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茨城県 東海村

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月11日−04号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号









平成26年  9月 定例会(第3回)



          平成26年第3回東海村議会定例会

                        平成26年9月11日(木曜日)

1.議事日程(第4号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    5番 照沼 昇議員 6番 恵利いつ議員 7番 相沢一正議員

   議事日程第2 一般質問

    19番 飛田静幸議員

     2番 岡崎 悟議員

     9番 大名美恵子議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       総務部長     江幡和彦

 村民生活部長  菅野 博       福祉部長     久賀洋子

 建設農政部長  黒田正徳       会計管理者    佐藤幸也

                    監査委員

 教育次長    佐藤富夫                清水俊一

                    事務局長

 農業委員会

         石井達夫

 事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      早坂さとみ      主事       佐々木理美



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進行したいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○鈴木昇議長 日程第2、一般質問を行います。

 議席番号19番、飛田静幸議員の一般質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) おはようございます。議席番号19番、新政会の飛田です。ただいまより通告順に一般質問をいたします。答弁は建設的、積極的であるとともに明快にお願いいたします。

 なお、わかりにくい点がございましたら再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず1番目、道路管理について、道路にかかる樹木やその枝に対する対策についてお伺いいたします。

 私は日常、自動車で通行しておりますが、危険な箇所、見苦しい場所があると思うことがたびたびあります。それは、子供たちが毎日通う通学路において樹木の枝が道路にかかり、子供たちが通行しづらい箇所や、トラックや大型車については対向車線側に出ないと通行できない場所があります。また、冬は樹木が邪魔をし、日陰になり道路凍結の要因となり、通学路での交通事故も考えられます。これは通学路の問題ばかりでなく、村内全体の道路管理についても言えることではないでしょうか。

 村においては村有地の樹木や街路樹については毎年管理していると思いますが、私有地に対しても道路通行上危険であるとか、子供たちが毎日通学するのに迷惑をかけているなど安全上問題があるところに対し、対策をとれないのでしょうか。

 個人で伐採できる範囲であれば自ら伐採する人もいると思いますが、個人でできない範囲になってしまえば業者に頼み、伐採するしかありません。ところが、費用がかかるからできない、それで現在のようになってしまったのでないでしょうか。そこまでいく前に、個人が所有する山林、樹木についての管理は個人が行うことが原則でありますから、現在のようになってしまったのは、村からの指導・協力要請に応じなかった、それとも村は何も感じていないのか、また現在のままでよいと思っているのか、事が起きてからでは遅過ぎますので、村の対応についてお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、道路上の枝等の管理につきましてお答えをいたします。

 ご指摘のように村有地から村道にはみ出している枝等につきましては、その都度、村が対応しておりますが、個人所有の土地につきましては次のような手順で処理を行っております。

 まず初めに、現地において現状の確認をいたします。通常の場合は地権者の方に電話や文書等により樹木の伐採等の管理をお願いしておりますが、地権者の中には、なかなか実施してもらえない場合がございます。再三連絡をしても実施してもらえない場合は、危険防止のため、村で枝等の伐採処理等を実施しているところでございます。

 議員ご指摘のように事故が起きてからでは遅いため、住民の方からの連絡はもとより、村でもパトロールを強化し、安全確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) それでは、再質問いたします。

 この質問した道路というのは原電線や動燃線であります。特に原電線の内宿溜近辺、それとその先の下り坂近辺であります。動燃線でいいますと、中丸小入り口の信号機から押延十字路へ行く坂道のところでございます。中学生などは自転車で通学するときに樹木の枝が道路や歩道に出ており、危険であると近隣の方、また保護者の方から言われました。通学路でありますので、早急に対応をしていただきたいと思いますが、お伺いいたします。

 それともう1点は、石神コミセンから石神小学校に行く道路で、坂道を下って平らになった田んぼ沿いの道路に段差があります。非常に危険で違和感を感じますが、改善できないものかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 ご指摘の場所につきましては村でも把握をしておりまして、原電線のところにつきましては地権者との調整をしているところでございます。また、動燃線につきましては春先に村で実施をしておりますが、再度現地のほうを確認いたします。いずれにいたしましても、個人所有のところもございますので、地権者との協議も含め対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、石神コミセンから石神小学校に行く道路の凹凸でございますが、この場所は村政懇談会、さらには地域からの要望、また村長のふれあいトークなどでもご質問をいただいているところでございます。この箇所は議員もご承知のように軟弱地盤のため、全体的に地盤が沈下してしまうところでございます。現在この沈下に対策する工法検討を行っているところでございまして、次年度以降に整備ができるよう進めていく考えでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) ただいまの答弁で樹木の枝についてはやっていくということなんですけれども、特に通学路、危険性や緊急性があるものに対しては村の対応を考えていただきたいと思います。

 あと道路の段差については、非常に危険性を感じます。また、バイクや二輪車にとっては大きな事故も考えられると思いますので、予算をしっかりとって早期に対応していただきたい。次年度以降に整備を進めるという答弁がありましたので、ここであえて答弁は求めません。

 次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) 役場の駐車場についてお伺いいたします。

 役場駐車場は村民の方に限らず、業者や各種の会議などの人たちで毎日多くの来庁者が出入りされております。したがって、毎日が満杯で、私たちも定例会以外のときにも議会に出てくる用事があるわけですが、駐車場の空きを探すのに大変苦労している状況もございます。

 特に3月は各種証明書の発行や確定申告、議会定例会、各種団体の会議などで来庁者が多く、あいている場所を探しながら敷地内を回っている方がたくさんおられます。そのようなことで役場の受付に苦情があるのではないかと思っております。

 役場庁舎前駐車場には、入って右側に26台分と左側に24台分、銀行ATM脇に障害者用駐車スペースが2台分、それと職員駐車場の太陽光を設置しているところにあるわけですが、それでも駐車スペースが足りない原因は何かという観点から、参考までに役場における会議室を利用されている各種の会議、例えば委員会とか審議会とか協議会などが年間全体でどのくらい開催されているのかお伺いしておきたいと思います。

 東海村の人口3万8,000人に対して、どのくらいの駐車場スペースを確保すれば十分なのか判断するのは難しいことだと思いますが、現在の利用状況を見る限り十分とは言えず、さらに太陽光屋根下の駐車スペースは狭いため、高齢者の物損事故も予想されます。私は、役場庁舎前の池や花壇などを中庭に移動して、そこに高齢者や障害者が安全にとめられるような駐車スペースを増やして利便性の向上を図るべきと考えるが、いかがでしょうか。

 また、一般、業者、職員などの駐車場であることがわかるように駐車場の全体案内図を表示するなど、来庁者に対する配慮が必要ではないかと考えております。そのようなことから駐車スペースの新たな確保や混雑を解消するための利用方法についてどのように考えているかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 役場駐車場につきましては、利用者によって来客者用、議員用、職員用、そして公用車用の4種類の駐車場に分類しております。そのうち村民の皆様がご利用いただく来客用駐車場につきましては、役場敷地内に3カ所設置しており、合計128台分のスペースを確保しているところでございます。

 しかしながら、議会棟脇の来客者用駐車場の一部は臨時職員等の駐車場として利用していることから、実質的には100台程度のスペースになっているのが現状でございます。

 初めに、ご質問の役場の会議室を利用している委員会等の年間開催状況についてでございますが、平成25年度の実績といたしましては、年間延べ465回の各種会議が開催されており、1日で複数の会議が最も開催される日、これは今年3月17日でございますが、この日につきましては合計375人が参加しており、他の来庁者とあわせますと来客用駐車場の混雑は大変なものがあったものと考えております。

 次に、駐車場スペースの新たな確保や混雑を解消するための利用方法についてでございますが、議員ご指摘のとおり、確定申告の受け付けや議会定例会の開催など各種行事が重なる時期におきましては、来客者用駐車場が混雑している状況がございますので、まずは臨時職員等の駐車場を職員用駐車場の空きスペースに移動させ、来客者のための駐車スペースを確保するなど、できることから対応してまいりたいと考えております。

 また、障害者や高齢者に配慮した駐車スペースを庁舎入り口付近に設置することや、混雑を解消するために新たな駐車スペースを設備することなどにつきましては、今後検討が必要となりますので、ご提案いただいた内容を参考にさせていただきながら、今後の役場の駐車場のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) それでは、再質問させていただきます。

 役場以外の会議室のある公共施設の施設別年間利用状況はどのようかお伺いします。

 また、それとあわせて、会議開催場所を役場集中からコミセンなどの公共施設に分散させることは可能なのか。もう1点、高齢者の方が公共交通機関、これは村内循環バスを利用できれば役場駐車場の混雑解消につながると考えるが、実現化のためにどのような検討をなされ、その結果はどのようなことかお聞きしたいと思います。

 また、運転開始の時期についてもお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 私のほうから、役場以外の会議室の利用状況、そして会議のコミュニティセンター等への分散化につきましてお答えいたします。

 まず、役場以外の会議室のある公共施設の施設別年間利用状況でございますが、現在把握している範囲といたしましては、いずれの施設も公の施設として、一部を除きまして住民主体による会議等として利用が図られている状況にございます。

 次に、会議開催場所を役場集中からコミュニティセンター等の公共施設に分散させることは可能かということでございますが、コミュニティセンター等の設置目的から判断いたしますと、住民の方々がいつでも会議室を利用できる状況にあることが望ましいものと思いますので、役場主体による会議をコミュニティセンター等の公共施設に分散することは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 副村長。



◎設樂隆久副村長 村内バスの利用についてでございます。

 武部議員の質問にもお答えしたとおり、現在アンケート結果を集計し、評価分析を今行っている段階でございます。10月上旬の地域公共交通会議において、アンケート結果として得られたニーズ、それから通勤バスなど運行している事業所からのヒアリング結果を提示しまして、既存交通との乗り継ぎなども考慮に入れ、東海村における新たな公共交通の運行について検討する予定でございます。

 このようなことから、コースや時間設定もこれからになりますが、新たな公共交通の運行が住民の皆さんに愛され、環境に優しく、渋滞緩和、混雑緩和、こういったものにつながるよう年度内の運行開始に向けて進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 再々質問でございますが、ただいまの答弁で村内循環バスについてはアンケートの結果を集計して検証しているということで理解はいたしました。年度内運行開始に向けて頑張っていただきたいと思います。

 そして、先ほどの答弁の中で、まだまだ理解は得られませんが、住民の利便性や安全性、特に高齢者や障害者に配慮した駐車場確保のため、役場用地の有効活用を図っていただきたい。また、会議開催場所を役場集中からコミセンなど、コミセンばかりではありません。ほかの施設もございますので、公共施設に極力分散をさせ、施設の有効利用やPRに努めていただきたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 初めに、住民の利便性や安全性に配慮した駐車場の確保のための役場用地の有効利用につきましては、議員ご提案の内容を参考にしながら、今後の役場駐車場のあり方について検討してまいります。

 次に、会議開催場所を役場集中からコミュニティセンター等の公共施設に極力分散させ、施設の有効利用やPRに努めるということにつきましては、先ほどお答えしましたとおり、公の施設の設置目的を鑑みますと難しいものがあると考えております。

 しかし、会議等の内容によりましては、庁舎以外で開催することが望ましい会議等もあるかと思いますので、そのような場合には村民の皆様にご理解を得られる範囲の中で、他の施設への分散利用につきまして各課への周知に努めてまいりたいと思いますので、どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) 役場駐車場、きょうもほとんどいっぱいでございます。その辺のところを十分にご理解をいただきまして、考えていただきたいと思います。

 続きまして、次の質問に入ります。

 日本原子力研究開発機構の安全対策についてお伺いいたします。

 東日本大震災は津波の大きな傷跡を残しました。東海村の海岸沿いにある原子力施設のうち、東海第二発電所は東日本大震災の知見などを踏まえ、津波対策として扉を水密扉に取りかえ、さらに防潮堤を設置する方針を固めましたが、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所はどのような津波対策を講じ、計画しているのかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所のほうでは、東日本大震災後、計画的に施設の復旧・維持を行っておりますが、新たな防潮堤の建設は現在のところ行っておりません。これは原子炉安全性研究炉、通称NSRRといいますが、こちらは通常の運転におきましてもポンプなどで水を循環させて冷却することを必要としない、そういう施設でありますことから、仮に津波が襲来して施設に大量の海水が侵入し、電源が喪失したとしても、原子炉の冷却に影響はなく、炉心の燃料が壊れて環境に放射性物質を多量に放出する事象に至ることはないため、現在のところ追加的な対策は不要と考えているとのことでございます。

 また、研究用原子炉、通称JRR−3とJRR−4でございますが、これらの施設につきましては、標高19メートルに位置しておりますことから、こちらにつきましても現在のところ追加的な対策は不要と考えているとのことでございます。

 研究炉の新規制基準への対応につきましては、平成25年12月に研究炉の新規制基準が公布、施行されております。この新規制基準では基本的な部分を規定し、研究炉固有の内容は個別審査において整理・確認するとなっておりますが、低出力の原子炉施設は敷地周辺の一般公衆に対し、著しい放射線被ばくを与える事故が発生するおそれが低いとされております。これらのことを踏まえ、現在原子力科学研究所ではNSRRとJRR−3については新規制基準の適合性にかかわる審査を受けるために原子炉設置変更許可申請を行うこととし、準備をしていると聞いております。

 もう一方の核燃料サイクル工学研究所の東海再処理施設につきましては、津波を想定した安全対策といたしまして、緊急電源接続盤の上層階への移設、標高18メートル以上の高台への移動式発電機の設置、主要建屋への浸水防止扉の設置などを実施しており、新たな防潮堤の建設は現在のところ行っておりません。さらに、プルトニウム燃料開発施設につきましては、標高25メートルの高台に位置していることから、現在のところ追加的な対策は不要と考えているとのことでございます。

 また、再処理施設につきましては、平成26年度末を目途に基準地震動及び基準津波高などを決定し、新規制基準への対応を検討していくとのことでございます。

 これらの結果を踏まえ、ガラス固化関連建屋の新規制基準への適合を優先的に進めることとして、平成29年度に新規制基準に係る事業指定変更申請を行う予定と聞いております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) それでは、再質問させていただきます。

 この施設、特に核燃料サイクル工学研究所は低地に立地し、そのうちの再処理施設には高放射性廃棄物や固体廃棄物が保管され、使用済みの燃料、ウラン、プルトニウム等の核物質も保管されると思います。現在この再処理施設は停止中であり、緊急時の安全対策を実施してきたと聞いているが、再処理の運転にかかわらず、再処理施設あるいは研究所を津波の浸水から防ぐための防潮堤の設置を検討すべきではないかと思うが、村は原子力機構の計画を聞いているか、またあるいはきちっとした要請はしないのかお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 原子力機構からは適宜説明を受けておりますが、村といたしましては、これらの施設の安全対策についての状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 意見として言わせていただきたいと思いますが、今年4月に策定され、閣議決定されたエネルギー基本計画では、核燃料サイクルは推進すると述べております。今後もさまざまな開発を進めていくことだと思いますが、安全は最優先であり、東海再処理の安全対策を積極的に進め、震災前よりも安全が確保され、規制基準だけにとらわれずに住民の安心ができる対策を講じるように村としては監視していただきたいと思います。これに対しては、答弁は要りません。

 次の質問に入らせていただきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) 最後の質問になりますが、原子力災害に備えた東海村広域避難計画(案)についてお伺いいたします。

 先日、東海第二発電所の事故に備えた広域避難計画づくりを進める県は、半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に位置する14市町村の地区別避難経路案46ルートを明らかにしました。被ばくや渋滞を避けるため、避難先へ移動しやすい高速道路のインターチェンジを利用するとともに、複数自治体の避難経路が重複しないようされている。その中で東海村は、事故時にほかの自治体に先駆けてJR常磐線東海駅の東側と西側で利用するインターチェンジを分け、線路を横断する経路を避ける計画案でした。

 また、県は11月頃に開かれる検討部会で避難計画を示す方針で、本年度中の計画策定を目指しているところです。そして、東海村においては村民に対し、7月28日から8月2日の間に計6回、広域避難計画の意見交換会を原子力災害に備えた東海村広域避難計画の基本的な考え方の案を示して意見の集約をする機会を設けました。この基本的な考え方(案)についてお伺いいたします。

 村民は子供、お年寄り、そして障害を持っている方など多様でさまざまな環境の中で暮らし、生活をしております。避難難民ができないよう小まめな体制づくりをしなければならないと思います。自助で無理な方々を公助だけでは到底賄い切れません。共助がどうしても絶対に必要になってくるが、協力をいただくためにはどのようなことを考えているのかお伺いいたします。

 また、避難ルートも大変重要で、この計画ですと高速道路のインターチェンジ利用の移動計画になっておりますが、そこまで行くルート、避難道路が大事なことは誰もが理解しています。

 村内には国道6号線と国道245号線の間に原電線、動燃線など縦横に避難道路が整備されております。しかし、計画されてから40数年、いまだに1メートルも進んでいない避難道路があります。それは照沼の国道245号線から船場の国道6号線までの照沼・笠松線のことです。照沼、川根、須和間、船場地区の住民の避難道路となる予定の道路がいまだに未着工なのです。

 緊急時には狭い村道を通って避難しなければなりません。避難する人たちが急いで避難をするわけですから、車などで事故を起こすことも考えられますし、交通渋滞を起こし、避難も遅くなり、PAZの優先避難道路など到底無理なことです。早急に照沼・笠松線の避難道路の整備が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 高齢者や障害をお持ちの方で自力避難が困難な、いわゆる避難行動要支援者への対応につきましては、東海村避難行動要支援者避難支援計画、いわゆる災援プランでございますが、これに基づき、あらかじめ自治会の中で決めた隣人などが安心サポーターとなりまして、安否確認と避難行動の支援を行うということになっております。

 例えば地震や津波が起因となった原子力災害の場合、まず地震の発生に伴い、安心サポーターの方が避難行動要支援者の自宅に行って安否を確認し、それからコミセンに連れて行き、自治会長などに報告を行います。その上で原子力災害に進展したような場合には、村からの避難指示などに基づき、原則として安心サポーターは自宅に戻り、自家用車で避難し、避難行動要支援者は村が用意したバスなどで避難を行っていただく、そういうようにしたいと考えております。

 また、子供たちが幼稚園や保育所、学校などにいる間に地震が起こったような場合も同様で、まずは身の安全を守り、その後、原子力災害の状況に応じて村が用意したバスで予定されている県南の避難先に向かうように考えております。その際に保護者の方が学校などにお子さんを引き取りに来たような場合には、引き渡しが円滑に行えるよう広域避難計画はもとより、学校ごとに作成するマニュアルなどにも記載して、ルールを確立してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) それでは、再質問させていただきます。

 国道245号線についてですが、この道路は東側が海で迂回する道路はありません。もし事故などで大渋滞になってしまったら、逃げ道がなくなってしまいます。ここで五反田線の国道245号線からの延伸が大変重要になってきます。五反田線延伸も避難道路として村民の命にかかわる重要な役目を持つことから、費用がかかるとあれば計画を縮小して、避難計画の上からも整備が必要であると思いますが、お伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 五反田線延伸整備につきましては、これまでも多くの議員の皆様からご質問をいただいております。平成23年12月、平成24年3月、平成26年6月の議会において事業の予定がないことを申し上げております。

 その理由としましては、地球環境問題の顕在化など社会情勢が大きく変化をしております。また、東海村生物多様性地域戦略を策定し、自然の恵みを継続的に利用し続けることができ、自然と共存する持続可能なまちづくりを目指しております。その中で、この細浦地区は水辺や斜面林など自然が豊かで動植物の生息・育成に適しており、水田の斜面林などの緑の景観が見られる貴重な地域となってございます。このことから、細浦地区においてはこの貴重な自然環境の保全が大変重要と捉え、東海駅・五反田線の延伸整備を取りやめることに至ったところでございます。

 なお、既に確保しております道路用地につきましては、豊かな自然環境を次世代につなぐためにも、阿漕ケ浦公園周辺地域と一体化を図れるような有効な活用を検討してまいりたいと考えてございます。議員の皆様にもご理解をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 当初の質問で答弁漏れが建設農政部長にありましたので、続いて答弁をさせます。照沼・笠松線について。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、大変失礼しました。私のほうでちょっと答弁漏れがございました。

 照沼・笠松線でございますが、この照沼・笠松線は水戸外環状道路の一部として位置づけられております。この道路は北線終点から6号国道までの6,830メーターが都市計画決定されております。そのうち北線終点から国道245号までの一部区間730メーターでございますが、平成22年に暫定供用をしているところでございます。

 照沼・笠松線は議員ご指摘の避難道路だけではなく、ひたちなか地区開発の進展に伴い、都市や産業、物流の拠点を結ぶ広域ネットワークとしても重要な路線と考えており、国道6号までの残り6,100メーターについて引き続き国や県へ整備を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) それでは五反田線の延伸についてですが、余り納得できないような答弁でございました。この避難計画で大事なことは、避難ルートの確保、避難体制の確保であります。現実的に住民を村外まで避難させるためにはどうすればよいのか、高速道路のインターチェンジまで全村民をどう避難させるかだと思います。そのようなことからも、先ほど質問しました2つの避難道路、照沼・笠松線は国や県に対して引き続き強く要望していくこと、そして五反田延伸については前の6月議会で同じ会派の村上議員も質問しましたが、村にとって大変重要な道路だということを再認識していただき、執行部でもう一度検討をしていただきたいと思います。答弁は要りません。

 以上で私の一般質問を終わりにいたします。



○鈴木昇議長 以上で飛田静幸議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号2番、岡崎悟議員の一般質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) おはようございます。ただいま議長よりお許しをいただきました議席番号2番、公明党の岡崎悟でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、地方公金のクレジット決済について伺います。

 私は、平成20年9月議会で本村地方公金のクレジット決済の導入を求めて質問をいたしました。私が求めるクレジット決済の主なものは税金の住民税、固定資産税、軽自動車税、料金では国民健康保険料、保育料、水道料金、下水道使用料、そして村立東海病院の支払いなどでございます。

 平成20年の質問でいただいた答弁は、クレジットカードの導入については支払い手数料が高額なことや収納システムの変更等の課題もありまして、早急な導入は難しいと思いますが、費用対効果を勘案しつつ、将来的には導入していかなければならないと考えておりますので、その導入時期や内容等について関係機関や関係課と検討してまいりたいというものでございました。それから早いもので6年が過ぎました。クレジット決済導入について、これまでどのような検討がされてきたのでしょうか。全国的には、ふるさと納税を進めている自治体が積極的に導入を図っております。本村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 地方公金のクレジットの決済導入についての検討状況でございますが、現時点では他市町村の情報収集に努め、注視している状況でございます。これまでの経過といたしましては、平成20年度当時、本村の納付方法は金融機関等の窓口納付と口座振替の2つであったため、まずはコンビニ収納を平成23年度から導入させていただいた経緯がございます。

 一方、地方税におけるクレジットカード収納につきましては、平成25年度の総務省の調査結果によりますと、全国での実施市町村は51団体であり、近隣では日立市が平成24年度に、水戸市が今年度から導入しております。

 情報を収集した中での主な課題といたしましては、初期導入費用やランニングコスト、そのためのコスト負担が許容される範囲であるのかどうかなどの課題があり、さらにはクレジットカード収納が現年度の収納率向上に結びつくのかが未知数なところがあるようでございます。

 このような状況でございますが、クレジット決済が民間の決済手段として定着している状況を踏まえ、また住民サービスの向上という視点から、納付方法を多様化し、利便性を図ることは大変重要でありますので、課題解決に向けながら納税環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今隣の日立市、そして水戸市など複数の自治体でクレジットカード決済が実施されておるわけでございます。若い世代では、還元ポイントがもらえるということで決済手段の一つとして上手に活用されている方も多くおられます。住民サービスの視点からも必要であると考えます。もう少し具体的に、環境整備に努めるということでございますが、説明をいただきたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 クレジットカード収納の具体的な導入時期につきましては、先ほどお答えしました課題のほかに具体的には納付書の様式変更も伴いますことから、納付書の変更時期に合わせ導入コストの軽減を図るほか、手数料負担のあり方についても導入市町村の取り組み等を参考にしながら、早い時期に導入していきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、早い時期に導入を考えたいということでございました。越えなければならない課題もあるということでございますので、私としては6年前の質問でございますので、来年度から実施してほしいという思いはありますが、28年度スタートで取り組んでいただきたい、そういう思いがございますが、それについて伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 努力目標にしていきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 住民目線で取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 本村中学校教諭の忙しさの現状について伺います。

 OECDは6月に、日本を含む34カ国地域の中学校教諭の勤務状況に関する国際比較調査、国際教員指導環境調査(TALIS)の結果を公表しました。この調査は2008年以来2回目で、日本の参加は今回が初めてで、43カ国地域にある中学校教員と校長を対象に実施された調査であります。

 43カ国地域の1週間当たりの教員の平均勤務時間は38.3時間、日本は最長の53.9時間で、そのうち部活動など課外活動時間が7.7時間と参加国平均2.1時間の3倍を超えています。書類作成など事務作業の時間も5.5時間と参加国平均2.9時間のほぼ2倍で、さまざまの調査への回答書類の作成や給食費の徴収まで含む事務作業が長時間勤務の要因となっています。また、授業時間は17.7時間で、参加国平均19.3時間より短いことがわかりました。

 また、学級運営や教科指導といった指導力に対する自己評価は、いずれも参加国平均を大きく下回りました。「学級の秩序を乱す行動を抑える」との問いでは、「非常によくできている」「かなりできている」と答えた教員は計52.7%で、参加国平均87%より30ポイント以上少なく、「生徒に勉強ができることで自信を持たせる」も同様に低く、日本は合わせても17.6%と参加国平均の85.5%を大きく下回りました。「勉強に余り関心を示さない生徒に動機づけをする」も21.9%で、参加国平均を50ポイント近く下回り、教員の基本的能力に対する自己評価が著しく低いものとなっています。

 一方で、指導力を向上させるための研修には参加意欲は高いものの、多忙で参加できていない実態も明らかになりました。

 文部科学省教職員課は、低い自己評価については、他国に比べ高い水準の指導力を目指しているため自己評価が低目なのではないかとしながらも、多忙で研修に参加できていないことなどが影響している可能性はある、教員の負担軽減を検討したいと話をしております。素直に調査報告を読みますと、中学校教諭の置かれている教育環境が多忙であり、自信を持った教育を続けることがなかなか難しい現状であることがかいま見ることができます。

 そこで1点目に、本村の教育現場の現状を教育長はどのように認識をしているのか、調査結果から見える課題についてどのように考えているのか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。

 まず初めに、今年6月25日に公表されたOECDのTALIS調査結果から見えてくる課題について述べて、それを踏まえて本村の現状について考えを述べたいと思います。

 まず、調査結果を見て特に印象的なことが2つあります。

 1つは、やはり1週間の勤務時間が他の国と比較して突出して長いということです。1週間の仕事時間が合計で53.9時間、土曜日曜も含めても毎日約8時間働いていることになると思います。本当に自分の時間を持てるのかなと思います。これは本村も同じような状況です。これは欧米のように、特にドイツのように部活動を地域のスポーツや地域の文化活動が担うなど思い切って地域に任せるような制度をしない限り、まず学校現場は時間的に束縛されるんじゃないかなと思います。

 2つ目は、勉強に余り関心を示さない生徒に動機づけをする取り組みなどが、生徒が主体的に学習する仕掛けづくりが余りできていない。教師自身の自己評価が低かったということ、非常に残念だと思います。本村でも生徒の主体活動を第一に掲げていますが、もっと日本の先生方は自分の取り組みに自信を持っていいんじゃないかなと思います。平均的な学力というのは日本は非常に高いですので、自信を持っていいんじゃないかなと思っています。

 次に、本村の中学校の現状ですが、先ほどもお話ししたように新聞報道同様に朝早くから夜遅くまで働いています。

 ちょっと時間をいただいて、東海村中学校の30歳の男性で担任をしている先生の1日をちょっと紹介したいなと思います。

 これは、まず朝6時50分に学校に到着します。7時20分から部活動を始めていきながら、授業等をやりまして、4時10分に部活動開始になります。部活動で下校指導するのが6時50分です。きのうおととい私も行ってきたんですけれども、東海南中、その後、事務処理ということで教材研究など打ち合わせとかいろいろやって、大体午後8時に退勤です。ということは、朝7時から夜の8時というと13時間、やっぱり時間的に束縛されているというのが現状なんです。

 ただ、私も含めて中学校の先生方は、部活やったり子供と向き合うという時間には余り時間を取られたという意識がないんですね。やっぱり感動体験とか手応えを感じますので、そういうふうなやりがいがあるから教員をやっているんだと思います。

 ただ、実際には雑務があるわけですよね。ですので、できるだけ報告文書や事務など事務的な仕事や会議など集会などを減らす取り組みをしています。ですので、朝の打ち合わせというのは1週間に1度しかやっていません。それとかリフレッシュデーや部活動がない日を設けて、できるだけ自分の時間が持てるような配慮をしているところです。

 また、メンタル面でのケアを考えて、今、村当局というか関係課と話し合っているんですけれども、小中学校の職場環境について村に産業医さんがいらっしゃいますよね。産業医さんが小中学校のほうにも出向いて環境整備ができないだろうかということで、50人以上になると衛生管理推進者とか管理者、50人以上は管理者を置かなくちゃならないんです。中学校の東海中も南中も、今、中丸小とか舟石川小、白方小学校というのは臨時の講師とか村職を含めると50人を超えるんですよね。ですので、できれば学校のほうにも産業医が入れるような対応をしていきたいなと考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、学校の先生方の忙しい現状、説明をいただきました。簡単に先生を増やせばいいというふうなことではなくて、やはり地域全体の中で、また教員のOBであったり、福祉部門であればスクールソーシャルワーカーとか、そういった外部人材の活用を図るとか、そういう取り組みが必要なんだろうなという感じがいたします。

 今、先生の忙しさの中、また産業医等のそういった先生のメンタル面での配慮をするということでございましたが、やはり国全体の中でどのような環境づくりをするか、また地域、東海村の中でどうやって先生を守り育てるかということが非常に大事なんだなという実感をいたしました。

 そこで、今回村長は役場職員との語らいの場といいますか、ふれあいトークを実施しているわけでございますが、今、小中学校の先生方の忙しい現状を聞きますと、やはり村長と若い先生たちの意見交換、ぜひとも必要なんじゃないかなという感じをいたします。教育はもう教育長に任せておくだけではなく、やはり同じ立場での村長のスタンスも求められてくると思いますので、そういう意味で若手先生との意見交換について村長の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 確かに議員ご提案のとおり、先生との意見交換の場はぜひ設けてみたいと思います。今年度この後もPTAの役員の方と懇談する予定にはなっていまして、それは今、教育委員会にお願いしているんですが、学校現場の先生方と直接にお話しする機会もぜひ設けたいと思います。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 若い先生方との意見交換、やはり東海村の教育環境の風通しをよくする。今が悪いという意味じゃなくて、今、非常に子供たちが落ち着いていてすばらしい教育ができているというのは実感をしております。また、その上で風通しのいい教育を進めていただければと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 認知症チェック、早期発見の取り組みについて伺います。

 全ての人が加齢とともになる可能性のある認知症早期チェック、早期発見の取り組みについて考えを伺います。

 認知症の患者と向き合うご家族のご苦労は、当事者でないとなかなかはかり知れません。よりよい治療の確立を心から願うものでございます。最近の薬は、病状に合ったものを早く処方できればいろいろな進行をおくらせることができるようでございます。

 認知症の父親を持つ私の友人が言っておりました。父は認知症の薬と体質が合ったようで助かる、家族は父親から目を離せないが、自宅での生活は何とか送れるので、このまま症状が進まないでほしいと言っていました。認知症の患者と暮らす中で最も大切なことは早期発見・早期治療で、できるだけ優しく接して本人の意思を尊重してあげることだと、一緒にいると意地も焼けるんだけれどもねと、実感を込めて語っていました。

 できるだけ早い時期に認知症に気づくことが重要です。本村のホームページで心の体温計があります。自身の心の状態をチェックするもので、私も数カ月に1度の割合で、心が疲れたときに心の体温計をホームページを開いて自分をチェックしています。このように認知症を本人が気楽にチェックできるシステムの導入ができれば、思いついたときに認知症チェックができて、早期発見・早期治療につながります。ホームページでの取り組みについて考えを伺います。

 また、多くの村民が集まるお祭りやイベントなどで「認知症をチェックしてみませんか」のような軽い乗りで確認できる移動コーナーのようなものが開催できないでしょうか。認知症の異常チェックのブースの開設、血圧を測るような感覚での取り組みについて本村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 まず1点目のホームページ上で認知症をチェックできるシステムの導入についてでございます。近年、認知症になる前の軽度認知障害という段階で発見し、適切な対処を行うことにより、認知症の発症を防いだり、おくらせたりすることが可能なことがわかってまいりました。早期に認知症を診断し、軽度のうちに対応していくことで、5年後には4割の方が正常な認知機能に回復したという事例があるようでございます。このことからも認知症の早期診断による発見、対応をしていくことが重要でございます。

 現在、村では介護保険法で定められております介護予防基本チェックリストを65歳以上の方に郵送により実施し、その結果から認知症の疑いのある方を抽出し、対応しているところでございますが、自治体や医療機関などのホームページなどでも本人や家族などが簡単に検査できるシステムが掲載されております。

 東海村ホームページでの認知症チェックができるシステムの導入につきましては、早期発見ツールの一つとして、またどのように早期対応につなげるかも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 2点目の質問であります認知症チェックブースの開設についてでございます。今月9月23日、東海文化センターにおいてドキュメンタリー映画「毎日がアルツハイマー」の上映と講演会開催時において、地域包括支援センターによる認知症の相談会を予定しており、認知症の早期発見に向けた啓発活動も実施する予定でございます。

 また、認知症サポーター養成講座においても簡単なテストなどを実施しているところでございます。

 今後につきましては、来年度から介護保険法改正により介護予防基本チェックリストによる対象者把握ができなくなることから、イベントも含めさまざまな機会を捉えて認知症の早期発見の意義を啓発してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 心の体温計は平成23年9月議会で質問をして、平成24年から取り組んでいただいている事業でございます。私は本村の心の体温計、ストレスチェックですが、議会の前後で活用しております。心の体温計の脇にこの認知症チェックが入ればその都度チェックしたいと思います。利用者もあると思います。

 それで、この3年間で心の体温計にどのくらいの方がアクセスし、利用頻度があるのか伺いたいと思います。この脇にまさしく導入できれば、ほぼ同じくらいの方が利用していただけるものと思っております。

 また、今説明がありましたが、来年度から介護保険法の改正で65歳以上の方の介護予防基本チェックリストのアンケートの回収もなくなるということでございますので、まさしく認知症の気づきが遅くなるということが心配されます。しつこいような言い方ですが、血圧をはかるような感覚で簡単にチェックできる取り組み、しっかり取り組んでいただければなと思うんですが、もう少し踏み込んで説明を、また考えを伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 まず1点目の心の体温計についてお答えいたします。

 心の体温計とは、自殺防止対策の一環として、村のホームページやスマートフォンからアクセスして簡単にメンタルヘルスチェックができるよう平成23年度から導入しているシステムでございます。この3年間のアクセス数は平成23年度1万8,181件、平成24年度2万62件、平成25年度は1万8,120件となっております。気軽にセルフメンタルチェックができ、結果に基づき、その場で相談窓口を知ることができるシステムとなっております。

 2点目の認知症のチェックができるシステム機器の導入につきましては、全国的にタッチパネルなどを利用した認知症検診をするシステム導入が広がっております。認知症を早期発見するためのツールとしてどのようなシステムが効果的なのか、先進的に取り組んでいる他市町村の事例などを参考に調査研究した上で検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、調査研究をした上で検討をということでございますが、調査研究どのぐらいの期間が必要だと考えているのでしょうか。認知症検診システムの導入について時期が示せればと思います。伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 こちらはシステムを導入するだけでなく、その結果について相談や指導ができる体制を整える必要があると考えております。次年度に向け、努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 認知症の早期治療・早期発見、非常に大事な取り組みでございますので、次年度実施に向け取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 図書館の活用について伺います。

 東海村立図書館、平成26年度図書館要覧から伺います。本村図書館は開かれた図書館を目指して、さまざまな取り組みを積極的に行っております。評価をするところでございます。

 リニューアルオープン後の村立図書館は、1、子供が本を読む楽しさに出会える図書館、2、滞在型の図書館、3、情報発信の拠点としての図書館、4、住民参加型の図書館、5、地域と連携する図書館、6、外国人も利用しやすい図書館の基本目標6点を掲げ、取り組んでいます。また、政策1の施策1「読書活動の推進を啓発します」の中では、1、図書館情報の提供、2、図書館サービスの充実、3、本に親しむ環境づくり、4、社会全体での読書活動の4点を目標に掲げ、取り組んでいます。この3年間の図書館の取り組みについて伺います。

 1点目は、政策1の施策1の「読書活動の推進と啓発を図ります」の中で4点の活動を挙げています。4点を推進するに当たっての具体的な達成目標はどのようになっているのか伺います。

 2点目に、図書館の利用者は村立図書館をどのように評価していると考えているのか、村はどのような方向で村民の図書館への満足度を確認をしているのか伺います。

 3点目に、施策1の?で図書館サービスの充実が示されています。図書館サービスの充実は疑う余地のない重要事項です。そこで重要なのは、図書館利用者が求めているサービスと図書館職員が提供しているサービスが同じ方向を向いているのかということです。この点、村はどのように認識をしているのか3点について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えいたします。

 図書館ですが、平成23年10月にリニューアルオープンをしてから図書館においては読書週間にちなんだ事業や講演会の開催など、図書館に足を運んでいただける機会を積極的に提供してまいりました。また、図書館ボランティア活動の推進や東海高校吹奏楽部の演奏会、村少年少女合唱団の演奏会、行事への村内団体の参加など、地域や村民と連携した事業も行ってまいりました。さらに、村内小中学校の図書館指導員との連携を密にし、児童生徒の読書活動の推進にも努めてまいりました。

 まず1点目の施策を推進するに当たっての具体的な達成目標についてですが、第5次総合計画の施策の「読書活動の推進の啓発を図ります」の中で、図書館の年間入館者数ですね、これは15万人、それから図書館の村民1人当たりの貸し出し冊数12点、それから学校図書館指導員の全小中学校への配置、これを前期基本計画の目標に設定しておりまして、いずれも現時点で目標を達成しているところでございます。

 2点目の利用者が図書館をどのように評価しているか、また満足度をどのように確認をしているのかとのことですが、来館の際に利用者から直接話を伺ったり、電話やメールなどで随時図書館に寄せられるご意見を参考に日々の業務に反映をさせています。小中学校や高校生の体験学習のときなどには必ず参加者に図書館に対しての希望あるいは要望などを質問しまして、できるものについては対応しているところでございます。

 3点目の図書館のサービスについてですが、利用者と職員が同じ方向を向いているのかとのことですが、ただいまお答えしましたように、利用者の声を尊重し、今後も開かれた出会いと交流の図書館として、よりよい運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) さまざまな取り組みをしていることは評価をさせていただきます。しかし、そのことが村民が求めているサービスなのか検証を丁寧にしていただきたいと思います。

 図書館は、利用者が利用する限られた時間を図書館で過ごして本当によかった、また図書館に行こうと心が喜ばなければ、常連の利用者だけしか使わないつまらない場所になってしまいます。緊張感を持って真に開かれた図書館を極めてほしいと思います。東海村の文教地域の中心は図書館だと考えるからでございます。自慢の、そして誇れる図書館になればなるほど村民から離れない、村民の真ん中で東海村の文化の発信を続けてほしいと考えます。緊張感を持つためには、利用者の声に敏感にあるためのアンケート箱の常設は取り組んでほしいと考えます。

 2時間心地よく過ごせる居心地のよい空間、体が喜ぶ空間を目指した佐賀県武雄市の図書館が話題を呼んでおります。機会があったらぜひとも行ってみたいと思っております。人口約5万人で1日の来館者が約7,000人の大盛況の図書館です。武雄市立図書館の中に書店とDVDなどのレンタルショップ、そして有名コーヒー店が入っています。このような取り組みは指定管理制度の導入なしでは実施できません。

 そこで確認をいたします。平成26年3月に出された東海村第4次行財政改革大綱、持続可能なまちづくりを目指して平成26年度から28年度を計画期間とするものです。その中に4、行政改革の取り組みの3、業務向上と事務事業の重点化の中の5、民間委託等の推進、6、外郭団体等の業務効率化の推進と自立促進を見ますと、現時点での民間委託事業と外郭団体の行革の方向性を限られた文章の中で示しております。図書館については一言も触れておりません。本村の図書館では指定管理者制度の利用をどのように考えているのか、本村の基本スタンスを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えします。

 指定管理者の導入についてですが、公立図書館はその地域の歴史と文化を担う重要な生涯学習の拠点的施設です。継続的に安定したサービスを提供する必要があること、その地域の資料や行政資料を積極的に収集して整理・保管する必要があることなどから、数年で管理者の変わってしまう指定管理はなじまないものと考えます。

 図書館は地域に根ざしたさまざまな特色のある取り組みを行う社会教育施設でもあります。利用者の皆様に図書館がもともと持っている情報を提供することに加え、図書館が仲介して情報を提供するという取り組みを進めるなど、公共図書館ならではの本と人をつなぐだけではなく、本を介して人と人をつなぐ新しい図書館のあり方についても十分に検討しながら運営してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 図書館の運営に絶対的な自信を持って取り組んでいることはわかりました。図書館の指定管理者制度につきましては望まない方向であることを教育委員会が今示したわけでございますが、図書館の運営の過度な自信は、気づかぬうちに村民の視点から外れてしまうおそれがあります。常に村民の顔を見た運営の中で、質の高いサービスの提供を求めます。取り組んでいただきたいと思います。

 図書館の指定管理につきましては、私は現時点では判断できないと考えております。ただ第4次行政改革大綱の中で全く触れられていないことに疑問を感じます。最初から対象から外されていたのでしょうか。東海村のあり方の中で今後丁寧に、どのような運営が東海村図書館にとってよいことなのか、指定管理者制度が東海村図書館になじむのかなじまないのかなどの検討をすることは必要だと考えます。

 そこで、村長に図書館の指定管理者制度について現時点でのお考えを伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 図書館に関しましては教育委員会からの答弁があったとおり、現時点では直営でやっていきたいというふうに思っています。行革の大綱につきましては3カ年の行革大綱ということですので、当面は今、外郭団体の管理している施設というところについての検討を進めているところですので、当面は指定管理者についてはそこについて検討したいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 長期的に見た場合は、やはり避けて通れないんじゃないかなという考えいたします。ただ、先進地を参考に慎重に見きわめていく重要な事項だと思いますので、また時間を見て質問させていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 村内の災害状況をフェイスブックやツイッターで村に発信できないか伺います。

 8月から本村ホームページがリニューアルされました。東海村の庁舎を楽しそうに取り囲んでいるイモゾーファミリーが目に飛び込んでまいります。固いイメージが一新されました。

 私が特に関心を持っているのは、村公式フェイスブック東海村ご当地レポーターの発信情報です。東海村が行っている行事がほぼリアルタイムで紹介されています。私の中では新たな気づきが多々あります。私と同じような感覚を覚えている方も少なくはないと思います。

 今回、私が提案するのは、災害時の緊急情報や村民目線での危険箇所情報を村民の皆さんから実名で映像や写真を添付して村に向けて発信していただく取り組みができないかということです。実名ですのでフェイスブックに限られてしまうかもしれませんが、ツイッターでも条件を満たせば可能だと思います。

 村からの一方向での情報発信ではなく、災害は住民の皆さんの足元で起きます。今、村内で起きている現場の情報や危険箇所を村役場に向けて発信していただき、役場と村民が共通の認識に立てる取り組みが必要です。まさにこの形が住民参加の協働だと考えます。住民と役場が自然な形で意見を交わし、話し合える環境が必要です。

 本村トップページのパブリックコメントの中にご意見、ご提案コーナーが入りました。私の提案は、このような文章だけの発信で終わるのではなく、写真や映像を通してのブログ的な動きができてほしいと考えます。情報内容によっては、寄せられた情報を村発信の情報として公開してもよいと思います。映像、写真を取り入れた取り組みができないか、本村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 災害状況をフェイスブックなどで発信する、そういった質問についてお答えいたします。

 このたび8月にリニューアルしたホームページには、スマートフォンなどが普及する中においてスマートフォン専用サイトも閲覧することが可能となっております。また、大規模な災害などが発生したときには、災害用ポータルサイトに切りかわることになっておりまして、フェイスブック、それからツイッター、そういった画面もポータルサイト内にあるため、災害情報を一緒に見ることが可能となっております。

 災害情報は、災害状況などを含めて村が収集した情報を取りまとめ発信しているところでございますが、一方で村として把握できない災害や危険箇所情報、例えば道路の陥没、それから崖の崩落、そういったものですが、こういったものが住民から提供された場合、フェイスブックなどで情報を住民と行政が共有することで、そういったものが可能となることに今なっております。

 また、村としても、住民が投稿した情報に写真や動画が添付されていることで状況を細かく把握することが可能となります。情報がリアルタイムで更新されるため、住民からの情報提供は大変貴重なものであり、また住民からの自然災害や危険箇所の情報提供を受けての情報発信につきましては、試験的に災害ポータルサイトを開設するなど、今後、村の防災訓練などで運用を考えていきたいというふうに思っております。

 投稿された記事への返信に関してですか、フェイスブックやツイッターはソーシャルメディアのガイドラインに沿って運用ポリシーを定めているところから、原則返信は今しないような状態でやっていることということで進めております。

 また、近隣自治体のフェイスブックやツイッターも原則返信しないという状況でありますので、今後は村からの一方的な発信のみならず、情報収集も視野に入れ、東海村としてのホームページ、SNSといった情報発信に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 大規模な災害が発生した場合には、村ホームページが災害用のポータルサイトに切りかわり、村と住民の間での写真、動画を含めてさまざまな情報が共有できる、これはわかりました。

 私が今確認したいのは、その前段階での話なんですが、住民から村へ情報発信の窓口についてでございます。村として把握できていない災害や危険情報を村民が村に発信する場合は、村ご当地レポーターのどの部分に発信をすればよいのかということです。現時点でページへの投稿のところへの発信投稿が全くありませんので、これは村が管理しているんだと思っておりますが、今後ページへの投稿を日常情報を含めた掲示板のように活用するのであれば、村の災害、危険個所を受け付ける窓口にはなじまないと私は考えます。そこで、平常時の危険・災害情報を受け付ける窓口の設置、これを検討いただきたいと思うんですが、村はどのように考えているのか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 議員がおっしゃるとおり、災害、それから危険情報、そういった重要な情報が日常的な情報と混在し、掲示板的に使われるというのはフェイスブックの運用に支障が生じるというふうに感じております。

 災害危険情報を別に設ける手だてでございますが、個人アカウントを持っていればトップ画面上、こちらにメッセージというボタンが表示されておりますので、ここにコメントや画像を投稿することで村当局でのみ閲覧が可能となっておりますので、チェックを行った上フェイスブックからその情報を発信していこうというふうに考えております。

 また、メッセージ機能を使っての災害危険情報の扱いに当たっては、まずは防災訓練等を行いまして試行的に活用してまいります。フェイスブック等を通じて住民がいつまでも村との情報のやりとりができる環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っています。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 確認をさせていただきますが、フェイスブックを活用しての災害支援情報の窓口は、アカウントを持っている人が使えるメッセージ機能を使って村に発信をすると。その場合、住民が発信した情報は発信した本人と、そして村当局しか見る、確認することができない。今後、防災訓練等で試行的にフェイスブックの活用を図っていくという今そういう説明をいただきました。防災訓練の際はポータルサイトを開設して、村と住民間で情報交換を行うということですので、これについては防災訓練の際しっかり私も確認させていただきたいと思いますし、これはやっていただきたい、ぜひとも進めていただきたいと思います。

 1点伺いたいんですが、今後ですが、メッセージ機能への情報の発信は、もう既にできるというか、やってもいいんだと思うんですが、そういうスタンスでよろしいんでしょうか。いつでも、もう受けられますよ、災害がないですから受けることはないでしょうが、そういうスタンスでいるのかどうか、その点伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 メッセージ機能につきましては、今現在でも活用は可能な状況となっておりますが、先ほど言いましたように防災訓練などでいろいろ検証して、それを踏まえて住民に周知していきたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 防災訓練の中で私もフェイスブックの運用・活用について、しっかり確認をさせていただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。

 低海抜地域の避難路の安全対策、ソーラー道路点滅びょうやソーラー防犯灯の設置について考えを伺います。

 今回の質問は、自然災害による台風、豪雨、地震による津波等での避難で夜間の停電を想定をしています。津波や豪雨による水害が想定される海抜の低い久慈川に近い地域や新川周辺地域では、安全に避難をするための対策は大変に重要な取り組みです。

 先日、新月の日に竹瓦の「ここは海抜3メーター、基幹避難所石神コミュニティセンター」と表記のしてある電柱の前で車をとめて、車のライトを消してみました。近くに街路灯がないため真っ暗です。石神コミュニティセンターを目指して車を進めますと、街路灯のある道路に出ます。道路保安用の反射板があるところは、自動車のライトが反射をして道幅を示しています。ヘッドライトを消すと反射板は全く役に立ちません。夜間の地震や台風等での停電時の徒歩での避難を考えますと、ソーラー防犯灯やソーラー道路点滅びょうなどによる安全対策は大変に有効だと思います。

 きのうからきょうにかけての全国各地、大阪、東京、宮城、北海道の大雨による冠水被害のニュースがございましたが、最近の日本では地域に関係なく、雨の降り方が局地的、集中的で激甚化しています。海抜の低い地域は自然災害によるリスクが高いことを考えると、停電時での夜間避難を基本に安全対策を考えなければなりません。停電時の安全対策に有効なソーラー道路点滅びょうとソーラー防犯灯の設置について本村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、お答えをいたします。

 最近では8月の広島県で大きな被害が発生するなど、全国で自然災害による痛ましい報道が多数聞かれるようになってございます。これは地球温暖化による台風の勢力の増大や短時間による集中豪雨の多発など、いつ、どこで自然災害が起きてもおかしくない状況となってございます。

 議員よりご質問がございましたように、自然災害時の避難では夜間時において停電などの最悪の状況下で、いつもは通りなれた道路でも、より危険を感ずることと思われます。このようなことから、今回ご質問の低海抜地域の道路について現地の状況確認を行い、特に危険な場所につきましては、試験的にソーラーを利用した点滅びょう等の設置を考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、危険な道路、場所については試験的にソーラー点滅びょうなどの設置を考えるという答弁をいただきました。海抜の低い地域、足を滑らすと、そのまま田んぼに落ちるというような危険な場所もあります。早い時期の設置を求めるところでございますが、試験的にですので場所を決めなくちゃなりませんが、その場所を決める時間も必要であると思いますが、設置時期について説明をいただきたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 設置の時期につきましては、年度内に場所の選定を行いまして、次年度に設置できるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) それでは、場所を決めていただいて、次年度の設置に取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 公用車へのドライブレコーダーの設置について伺います。

 ドライブレコーダーとは説明をする必要もないと思いますが、映像と音声を自動車に記録する車載装置です。運転中の車が万が一を記録することで、交通事故処理の迅速化や安全意識の向上が期待されます。自身の運転を映像で確認することで安全運転の推進が図られるものです。自家用車へのドライブレコーダーの設置が珍しくなくなってきました。値段も手ごろになってきたこともあります。タクシー業界やバス・トラック業界などの運送業などでは積極的に進められています。公用車への設置は必要だと考えます。

 1点目に、本村公用車の交通事故発生の現状を伺います。

 2点目に、事故を起こしやすい人は事故を起こしやすいような運転をしている可能性があります。ドライブレコーダーを公用車に設置することで安全への意識が高まることも予想できます。公用車に計画的に設置を図るべきと考えますが、本村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 ドライブレコーダーにつきましては、タクシー業界、バス・トラック業界などにおいて積極的に設置されていること、また自家用車への設置が増えてきていることにつきましては、議員のご指摘のとおりであると認識しております。

 ご質問の公用車における過去の3年間の事故につきましては、平成23年度が6件、平成24年度が9件、平成25年度が6件となっており、そのほとんどが物損事故でございました。人身事故につきましては平成24年度に発生した1件であり、適切な事故処理が行われたところでございます。

 議員ご指摘のとおり、ドライブレコーダーは事故発生時における映像、音声、データの収集を目的とした車載装置であります。運転者がドライブレコーダーを意識することによって、安全に対する意識が向上することを期待できるとともに、ドライブレコーダーで収集したデータを職員研修等に活用することによって、事故の抑制につながるものと考えております。

 ご質問のドライブレコーダーの設置につきましては、公用車を多く保有している状況を鑑みましても、事故の発生が一件でも少なくなるよう、また事故が発生した場合においても迅速な処理ができるように、まずは公用車でも使用頻度を考慮しまして、職員が運転するに当たり、ふなれなワンボックス車に設置して、この効果を検証しながら見きわめたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、ワンボックス車に設置をして効果検証をするということでございました。今回資料いただきました3年間の物損事故ですが、21件のうち3年間で5台がダブって物損事故を起こしているということでございますので、運転者は違うでしょうから、車としてやはり運転しづらい部分があるのかなという感じをいたします。ですから、やはりドライブレコーダーの設置、有効であると私は考えております。効果を検証して、またそこからいい成果があればさらに進めていただきたいと思います。

 まずはワンボックスカーへの設置、これは今年度中、それとも来年度を予定しているのか、その辺について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 ワンボックスのうち広く職員に貸し出しを行っております2台につきまして、来年度に設置できるよう取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) それでは、取り組んでいただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で岡崎悟議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は1時といたします。



△休憩 午前11時36分



△再開 午後1時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 議席番号9番、大名美恵子議員の一般質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 日本共産党の大名美恵子です。通告に従い、一般質問を行います。

 冒頭、この3日間の質疑応答で特に危惧した教育行政に関する法改正の問題に若干触れます。今回の法改正では、首長が国の方針をもとに教育大綱を決定し、教育委員会を従属させる、つまり教育の政治的中立性が失われました。教育長と首長の意見が分かれたとき、法律的には決定権限は首長です。しかし、山田村長には、ぜひ教育の専門家である教育長を尊重していただき、これまで築いてこられた本村のすぐれた教育を維持発展させていただけますよう進言をさせていただきます。

 では、質問に入ります。

 1点目は、広島土砂災害から学ぶ東海村風水害対策計画についての質問です。

 広島市内で8月19日夜から20日未明にかけての局地的な豪雨は、9月5日現在で死者72人、行方不明者2人、重症者8人、軽傷者36人、8月27日現在の避難所生活者1,383人という甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。

 さて、特に被害が甚大だった広島市安佐南区の八木、緑井両地区は広島県が2005年から6年にかけ、土砂災害防止法に基づく警戒区域指定の作業に着手はしたものの指定を見送っていたということで、昨年末、県は再調査結果を取りまとめたそうです。しかし、住民に説明する機会は持たずにいたということで、地元からは「説明会などがあれば土砂災害に敏感になっていたかもしれない」と対策のおくれが指摘されたとのことです。

 また、気象庁が1時15分に土砂災害警戒情報を発表したのに対し、広島市は4時15分以降に避難勧告を発表したとのことで、避難勧告のおくれも指摘されました。

 これらのとの関係で東海村風水害対策計画の充実の観点から、計画の実態及び課題、対応等を伺います。

 1つは、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域、さらに急傾斜地崩壊危険箇所として指定された場所はどこか。また、これらについて現時点で必要な工事は施されているのか。そして、避難勧告のタイミングはどう設定されているのか、以上伺います。

 2つには、集中豪雨時の調整池の安全確保策についてです。7月27日、雷を伴った集中的な豪雨が本村をも襲い、中丸コミセンの調整池を活用した駐車場で車が水につかる被害が発生しました。旧白方小跡の調整池は現在問題は起きていませんが、通常公園になっていることから、子供など人的被害が心配されます。この2つの調整池の今後の安全確保策について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 先月広島で発生いたしました局地的な豪雨に伴う土砂災害では、発生箇所の一部が土砂災害警戒区域に指定されていなかった箇所であると聞いております。

 東海村では南台区や川根区などの崖地で土砂災害警戒区域として15カ所を茨城県が指定しており、その全てが急傾斜地崩壊危険箇所に指定されております。そのうち13カ所が土砂災害特別警戒区域に指定されております。これらの区域につきましては年に1度、茨城県大宮土木事務所と本村のみちづくり課、そして防災原子力安全課の職員が合同で安全確認のためのパトロールを行っております。現在は、東日本大震災によって崖崩れが発生した南台区で補修と予防の工事を行っておりますが、他の土砂災害警戒区域につきましては今のところ工事の予定はありません。

 住民の皆様には、ご自身の住んでいる地域の災害リスクについての理解、それから災害に対する対策や意識の向上のために、自主防災組織の防災訓練や安心サポーターの研修などで引き続き啓発に努めてまいります。

 また、土砂災害警戒区域内において災害が発生するおそれがある場合には、村職員や消防署員、そして消防団員などによる危険箇所の巡視や周辺住民からの通報などの情報を収集するとともに、水戸地方気象台との間で情報交換を行い、避難勧告の対象となる区域を判断しております。

 具体的に避難勧告のタイミングでございますが、斜面の一部崩壊や斜面のはらみ、擁壁、道路などのクラック発生、こういった前兆現象が確認されたり、茨城県土砂災害警戒情報におきまして土砂災害危険度の表示が警戒域になり、被害等を及ぼす危険が予測される場合に、降雨の状況や時間帯などを考慮した上で総合的に判断することになります。

 発令につきましては、地域防災計画に基づき作成した避難勧告等の判断伝達マニュアル、こういったものを参考にいたしまして、災害対策本部において、本部長である村長が発することになっております。本部長が不在の場合は、副本部長である副村長や教育長、そして村民生活部長の私が代理で発することになっております。

 次に、中丸コミセンの調整池の安全確保についてでございますが、ご承知のように去る7月27日の集中豪雨によりまして、中丸コミセンの南側、駐車場としても活用していた調整池の水かさが急激に増え、当時22台駐車してあった自家用車のうち、車の移動が間に合わずに3台が座席シートの半分ぐらいまで冠水するという被害が起きております。

 中丸コミセンでは、これまで当該調整池を駐車場として活用しておりましたが、この被害を受けて7月の末から原則駐車場としての使用を禁じ、現在は車両進入禁止の車どめを設置するなど再発防止策を講じております。利用者の皆様には改めて調整池であることの周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、お答えをいたします。

 白方小跡地公園の調整池の安全確保策についてということでお答えさせていただきます。

 白方小跡地公園の調整池は、東部排水路の真崎地区の集中豪雨浸水対策として平成23年、24年の2カ年をかけて、貯留能力3,000立米の掘り込み式で調整池として施工をいたしております。この施設は多目的利用の観点から、調整池の外周には侵入防止策のフェンス等を設置しておりません。このため冠水表示システムにより東部排水から調整池への雨水導水路に流入した時点で、まずは第1報として警報システムが作動し、雨水が流入してくることを知らせる音声スピーカーの案内、これは日本語と英語で案内をしていると聞いております。また、赤色灯が回転し、さらには冠水表示盤により調整池内浸水注意が表示される仕組みとなってございます。

 次に、第2報といたしまして、東部排水路から調整池内に雨水が流れ込んだときに、警報システムがやはり作動いたしまして、雨水が流れ込んだ音声案内や回転灯、さらには冠水表示盤に調整池内雨水流入立入禁止が表示されることになってございます。この2つの警報システムにより、調整池内にいた住民の方々を安全に移動させることができる状況となってございます。

 なお、この調整池が流入施設であることの説明板を本年度内に設置する予定となってございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 再質問をいたします。

 東日本大震災による南台団地、そして緑ケ丘団地の被害対策では、横浜国立大学の谷教授ほか専門家のご協力をいただき、村としても学びがあり、心強い対応がとられたのではないかと思います。

 土砂災害警戒区域の工事予定は今のところないとのことですが、広島市での土砂災害から学ぶという点では、避難勧告のタイミングが相当難しいと考えられます。広島市でも本村同様、タイミングは県の土砂災害警報情報などが目安であったということです。村が現在配布しているハザードマップやDVDなど用いて事前の住民説明や崖などの強度や水位調査、これらを行う必要があるのではないかと考えますが、村の考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 土砂災害警戒区域の事前の強度調査等につきましては、区域の指定が茨城県のほうで行っておりますことから、県と協議してまいりたいと考えております。

 また、事前の説明につきましては、ハザードマップを村内全戸配布しておりますことから、土砂災害警戒区域周辺の住民の方々は理解しているものとは考えておりますが、関係課とも協議をしまして、防災訓練などの機会に説明するなど啓発に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 災害が起きる前に、そして起きてしまった場合でも被害を最小限に抑える、そのために住民の防災意識を高めることや現場の対策など行政としてやれるだけのことはやっておく、この気構えが大切です。調整池の安全確保の点でも注意喚起の表示だけでなく、住民説明を行うことが住民の意識に深く刻まれるものと思いますし、これが広島の経験に学ぶということになるのではないかと思います。ぜひ検討すべきと思います。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 2点目は、集団的自衛権の行使容認「閣議決定」に関しての質問です。

 7月1日、安倍政権が行った海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、憲法を無視して日本の進路を根本から左右する大変重要な問題をはらんでいます。本議会に9条の会とうかい代表の佐藤梅子さんから撤回を求める意見書提出の請願が出ております。今、本当に多くの国民が撤回を求めています。

 そもそも歴代政府は集団的自衛権の行使について、必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されないとの公式見解を国会で重ねて示し、広く国民の間でもこれが定着してきたところです。それを安倍政権は、私的会合である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を受けて、短期間の与野党の協議を経ただけで主権者である国民にも国会にも諮らず、1内閣の判断で、海外で戦争できる国へと改憲にも等しい憲法解釈の変更を行いました。これは、国家権力の独走を制限し、国民の権利を守るという憲法の本質的役割、立憲主義を根底から否定するものです。

 また、時の政権の判断で勝手に憲法の拡大解釈が可能となれば、際限なく海外で武力行使、戦争ができる国づくりに道を開くことになり、日本が攻撃されていなくとも、他国のために日本の若者の血を流すことになります。

 ここで村長に伺います。

 今回の立憲主義と恒久平和主義に反して、本村も含めた日本の若者が戦争に駆り出されることについてどう受けとめておられるか。また、このような閣議決定は撤回すべきですが、見解をお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 まず初めに、今回の集団的自衛権の行使容認に係る閣議決定に関しましては、国が防衛や安全保障に関する、国の行う内容でありますので、基本的には一自治体としてお答えする立場にないと考えています。ですから、村長としての見解は控えさせていただきます。

 しかしながら、この問題は国の中でも賛否が分かれておりますし、今後の日本の安全保障政策上の大きな変化に当たりますので、私個人としての意見を述べさせていただきます。

 まず、集団的自衛権の行使そのものが必要かどうかということですが、今回自衛権発動の3要件が示されまして、1番の要件の中で国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆される明白な危険が及ぶ場合ということで、かなり限定した言い回しになっていますが、非常にわかりづらいということで、突き詰めていくと現在の個別的自衛権でも対応できるではないかというところもありますので、この辺についてはいろいろ疑義が出てくると思います。

 こういうことに関しまして、しかも解釈の見直しで行うということについては、確かに問題があるんじゃないかと。本来であれば、やはり集団的自衛権の行使に関しての基本的な考え方を安全保障基本法みたいな形で内閣がきちんと国会に示すべきだというふうに思います。その上で憲法改正が必要なのかどうなのか、今の憲法の中でもそれが読めるのか、そういう議論をすべきだったのではないかというふうに思います。

 そうはいいましても、閣議決定そのものを撤回しろと私の立場で今申し上げるつもりはございませんが、この閣議決定に基づきまして今後自衛隊法ですとか周辺事態法ですとかPKO協力法ですとか、いろいろな関連法案が今度国会に提出されます。ですから、その場で改めて基本的な考え方、その活動の範囲ですとか国会承認ですとか、そういうルールづくり、そこを国会できちんと議論していただきたいというふうに思いますので、そこは注視していきたいと思います。

 村長として最後に言わせていただければ、大名議員が最後におっしゃられた村内の子供たちが海外に駆り出されるなんていうことは絶対にあってはならないことですので、そこに関しては村民の命を守る立場として、きちんとやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 再質問ですよね。



○鈴木昇議長 ごめんなさい、再質問です。



◆9番(大名美恵子議員) 村民からすれば心強いお考えを今示していただいたなというふうに思います。時の政権の判断で解釈が変わってくると、ここが大変問題でもあります。ですから、本当に今、国民が願っている撤回、このために私たちも力を尽くしたいと思います。

 それで、ちょっと繰り返しのようになりますけれども、本当に重大な施策について判断が求められるとき、やっぱり首長として、住民の命、暮らしを守る立場で首長としての考えをきちんと持つことが重要、しかし意見を述べることは今回はできないというようなことでお話しされましたけれども、私はぜひ村長に絶対に若者を戦争に送り出すようなことがないように随所ででき得る表明等をぜひ行っていただければと思うんですが、その範囲はちょっと指定はできないんですが、その辺についてぜひ、とても大事なことだと思いますので、もしお答えができればお願いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 改めまして、村民の安全・安心を守るのが私の第一の責務でございますので、それにかかわることであれば、それが国政の課題であろうと、そこに対してはきちんと声を上げていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 3点目の質問は、東海第二原発の再稼働中止に向けてとしまして、また村長に伺います。

 8月のお盆のころ、ある農家の方に聞かれました。「ところで、原発は大丈夫なの。とまるんでしょう。村長さんは頑張ってくれているのかな」と。今、東海第二原発の再稼働中止と、村長がそれを決断することへの期待が大きく広がっております。

 昨日、多くの怒りの中、川内原発1、2号機の原子炉の設計変更の許可書が出されたとのことですが、原電は7月4日から東海第二発電所安全対策等の住民説明会を開いてきました。8月6日の会場に参加された住民の方が、これら対策は再稼働のためではなく、現在の原子炉の安全のためであってほしい旨の質問を行った際、原電は会社としては再稼働を求めていくと述べた上で、回答として5点述べたそうです。

 質問された方は、そのうちの3点のみメモできたということで、8月7日に村長との話し合いを持った際も報告をされていました。改めて私から伺います。メモは回答の要約ということですが、1点は、安全対策には時間がかかる、2点は、再稼働には住民の合意が必要、3点は、避難計画がなければ再稼働はないというようなことだったそうです。この3点について村長の考え方をお聞きします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 まず、議員ご質問の中で原電は会社として再稼働を求めていくと述べたということでございますが、村としては今回の説明会は安全審査の状況説明であると認識しております。原電による今回の住民説明会は丁寧に説明を行いたいということで、単位自治会を対象に7月4日から9月4日現在まで延べ31回行われまして、369名の村民の方が参加しております。9月2日以降は対象を村内全域に拡大いたしまして、人数を増やして計4回の説明会を行う予定となっており、2回ほどもう既に終わっておりますが、残り2回がございます。

 説明会での安全対策には時間がかかるという点でございますが、まず安全審査に通らなければならないこと、それに伴い防潮堤などの大規模な工事があることなどから、かなりの期間を要するのではないかと考えております。

 次に、再稼働には住民の合意が必要ということにつきましては、村長も住民の皆様と議論をして多くの意見を聞いて最終的に判断したいと申しておりますとおり、ふれあいトークや地域の会合などに積極的に参加しております。今後も多くの皆様の意見を聞いた上で判断することになると思っております。

 また、避難計画と再稼働の関係でございますが、現在再稼働をするための絶対条件とは、この避難計画をつくることが絶対条件とはなっておりません。九州電力川内原発の状況や国の考えを注視していく必要があると思っております。

 ただ、避難計画は再稼働かどうかにかかわらず、原子力施設がある以上は計画を持たなければならないとも考えております。難しい計画策定となりますが、住民の皆様のご意見をいただきながら策定してまいります。

 現在の計画の進行状況でございますが、村で決められる事項は県に先んじて着手し、村民の皆様からの意見も取り入れながら避難計画の原案を策定しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 村長が常日ごろ言っておられます「避難計画が策定されない限り、その先はない」という村長のお考えと、今の部長は若干違っているなというふうに思います。部長もしっかり村長の言っている内容で、絶対条件ではないというのは規制庁との関係ではそうかもしれないが、村としては、行政としては「それがない限りは」というのを明確にしていただきたいと思います。

 それで、ここから村長にお伺いしたいというふうに思うんですが、避難計画が策定されない限り、その先はないというようなことを何度か伺っておりますが、この計画とは広域避難計画のことなのか。であるとすれば、「避難計画が策定されない限り」のその「策定」とはどの程度のことを言っておられるのかお聞きします。

 また、東海第二原発は稼働35年を過ぎて一般的には老朽原発と言われますが、再稼働を目指す場合、特別点検が必要な原発であると思います。特別点検の目的、実施内容、地元自治体の同意や覚書との関係はどういうものか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 避難計画は広域避難計画のことであります。村が策定する予定の広域避難計画、今鋭意進めておりますが、今後、県のほうと調整をしながら、あと周辺の自治体とも連携しながら、さらには先行する自治体の状況ですとか、薩摩川内市のほうでは国のほうで策定支援に入ったという話も聞いておりますので、そういういろいろな状況を勘案しながら、村として地域防災計画上の計画として妥当だと判断した段階で、そこは策定してまいりたいと思います。

 ただし、これは先日も答弁しましたが、基本形でありまして、これで全てが網羅されると思っていませんので、ただ一応計画をつくって、それに基づいた防災訓練等を行って、さらに計画の実効性を高めていくということでありますので、どこをもってして完成かとはなかなか言えないと思いますが、あらゆることを想定しながら計画の策定については実効性確保できるように取り組んでまいりたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 特別点検についてお答えいたします。

 3・11以降に規制委員会におきまして原子力発電所の運転期間は原則40年とされたところでございますが、条件つきで1回に限り最大20年の延長を認める制度が示されております。特別点検では圧力容器を構成する鋼板そのものに異常がないかを超音波検査で調べたり、コンクリート製の構造物の強度、遮蔽能力を分析するなどの審査項目が示されておりますが、詳細な数字的基準はまだ示されておりません。

 規制委員会も申請のあった安全審査を優先的に実施していることから、期間延長の審査につきましては、まだまだこれからの作業となっていると思われます。いずれにいたしましても特別点検を実施する際には協定に基づく報告を受けることになりますので、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) すみません、覚書との関係は言っていただいていないんですけれども。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 覚書との関係でございますが、具体的に特別点検云々という内容は覚書の中にはうたわれておりませんが、当然覚書を交わした自治体の中で議論されることになろうと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 原電の第57期有価証券半期報告書には、研究開発活動として「新規制基準への対応に加え、既設発電所の再起動に必要となる研究開発を中心に進めている」と書かれており、第57期有価証券報告書には対処すべき課題として「当社としては、安全確保を大前提に、既設発電所の再起動を目指すとともに」と明記され、公表されております。

 発電会社の原電が気持ちとしては再稼働を目指すということは、社長も公言しています。先ほどの住民説明会参加の住民の方が言っておられるとおり、原電は住民説明会でも気持ちの話として再稼働したい旨のことは述べたと思われます。これでは川内原発の適合性審査とどこか違うというのでしょうか。あえて言うなら、川内は明確に再稼働に突き進むとしておりますが、原電は再稼働の意思を持ちつつも明確化させずにいるということでしょうか。覚書で多少の時間差はあるもの、突き詰めて言えば適合性審査申請されたことは再稼働を目指しているということになると思います。どんなに再稼働に直結しないと言われても、多少の時間の差であるのではないかと思われます。

 そこで、仮に来年度、特別点検実施の計画が示された場合、村長としてはどう対応されるかお聞きいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 現時点で新規制基準に基づく適合性審査の段階ですので、再稼働の議論すらされていない中で特別点検の話というのは一切私は聞いておりません。現時点では今の原子力発電所の安全対策がどうなっているのかというところだけが今私の関心事でありまして、仮の話をされましたが、そういうお話を持ってこられたとしても、今はそういうことを聞く段階じゃないというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 4点目は、緑ケ丘・南台団地等居住者への買い物支援についての質問です。

 通院や買い物など生活のための足の確保として、歩くこと以外の方法を持たない方にとり、1日で幾つかの用を済ませようとするとデマンドタクシーでは不自由さを覚えると強い声が寄せられています。また、ドア・ツー・ドアであっても、大きいものや重いもの、複数の買い物はできないなど、高齢化が進む中、必要品を出かけて買うことに不便が大きくなっています。自治会の助け合いが強まってはいますが、これから先を見通して行政が配慮した何らかの買い物支援の必要性があるのではないか、考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 高齢者の方や買い物が困難な方につきましては、村内におきましてもスーパーやコンビニなどにおいて宅配サービスを行っているところもあり、その需要があると認識をしております。また、地域によっては移動販売が来るところもあるようでございます。昨年、村政懇談会での質問において、移動スーパーを導入できないかとの質問があり、何社かの事業者に問い合わせをしたところ、収益の関係から難しいとの回答を得ております。

 以前、村社会福祉協議会におきましても、南台地区においてデモ運行に向けた話し合いや情報交換を行った中では、やはり難しいとの回答を得ているようでございます。

 その後、中丸地区社会福祉協議会南台区部会の小地域福祉活動推進会議の中で買い物に関する課題が多く出され、現状把握のために南台地区をモデルにアンケート調査を実施することになり、現在村社会福祉協議会がアンケートの設問や配布、回収方法などについて検討を行っているところであり、今年度中にはアンケート調査を実施する予定となっております。アンケート結果については村社会福祉協議会が取りまとめ、行政にも提供いただけるということでございます。

 村におきましては、まちづくり推進課所掌の東海村地域公共交通会議において、デマンドタクシーに加え、新たな地域公共交通のあり方が議論されておりますことから、村社会福祉協議会では本委員会とも十分な連携を図っていくこととしております。

 いずれにいたしましても、アンケートの結果を一つの参考としつつ、関係機関が横断的な連携を図りながら、課題内容に合致した対応策を検討していくことになるものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 住民要求をしっかり把握して、社協との連携を強め、住民が納得いく解決方法を見出すことが望まれていると思われます。ただいまの答弁でありましたように、しっかりと取り組んでいただけること、今求められていることを申し述べて次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 5点目は、雨水貯留槽設置補助制度の創設に関しての質問です。

 畑地などの宅地化が進む中、雨水の排水問題が大きくなっています。畑への浸透が弱まり、排水路や河川に流れ込み、溢水の危険や宅地や道路から畑への強い水流で畑が荒れるなどもあります。こうした現象を身近に確認しているのは私だけではないと認識します。集中しての雨量が増えてきている昨今、各家庭での雨水の有効利用を奨励するために雨水貯留槽設置補助制度を創設してはどうかお聞きいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 雨水の利用につきましては、これまでも平成23年4月の議会からの要望書をはじめとして何人かの議員の方からご指摘を受けているところでございます。各家庭に設置される雨水貯留タンクは、住宅敷地からの雨水流出を一時的に貯留することで浸水・洪水被害の軽減が期待されますことから、都市部の自治体を中心に助成制度を設けているところもあるようでございます。

 本村では、これまでに幸いにして大規模な浸水被害等はありませんが、近年は気候変動の影響からか、全国各地で局地的な集中豪雨が頻繁に起きており、本村におきましても宅地化が進むことによって雨水の多くが河川や排水路にそのまま流れ込むようになり、集中豪雨による危険性を軽視できない状況となってきております。

 雨水貯留タンクはこれらの水害軽減が期待されることとともに、平常時におきましては庭の水まきや車の洗車などの生活用水、あるいは緊急時には防火用水などへの利用など多目的に利用することが可能であり、さらに住民の節水意識や自主防災意識の高揚も期待できますことから、本村におきましても雨水の有効利用の制度化に向けた検討を現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) この件は、この議場ではこれまでに江田議員が取り組んでまいりました。いよいよ執行部の制度化に向けた検討が開始されることになったということです。もともとは東日本大震災で大きな被害を受けて何をそこからくみ上げるかということで議会が話し合った中から、村への要望として取り上げた一つでもあったわけですが、いよいよ制度化ということなんですが、この雨水利用で重要になるのは、効果を上げるためになるべく多くの家庭が雨水利用に取り組むということが大事かと思います。意義や効果等、雨水利用の取り組みについて十分な啓蒙・啓発で事業効果が明確にあらわれる取り組みを期待したいと思います。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 6点目、農業振興のための基本的な計画策定についての質問です。

 農業政策につきましては、国の動向の影響を受けやすいということが原因と思われますが、市町村段階での地域農業振興計画の策定が余り進んでいないのが現状かと思います。しかし、本村の現状である耕作放棄地の増加や農地の宅地化の進行、専業農家の減少等鑑みれば、むしろ農業の振興のための基本計画を持つことこそ必要になっていると考えます。村としても生産法人の立ち上げの必要性などが述べられるなどしておりますが、これらも含め現時点での農業振興のための基本計画策定について見解を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、農業振興計画に関するご質問にお答えをいたします。

 本村の農業を取り巻く情勢は、他の自治体と同様に高齢化の進行や後継者の減少、地域の担い手不足等に起因して遊休農地が年々増大をしております。また、これらに加えて農産物貿易の自由化、食の安全・安心に対する関心の高まりや食生活の多様化など、食や農に関する今日的で多様な問題が生じており、解決すべき課題が山積している状況でございます。

 これらのさまざまな農業課題に対し、東海村としての農業の目指すべき姿やその実現方法を具体的に示し、対応すべき指針とするために東海村農業振興計画、これは仮称でございますが、この計画策定を進めてまいりたいと考えております。

 振興計画には向こう10年間の本村農業の将来像を実現するための視点や指針、施策などを体系化し、取り組みの方向性を明らかにしてまいります。具体的な項目としましては、作物別の生産指標、地産地消の推進、担い手の育成、遊休農地対策等を想定しておりますが、対策業務につきましても専門のコンサル業者に委託し、村内農業関係者も交えた検討委員会も設置いたしますので、その中で十分に議論を進め、全体構成を決めてまいります。

 ご質問にございました生産法人の立ち上げ等についても検討委員会において議論され、この振興計画に盛り込まれるものと考えてございます。

 今後のスケジュールでございますが、第5次総合計画の後期基本計画の整合性も考慮して、来年度の上半期中には作業を終了させ、農業振興計画を決定する予定でございます。

 なお、策定に当たりましては、各地域で集落座談会を開催するとともに、アンケート調査も広く実施して、生産者のみならず消費者などからも多様な意見を取りまとめ、より実情に即した振興計画としていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 2点お伺いいたします。

 1つは、策定予定の計画には家族経営農業の振興についても含まれると、これは一般質問初日の答弁の中で触れられておりました。しかし、計画に位置づけたものの困難が多いからと大規模経営農業に頼る傾向が強まることがあってはなりません。こういうことは避けなければなりません。小規模経営農業が確実に振興するためには検討委員会における議論内容が重要かと思います。どのような観点で家族経営農業の振興を位置づけされるのか考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◆9番(大名美恵子議員) すみません。申しわけないです。もう1点は、村が設立を考えている農業公社でしょうか、まだ正式ではないと思いますが、この主な役割と農地中間管理機構との関係はどうなるのか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 2点ほどご質問をいただいております。

 まず最初に、小規模経営農家の振興策でございますが、合理性や効率性だけに着目した農業ばかりではなく、自然や緑を守り育て農地の多面的な機能にも寄与する農業との観点から、振興計画に位置づけてまいりたいと考えてございます。

 次に、設立に向けて検討を進める予定であります農業公社、これも仮称でございますが、この役割でございます。村内の農業従事者の急激な高齢化に伴いまして、耕作されていない農地が急速に増加することが予想されますので、それらの農地を活用する担い手としての役割も想定しております。

 なお、県の農地中間管理機構との関係でございますが、この機構では農地貸借の仲介や集積管理等の業務のうち農地の貸し借り等の一部事務に関しては市町村に委託することされております。しかしながら、市町村に委託された業務を再委託することは制限がありますことから、現時点では農業公社が直接的に農地中間管理機構の業務を行うことはないと考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 今回の質問の時点では計画を策定する方向性がはっきりしたということで、そこが大事ではありました。内容については多分これからこの検討委員会の中で十分議論し、豊かなものにしていくのだというふうに思います。ぜひそこは多くの方の意見を取り入れてお願いしたいと思います。

 村政のいよいよ4本柱の一つ農業、この発展方向がやっと示されることになるのかなというふうに思いますが、実効性を期待したいと考えます。

 ところで、村内には農事組合法人あくつがあり、関係者は農業者の高齢化や補助金の今後の行方が見えにくいなど存続を危惧しております。村は、この農事組合法人あくつも視野に入れた上で村内農業の振興を図っていくことが肝要であることを申し述べたいと思います。

 次にいきます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 最後7点目の質問です。

 第6期介護保険料の見通しについての質問です。

 まず、現在行われております介護保険についての見直し作業について進捗状況を伺います。この中で、保険料については現在の第5期保険料との関係ではどのような見通しになるか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 第6期介護保険の見通しについてでございますが、現在、平成27年度から3年間の介護保険計画を高齢者福祉計画とあわせて策定中でございます。予定としましては、年内12月までに計画案を策定し、年明けにパブリックコメントを実施し、3月末までに計画を策定する予定となっております。

 6期計画につきましては、団塊の世代が75歳を迎える平成37年を見据え、地域包括ケアシステムの構築や持続可能な保険制度運営などを考慮した計画となります。今回、法律の改正により、要支援者の居宅サービスの一部が村独自で実施する地域支援事業に移行することになりますが、サービスの低下につながらないよう支援事業を検討しているところでございます。

 介護保険料につきましては、今後3年間の介護サービスに係る費用を推計し、その費用の半分を公費で、その半分を65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳までの第2号被保険者で負担するものでございます。現在、過去の被保険者数、介護サービス費用などの分析から将来の被保険者数、介護サービス費用などの推計を行っているところでございます。今後この推計に基づき、保険料を算定してまいりますが、現状では保険料の額は未定でございます。

 なお、国では高齢者の増加に伴い保険料が上がると推定しておりますので、本村でも高齢者の増加等を考えますと保険料が上がることが予想されます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 保険料は上がる予想ということだそうです。大変心配をしております。それで、この上がるだろうということをそう予想するその理由として、国は高齢者増加を理由に推定しているということを受けてだということなんですが、高齢者数の増加のほかに先ほど答弁でお話しされていました要支援者の地域支援事業への移行に伴うサービス低下を避けるための事業の検討、これが上がることにつながるのか、そのことが含まれてしまうのか、その辺伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 現在、介護事業者からのサービスを受けている生活支援につきましては介護給付費で賄っておりますが、それが地域支援事業費に置きかわるということになります。従前の介護保険事業所のサービス利用も可能ですが、その方の支援の程度により、日常生活支援を行っているボランティアや軽度生活援助を行っているシルバー人材センターなどの地域の力も介護保険の中で利用することが可能となりますので、支援事業に移行することが即サービス低下になるとは考えておりません。

 また、保険料の上昇につながるかということでございますが、地域支援事業に置きかわることで利用単価を市町村で設定できることになっていることから、現在の介護給付費と比べると費用負担が大きくなるということにはならないと考えております。このことから、地域支援事業に移行することで保険料の上昇に直結することにはならないと考えております。

 しかしながら、介護保険料につきましては、今までの実績や将来の被保険者数により介護保険事業全体での事業費の3年間の推計から導き、保険料が確定するものでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 先ほどの答弁で本当に気になる国の態度といいいますか、状況です。高齢者増加を理由に保険料が上がると、全国見渡してそのように感じているということで推定だということなのだと思いますが、今の国のあり方、先ほど私の前者の方の質問でもありましたように、認知症チェックをなくすような介護保険法を改悪して、それで地方自治体には別枠で取り組ませる、そのようなことがさっき明らかになったと思いますが、このようにどの分野をとっても今の国は全く無責任、国民ないがしろの政治をやっていると思います。

 地方自治体である村に住民の負担をこれ以上増加させることなく、命、暮らしを守る手だてがますます求められているというそのことは本当にいつでも私たち言っておりますが、それがもうこの東海村でさえ大変だと、目いっぱいになっているということがありますし、もちろん被保険者の方々にとっても、もう目いっぱい、これ以上の負担はできない。でも、今のこの国の悪政の中では、村としてはこうした村民の負担をこれ以上上げさせない、そういうことをしながら、命、暮らしを守る手だてがますます大事になっている。この立場を確立することが東海村にも求められているんだということを申し述べたいと思います。私どもも国に対し、憲法の精神を取り戻して、国民の命、暮らしを守る国政をしっかり行うよう求めていきたいと思います。

 以上述べまして質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時58分