骨粗鬆症検査については、30歳から75歳までの女性のうち5歳刻みの節目年齢の方に検診案内をお送りし、検査の結果、要指導となられた方には食事や運動などの指導をさせていただいております。

 肺炎の予防につきましては、平成19年から70歳以上の方を対象に肺炎球菌の予防接種の助成事業を実施してまいりました。平成26年10月からは定期接種となりました。対象者となる65歳以上で5歳刻みの節目年齢の方に接種の案内をさせていただき、多くの方に予防接種を受けていただいております。

 現在、村で行っている検診は対策型検診として国がその有効性を認めている検査を実施しております。したがいまして、頸動脈の超音波検査や肺機能検査を検査項目に加えることにつきましては、難しい現状にございます。

 しかしながら、動脈硬化や骨粗鬆症、肺炎を予防することは動脈硬化の延伸に寄与するものと考えておりますことから、住民の皆様にこれらの疾患の予防に関心を持っていただくことは重要であると認識をしております。そこで、茨城県国保連合会で行っております健康機器の貸し出しを利用いたしまして、血管年齢の測定機器や骨量測定装置、肺活量計を借用してコミセンなどで計測、相談の機会を設けたり、当該疾患予防の健康教育を実施してまいりたいと考えております。

 また、平成27年度は国民健康保険の保険者として、データヘルス計画を策定する予定でございます。この計画では、レセプトや検診結果のデータを分析し、健康課題を明確にすることにより、効率的、効果的な保健事業を実施するものでございます。データ分析により、本村の健康課題もおのずと見出せることから、その対策といたしまして科学的根拠に基づいた疾病予防対策に尽力してまいりたいと考えております。

 続きまして、地域包括ケア病棟についてお答えします。

 地域包括ケア病棟とは、急性期の治療を経過し、症状が安定した患者に対し、在宅や介護施設への復帰に向けた医療や支援を行う病棟で、地域包括システムの医療分野を担うものとなります。村立東海病院への地域包括ケア病棟の設置につきましては、昨年11月に開催した村立東海病院管理運営協議会で議題といたしまして、指定管理者である地域医療振興協会と実施に向けた協議を行ったところでございます。

 しかしながら、地域包括ケア病棟とするためには施設の基準がございます。現在の療養病棟においては概ねその基準を満たしておりますが、看護師や理学療法士、作業療法士などの専門スタッフが不足しておりますので、これらの人員確保を図りまして、平成28年度から設置をしたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 今、答弁の中で3つの点については来年度実施するということで、このことは大変大切なことで、村民の健康寿命延伸にかなり有効でなかろうかなと、そのように思っています。これはもう既に長野県で事例がございまして、長野県の田舎の診療所が血管年齢をはかって健康指導した結果、健康寿命が物すごく延びているということを紹介された事例がございますので、今回質問をさせていただいたわけでございます。

 ただ3点の中の肺については肺活量という検査だけかなと、これはやむを得ないのかなと思うんですけれども、もっと肺炎予防という観点でいけば、肺機能の検査も必要でなかろうかなと思いますので、その点について質問させていただきたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 肺炎の予防には、国が推奨しておりますように肺炎球菌の予防接種が効果的であると思います。加えて肺の機能を健康に保つためには禁煙が重要でございます。近年、禁煙外来を標榜する医療機関も増えており、禁煙治療が保険診療となったことから、禁煙のために医療機関を受診する方も増えております。また、保健センターでも随時健康相談で禁煙に関する相談も受け付けております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 議長、質問じゃないんですけれども、ちょっと今聞き逃した点があるんで、もう1回この部分について答弁いただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。



○鈴木昇議長 どこですか。



◆12番(江田五六議員) この肺炎の今短いんですけれども。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 肺の機能を健康に保つためには禁煙が重要であると、そのように考えております。保健センターでも随時健康相談で禁煙に関する相談も受け付けておりますので、皆様どうぞご利用いただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) そういうことであれば、今、久賀部長、私に対する最後の答弁になるのかなと、そのように思っております。本当に長い間お疲れさまでございました。

 その中で、禁煙が重要である。まさに東海村の来年度の重要施策である健康寿命の延伸、村長が言っているこれのためにも、庁内禁煙じゃなくて敷地内禁煙にしていただいて、役場職員、そして我々議員が模範を示して、村民の健康寿命延伸にぜひ努めていただきたいと思います。これはあくまでも質問じゃなくて要望とさせていただきたいと思います。敷地内禁煙にぜひよろしくご協力のほうお願いしたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) それでは、5番目の質問をさせていただきます。

 子ども未来プロジェクトについて。

 このことも最重要施策になっているわけなんですけれども、就学前の子供たちへの支援、村長の村長要旨を見ますと、どちらかというと就学前に重点を置いているのかなと、そのように私は認識しましたけれども、就学後の子供に対しての支援も、これもまた大切なことでございまして、私は2年前に子ども未来プロジェクトが重要総合プロジェクトになったことに伴いまして、学童クラブに入っていない約8割の子供たちに対して、放課後NPOとかボランティア、そういった形で地域単位で見守り活動をやってはどうかという質問をさせていただきましたので、この点についてお伺いしたいと思います。未来プロジェクトの取り組みの状況、2年後からのですね。

 それと、村立60周年事業の一環として8月3日にNHKの公開ラジオ体操が来ることになっています。今の子供たちの教育については時代の流れでなかろうかなと思うんですけれども、私らと違って、ラジオ体操1、2というのはほとんど学校で扱わなくなって、県民体操だとか、あるいはストレッチが主流になっているのかなと思っております。

 内宿1区では8年前から、区を挙げて3世代はつらつラジオ体操というものをやってきておりまして、昨年も山田村長忙しい中、出席していただいたということで大変ありがたく思っております。そういうことで、やはりこの周年事業を成功させるためにも、やはり学校でラジオ体操に対しての指導がぜひ必要でなかろうかなと思いますので、その点についてお伺いいたしたいと思います。

 以上3点について答弁をお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 それでは、お答えいたします。

 まず、子ども未来プロジェクトについてですが、平成25年度末までに庁内で横断的な会議を開催して、1つは子育て安心、2つ目は青少年育成、3つ目は新しい幼児教育の3つの柱を決めて、実施事項を決めて、その方向性に基づいて各課室で取り組みを進めているところでございます。

 1つの例を挙げますと、青少年育成の取り組みとしては、教育委員会として今年度から小学5、6年生の希望者を対象に年10回、月曜日の放課後を利用して東海村子ども科学クラブを実施しております。これは科学が好きな子供の知的好奇心を高めて、科学探求のおもしろさや、科学に対する研究者としてあこがれ、そういうふうなのを育む事業でございます。原子力研究施設や日立製作所の研究者及び技術者のOBが多数いますので、その経験値を生かす上でも、これから継続的に続けていきたいなという事業になっています。

 続いて、学童クラブを利用してない児童を対象とした放課後の見守り活動についてでございますが、これは先ほど江田議員お話になられたように平成25年3月議会においてご提案がありました。地域のNPOによる放課後支援活動が重要な役割を担うようになるので、積極的な活動をお願いしたいという提案だったと思います。それに対して、教育委員会としてもできる限りの支援をしていく考えがあるというような形で、私、答弁したと思いますけれども、具体的に進んでいないと言われれば、そのような感じなんですけれども、一応検討議題として今頑張っております。

 議員のご提案のとおり、子育て支援の一つの取り組みとしては本当に大変有効な事業だと認識しておりますので、住民の皆様とともに、まずはモデルケースとして、いずれかのコミセン等でこの取り組みの趣旨に賛同していただける協力者の発掘から始めて、活動内容や体制などを協議する場が設定できないかと考えております。その後、活動内容や支援体制がある程度固まった段階で、活動状況に応じてNPO化を図ったほうがいいとなれば、そちらのほうに行く形になると思いますけれども、取り組んでいきたいなと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいなと思います。

 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、子ども・子育て支援の充実ということで、放課後児童クラブや放課後子ども教室の実施などがうたわれておりますが、このことについては、平成27年度から庁内内部で組織改編が予定されておりますので、新しい組織の中で内部調整を図りながら前向きに進めていきたいなと考えております。

 最後に、東海村発足60周年を記念して8月3日に行われる夏季巡回ラジオ体操に向けての取り組みでございますが、村を挙げての大切な行事として、村内の小中学校にもその意義を伝えて、子供たちの積極的な参加への協力を呼びかけていきたいなと考えております。

 現在、小中学校では体育の授業や運動会、体育祭等での準備体操として、正直な話、体ほぐしということでストレッチ運動をすることが多いです。私どもが子供時代のころのように準備体操はラジオ体操第1が定番という形になっておりません。しかしながら、最近またラジオ体操の有効性も見直されておりますので、これを機会に8月3日に向けて学校でもラジオ体操に取り組む機会を設けていきたいなと思っています。特に本番はエンジョイサマースクールの事業の一環として、このエンジョイサマースクールPRさせていただきたいと思うんですけれども、平成26年度の実績で夏休み中に小学生が参加したのは延べにすると1万646人が参加しているんですよね。その事業の一環として、多くの子供たちが参加できるようにしていきたいなと考えております。

 また、当日はラジオ体操の指導者講習会もありますので、小中学生の先生方やスポーツ推進員など指導者も研修に参加して、今後の指導につなげていきたいなと考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 今、答弁の中でやはり2年間の問題はともかく、今後積極的に進めていきたいということでございますので、地方創生事業の中にもきっちりうたわれておりますから、予算化していくことはそう難しいことではないのではなかろうかなと、そのように思いますので、ひとつこれの取り組みについてはよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それと、ちょうどコミセンのセンター長が役場職員が来るというそういったこともありますし、来年度、再来年度からは自治会制も変わるということでございますので、こういったのも一つのツールとして、ぜひまちづくり協議会の中に組み込んでいっていただきたいと、そのように私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 ラジオ体操につきましては、ぜひ8月3日に間に合うように、ひとつ学校の先生方大変お忙しいでしょうけれども、よろしくお願いしたいと、そのように思います。

 以上です。これについては別に答弁は要りません。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) それでは、6番目の質問に移らせていただきます。

 6番目の質問は自治会制度の見直しについてということでございます。

 このたびの村が発表した自治会制については大変すばらしいものであると、私はそのように思います。しかしながら、改革していくということは、いろいろな面で大変な面も出てくるだろうと思います。そういうことで。やはり関係していた方々への十分なる説明をし、理解をいただくということは大変大切なことでございますので、この作業だけは省くことのないようにぜひお願いしたいなと、そのように思います。

 それでは、3点について質問させていただきたいと思います。

 なお、この自治会制については同じ会派の照沼議員が質問しておりますので、簡単に質問させていただきますと、村民組織の中に、やはり先ほどから申し上げましたようにNPOを取り入れていただきたいということ、まちづくり協議会の中に単位自治会ではなかなか難しいスケールメリットのある事業をやるぐらいで、地区自治会がやってきたようなことについてはもういいんじゃないかと。単位自治会に任せていけばいいんじゃないかという考えを私は持っていますので、その辺についてのお考え。

 それと、やはり何といっても、自治会の大切なのは単位自治会でございます。単位自治会が音を立てて崩壊しつつある現状に対して、やはり積極的な対策を立てていただきたいということ、このことについて何か対策があるのかどうかお伺いしたいと思います。

 以上3つについてお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 村民組織にPNOを入れてはということでございますが、(仮称)まちづくり協議会、以下以下「まちづくり協議会」と言わせていただきますが、この原点は地区にあるさまざまな団体に参加していただくことで、より多くの村民によるまちづくりを期待するものであり、もちろんNPOの皆様にも参加をしていただきたいと考えております。

 まちづくり協議会の事業ですが、協議会に参加する団体は、それぞれが団体としての独自の目的を持った活動を行う一方で、個々の活動だけでは進まないような共通のテーマもあり、相互に話し合い、連携、協働による取り組みも必要と考えております。このことから、議員ご指摘のとおり、地区全体を対象に複数の団体がかかわる事業、そういったものが対象になるものと考えており、地区に対する補助制度も見直してまいります。

 次に、自治会、単位自治会の活性化あるいは加入率の増加、これに結びつくような活動に対する支援の件でございますが、これまでの行政協力員制度を廃止をいたしまして、この行政協力員による行政と地域の上下関係というような、そういったものを改めまして、自治会自らが考えた事業が展開できる、そういった補助金制度に改めてまいります。これにより、それぞれの自治会の創意工夫により活性化していただければと考えております。

 また、自治会加入促進につきましては村全体の課題でもありますので、自治会連合会と連携してその方策についても調整あるいは実施に向けて動いていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) この件は先ほど申しましたように照沼議員に譲りまして、本当に今回の自治会制度については、私はすばらしい改革であると思いますので、これの後退のないよう、ひとつ頑張っていただきたいと思います。

 では、次の質問よろしいですか。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) 7番目の質問として、時代に合った葬送と須和間霊園の整備についてお伺いしたいと思います。

 超高齢化時代にあって、地域との結びつきを高めていかなければならない時代にあって、家族葬、地域葬、親族葬、こういったもののニーズが大変高まっていると思います。それを満たすために施設整備が必要でなかろうかなと思います。私は2年前に須和間霊園の待合室を改造して、こういった施設にしてはどうかという質問に対しては、いろいろな問題があったと聞いておりますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 2番目は、須和間霊園から年間約5,000万円以上のお金が一般会計に入っております。これを原資にしまして、緑化基金という形で村のゆとりを守る事業に振り分けられておるわけなんですけれども、この辺について公園墓地にふさわしい整備が必要であると同時に、やはり霊園基金という形で設けていかなければならないのかなと、そのように考えておりますので、その辺について質問させていただきたいと思います。

 以上2点についてお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 家族葬、親族葬などの葬儀の形態の多様化に伴う施設整備については、以前にもご提案をいただいているところであります。このことについて須和間霊園管理棟の有効活用策として検討してまいりましたが、建築基準法上、集会場としての用途を満たすことができないため、須和間霊園管理棟で葬儀を執り行うことは現状では難しいものがあります。また、新規の施設整備につきましては、民間事業者との社会的役割分担の兼ね合いもございますので、これらの機能を備えた、常陸海浜広域斎場での対応について広域事務組合へ要望したいと考えております。

 次に、公園墓地としての整備についてでございますが、開発公社として供用開始してから20年が経過し、多くの補修、改修が必要となってきております。さらに、核家族化や少子化などの社会情勢の変化に伴って、合葬式墓地や合同納骨堂の設置要望が高まってきているところでございます。そのため、多様化するニーズに対応するべく調査研究を進めているところでありまして、今後とも公園墓地としてふさわしい整備ができるよう年次計画を定めるとともに、整備に必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 基金について、まだ答弁がないと思うんです。2つ、2点について質問したんですけれども。



○鈴木昇議長 追加答弁させます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 基金の件でございますが、基金という形にとらわれず、整備に必要な財源の確保に努めてまいりたいという意味でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) それでは、今答弁の中にありました。実は建築基準法上、無理だというのが1点ありましたね。建築基準法で何が無理なのかということですね。35名入れる立派な集会場があるわけでございます。これが無理で、先ほどの答弁で、ひたちなか広域組合のほうに要望として言っていきますということなんですけれども、実は私2年間、広域斎場の副議長をやっておりまして、この件で家族葬ができるように、ひたちなかに要望したんです、事務局に。そうしたら「江田さん、副議長は質問しちゃだめなんですよ。質問しないでください。質問しないでください」、ついに2年間1回も質問できないで終わっちゃったんですけれども、それで事務局に言ったんです。家族葬ができるようなものをぜひつくってほしい。「いや、江田さん、実は後ろが高速道路で土地がないんです」と。だから、今答弁したことを広域組合のほうに言っても話は進みませんから、だからぜひ東海村において、ぜひそれらしきものをつくっていただきたいということが第1点。

 それと、第2点目の質問は、もう皆さんご存じのとおり、須和間霊園から上がったお金で緑化基金をつくっておりまして、今年3億1,000万ぐらいの残高があるんですね。でも、基金ができたのは50周年事業のときに緑化基金という形で、今まで霊園会計があって、霊園の中で処理していたのを緑化基金にみんな入れようということで緑化基金に回って、この基金ができてから1億7,000万円ほど、真崎古墳群、前谷津、舟石川のビオトープ、部原地区に1億7,000万の金を出して土地を買ってあるんです、この基金から。

 しかしながら、須和間霊園はもう残り売るものがなくなってきているんですよ。残り3,200ぐらいの区画分譲をして、あと残り900ぐらいになってしまったんですね。ですから、このままずっと緑化基金のほうに続けていくと、原資がなくなっていきます。ですから、須和間霊園の整備がおぼつかなくなっていくということでございますので、緑化基金からもう一度戻してくださいとは、霊園会計に戻してください、霊園基金に戻してくださいとは言いません。緑の基金も大切ですから、これからの分に、来年度以降については霊園基金として積んでいただいて、須和間霊園の整備に充てていただきたいということをお伺いしたいと。

 この2点について質問したいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 まず、先ほどの須和間霊園の集会場の件でございますが、建築基準法上、今の現状では無理だということでございますけれども、設置目的があそこは事務所ということで、多くの方の集まる建物ではないという設計になっておりまして、現状のままでは集会場には使えないという、そういう意味でございますので、改造すればというようなことは出てくるかもしれませんが、現状ではということでございます。

 それから、基金の件でございますけれども、確かに緑化基金として、これまで進めてきたところでございますが、一番最初の答弁でも説明いたしましたように、開設後20年を経過して、これから補修、改修が必要になってくる、あるいは合同納骨堂、合葬式墓地、そういったことのニーズも高まっている中で、やはり財源確保ということは非常に重要なことでありまして、今後の公園墓地整備につきまして、基金の設置も含めて検討して財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 実は今年、内宿1区で亡くなられた方3人なんですけれども、3人とも、ほぼ家族葬に近い。新聞には一切出ていない。2年前に私が質問したときには、村内全部で1カ月ですよ、2年前6割の方は新聞に出してないんです、4割の人は出したんですけれども、6割ぐらいの人は大体家族葬に近いような形で葬儀を行っているわけですね。

 やはり老老葬儀、時代が変わって老老葬儀になっているわけです。家族葬の必要性は十分そのニーズがあるわけでございますから、それに応えていかなければならないと思いますので、今、再質問のところで質問したことを、同じことを村長にお伺いしたい。でないと前に進みませんので、ぜひこれは絶対に家族葬ができるような施設は東海村として必要なんだ、広域ではやらないと言っているんですよ、ほぼ。言わないでくれ、言わないでくれ、おまえは副議長なんだから言わないでくれ。個人的に言えば土地がない。そういうことで進みませんから、1回目の答弁のようなことではね。だから、村長にぜひここで再質問と同じことを質問させていただいて前に進めたいと思いますので、よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 須和間霊園の管理棟、確かに部長が答弁したとおりで、開発許可の段階では事務室ですから、集会場、それぞれ単位自治会が持っている集会所は使えるはずなんですが、そういうところも使えなくてというところの方も多分この後は出てくるんだと思いますので、ちょっとそこは建築基準法上の要件をもう一度確認した上で、どうすべきかはそこは考えていきたいと思います。

 基金設置も私は必要だと思っています。これは予算編成の中で、それは必要なことについては予算措置すればいいんですが、将来的な話になってくると、そこがなかなか担保が取れないということであれば、財源としてきちんと位置づける必要もあると思っていますので、ちょっとそれはまだ設置に当たっては条例化が必要になりますから、来年度に向けて検討したいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆12番(江田五六議員) 村長に前向きな答弁をいただいたので、次の質問に移りたいと思います。

 公共交通について質問させていただきたいと思います。

 今年度の4月から実施されるという公共交通バスのルートの再考が必要であるという立場から、公共交通についての役割、地方創生の観点から3点ほど質問させていただきたいと思います。

 現在のルートについては、おさかなセンター、海浜公園どまりのルートとなっておるわけです。これについてはもう少し大局的な立場で考えるか、あるいは福祉の立場で考えるか。大局的に考えるか小さく考えるか。この2つの考え方があると思いますので、その辺についての考えをお伺いしたいということですね。

 それと、やはり村民の生活にかかわる重要な政策であったにもかかわらず、それでなおかつ赤字が最初から予定されて、税金投入が前提になっているこの公共交通について、やはり関係者、商工業をやっている関係者、商工会の理事すらも知らなかったと。これは問題でなかろうかなと思う。理事ですよ。商工会の理事さんが知らなかった。商店会の会長も知らなかったということでは、ちょっと今後、政策を決定していく上において関係される方々への説明がないということは大変由々しきことでなかろうかなと、そのように思いますので、この辺についてお伺いしたいと思うと同時に、あとやはりどうせ考えるんであれば、私は先ほど地方創生のこの要旨の中の下のほうにバスがありますね。久慈川とのアクセスを考えればいいでしょう。水郡線とのアクセス、そういった公共交通ですから、広域的におさかなセンターなんて、あるいはジョイフル本田なんて言わないで、もっともっと東海村の地域活性になるような、そういった大局的な公共交通であれば私は納得できますけれども、今のような状態の今回提示された公共交通についてであれば、私はどうも賛同できない。こういう方向でやりますというのであれば、それなりに協力させていただければ協力できるかなと、そのように思っていますので、その辺についてまずお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、ご質問にお答えいたします。

 4月より、既存デマンドタクシー路線バスに加え、新たに4路線路線バスが運行されます。これらの約半年間の利用状況、利用者への聞き取りなどを踏まえ、地域公共交通会議に諮った上で、本年10月を目途に再編する予定でございます。その後も必要に応じ、適宜見直しを行い、交通事業者の協力を得ながら、多くの方が利用しやすい最適な運行を目指してまいりたいというふうに考えております。

 また、議員のご質問にありました広域的な運行につきましては、県央地域首長懇話会におきましても定住自立圏形成に向けた取り組みの一環として地域公共交通分野の強化といったものも上げられておりますので、交通事業者を交えて広域的な連携について協議する場を設置する予定と伺っております。

 4月から運行を開始する路線地つきましては、一部ではありますが、広域的に運行しますことから、村のイメージアップにつながる先行的な投資にもなろかと思っております。

 さらに、先ほど申したように交通事業者、関係自治体との協議の場において、さらに有効な連携が図られるようであれば、より広域的な運行も可能になると考えております。

 村としましても議員がおっしゃるとおり、公共交通につきましては村民の生活にかかわる重要な政策事業であると考えております。繰り返しになりますが、今後も多くの方々のご意見を伺いながら、最善な政策に展開してまいりたいと考えております。検討状況につきましても、スピード感をもってオープンにしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと存じます。

 また、公共交通会議の中には関係機関、商工会なども入っておりますので、またその検討結果についてはホームページなどでお知らせするところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 今、答弁をいただきましたんですけれども、今の答弁の中で1つ抜けているんですね。2つは答えたと思うんですけれども、この先ほどの大きく考える、大局的に考えるんであれば私は賛同できるということをお話ししたと思うんですけれども、下のほうにバスがあるでしょう、公共交通と書いてあって。あるでしょう。この辺については答弁してなかったなと思うんですけれども、村長どうですか。その辺、抜けた答弁について。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 広域的な利用につきましては、副村長の答弁の中で一応県央首長懇話会の中で定住自立圏の中でやるというふうな答弁はしているんですけれども、ここには当然ひたちなかとか那珂市とか県央地区が入っておりますので、日立は入っていませんけれども、そういう広域行政の中でもやっていくというふうな答弁しています。

 那珂大地とおっしゃっていまして、これはJCの中でもこういう発想は多分しています。ですから、民間ベースでも多分そういう動きはあるんでしょうが、あれも水郡線とか湊線を使って、さらにそれにバスをつないでということで、バスだけで回すというのも、そこはなかなか現実的には難しいところもありますので、いろいろ状況を見ながら、これ繰り返しになりますが、あくまでも4月から9月は試行的ですので、その中で利用状況を見て、また本当に真に必要な路線にしていきたいというふうに思っています。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 江田五六議員。



◆12番(江田五六議員) 再々質問ということで繰り返しになってしまいますけれども、やはり大事な事業の一つだと、村民の利害、利益、経済活動にかかわる大変重要な施策でございます。そういったことで、この公共交通についてはもう少し丁寧に、別に今までやってこなかったからどうのこうのでなくて、今からでもやはり丁寧な説明が必要でなかろうかなと思っておりますので、その辺をぜひよろしくお願いしたいと、そのように思っています。今の答弁では私は納得、はっきり言ってしておりません。

 以上で光風会の質問を終わらせていただきたいと思います。



○鈴木昇議長 以上で光風会、江田五六議員の代表質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時03分