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茨城県 東海村

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月02日−01号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−01号









平成27年  3月 定例会(第1回)



東海村告示第9号

 平成27年第1回東海村議会定例会を次のとおり招集する。

  平成27年2月13日

                            東海村長 山田 修

1 期日  平成27年3月2日

2 場所  東海村議場

          平成27年第1回東海村議会定例会

                会期日程



日次
月日
曜日
開議時刻
区分
摘要


第1日
3月2日

午前10時
本会議
会議録署名議員の指名
会期の決定
諸般の報告
行政報告
施政方針説明
議案上程及び議案説明
予算決算委員会委員の選任
茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙
陳情等


第2日
3月3日


休会
 


第3日
3月4日


休会
 


第4日
3月5日


休会
 


第5日
3月6日


休会
 


第6日
3月7日


休会
 


第7日
3月8日


休会
 


第8日
3月9日


休会
 


第9日
3月10日

午前10時
本会議
代表質問


第10日
3月11日

午後1時
本会議
代表質問


第11日
3月12日

午前10時
本会議
代表質問一般質問


第12日
3月13日

午前10時
本会議
一般質問


第13日
3月14日


休会
 


第14日
3月15日


休会
 


第15日
3月16日

午前9時
委員会
一般会計予算決算委員会
特別会計予算決算委員会


第16日
3月17日

午前9時
委員会
一般会計予算決算委員会
特別会計予算決算委員会


第17日
3月18日


休会
 


第18日
3月19日


休会
 


第19日
3月20日

午後1時30分
委員会
一般会計予算決算委員会
特別会計予算決算委員会


第20日
3月21日


休会
 


第21日
3月22日


休会
 


第22日
3月23日


休会
 


第23日
3月24日

午前10時
本会議
追加議案上程及び議案説明
議員提出議案上程及び議案説明
委員会提出議案上程及び議案説明
請願
陳情
議案審議
閉会中の継続調査申し出



          平成27年第1回東海村議会定例会

                         平成27年3月2日(月曜日)

1.議事日程(第1号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 会期の決定

   第3 諸般の報告

   第4 行政報告

   第5 施政方針説明

   第6 議案上程及び議案説明

   第7 予算決算委員会委員の選任

   第8 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙

   第9 陳情

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    14番 豊島寛一議員 15番 河野健一議員 16番 越智辰哉議員

   議事日程第2 会期の決定

    3月2日から3月24日の23日間

   議事日程第3 諸般の報告

   議事日程第4 行政報告

    報告第1号〜報告第4号(別掲)

   議事日程第5 施政方針説明

   議事日程第6 議案上程及び議案説明

    議案第1号〜議案第40号(別掲)

   議事日程第7 予算決算委員会委員の選任

   追加日程第1 一般会計予算決算委員会委員の辞任

   議事日程第8 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙

   議事日程第9 陳情

    要望第27−1号(別掲)

    陳情第27−2号(別掲)

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       総務部長     江幡和彦

 村民生活部長  菅野 博       福祉部長     久賀洋子

 建設農政部長  黒田正徳       会計管理者    佐藤幸也

                    監査委員

 教育次長    佐藤富夫                清水俊一

                    事務局長

 農業委員会

         石井達夫

 事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      早坂さとみ      主事       佐々木理美



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたしました。

 ただいまから平成27年第1回東海村議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。

 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により3名を指名いたします。

 14番、豊島寛一議員、15番、河野健一議員、16番、越智辰哉議員。

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△議事日程第2 会期の決定



○鈴木昇議長 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 会期につきましては、お手元に配付いたしました会期案により、本日から3月24日までの23日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、本定例会の会期は本日から3月24日までの23日間と決定いたしました。

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△議事日程第3 諸般の報告



○鈴木昇議長 日程第3、諸般の報告を行います。

 去る2月6日開催の全国町村議長会定期総会において、豊島寛一議員、大名美恵子議員、飛田静幸議員の3名が自治功労者表彰を受けましたので、報告をいたします。多年にわたる議員活動の功績が認められての表彰であります。おめでとうございます。

 次に、監査委員から、平成26年10月分から12月分までの現金出納検査の結果及び平成26年度財政援助団体等の監査の結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しております。ごらんおき願います。

 次に、平成26年度東海村教育委員会の権限に属する事務の点検及び評価に関する結果についてですが、報告書が既に各議員へ配付済みとなっておりますので、ごらんおき願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議事日程第4 行政報告



○鈴木昇議長 日程第4、行政報告を議題とします。

 行政報告を許します。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)おはようございます。

 平成27年第1回東海村議会定例会の開会に当たり、行政報告等を申し述べさせていただきます。

 先日、本村の名声を高め、多くの村民に明るい希望と感動を与えてくれる大変喜ばしい出来事がございました。村内在住の五十嵐裕治氏の「本」を題とした詠進歌が選歌として選ばれ、今年1月、皇居宮殿で開かれた歌会始の儀において披講されました。村では、この栄誉をたたえまして、村民栄誉賞の表彰式を今月27日に行います。

 一方、未曽有の大災害となった東日本大震災から4年が経過しようとしておりますが、被災地におきましては、いまだ大勢の方が避難生活を余儀なされております。皆様の一日も早い復興をお祈りいたします。

 本村においては、村民生活の安心・安全の確保のためインフラや公共施設の復旧、基幹避難所等の機能強化を図るなど防災対策を着実に推進してきたところであり、震災復旧事業は平成27年度には、ほぼ完了の見込みとなってまいりました。

 それでは、行政報告の案件を申し上げます。

 報告第1号から第3号までの寄附の受け入れにつきましては、報告第1号は、ふるさとづくり寄附金として、はやかわクリニック早川清一郎氏から50万円の寄附の申し出が、報告第2号は、一般寄附として水戸ヤクルト販売株式会社代表取締役社長、内藤学氏からシャフルボード9、1セット及び2万円の寄附の申し出が、報告第3号は、一般寄附として山口やす氏から、すずり228点等の寄附の申し出があり、これらを受け入れましたので議会に報告するものでございます。

 報告第4号 権利の放棄につきましては、東海村と茨城県信用保証協会との損失補償金寄託契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例第3条の規定により、求償権に係る回収納付金を受け取る権利の一部を放棄しましたので、同条例第4条の規定により、議会に報告するものでございます。

 以上で行政報告といたします。

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△議事日程第5 施政方針説明



○鈴木昇議長 日程第5、施政方針説明を議題といたします。

 平成27年第1回定例会開会に当たり、27年度の村政施策等に関する説明を求めます。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)平成27年第1回東海村議会定例会の開会に当たり、提出しました議案等の説明に先立ち、平成27年度の村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。

 国内の状況につきましては、昨年末の総選挙で与党が大勝したことにより政権基盤が安定し、今後はさまざまな政策課題へどのように取り組んでいくのかが注目されているところであります。

 一方、国際的には、中東における「イスラム国」の台頭やウクライナ情勢の不安定化、ユーロ圏のギリシャ問題など混迷が深まっております。

 世界経済を見てみますと、アメリカ経済が好調であり、世界を牽引している状況にあります。リーマンショック後に金融緩和を続け、景気を支えてきましたが、今後は政策金利を引き上げる時期が焦点となっております。ヨーロッパ経済が不安定となり、中国経済も景気減速局面に入っている中で、アメリカとしては順調に回復した景気を失速させるわけにはいきませんので、慎重に判断していくことになるでしょう。

 こうした中、日本経済は、金融緩和・補正予算・消費税率引き上げ先送りなどの経済政策により、短期的には景気回復基調にあると言えます。しかしながら、金融緩和の継続は、中長期的には副作用も懸念されますので、具体的な成長戦略を早く打ち出し、本格的な景気回復につなげていかなければなりません。

 政府は、経済再生と財政再建の両立を実現するために、過去最大の96兆3,420億円の新年度一般会計予算案を編成し、現在、国会において審議が行われているところであります。また、これに先立つ形で、消費喚起や地方創生を促進するために、総額3兆円を超える補正予算も既に成立したところであります。

 新年度予算では、「地方創生」や「女性の活躍推進」という視点で目玉政策を推進する一方で、介護報酬の総額引き下げにより社会保障の伸びを抑制しておりますが、抜本的な歳出削減はできなかったと思われます。昨年4月の消費税率引き上げや業績好調な企業の法人税増収といった歳入増が、経済対策優先で歳出増につながり、新規国債発行を抑制したからといって、巨額の財政赤字を減らしていくという財政健全化への取り組みについては、いささか物足りなさも感じるところであります。

 そうした中で、重要政策課題である「人口減少の克服と地方創生」については、市町村におきましても体制整備を含め、早急な対応が求められているところであります。国は、昨年12月に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「長期ビジョン」と「総合戦略」を早々と策定し、活力ある日本の再生には、地方版の「総合戦略」が欠かせないとして、情報支援・財政支援・人的支援を打ち出したところでありますので、本村としましても積極的に対応してまいりたいと考えております。

 県におきましても、過去最大となる1兆1,613億円の一般会計予算案が取りまとめられたところであります。重点施策としましては、「東日本大震災からの復旧・復興、防災対策の強化」「経済・雇用対策」「産業大県・生活大県づくりの推進」が掲げられております。特に震災関連事業につきましては、集中復興期間の最終年度ということで予算額が大幅に増額されております。

 また、国の交付金を活用した今年度補正予算案にも42億円が計上され、当初予算と一体的に運用することで、地方創生への取り組みを強化していくこととされております。

 今後は、本村としましても県の動きを注視しながら、地方創生をはじめとした各施策をより効果的・効率的に推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、平成27年度の村政運営の基本的な考え方を申し述べます。

 村政運営の基本は「第5次総合計画」でありますが、「前期基本計画」も含め策定から4年が経過し、現在は平成28年度以降の「後期基本計画」の策定作業に取り組んでいるところであります。来年度に向けましては、時代の変化にも対応しつつ、より政策の実効性を確保するため、全ての事業を整理し、施策評価や事業再構築を行い、その上で新たな課題への対応も盛り込んだ「新たな実施計画」を策定したところであります。

 したがいまして、平成27年度におきましては、この実施計画をもとに各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、前期基本計画に位置づけられております県央圏域市町村との連携につきましては、県央地域首長懇話会での定住自立圏形成に向けた取り組みにおきまして、その具体的な連携事業もまとまってまいりましたので、議員各位のご理解をいただきながら、定住自立圏形成協定の締結に向け、取り組んでまいります。

 また、「持続可能なまちづくり」を実現するためには、将来を見据えた施策展開も必要であることから、特に次の施策を最重点事項として推進してまいりたいと考えております。

 第1は、「子育てしやすいまちを目指した新たな子育て施策の推進」であります。4月から「とうかい村松宿こども園」が本村初の認定こども園としてスタートします。就学前の子供たちに対する保育と教育の一体的提供を行うとともに、地域の子育て支援センターとしての役割を果たしていくこととしております。さらに、公立幼稚園における預かり保育を拡充するなど、子育て世代のニーズを把握しながら、さらなる支援策を検討してまいります。また、村立の保育所と幼稚園のあり方や学童保育環境の整備についても、あわせて検討してまいります。

 第2は、「健康寿命を延ばすための新たな健康づくりの推進」であります。超高齢社会を迎え、介護や医療の充実も必要でありますが、その前に健康を維持していくことが何よりも大切であると考えております。特に運動の習慣化を目指し、ヘルスロードの整備やファミリーウォーキングの開催など、今まで以上に村民の健康づくりを推進してまいります。さらに、若い世代をターゲットとした健康づくりの仕掛けについても検討してまいります。

 第3は、「給付型から支援型へのサービス転換を目指した新たな介護予防の推進」であります。介護者だけでなく、被介護者への支援も考慮した介護用品購入費の助成対象を拡大するとともに、家族介護者のケア事業や認知症予防事業など介護予防施策の一層の推進を図ってまいります。さらに、地域包括ケアシステムの充実を目指した取り組みにも力を入れてまいります。

 第4は、「地域自治活動の活性化に向けた新たな支援方策の検討」であります。地域における担い手が不足している中で、自治会をはじめとした地域で活動している団体が今後の地域自治について考える時期に来ており、まちづくり協議会の創設や補助金の一括交付金化など、新たな支援方策のあり方について検討してまいります。

 第5は、「地域公共交通の確保と地域経済活性化の促進」であります。超高齢社会に備え、これまでのデマンドタクシーに加えて、新たに民間交通事業者による路線バスの運行を支援することにより、地域公共交通の確保に努めてまいります。また、プレミアムつき地域商品券の発行や商工業者支援のためのコーディネーター配置などにより、地域経済の活性化を促進してまいります。

 第6は、「環境モデル都市を目指した環境政策の推進」であります。再生可能エネルギーの利用につきましては、屋根貸し・土地貸し制度を積極的に活用し、その導入促進を図ってきたところでありますが、さらなる低炭素社会の実現を図るために、本村を環境先進地としてアピールできるよう「環境モデル都市」の認定を目指し、構想の策定に取り組んでまいります。

 国は、人口減少の克服と成長率の確保を目指し、2060年を視野に入れた中長期展望である「長期ビジョン」と2020年を目標年度とする5カ年の政策パッケージを示す「総合戦略」を作成したところであり、地方には「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定が求められています。

 地方で「しごと」(雇用の質と量を確保)と「ひと」(人材育成や若い世代への支援)の好循環を確立し、それを支える「まち」に活力を取り戻すための政策を実現していかなければなりません。

 その基本目標として次の4つの柱が示されています。

 1つ、地方における安定した雇用を創出する。

 2つ、地方への新しいひとの流れをつくる。

 3つ、若い世代への結婚・出産・子育ての希望をかなえる。

 4つ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。

 これらを踏まえ、本村としましては既に庁内推進本部を立ち上げ、国の補正予算に呼応して地方創生先行型の事業選定を行ったところであり、後ほど本会期中に予算案を追加提出する予定であります。今後は、住民や事業者、有識者等で構成する推進会議を設置し、平成27年度上半期を目途に、東海村の「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定に取り組んでまいります。

 原子力政策については、原子力災害における避難計画の策定が大変重要であります。県の広域避難計画が年度内に策定される予定であり、これを受けまして、本村としましても避難計画を策定してまいります。私は、県の策定部会に参加していろいろと意見を述べてまいりましたが、県の計画はあくまでも基本形であり、村が策定する避難計画におきましては、村民の皆さんにも納得できる形とするために、行動マニュアルのようなものも必要となってくるのではないかと考えているところであります。今後とも関係者と協議しながら、実効性のある避難計画づくりに努めてまいります。

 一方、東海第二発電所の対応につきましては、UPZ圏内市町村等で新たに立ち上げた「東海第二発電所安全対策首長会議」として、日本原子力発電株式会社に対し、安全協定の見直し等の申し入れを行ったところであり、今後とも引き続き協議を継続してまいりたいと考えております。

 また、東海発電所の低レベル放射性廃棄物(いわゆるL3問題)につきましては、安全性の確保を図りながら、慎重に丁寧に対応してまいりたいと考えております。

 新たな行政課題の対応や組織のスリム化を図るため、次のとおり組織改編を行うこととしました。

 まず福祉部でありますが、子ども・子育て支援新制度に積極的に対応するとともに、保育所と幼稚園の窓口を一本化し、子育て世代への支援を総合的に行う「子育て支援課」を新設することとします。また、健康づくりを強力に推進するため、現在の保健年金課健康増進室を「健康増進課」として独立させ、一人ひとりへの意識啓発や機会の提供といった環境整備に積極的に取り組んでまいります。さらに、これらの改編に合わせて事務分掌を見直し、地域福祉と保険・医療を一体的に行うため、「社会福祉課」を「福祉保険課」に改組することとします。

 次に、村長公室でありますが、これまで進めてまいりました「情報発信・情報提供」に広聴機能も加え、さらなる村民との情報共有を図るため、「広報広聴課」を新設することとします。

 また、村民生活部におきましては、環境政策課に都市政策課の緑化推進事務を移管し、生物多様性地域戦略をはじめとした自然環境行政を総合的に推進することとします。

 さらに、建設農政部におきましては、都市計画と基盤整備を一体的に推進するため、都市政策課とみちづくり課を統合し、「都市整備課」を新設することとします。

 次に、平成27年度の当初予算について申し上げます。

 一般会計予算総額は190億400万で前年度当初予算に比べ14.8%、33億3,100万円の大幅な減額となっております。この要因といたしましては、東海中学校やとうかい村松宿こども園が竣工したことによる事業終了に伴う約23億円の減額、中丸小学校建設事業や造成宅地滑動崩落緊急対策事業の年次計画に伴う約13億円の減額など、投資的経費の大きな変動によるものでございます。

 なお、一般会計の歳入につきましては、歳入総額の大宗を占めます損税収入を約123億円と見込んでおります。前年度に比べて約5億円の減額となりましたが、これは固定資産税の評価替えによる約4億円の減額などを見込んだことによるものであります。国庫支出金は約24億円、県支出金は約7億円であり、ともに前年度を若干上回る見込みでありますが、福祉関連事業費の歳出増に連動するものであります。また、繰入金を約16億円と見込んでおりますが、前年度に比べて約29億円の減額となっており、先ほど述べました建設事業の終了に伴い、建設基金からの繰り入れが当然減となったことによるものでございます。

 一方、一般会計の歳出を性質別に見てみますと、人件費は約32億円、扶助費は23億円であり、義務的経費全体としては、ほぼ前年度並みと見込んでおります。投資的経費は約43億円となり、過去最大の予算となった前年度に比べて大幅に減額となる見込みとなりました。

 なお、繰出金は特別会計の予算規模が膨らむこともあり、前年度に比べて約2億円の増額を見込んでいるところであります。

 また、特別会計は9会計で、総額で約101億5,600万円、前年度に比べ約12億円増額となっておりますが、国民健康保険事業特別会計における制度改正に伴う増額や東海中央土地区画整理事業特別会計における事業費の増額を見込んでおります。

 さらに、企業会計は2会計で、総額で約35億600万円、前年度に比べ約3億円の増額となっておりますが、病院事業会計におけるMRI装置更新に伴う建設改良費の増額などを見込んだところであります。

 一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計額は約327億6,700万円となり、一般会計から特別会計・企業会計への繰出金等約32億4,200万円を差し引いた実質的な総予算規模といたしましては、約295億2,500万となります。

 次に、分野ごとに主な新規・重点事業について申し述べます。

 福祉分野。

 「とうかい村松宿こども園」の認定こども園としての開園に合わせ、子育て支援センターを新たに開設するほか、「一時保育事業」にも取り組んでまいります。

 また、急病等で介護ができない場合に、一時的に特別養護老人ホーム等を利用できる「家族レスパイト事業」を実施し、在宅介護の環境づくりを推進してまいります。

 さらに、健康づくりにおきましては、ヘルスロードの整備やウォーキングイベントの開催を行う「すこやかウォーキング推進事業」を通して村民の皆さんが運動を習慣化できるよう支援してまいります。

 2、教育分野。

 中丸小学校につきましては、平成28年4月からの供用開始に向けて建設事業を着実に推進してまいります。また、「(仮称)歴史と未来の交流館整備事業」につきましては、具体的な整備内容を早急に取りまとめ、議員各位の理解を得ながら着実に進めてまいりたいと考えております。

 なお、図書館が開館30周年を迎えることから、今後とも皆さんに利用される図書館を目指して記念事業を行ってまいります。

 3、環境分野。

 平成28年度に向けて、「環境モデル都市」と認定されるよう東海村の取り組みを地域モデルとした構想策定に取り組んでまいります。

 また、「第3次とうかいエコオフィスプラン」に基づき、再生可能エネルギーのさらなる推進を図るため、国の補助制度を活用して、新たに総合福祉センター「絆」駐車場に太陽光発電設備を設置してまいります。

 さらに、昨年度策定しました「東海村生物多様性地域戦略」の具現化に向けた取り組みも着実に推進してまいります。

 4、農業分野。

 本村の農業振興施策につきましては、検討委員会を設置し、総合的に協議等を行っているところでありますが、農業を魅力あるものとし、農地をいかに保全していくのという課題にも対応しつつ、東海村の農業政策の方向性を明らかにした「東海村農業振興計画」を策定してまいります。

 また、認定農業者が安定かつ継続して営農ができるよう「東海村認定農業者育成事業」も実施してまいります。

 さらに、たび重なる台風等による決壊が生じている東新川につきましては、老朽化等による機能低下が見られるため、改修に向けた実施設計に取り組むこととし、計画的な整備に努めてまいります。

 5、商工・観光分野。

 地域経済の活性化を図るために、リコッティを新たな拠点施設として、その取得に向けた協議を日本原子力研究開発機構と行っているところでありますが、取得後は有効に活用するためにレンタルオフィス等として改修し、企業立地の支援に結びつけてまいりたいと考えております。

 また、観光振興につきましては、村の60周年記念事業として、東海まつり花火大会を盛大に開催するため、観光協会補助事業を拡充し、さらなる交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。

 6、防災分野。

 全国的に自然災害が多発している状況に鑑み、村民への適切な情報提供体制を確保するとともに、地域ごとの防災訓練や通信訓練を通して迅速な災害対応ができるよう、引き続き体制整備に努めてまいります。

 また、新たに防災備蓄倉庫を整備し、災害時に必要となる食料や毛布等の備蓄を計画的かつ適切に行ってまいります。

 7、土地利用・基盤整備分野。

 国道245号の拡幅工事につきましては、常陸大宮土木事務所と連携しながら、引き続き推進してまいります。

 また、道路交通の安全性と快適性を確保するため、道路の計画的な補修を実施していくとともに、歩道等の未整備箇所につきましても計画的に整備してまいります。

 さらに、土地区画整理事業につきましては、一日も早い終結が求められているところであり、整備手法を検討しながら効果的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 一方、水道事業でありますが、安定した水の供給を図るため、取水場施設の更新工事を実施してまいります。

 なお、造成宅地滑動崩落緊急対策事業につきましては、復興交付金事業としての最終年度に当たるため、確実に事業終結できるよう進捗管理に努めてまいります。

 8、地域自治振興・協働等分野。

 自治基本条例に基づき、協働のまちづくりを推進していくとともに、地域コミュニティ活動を維持していくために、引き続き自治会等へ必要な支援を行ってまいります。

 また、国際化の推進につきましては、姉妹都市交流の新たなシンボルとして西部公共用地を「(仮称)フレンドシップパーク」として整備してまいります。

 なお、「TOKAI原子力サイエンスタウン構想の推進」につきましては、引き続き子供たちとサイエンスを結びつける事業に取り組んでまいります。

 一方、地域公共交通につきましては、関係者と協議を重ね、4月から実証運行を始めることとしました。引き続き検証を通して、多くの村民が利用できる利便性の高いバス路線となるよう支援してまいりたいと考えております。

 本村は、今月31日をもって60周年を迎えます。そこで、「これまでの歩みを振り返り、東海村への愛着と誇りを深める事業であること」「未来を担う子供たちへのメッセージ性のある事業であること」「多くの村民が参加でき、交流の輪を広げられる事業であること」「震災からの復旧・復興に資する事業であること」とした基本方針を定め、この方針に基づき、記念事業を実施することとしています。

 対象事業は8本となりましたが、一部事業を紹介しますと、1つ、写真展「東海村の今昔」事業。村史編さん等で収集した古写真等を活用し、東海駅ギャラリー等で郷土東海村の昔と今の姿を展観することで、あすの姿を考える機会とします。

 2、夏季巡回ラジオ体操開催事業。東海中学校の校庭に村民が一堂に会し、NHKの公開ラジオ体操を実施し、村民の健康づくりと東海村の元気を全国に発信してまいります。

 3、村民企画提案事業費補助事業。村民自身の手で企画・提案から実施まで行う事業に対して助成することにより、住民主体の地域振興やまちづくりの促進を図ります。

 平成27年度の予算編成につきましては、「持続可能なまちづくり」「選択と集中」「東海村の魅力発信」を基本的な考え方に掲げ、積極的な施策立案に取り組んできたところではありますが、大胆な施策展開といった面では、まだまだ不十分であると認識しております。今後とも「改革すること」に躊躇することなく、積極果敢に取り組んでまいる所存でございます。

 以上で説明を終わりますが、今後とも本村の村政運営につきまして、村民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木昇議長 説明は終わりました。

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△議事日程第6 議案上程及び議案説明



○鈴木昇議長 日程第6、議案上程及び議案説明を議題といたします。

 今定例会に提出された議案につきましては、お手元に配付しました村長提出議案一覧表のとおりであります。

 上程議案の提案理由説明を求めます。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)それでは、今回定例会に提案いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。

 今回提出いたしました議案は、条例の制定4件、条例の改正9件、条例の廃止2件、平成26年度補正予算9件、平成27年度予算12件、財産取得の変更1件、指定管理者の指定1件、公の施設の広域利用に関する協議1件、村道路線の廃止1件の合計40件でございます。

 議案第1号 東海村行政組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、組織改編に伴い、事務分掌の変更など関係条例の一部を改正するものでございます。

 議案第2号 東海村行政手続条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴い、村が行う処分及び行政指導について、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めの手続を新設するほか、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第3号 東海村職員の配偶者同行休業に関する条例につきましては、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、外国で勤務する配偶者と生活をともにすることを希望する職員に対して休業を認める制度を設けるため、条例を制定するものでございます。

 議案第4号 東海村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に伴い、給料表の改定など関係条例の一部を改正するものでございます。

 議案第5号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育長の身分が常勤の特別職としての身分を有することとなるため、関係条例の一部を改正するものでございます。

 議案第6号 東海村教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育長の勤務時間、その他の勤務条件等を定めるため、条例を制定するものでございます。

 議案第7号及び議案第8号、東海村立中学校建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例及び東海村幼保連携施設建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例につきましては、施設建設の完了に伴い、基金の目的が達成したため、条例を廃止するものでございます。

 議案第9号 東海村青少年センター設置条例の一部を改正する条例につきましては、青少年センター運営協議会の設置を任意とするため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第10号 東海村介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による介護保険法施行令の改正に伴い、第1号被保険者の介護保険料の標準段階を6段階から9段階とするなど、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第11号 東海村指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につきましては、平成25年に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる「第3次一括法」による改正後の介護保険法に基づき、指定介護予防支援事業者の指定に関し、必要な事項を定めるとともに、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準などを定めるため、条例を制定するものでございます。

 議案第12号 東海村包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例につきましては、「第3次一括法」による改正後の介護保険法に基づき、包括的支援事業の実施に関する基準を定めるため、条例を制定するものでございます。

 議案第13号 東海村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、「第3次一括法」による介護保険法の改正に伴い、引用箇所を改正し、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令による指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に介する基準の改正を受け、当該条例に規定する同基準等を改正するため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第14号 東海村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、「第3次一括法」による介護保険法の改正に伴い、引用箇所を改正し、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令による指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を受け、当該条例に規定する同基準等を改正するため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第15号 子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律及び子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、いわゆる「子ども・子育て関連三法」の施行に伴い、保育の実施基準に係る条例委任規定が削除されたことによる条例の廃止など、関係条例の一部を改正するものでございます。

 議案第16号 平成26年度東海村一般会計補正予算(第6号)につきましては、予算総額から歳入歳出それぞれ6,694万2,000円を減額し、予算総額を226億3,341万2,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、総合福祉センター等の放射性物質防護対策工事及び社会福祉法人による保育所設置の整備に伴う補助金の滞納等のほか、事業費の確定に伴い予算措置を講じるものでございます。

 議案第17号及び議案第18号、平成26年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)及び平成26年度東海村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましては、それぞれ予算総額には変更がなく、債務負担行為の設定をするものでございます。

 議案第19号 平成26年度東海村介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、保険事業勘定の予算総額に歳入歳出それぞれ54万3,000円を追加し、予算総額を26億9,396万1,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、制度改正に伴い、介護保険関連システムの改修が生じたことなど予算措置を講じるものでございます。

 議案第20号から議案第22号までの平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)及び平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、それぞれ予算総額には変更がなく、繰越明許費の設定をするものでございます。

 議案第23号 平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、予算総額から歳入歳出それぞれ1億3,136万6,000円を減額し、予算総額を9億1,173万2,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、交付金の減額に伴い、当初予定した工事等の一部を見送るためなど予算措置を講じるものでございます。

 議案第24号 平成26年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、予算総額に歳入歳出それぞれ2,950万円を追加し、予算総額を16億6,439万3,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、交付金の増額に伴う事業の前倒し、災害復旧工事に係る経費等のほか、事業費の確定に伴い予算措置を講じるものでございます。

 次に、議案第25号から議案第36号までは、平成27年度東海村一般会計予算及び特別会計予算並びに企業会計予算でございます。これらにつきましては、先ほどの村政運営の基本方針等で申し上げましたとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 議案第37号 財産取得の変更につきましては、部原地区土地利用推進事業用地の取得について、平成25年第1回定例会以降5回の変更の議決をいただいたところですが、新たに道路等として用地取得が整いましたので、買収価格を1億1,247万9,046円に、買収総面積を5万4,490.63平方メートルに変更するものでございます。

 議案第38号 指定管理者の指定につきましては、白方学童クラブの指定管理者の指定期間が満了することに伴い、新たな指定管理者の指定について地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第39号 公の施設の広域利用に関する協議につきましては、県央地域9市町村で締結している公の施設の広域利用に関する協定に係る対象施設にコミュニティセンター城里が追加されたことから、新たに協定を締結するため、地方自治法第244条の3第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第40号 村道路線の廃止につきましては、とうかい村松宿こども園の整備に伴い、当該施設の敷地内にある村道路線を廃止するため、道路法第10条第1項及び第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 以上で提出いたしました議案について概要を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書等によりご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。

 また、今会期中に条例の改正2件、補正予算1件、工事請負契約の契約1件、工事請負契約締結事項中の変更3件、財産取得1件、人事案件3件を追加提出いたしたく準備中でございます。後ほど提出いたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。



○鈴木昇議長 上程議案の説明は終わりました。

 議案第16号及び議案第25号につきましては一般会計予算決算委員会に、議案第17号から24号及び26号から36号につきましては特別会計予算決算委員会に付託いたします。

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△議事日程第7 予算決算委員会委員の選任



○鈴木昇議長 日程第7、予算決算委員会委員の選任の件を議題といたします。

 委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、お手元に配付いたした名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 一般会計及び特別会計予算決算委員会委員は、お手元に配付した名簿のとおり選任することに決定しました。

 ここで休憩をいたします。



△休憩 午前10時43分



△再開 午前10時50分



○大内則夫副議長 休憩前に引き続きまして、再開いたします。

 議長を交代いたします。

 報告いたします。

 ただいま議長であります鈴木昇議員から、一般会計予算決算委員会委員の辞任願が提出されました。

 お諮りいたします。

 一般会計予算決算委員会委員の辞任の件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、一般会計予算決算委員会委員の辞任の件を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定しました。

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△追加日程第1 一般会計予算決算委員会委員の辞任



○大内則夫副議長 追加日程第1、一般会計予算決算委員会委員の辞任の件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、鈴木昇議員の退場を求めます。

     〔鈴木昇議員、退場〕

 事務局長に辞任願を朗読させます。



◎河野通則議会事務局長 では、朗読いたします。

 平成27年3月2日、東海村議会副議長、大内則夫様。東海村議会議長、鈴木昇。

 辞任願。このたび、議会運営の公平性を保持するため、一般会計予算決算委員会委員を辞任したいので、許可されるよう願い出ます。

 以上でございます。



○大内則夫副議長 お諮りいたします。

 鈴木昇議員から一般会計予算決算委員会委員の辞任願が出されましたが、これを許可することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、鈴木昇議員が一般会計予算決算委員会委員を辞任することを許可することに決定いたしました。

 鈴木昇議員の入場を求めます。

     〔鈴木昇議員、入場〕

 それでは、議長を交代いたします。

     〔議長、副議長と交代〕



○鈴木昇議長 許可をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、これから各委員会を開催して、委員長及び副委員長の選任をお願いします。

 ここで休憩します。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時5分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

 各予算決算委員会の正副委員長の互選結果について、事務局長より報告をさせます。



◎河野通則議会事務局長 それでは、報告いたします。

 一般会計予算決算委員会の委員長に大内則夫議員、副委員長に植木伸寿議員が選出されました。特別会計予算決算委員会の委員長に村上邦男議員、副委員長に河野健一議員が選出されました。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 報告は終わりました。

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△議事日程第8 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙



○鈴木昇議長 日程第8、議選第1号 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の一般選挙の件を議題とします。

 在任する茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員が3月15日をもって任期満了となるため、選挙を行うものであります。

 選挙の方法は投票により行います。

 議場の出入り口を閉鎖いたします。

     〔議場閉鎖〕

 ただいまの出席議員数は20名であります。

 次に、立会人を指名いたします。

 会議規則第32条第2項の規定により、1番、植木伸寿議員、3番、武部愼一議員、4番、吉田充宏議員を指名します。

 それでは、投票用紙を配付いたします。

     〔投票用紙配付〕

 念のため申し上げます。

 投票は単記無記名であります

 なお、白票及び同姓の議員2名以上の場合、姓のみの記載は無効となりますので、姓名を記入してください。

 投票用紙の配付漏れはございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検します。

 事務局職員は投票箱の点検をお願いいたします。

 先ほど立会人に指名された3名の議員の方は投票箱の確認をお願いいたします。

     〔投票箱点検〕

 異状なしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 事務局長が議席番号と氏名を呼びますので、順番に投票お願いいたします。

     〔事務局長点呼・投票〕

 投票漏れはございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 投票漏れなしと認めます。

 投票を終わります。

 開票を行います。

 3人の立会人は開票立ち会いをお願いいたします。

     〔開票〕

 選挙の結果を報告します。

 投票総数 20票

 有効投票 20票

 無効投票  0

 有効投票のうち、大内則夫議員  11票

         大名美恵子議員  8票

         飛田静幸議員   1票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票は5票であります。

 したがいまして、大内議員が茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

 ここで、議場の出入り口を開きます。

     〔議場開鎖〕

 ただいま茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しました大内則夫議員に対しまして、会議規則第33条第2項の規定により、本席から当選の告知をいたします。

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△議事日程第9 陳情



○鈴木昇議長 日程第9、陳情等の件を議題といたします。

 本会期までに受理した陳情等は、お手元に配付いたしました陳情書等一覧表のとおりであります。

 要望第27−1号 請願審査の委員会において福島視察に関する報告及び福島避難者からの意見聴取についての要望書については、議席配付といたします。

 陳情第27−2号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情については、会議規則第101条の規定により、文教厚生委員会に付託することにいたします。

 ただいま、先ほどの村長説明のありました平成27年度村政施策等に関する村長説明において、一部追加訂正の申し出がありました。追加して申し出を許可することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 追加訂正を認めます。

 村長。



◎山田修村長 先ほど述べました施政方針の中で、一般会計の予算の投資的経費を約43億円と申しましたが、約34億円の誤りであります。

 もう1点が、村発足60周年記念事業の基本方針4点申し上げましたが、もう1点「地域活性化など、東海村の新たな魅力づくりにつながる事業であること」というのが抜けておりました。

 以上、訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木昇議長 訂正追加は以上であります。

 以上をもちまして、本日の議事日程に記載された事件につきましては全て終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時16分