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茨城県 東海村

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月10日−03号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号









平成26年  9月 定例会(第3回)



          平成26年第3回東海村議会定例会

                        平成26年9月10日(水曜日)

1.議事日程(第3号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    5番 照沼 昇議員 6番 恵利いつ議員 7番 相沢一正議員

   議事日程第2 一般質問

    11番 舛井文夫議員

     6番 恵利いつ議員

    15番 河野健一議員

     7番 相沢一正議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       総務部長     江幡和彦

 村民生活部長  菅野 博       福祉部長     久賀洋子

 建設農政部長  黒田正徳       会計管理者    佐藤幸也

                    監査委員

 教育次長    佐藤富夫                清水俊一

                    事務局長

 農業委員会

         石井達夫

 事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      早坂さとみ      主事       佐々木理美



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進行したいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いをいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○鈴木昇議長 日程第2、一般質問を行います。

 ここで議長よりお願いをいたします。昨日までの一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略されて、議事進行にご協力をお願い申し上げます。

 議席番号11番、舛井文夫議員の一般質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 改めて、おはようございます。議席番号11番、新政会の舛井です。

 質問に入る前に、私がなぜこの黄色いイモゾーのシャツを着てきたかと申しますと、つらつら思うに、私たちの任期もあと1年4カ月しかありませんけれども、イエローカードを持ってくるわけにいきませんので、イエローカード的なシャツという観点から、きょうの質問はさせていただきます。

 まず最初に、駅東口のいもジィが、またもつえを折られてしまいました。これは私も何回もこの議場で質問しましたけれども、やはり基本的に原点に戻って、もう少し考えてもいいんじゃないか。なぜシンボルのつえがああやって何回も被害を受けるのか。24時間の監視体制を行ったにもかかわらず、そんなことが行われているということは、本当にシンボルの意味があるのかな、もう少し考えてもいいんじゃないかな、そういう印象を受けています。

 それともう1点、6月議会に申しましたけれども、これは総務部長の配慮がよかったのか、非常に秋らしくすがすがしく庭がきれいになっているということは、やっぱりすがすがしい質問ができるんじゃないかなと私は思っております。

 そういった意味で質問したいと思いますが、まずはとりあえずこのシャツの意味じゃありませんけれども、去年に村長が交代しまして、議会も与党が多数を占めたということで、何だか役場の職員、執行部にも緊張感がないような、そういう感じを1年間思っております。やっぱり仕事は緊張感を持ってやらないと、とんでもない話ですし、きょうの新聞を見ますと県職員、私たちの先輩ですけれども、書類を偽造して太陽光の申請を出した、首長の意見をもらわずにやったなんていう、ああいう新聞が出ると、やっぱり何を公務員はやっているんだろうと、そういう感じがしないでもありません。やっぱりもう一度原点に戻って心を引き締めて、公僕のため、そういった気持ちで原点に戻ってすべきだと私は思っております。そういった意味で、まず最初に東海村の都市計画ということで質問したいと思います。

 都市計画の区域というのは昭和31年7月12日、建設省告示1617号で告示され、昭和45年2月19日、茨城県告示第216号で水戸・勝田都市計画区域9市町村4万7,188ヘクタールが決定されました。現在では7市町村、これ合併がありましたので5万9,692ヘクタールとなっております。

 村では昭和46年3月15日、告示第277号で市街化区域、面積740ヘクタールを決定し、平成23年8月22日では1,103ヘクタールとなっております。これで農地なり山林が減っているわけです。この都市計画により、区画整理、下水道、道路、公園等が整備されております。村として東海駅周辺土地区画整理事業は昭和38年3月30日、県告示第1150号で面積90.3ヘクタールで決定され、その後48年2月5日、県告示第109号により現在の駅西、駅東と逐次開始され、4地区で現在に至っております。

 ここで原点に戻って検証すべきではないのかというのは、もう村長とか副村長はこの決定されたころはおりませんけれども、人口の問題にしても道路の問題にしても、公園、下水道にしても、こういった計画決定があってできている話なので、それがどの程度達成され、どういうふうになったのかというのは、やっぱり原点に戻って検証して、それで今後どうするのか、過去・現在・未来じゃありませんけれども、そういった観点から検証すべきじゃないかということを第1問として質問したいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えします。

 都市計画制度は時代背景とともに国主導から県主導、さらには市町村主導へと変化をしております。東海村では大正8年に制定された旧都市計画法、市街地建築物法に基づき昭和31年に国決定で都市計画区域として指定されております。昭和43年には新都市計画法が制定され、区域区分のいわゆるこれは線引きの制度でございますが、この導入、用途地域の細分化、都道府県に都市計画審議会が義務化されました。平成12年にも法改正がございまして、区域区分の県決定、用途地域の市町村決定、さらには市町村に都市計画審議会が設置できることとなりました。本村では、それまで建設計画審議会で審議をしておりましたが、独自に都市計画が決定できるように平成13年度に東海村都市計画審議会を設置してございます。

 議員ご質問の、ここで原点に戻って検証すべきについてでございますが、本村では市街化調整区域において農地や緑地の宅地化が進行し、本来の都市計画とは違った土地利用が進んでございます。このような中、土地利用の実態や土地所有者の意向を踏まえ、市街化調整区域の土地利用のルールづくりに取り組んでいるところでございます。

 一方、平成27年度から29年度にかけて茨城県全体の都市計画に関する基礎調査を実施する予定でございます。本村でも平成27年度に都市計画に関する基礎調査を予定しており、土地利用の現況、建物の現況、都市施設や市街地整備の状況等について調査を行い、都市の現況や将来の動向を把握してまいります。これらの結果や本村の土地利用のルールを踏まえ、必要に応じて総合計画並びに都市計画に反映してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 再質問ということで、この都市計画審議会というのがこの下にあるわけですけれども、この都市計画審議会と、それから村としての総合計画審議会というんですか、それの関連性、有機的なつながりが全然なくて都市計画審議会も村独自で受けるようにはなっていますけれども、今回の都市計画審議会が開かれたときの状況で見ますと、会長だけが6期ぐらいやっていますけれども、あとは常任委員会の3委員長が出ます。そのほかには何人か出ていますけれども、ほとんどそういう都市計画を本当に真剣に考えているような人はいるのかなという印象を持ちました。

 と申しますのは、県関係で大宮の土木事務所長が見えていたんですけれども、その都市計画の勉強会という会場の中で、ある委員の方が、「大宮の土木所長さんが見えているんで質問したいんですが、あの道路のところにある松の木だか何の木だか知らないけれども、あれが邪魔なんですけれども、切ってくれませんか」、都市計画審議会の計画をしなくちゃいけないという会場で、邪魔な木を切ってくれますかなんていう話が話題に出ること自体が、本当に東海村の都市計画審議会はどうなっているんだろう。勉強会とは称しますけれども、もう少しこれは考えてもいいんじゃないか。

 それともう一つ、国が決めて、県が決めて、村がそれに従って決めている。村のほうから、こういった村にしたいんだけれども、都市計画もこういうふうにしていきたいんだがという発想が全然ありません。この辺はやっぱり非常に、もう少し都市計画審議会も考えてもいいですし、総合計画審議会というんですか、その辺のところのつながりがどうなっているのか、私には見えません。

 それと、持続可能なまちづくりということで、農地の確保ってやっていますけれども、農地の確保だけで都市計画なり何なりができるわけじゃありません。市街化区域の中だって、れっきとして農地は農地として税法上守られるようになっています。そういった意味からいけば、これは舟石川のほうの私の近辺ですけれども、地主は調整区域と市街化区域にされたことで非常に利用が制限されて困っている人もおります。いいという人もおりますし、困っている人もおります。評価で100倍違います。100倍違うというのは利用もその他もろもろの点でもいろいろ違います。

 それで、調整区域に家ができるのには旗ざお方式ということでやっています。あのままでどんどんできていったら将来まちづくりやろうというとき、これはネックになりますよ。そういった意味で、もう少し真剣にこの土地の問題、農地の確保だけの問題じゃなくて、真剣に考えなくちゃいけないんではないかなと思っています。そういった意味で、総合計画審議会、村の計画つくりと都市計画審議会の関係、この関係をどう思っているのか、これはちょっと村長に聞きたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 都市計画審議会と総合計画審議会とのかかわりということですが、舛井議員おっしゃるとおり直接は多分リンクはしていません。総合計画審議会はあくまでも向こう10年間の村の姿をイメージして、その計画づくりということですので、どちらかというとハードのみじゃなくてソフトも含めて、分野も広いですから、その中にまちづくりの分野も当然入ってきますので、そこについては本来、都市計画審議会あたりで審議してただいて、そういうものが上がってきて最終的な村の総合計画審議会に反映されるのが理想かもしれませんが、現状として今の都市計画審議会は議員もご指摘ありましたけれども、今回も県の港湾関係の案件が議題になったりという話もありまして、結果的にはそういう国・県のほうからのそういう意見聴取という部分も多々ありまして、本来、村が都市計画をどうするべきかというその本質的な部分の審議ができていないのは事実であります。

 ただ、これをやっていくとすれば、それは事務局である都市政策課のほうに相当そこは勉強してもらって、そういうものを提示しなければ審議会で審議できませんので、役場の体制も含めて、そこはよく考えていきたいと思います。庁内にはいろいろな委員会等もありますけれども、結果的に全体の総合計画の推進と個別計画の推進がなかなかリンクしていないというのは私もちょっと感じていまして、そこの関係性をもうちょっと強化できるように今後検討していきたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 今の関係でいきますと、やっぱり下からというか、上から決められたからということじゃなくて、やっぱり村から決めていくという話のやつで区画整理審議会なんかも実際行われているわけですし、協働によるまちづくりというのは福祉ばかりじゃなくて、やっぱりこの考え方を地主個々の人に考えてもらわなければだめだと思うんですよ。

 道路に当たった人だけが用地を提供して、それ以外の人は関係ないということではなくて、やっぱり全体でみんな地主が痛みを分け合って、それでまちづくりをするんだ。福祉だって同じですよ。それは全部同じですし、それから先ほどの総合計画審議会のところでもそうですけれども、そこがしっかりすれば今の学校区の問題だって、それから自治会の話だって、いろいろな話がみんな解決する話なんですけれども、みんな行政はどちらかというと汗をかいたり革新的な改革するのは嫌ですから、やっぱり区制度が自治会制度になったように安易な方法でしか考えないんですけれども、基本的にはもう少しやっぱりどういったところに問題があって、どうなのかというのは、この質問の最後に言っていますように、原点に戻って、もう少し基本に戻って、それで考え直すべきときが来ているんじゃないかなという考えを私は持っています。そういった観点からもう一度、何か惰性で行政をやっているんじゃなくて、もう少し問題点なり何なりをしっかり原点に戻ってやってもらいたいと思います。

 次に、このBNCTというんですか、ホウ素中性子捕捉療法についてということで質問したいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) この件については、村議会議員と知事の懇談会の席で知事から、将来有望なので東海村でやってはどうかというようなことから質問するものです。

 この療法は、原子炉等から発生する中性子と、それに増感効果のあるホウ素との反応を利用して、正常細胞に余り損傷を与えず、腫瘍細胞のみを選択的に破壊する治療法で現在臨床研究の段階です。知事の真意は不明ですが、村としてはどう考えているのか。人的なスタッフ等は村単独ではとても無理だと思われますが、国・県や関係機関との連携を含めて、村の考えをお伺いしたいと思います。

 知事の考え方でいうと、放射能治療だと何回も受けて髪の毛が抜けたりするけれども、この療法で焼けば、がんをスポット的に捉えて1回で済むんだというような言い方していますけれども、そういった療法で将来有望と思われます。原子炉なり中性子ができるところじゃないとこれはできませんので、知事がそういう言い方したのかなとは思うんですが、考え方をお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 BNCTについてお答えいたします。

 ご案内のとおり、BNCTは次世代がん治療として注目を浴びております。県が中心となっているつくば国際戦略総合特区、これのプロジェクトの一つとして現在も進められているところでございます。

 現在の進捗でございますが、今年度中に東海村内にあるいばらき中性子医療研究センター、こちらに装置が完成し、翌年には臨床研究が開始される予定と伺っております。しかしながら、実用化には先進医療化、治療装置の薬事登録など、まだまだ幾つかの課題があるようでございます。本装置は世界でも日本が独走している技術でありまして、将来的には国内に100施設整備することを目標にしているというふうにも伺っております。

 また、本プロジェクトには単に治療だけでなく、医薬品、それから医療機器産業の発展・成長につながることができることから、地域社会からも高い注目を集めておりまして、実用化に向けたさらなる研究開発の推移が期待されていると伺っております。J−PARC同様このような研究センターが東海村にあるということに夢を感じますし、誇りに思っているところでございます。

 村といたしましては、将来的には国内で不足している医学物理士、放射線を用いた医療が適切に実施されるよう医学物理学の専門家としての観点から貢献する医療職のことでございますが、医学物理士、これの人材育成・教育の拠点あるいは医療利用にとどまらず、BNCTで培った小型加速器、この技術に村内の企業も参加し、当地が産業利用の発信地となったらよいというふうに考えております。

 そのため、つくば国際戦略総合特区のうち特にBNCTの早期実用化ができますよう、県、それから関係機関と密接に情報交換を行いながら、支援が必要な場合は労力を惜しまないつもりでおります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この関係については、3・11前は原子力研究所の原子炉で治療やる人がヘリコプターで来て、それで東海病院に1日とか2日ぐらいいてという治療をやっていたようですけれども、3・11の事故で原子炉が壊れてしまって、今はそういったことはないようですけれども、この件については、やはり県との関係が一番密接になってくるんじゃないかなと思います。そういった意味では、やっぱり村長に先頭に立っていただいて、情報収集していただいて、それで村としては何ができるのか、そういった観点からよく連携を密にしてもらいたいと思います。

 そういった観点でやれば、知事の真意が、東海村でやってはどうかという真意がちょっとわからないんですけれども、その辺のところの意味も含めて今後に期待したいと思います。それで、東海村に来ればこういう中性子BNCTの療法が受けられるんだというようなことになれば少しでもいいのかなという感じがしないでもありません。

 次に、名誉村民について伺います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 20年3月10日、第1回定例会で質問しましたが、その後アイダホフォールズの市長が国際名誉村民になり、今日に至っております。東海村名誉村民条例は昭和59年12月20日に制定され、名誉村民選考委員会において平成8年度の新庁舎竣工時に開催された選考委員会において、元村長の川崎義彦氏と根本時之介氏の2名が死後顕彰されて以降、村民はおりません。過日、選考委員会が開催されたが、結果は発表できるのかどうかわかりませんけれども、どういう状況になっているのか、現在の状況をお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 平成20年3月の第1回定例会では、議員から名誉村民の候補者として数名のお名前を上げられ、また村長経験者以外の方を名誉村民にするよう検討してはどうかとのご意見をいただいております。今回の名誉村民選考委員会は、本村が来年3月に発足60年を迎えるに当たり、名誉村民にふさわしい方を推薦していただくことに主眼を置いて開催したものでございます。

 委員会の結果につきましては、現在も選考作業が継続中であることから、具体的な氏名の公表につきましては控えさせていただきたいと思いますが、委員会においては村長経験者以外の方も含め数名のお名前が上げられているところでございます。

 今後は、次回以降の名誉村民選考委員会において、さらなる選考が行われることになりますが、村といたしましても村長経験者にこだわらず、その方がこれまでどのような功績をされたのか、また本村の誇りとして村民の尊敬する方なのかどうかなど、趣旨を踏まえまして選考をお願いしていきたいと考えております。

 その上で名誉村民選考委員会から名誉村民の称号を贈るべき方が推薦されました折には、ご本人のご意向を確認の上、議会の同意を得てまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件については何回か質問しましたけれども、死後顕彰ということでございます。死後ということじゃなくて、やっぱり少し前向きに考えてもいいんではないか。特にアイダホフォールズ市の市長が選ばれたといいますけれども、これは前村長の思い入れがあってのことかもしれませんけれども、我々村民としては、そんなに交流なり何なりはないと思っております。

 私がこのときも質問したのは、やはりもう少し全国的な規模、国のそういった博物館なり記念館に名が残るような人のことも少しは考えてみたらどうかということで申し上げたと思うんですけれども、茨城県でプロ野球の殿堂に入っているという人は田宮、豊田、それから石井藤吉郎、根本陸夫、4名ぐらいしかいませんけれども、そのうちの方々はどういう市町村で扱いを受けているのか私わかりませんけれども、もう少し前向きに、そういった人も広範囲に考えて、そのほかにも芸術とか文化とか、スポーツばかりじゃなくて、そういった人がいるのかどうか。特に今度のきのうあたりからテレビで報道されておる錦織圭さんみたいに準優勝であんなにテレビやマスコミで騒がれる人が松江のほうから生まれている。そういった人がやっぱりスポーツの分野で我が村からも出てもいいんじゃないか、そういう気がしないでもありません。そういう励みになるようなことができればいいなという印象でございます。それ以上は特に申しません。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 姉妹都市についてお伺いします。

 この質問についても何回かやっています。16年6月15日第2回定例会で、アイダホフォールズ市と結んでいるが、国内、県内で考えてはどうかと質問しました。そのときの答弁では「国内では提携を進めるのは難しい。今後お互いの友好を深める市町村があれば、その時点で考えたい。国内における姉妹都市提携の検討がなされたことはない」との答弁でありました。2011年3月11日の東日本大震災と広域避難が話題となっていますが、現時点においても検討の余地はないのかどうかお伺いしたいと思います。

 特にこの件に関しては災害協定というのができてしまいましたので、姉妹都市を結ぶというのは余りにも見え見え、何となく再開に備えての姉妹都市かというような印象を受けるようになっていますけれども、これは私はこの2011年3月11日の前にも、これは災害ということじゃなくて質問したんですが、県外、海のない県、海のあるところ、そういったところ、うちの村では海はありますけれども、レジャーとしての海は整備されていませんけれども、そういった観点から質問したのが、豊岡の海岸をもう少し整備して、それで隣接市町村、特に具体的にそのとき名前上げたのは大子町、里美なんかはどうだというふうな話も言いました。里美は前の副市長がいたところです。何も30キロ圏とか何とかにこだわらず、そういった地域交流があってもいいんじゃないかという観点から質問したんですが、今となってはもう合併も進んでしまいましたので、恐らく大子ぐらいしかないと思うんですが、大子町には筑波の森があるんですよ。そういった意味では、東海村の森が大子なんかにあってもいいんじゃないのかなという観点からそのときは質問したと思うんですが、この件に関しても、どういった考えを持っているのかお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 国内における姉妹都市交流についてお答えいたします。

 本村ではご案内のとおり、東日本大震災を機に2市2町、これは長崎県川棚町、三重県菰野町、富山県砺波市、新潟県妙高市になりますが、これらと災害時相互応援協定を締結しているところでございます。災害発生時にはお互い支援するということになっております。これらの市町のほか民間企業とも協定を結んでおりまして、万が一の事態における応援体制構築に備えているところでございます。

 以前、議員から災害時相互応援協定の締結市町、先ほどの4市町でございますが、遠いんではないかというご意見がございました。また、先に県が発表いたしました広域避難計画の素案を見ますと、東海村は県南、これはつくばみらい市、守谷、取手市というふうになっております。そちらが避難することが想定されております。したがいまして、それらの市と姉妹都市締結を視野に入れた検討することも一つだというふうに今考えておりますが、姉妹都市締結には双方の住民による交流がなくてはなりませんので、住民が納得する形の交流が持てることが重要となるものと考えております。

 村としましては、国内の姉妹都市を締結する際には、やはり近隣市町とその姉妹都市がそうであるように、歴史、それから観光、そういったものをきっかけに日ごろから住民同士の顔が見える、そういった交流を目指し、やがて同じような価値観を持てるようになった結果が市町村同士での姉妹都市締結に至るんだろうというふうに考えております。

 現時点では、国内において姉妹都市の締結につながるような交流をしている自治体はございませんが、今後、姉妹都市を締結するに至る自治体がありましたら、前向きに検討したいというふうに考えております。

 また、大子町とか旧里美町ですか、そちらにつきましては避難計画における避難先と姉妹都市とは別というふうに考えておりますが、今後策定される広域避難計画などを見ながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) そういう観点で姉妹都市の協定ということになりますと、やっぱりアイダホとの協定なんかも、もう一度原点に戻って見直してもいいんじゃないかという気がしないでもありません。

 と申しますのは、まず行く人が決まっているし、何回も行く人もいますし、そういった観点からいくと、本当に交流というのがなっているのかなという感じがしないでもありません。ですから、中身をもう少し分析して、一般訪問団はやめる、学生訪問団だけにするとか、もう少しそういった観点から原点に戻って今までのずっとやっていた姉妹都市はどうだったのかということも念頭に含めて検討すべき余地があるのではないかなという感じがしないでもありません。

 そういった意味で、村長はいつも団長として行くような話になりますから、一般訪問団がないと行けなくなっちゃいますけれども、どういう観点なのか、村長からもちょこっと一言だけ、何回か行った交流もありますので、将来展望も含めて考えをお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 アイダホとの交流について申し上げますと、きのう武部議員のほうからもご質問があって、そこでもお答えしていますが、確かに広がりがないということで、今回は学生訪問団の訪問がきっかけで、若い人たちには広がりが出ましたし、もともと10日間もということで期間も長いというので、なかなか一般の方も参加しづらいということもありましたので、そういうことも含めて中身はよく検討したいと思います。

 ただ、私自身は今回行きまして、向こうの新しい市長さんとお話ししたときに、市長さんかなり交流だけじゃなくて、行政レベルで、もうちょっと勉強しましょうということを提案されていますので、単純な交流じゃなくて、それぞれのまちづくりについて意見交換するみたいなところの部分も重ねれば、かなりまた広がってくると思うので、そういうことであれば行政として参加するという意味も出てくると思いますので、中身についてはまた引き続き検討していきたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件に関しては、こちらでは議員が行ったり村長が行ったりしますけれども、向こうからの市長さんがこちらに見えたというのは数えるほどしかないのかなという気がしないでもありません。そういった意味では、もう少し真剣に中身、原点に戻って考えるべきじゃないか。もう少し交流とはどうあるべきか。国内の姉妹都市がなくて、アイダホと結んでいて、それでその交流がどういう状況か、姉妹都市の状況がどうかというのはもう少し考えてもいいんじゃないかなということでの問題提起でございます。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 東海村発足60周年記念事業についてということでお伺いします。

 今年3月の代表質問での答弁では、平成27年3月末に60年を迎え、庁内で記念事業の開催について検討した結果、これまでの出席者に限られた一、二時間だけの記念式典行事ではなく、多くの村民の心に響く行事を行うべきとの意見が出た。また、貴重な歴史資料の保存や写真、文書等の収集や保存を行うアーカイブ事業の実施について研究すると答弁がありました。心に響く行事やアーカイブ事業は具体的にはどうなっているのか。私から言わせると役所での記念行事で心に響く行事というのは余り私記憶にないんですけれども、そういったことで、どういうふうなものを考えているのかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 東海村発足60周年記念事業について現在の計画状況につきましてご質問にお答えしたいと思います。

 東海村発足60周年記念事業、これにつきましては平成27年度の実施に向けまして、現在策定中の実施計画、それから概算要求、この中で実施事業についての検討を現在進めているところでございます。60周年記念事業は次の4つを基本的理念として今検討しているところでございます。

 1つ目は、これまでの歩みを振り返り、東海村への愛着と誇りを深める事業、2つ目といたしまして、未来を担う子供たちへのメッセージ性のある事業、3つ目、地域活性化など東海村の新たな魅力づくりになる事業、4つ目、多くの村民が参加でき、交流の輪を広げられる事業、この4つを基本的理念といたしまして、特別事業枠として予算を確保いたしまして各課に対し事業の提案を現在促しているところでございます。間もなく来年度予算編成も始まりますので、60周年記念にふさわしい事業を企画できればと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 私が言いたいのは、要するにこの貴重な歴史資料の保存や写真・文書等の収集・保存、この事業をもう少し考えてみてはどうか。

 昭和天皇の昭和64年にわたる実録というんですか、24年間かけて発表されたようですけれども、50周年のときは何か役場の職員が直接、これは我々にも責任があって、委託ではだめだという反対したから直営でということで記念誌つくったんですけれども、やっぱり役場の職員がやった記念誌では役場の職員だけの記念誌、役人の発想の記念誌ですよ。だから、そういった意味では、もう少し深く掘り下げた、そういう専門家の後世に残るような、教育長をその編集委員に入れていいのかどうかわかりませんけれども、地元の人の代表ということで、この前もいろいろ質問しましたけれども、そういったことも踏まえて、やっぱり考えてもいいんじゃないか。

 恐らく我々も他の市町村の記念誌そんなに見ているわけじゃありませんけれども、もう少し掘り下げて写真があったりなにかして、目で確認ができたりなにかするようなものを、一番そういう資料持っているのは、茨城新聞社が一番本県では持っているんじゃないかなとは思いますけれども、茨城新聞社ということに限らず、そういったやれるところはあると思いますので、もう少しその辺を研究してもいいのかなという感じ。

 この前のときの再質問のときに村長の答弁では、やっぱり歴史的な資料は残すんだ、力入れますというふうな話のやつを答弁していましたですけれども、その辺のところで本当に今までの記念誌なり、東海村史と通史はありますけれども、あれもあのときで終わっていますので、その辺の意味も含めてどう考えているのか。村長はまだ1年ちょこっとですから、どうかわかりませんけれども、事務事業の見直しばかりきつく言うんじゃなくて、後世に残る、そういった話のやつも踏まえて考え方をお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 実は去年、中丸地区で中丸地区の今昔ということでちょっと展示をしているのがあって、塙久さんが多分やっているんですけれども、歴史館の資料なんか持ってきて展示して、昔の東海ってこんな感じだったんだ、私も初めて見せてもらって、こういう貴重な資料が残っていて、それを一時的な開催で終わってしまうと見ない人もいるんで、こういうものはやっぱり何か書物に残したほうがいいねという話はしていましたので、ちょっとそれは中丸だけですけれども、中丸だけというか、そのときも東海駅のほうも入っていましたから、村全体のいろいろな写真を見せてもらったので、何かやっぱりそういうものは残す必要があると考えていますので、ちょっと研究していきたいと思います。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件に関しても、何回かいろいろ質問していますが、役場の玄関あたりに昭和23年当時の東海村、石神村と現在の東海村、石神村が比較できるような、よそから来たとき、こんなに変わったんですかというような、やっぱりそういったものも欲しいのかな。やっぱりそういったものは今一番資料が残っているのは、国では国土地理院が筑波にありますけれども、そういった関係とのところで、もう少し連携をとってもらいたいというような話のことも言いましたけれども、そういったところが欲しいのかな。要するにやっぱり原研道路もない。原発道路もない。マラソン道路もない。動燃道路もない。そういったときの状態があったわけですから、それでなおかつ常磐線ができたのは明治41年3月31日に開通したわけですから、そういった意味からいきますと、最初は今みたいな特急とか何とかじゃなくてデゴイチが走っていたわけですし、そういったものはもうこれからどんどんみんな忘れていっちゃう人だけですよ。そういった意味も含めて次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 税収の確保対策についてということで、来年度から前納制度が廃止されるが、その対策はどうなっているのかお伺いします。

 税は公平公正で、正直者がばかを見ないような課税徴収が執行されなければなりません。本村の場合、地方交付税不交付団体であり、自主財源は税収の確保が重要であります。前年度の徴収率は県内トップで県から表彰を受け、どのような結果になっているのか現在ではわかりませんが、税収の確保対策について、臨戸徴収は行っていないということですけれども、どういうふうな状況になっているのか現況をお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 お答えいたします。

 前納報奨金につきましては、自主納付が浸透していることや資力のある納税者のみが恩恵を受けるなど公平性に欠けることから、平成27年度から廃止をいたします。また、前納報奨金廃止に伴う対策につきましては、現在平成27年度から茨城県が実施します個人住民税の特別徴収一斉指定に向けた周知活動を行っているところでございます。

 この特別徴収でありますが、原則、法令上特別徴収義務者となるべき全ての事業者が特別徴収を実施することになりますので、今まで普通徴収で滞納となっていた方から確実に給与から徴収することが可能となってまいります。

 一方、退職者や事業専従者など特別徴収の対象とならない方などもおり、また固定資産税については今まで全期前納で納めていた方が期別納付になる場合もあることから、引き続き滞納者に対しましては督促やきめ細やかな催告を行ってまいります。

 次に、平成25年度の国民健康保険税を除く村税徴収率につきましては、現年課税分が99.45%、滞納繰越分が25.74%、合計で97.63%であり、合計徴収率が昨年度より0.16ポイント増加し、昨年に続き県内順位は1位という結果であります。

 徴収対策といたしましては、平成23年度よりコンビニ納付の開始で納付機会の拡大を図ったことに加え、訪問徴収を原則廃止、来庁相談を基本とした対応に変更したことで、滞納者の状況を把握するとともに納税指導を実施することが可能となりました。その結果、納税困難者には徴収猶予などの徴収緩和措置をとり、納税に応じない方には滞納処分を実施してまいりました。今後に向けまして、さらに滞納額を圧縮し、納期内納税者との公平性と自主財源をより確保できるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 税収の確保というのが、これは一番大事な話でございまして、特に本村の場合は自主財源だけですから、交付税ありませんので大事な話でございます。特にうちの本村では問題になりませんでしたけれども、二、三日前の新聞ですと市町村民税の茨城計算センターのミスが発表されておりますけれども、本村の場合は1名だけのようですけれども、こういった問題が出ると税を納めるのは何となくどうなんだという感じにもなりますので、この結果は茨城計算センターに委託していない市町村もあるみたいですけれども、どういう状況になっているのか、ちょっと本村の場合をお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎江幡和彦総務部長 初めに、新聞報道によります住民税課税ミスによりまして、納税者の皆様、そして村民の皆様に対し大変なるご迷惑、そしてご心配をおかけしたことに対しまして深くお詫びを申し上げます。

 それでは、年金特別徴収停止に伴う処理のふぐあい発生につきましてお答えいたします。県内の30市町村において委託業者のデータ作成工程における処理の中断によるデータ送信ミスから税額変更や死亡者のデータ送信にふぐあいが生じまして、10月支給の年金から天引きされる住民税で過徴収が発生することが判明いたしました。本村におきましても、税額変更により10月から年金特徴停止となる1名の方が年金から天引きされて過徴収となってしまいます。今後この方には経過をご説明申し上げ、納め過ぎた税金を還付してまいりたいと思ってございます。

 また、委託業者における今後の対策でございますが、データ送信が行われなかった年金特徴停止情報、これは8月分でございますが、こちらにつきましては次回の依頼分、これは既に昨日処理をしているわけですけれども、これらの処理とともに今後、動作環境のバックアップ時には実行中の送信処理状況の確認を徹底して行うこととなっております。また、送信処理の異常情報を機械的に検知し、確認できる仕組みを構築したとの報告を受けております。

 村といたしましても、今後このような事案が起きないよう委託業者に対しまして先般注意喚起の申し入れをしたところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 今の総務部長の答弁ですけれども、最初に総務部長が謝っていますけれども、村のほうが悪くてこういう原因になったのか、委託業者のほうのミスだったのか、その辺がちょっとはっきりしないんですけれども、あの新聞読んでも。でも、茨城計算センター謝っていますので、どういう状況なのか、その結果があの新聞記事読んだだけではわかりません。そういった意味では総務部長もどっちのミスなのかということじゃなくて、最初に謝罪の挨拶があったので、それ以上言っても、らちがあくわけじゃなくて、今後の事後どういうふうに間違った人に対応するかというのが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 読書教育の現状についてということで、現在インターネット、テレビ、スマホ、タブレット等、携帯電話等の普及により、読書・活字離れが急速に進んでいるが、本村における読書教育の現状及び課題等についてどうなっているのかお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、本村における読書教育について、今回は学校図書館よりは村立図書館の視点での取り組みでお話ししたいなと思います。

 まず、村では平成22年度に策定しました子ども読書活動推進計画を踏まえて、地域で子供たちとかかわるボランティアの方々、教職員、学校図書館、幼稚園・保育所関係者、そして有識者を中心にして平成24年度に子ども読書推進委員会を立ち上げました。委員会では子供たちに実際の生活や学習の場面で、本当にさまざまな分野の本の紹介や読書活動の楽しさをどのように伝えていくか、また気づかせていくか、本当に真剣に話し合っております。

 私も1度参加したことがございますけれども、これまでの委員会の活動の中で、委員の皆様から日常的な読み聞かせの実践や朝読の実施、家庭に対して絵本の貸し出しやお便り等で本や読書の大切さを啓発しています。

 特に本村ですばらしいなというのは、6つの小学校が合同で、朝の読み聞かせに参加しているお母さん方、保護者の方々が一斉に研修会をやろうということで、たんぽぽの会の方々に来ていただいて合同で読み聞かせの勉強会などをやっているというのは、他の市町村にない取り組みだなと思っています。

 また、村立図書館内において子ども読書推進チームを設置して、子ども読書集会やエンジョイサマースクール、秋の読書週間にちなんだ子供向けの行事を開催して、図書館や本に親しむ機会に積極的に取り組んでいるところです。

 また、昨年度より白方小学校が茨城県の指定を受けて村立図書館と連携して実施しております学校図書館支援事業では、学級文庫支援パックって40冊が一つのパックになっているんですけれども、そういうふうなのを貸し出したり、村立図書館のオリエンテーリングや連携事業のPRコーナーを設けて、学校と図書館の両方で取り組むような共同連携をして、子供たちが本に関心を持つとか、そして読書活動の幅を広げる、そういうふうな活動に取り組んでいるところです。

 また、ちょっと長くなるんですけれども、村立図書館においても、お気に入りの本を持ち寄って順番に1人5分で、その本の魅力を紹介して、みんなで本の紹介をし合って、最も読みたくなった本を選ぶ知的書評合戦というんですけれども、ビブリオバトルというんですけれども、そういうふうなイベントをして、読むだけではなくて、読んだ後に自分の考えを表現していく活動なども村立図書館でしかけながら、図書館のいろいろな楽しみ方を提供しているところです。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 今の教育長の答弁を聞いていると、見る教育、読む教育、そういったもののほうがちょっと前面に出ているのかな、やっぱり江戸時代の寺子屋じゃないけれども、読み書きそろばん、それから「山びこ学校」ですか、無着成恭がやったつづり方教室、やっぱり人間、基本的に頭で考えるという思考で考えるということになれば、これは書かなくちゃだめですよ。鉛筆を持って、万年筆を持って書く。書くということは、どういうふうなことになっているのか。読む、見る、理解する、これは早いんですけれども、役場の職員でも我々でもそうですけれども、漢字を書くということになってくると、今の見る、そういったものからいくと、ちょっと落ちてきているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところをお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 私も現場にいたころ、「山びこ学校」で無着成恭さんの話し合いを聞いたり、生活つづり方教室ということで、日記を大事にしながら常にその日の生活の様子を日記につづるとか、そういうふうな中で文章を書くということで思考力とか認知力とか高まっていくのは十分わかっております。ただ、読んだり見たり聞いたりする中でも考える力は高まっていくんじゃないかなと思います。

 例えば一つの例として、これ読書とは違うんですけれども、今回東海中学校の野球部が県北大会で優勝しました。それは3年生が8月の下旬まで選抜大会で大会に出ていました。1、2年生は練習していません。それでも県北大会優勝したというのは、いい試合を見ながら学んでいる。だから、そういうふうな結果として県北大会で優勝できたんじゃないかなと私思っています。ですので、書くだけじゃなくて、読む、見るというのも大事なんじゃないかな。

 ただ、私は美しい情景を描した文や表現方法の豊かな詩を書いたり写したり、そして暗唱したりする活動というのは非常に大事だと思います。いい作品を読んだり書いたりすることによって表現力も高まっていきますし、文章力も高まっていくと思っていますので、そこら辺をこれから学校教育の中でやっぱり低学年、そして中学年あたりを中心に表現力を高めるような書く活動に力を入れていきたいなという思いはあります。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 私の先輩で話ししたらば「了解了解」、話も聞かないうちに「了解了解」、それで「あれ、何だっけな」、そういった先輩がいましたけれども、やっぱり思考力、考える判断力、こういったものは訓練する必要があるのかなと思います。

 事務事業の見直しということで次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 27年度予算に向けた作業が国においては概算要求という形で発表されております。最少の費用で最大の効果を上げるためには、まず無駄を排除することにあります。私も18年1定で高齢物故者に対する供物提供事業、19年3定では東海駅西口の住民ポスト及び舟石川コミセンの入浴施設等について質問し、現在では住民ポストだけが残っております。事務事業の見直し及び補助金等の見直しには、聖域なき改革で決定すべきと考えるが、執行部の考えをお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長公室、副村長。



◎設樂隆久副村長 事務事業の見直しと評価についてお答えいたします。

 東海駅西住民ポストのあり方を含めた事務事業の見直し、それから補助金などの見直しにつきましては、議員ご指摘のとおり、本村の行財政改革の一環として取り組むべき重要な課題というふうに認識しております。

 現在、本村における新年度予算に向けた動きといたしましては、既に平成27年度予算をにらんだ実施計画の策定、それと概算要求の作業を進めているところでございます。その中でも、実施計画の策定においては各課の所管している全ての予算事業とゼロ予算事業を洗い出しているところでございます。特に予算事業については、村として実施することの妥当性、有効性、効率性、これらを評価するとともに、上位施策への貢献度などを勘案した施策評価、これによる既存事業の検証作業に各所管において取り組んでいるところでございます。今後は、これら評価結果をもとに事務事業や補助金などの統廃合を含めた見直しについて徹底した検証を進め、27年度予算の編成につなげていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 特になぜこの住民ポストにこだわるのかというお話をしますと、結局住民ポスト設置されたときには、今までのように窓口延長とか土曜日曜やるとかということはなかったわけですよ。土曜日曜もやる、窓口も延長するというように新しい事業、サービスを提供するようになったときは、住民ポストはどうなんだ、そういったことをやっぱり考えるべきじゃないか。スクラップアンドビルドで、ビルドのほうだけはみんな熱心にやるけれども、スクラップのほうはやらないと。そういった意味で行きますと、特に農業の補助金いろいろ聞きますけれども、何でこの補助金が創設されたのかわからないという、担当者もわからないというふうな補助金もあるやに伺っております。もう少しその補助金がつくられた最初に、原点に戻って、それがどういう結果になっているのかというところを見直すべきだと思うんですけれども、その点についてお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、お答えをいたします。

 農業関係の補助事業についてということでご質問いただいております。これは担当課としても特に団体等を対象とした補助金について補助事業の見直しに着手をしているところでございます。見直しと申しましても、廃止や削減という一律的な観点ではなく、補助事業の目的や効果等を勘案した上で事業ごとに点検評価を行っております。例えば補助の目的が達成されているのか、また対象経費の設定が適切なのかなどの視点に立ち、団体等の活動に即した補助となっているのかを検証をしております。

 さらに補助事業の実施時期を設定し、一定期間経過後に再評価を行うことや類似の事業の統廃合やメニュー化も進め、より効果的に補助金が活用されるよう見直しを進めているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) これは担当者がある程度、事務事業の評価というのをやっていると思うんですけれども、担当者はやっぱり自分で担当している補助金がなくなるということは嫌ですから、どうしたって悪くは書かなかったりしていますよ。そういった意味では、もう少し別な観点からメスを入れるべきだと思うんですけれども、これは県の財政課にも長くいた経験も持っている村長から一言お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 事務事業の見直し、これ結構大変な作業です。今、舛井議員のほうからは担当者は守りたがると言うんですけれども、担当者じゃなくて、これは課長が守りたがるんです。課長がやっぱりそこの責任者として既存の事業をスクラップするというのはなかなかやりません。担当者はいろいろな仕事が増えてきていますので、どこか工夫して、やっぱり見直したいという思いがあるんですが、課長になると自分がやっているうちはやめたくない、新しいものはやりたい、そうなりがちなんで、私はですから8月の頭ですか、部課長会議でスクラップを積極的にやると。そういうことを積極的にやった課長は評価しますということで、少しそこはそういう形で指示はしています。

 これ事務事業見直しは本当に村民のサービスに直結する部分なんで、特に市町村の持っている事業は難しいんだと思います。団体も絡んだりして、また個人のいろいろな生活の部分も絡んでいるんで難しいですが、私は切りっ放しはしません、ですから。これをやめた場合に別にこういうものがあるということで、別なものがなければそれはだめだと思うので、そこはサービスの内容をよくみて判断したいと思いますけれども、そこはスクラップをきちんとやっておいてビルドするようにということは私自身が意識していますので、今後の27年度に向けての予算査定の中でも、そこはきちんとチェックしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) なあなあで事務事業の見直しをやるんじゃなくて、費用対効果ということをきちんと考えた上でやってもらいたいと思います。

 最後に、12月議会には赤シャツのレッドカードが出ないような質問にしていただきたく執行部にお願いして、私の一般質問は終わりにします。



○鈴木昇議長 以上で舛井文夫議員の一般質問は終わりました。



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○鈴木昇議長 次に、議席番号6番、恵利いつ議員の一般質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) 議席番号6番、光風会、恵利いつです。

 初めに、真崎地区で行われました行灯祭りについて少し触れさせていただきます。

 先月30日に行灯祭りが行われました。会場となる真崎古墳群の除染が行われたことで、今年は3年ぶりに木立の中にあんどんがともされました。除染された土のうが中央に山積みになっていたことは残念でしたが、木立の中のあんどんは風情を持ってめでることができました。

 このお祭りに今年は東海中の生徒さんのお手伝いをいただいたそうです。カレーづくりを手伝った生徒さんに感想を聞くと「とても楽しかった。後輩にもしっかりと伝えます」と、はきはきと充実感たっぷりに答えてくれました。また、地域の方からも、中学生にお手伝いをいただいたことはとてもよかった、いい交流が持てたと愛情たっぷりの表情で話されていました。世代間の交流がとてもいい形でできていると、この取り組みに関心いたしました。

 では、1問目の質問に入ります。

 1問目の質問は、国際交流の視点から姉妹都市交流と国際的まちづくりについてです。

 まず姉妹都市交流について、これまでの歴史を大切にして今後の発展のために提案を含めて質問いたします。

 私は、この夏7月1日から9泊11日の日程で姉妹都市アイダホフォールズを訪問し、貴重な体験をしてきました。私は議員という立場ではなく、一般参加でしたので気楽に行ったのですが、現地では議員として紹介され、議会訪問の際は6つの議員席の1つに座り、あちらの議員さんと笑顔を交わしました。アイダホフォールズ市では本当に温かなおもてなしを受けました。姉妹都市盟約から33年、その歴史の積み重ねが今回の私たちの受け入れ、友情ときずなにつながっていることを思うと、これまでにかかわっていただいた東海村、そしてアイダホフォールズ市の皆さんに深く感謝する次第です。

 今回アイダホフォールズ市を訪れたことで、姉妹都市交流の可能性、そして今後取り組むべき課題が見えてきました。その最たるところは、多くの方々にこの経験をしていただきたい、この交流を今後も継続し、充実したものにするためにも、活動の輪を広げたいという思いです。

 一方、昨日の質問にもありましたが、盟約を結んで33年、これまでの活動を振り返り、そして次世代を見据えた取り組みを率直に話し合う時期に来ているのかもしれないという武部議員の質問のところに同じような思いをするところもあります。

 そこで、1回目の質問として2点伺います。

 姉妹都市交流の活動を住民の多くの方に知っていただく、そしてその活動に関心を持っていただき、参加していただくためにも広報のあり方を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、国際的まちづくりを標榜する東海村です。今後のまちづくりの一環として、また姉妹都市交流の継続・発展のためにも広く村民、自営業者、村内企業などを巻き込み、そして次世代を担う人材の育成が必要と思います。いかがお考えでしょうか。

 2点目の質問については昨日ご答弁いただいたところもありますけれども、加えて何かお答えいただくことがあればよろしくお願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 姉妹都市交流と国際的まちづくり推進についてお答えいたします。

 まずアイダホフォールズ市との交流の広報についてでございますが、団員の募集、訪問結果、これらにつきましては広報「とうかい」、こちらに掲載するほか、同市からの記念品、これを姉妹都市交流会館や図書館、それから東海駅の待合室、こういったところへ展示するなど村民の目に広く触れるように努めているところでございます。

 また、東海村国際センターでは東海まつりやI〜MOの祭りにおいて姉妹都市交流に関するPRもしているところでございます。さらに、村、それから姉妹都市交流会館が行っておるフェイスブック、これを活用いたしましてアイダホ訪問の様子、それから来日の様子、こういったものをホットな情報をお届けするよう心がけております。

 さらに多くの方々に広報できるよう効果的な広報のあり方について、今後も国際センターと協力しながら検討していきたいというふうに考えております。

 次に、次世代を担う人材育成を見据えた今後の取り組みについてでございますが、武部議員のご質問でもお答えしましたように、今年から中学生から大学生までで構成するユースグループ、こういったものを立ち上げ、またさらにはホストファミリーを含め、大人の方々にも多くの関心を寄せていただくことができました。これもひとえに長年携わってきていただいた方々のご尽力によって培ってきた歴史と友情のたまものであるというふうに考えております。村としましても、さらにこの活動が40年、50年と発展させられるよう活動を支援していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 今年の学生訪問団受け入れに際し、ユースグループを立ち上げた試みはとってもよかったと、よかったのではないかと個人的に思っております。若者のつながり、きずなが芽生えたことは今後に期待するところです。

 再質問は3点質問いたします。

 まず2点、提案を含め副村長にお尋ねいたします。

 アイダホフォールズ市と姉妹都市であるということは知っていても、アイダホのことはポテトの産地というくらいで、そのほかは知らないという村民が多いのではないでしょうか。いかに知ってもらうかがポイントです。いろいろ工夫されているところは今伺いましたけれども、私の考えも述べさせていただきます。

 例えば、イモゾーファミリーです。最近はイモゾーファミリーの出番も多くなり、イモゾーファンの私としては大いに満足しているところです。露出度を増やし、皆さんに広く知ってもらったこと、そして身近に感じることでイモゾーファミリーファンが急激に増えていると感じます。姉妹都市交流の裾野を広げることもそれと同じで、アイダホを知ってもらうことではないかと思います。

 アイダホフォールズ市では、東海村からの贈り物をいろいろな場所で展示してありました。図書館内で目を引いた大きな鯉のぼりについて、訪問団の時期に合わせて飾っているのかと尋ねたところ、通年飾ってあるそうです。東海村ではアイダホフォールズ市からの贈り物は、先ほど副村長の答弁の中にありましたが、姉妹都市交流会館や村長室、図書館あたりに展示がありますが、一般市民へのアピール度はまだ低いのではないかと思います。姉妹都市からの贈り物をもっと活用し、村民がそれらに触れる機会を積極的に提供する。姉妹都市交流会館へ足を運ばない人こそアピールすることが大切なのではないでしょうか。

 例えば図書館の一角でアイダホフォールズフェアを企画する、または学校で出前講座を開くなどです。村長室で先日見せていただいたんですけれども、インディアンの矢尻を間近に見たりとか、カウボーイの金具のついたブーツですね、ちょっときょうはサンプルに持ってこさせていただきましたけれども、こういうブーツが姉妹都市交流にはありますけれども、こういうものを子供が見たら、すごくわくわくするんじゃないか。大人でもこういうものがあるんだと、ここで馬を蹴るそうです。いろいろありますが、このように現地のものに触れることで興味が膨らみます。

 東海村は研究者家族も多く、外国文化を身近に感じているご家庭もあるとはいえ、そのようなご家庭ばかりではありません。アイダホフォールズからの贈り物を姉妹都市交流会館から出して出前展示を開催することにより、多くの人たちに異文化に触れるチャンスを提供できます。それはホームステイを夢見る子、またはホストファミリーとして受け入れを前向きに考える家庭など、いろいろな刺激になるはずです。知ることは力になります。多くの人が異文化に触れることができ、裾野を広げる一歩になると考えますが、いかがでしょうか。

 また、先ほど村長のお答えの中にもありましたけれども、訪問団の日程について提案です。もう村長のお気持ちの中ではいろいろ考えていらっしゃるなというのは察したんですけれども、私の提案もさせていただきます。

 今回は9泊11日の日程で、たっぷりと楽しむことができ、私は満足しましたが、このスケジュールだと仕事との兼ね合いで参加を断念する方もいると考えます。特に現役世代のお勤めの方だと、日本ではかなり長期休暇が取りにくいのが現実です。そのような方々も参加しやすいように、何回かに1回は短い日程での訪問を計画することも交流人口を増やすことにつながると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目の質問は、教育長にお尋ねいたします。

 私はこの年齢にして大変感動して帰ってまいりました。20年くらい前にアメリカを旅行したときの単なるサイトシーイングの楽しさとは違って、コミュニケーションもままならないながらも友情を育む喜びが持てました。この感動をもっと若いときにしていたら、英語の勉強も身についたかと思うところです。グローバル社会です。教育的視点からも姉妹都市交流の推進は大きな意義があると私は考えますが、先ほどの提案も含め、その他、教育長のお考えをお聞かせください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 展示物を広く村民の方にPRするという件でございますが、広く村民の方々に姉妹都市の交流をPRしたいと考えておりますので、小学校などそういったところに展示する場合には、管理上の問題などもあると思いますが、関係機関と調整して実施できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、訪問の期間につきましては、先ほど村長答弁ありましたように今後検討していきたいというふうに考えておりますので、また引き続きよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 続いて、教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えします。

 感想も含めてになると思うんですけれども、まず先ほど議員ご指摘のとおり、アイダホ学生訪問団を受け入れた際にユースグループを立ち上げたということで、私もメンバーを見ました。中学生から大学生まで主体的にかかわったということは、すばらしい試みだと思います。それは、やっぱり自分たちで企画して準備して、おもてなしをするということは、企画力も育ってくるし、東海村の文化も当然学ばなくちゃならないし、そして英語力も自然に身についてくるということで非常にいいなと思います。

 そこで、そういうふうなよさということを考えると、ユースのメンバーを見ると、前年度アイダホに行ったメンバープラスその子供たちが呼びかけたメンバーだけだったんですよね。ですので、ぜひこれはまちづくり課のほうにお願いしたいということでお話はしました。東海中、南中学校の全生徒に呼びかけて希望者を募るということで、子供たちの中には英語力があって外国に留学したいなと、そういうふうな関心を持っている子供たちがかなりいますので、多分中学生が進んで参加できるんじゃないかなと思います。それが1つです。

 2つ目は、姉妹都市交流会館が、私自身もどのように活用されているかちょっと見えない部分がありますので、かつてはあったと思うんですけれども、姉妹都市交流会館に月1回程度、外国人が集まっておしゃべりしたり、サロン的な活動場面があったんですよね、ぜひそれを実現してほしいなと思います。子供たちは月1回、例えば土曜日あたりあると、部活終わった後あたり外国人とおしゃべりしたいなとか、自分の会話力を高めたいなという子供たちが必ず行くと思いますので、そういうふうな場面をつくっていただければ、中学生を送っていきたいなという考えがあります。早速NLTの月1回のミーティングの時間をその交流会館でするような方向で今進めております。

 最後に、アイダホからいただいた記念品、副村長から答弁がありましたように私も3カ所見てまいりました。インディアンのあれすばらしいんですけれども、やっぱり管理が非常に難しいということですので、そこら管理面を考えて、これから検討していきたいなと思います。ただ、アイダホに学生団を送っているとか、今度は学生団が戻ってくる、その期間に図書館あたりでアイダホフェアとか、そういうふうな関心を持たせる企画は非常にいいかなと考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ管理が大変なものは持ち出しが可能かどうかとか、いろいろ幾つかの課題もあると思いますけれども、前向きに取り組んでいただけたらと思います。やはり裾野を広げるということが大きなことだと思います。一番このアイダホフォールズで感じるのは、子供たちに提供したい、この可能性を子供たちにいろいろなチャンスを与えてあげたいという思いがいっぱいです。

 質問は村長にお願いいたします。昨日の武部議員の質問でも取り上げられましたが、国際的まちづくりの視点からお尋ねいたします。

 今年の姉妹都市訪問団では、まず団長としてのお役目お疲れさまでした。私は、一般の旅行では経験できない体験ができたと感謝しております。

 第5次総合計画に掲げてある国際的まちづくりを推進するということは、姉妹都市の方々だけでなく、世界中からの来村者が快適に過ごせるようにまち全体で取り組むということですが、このことについて、かつてレインボーL3策定委員会で提言をまとめた経験から考えますと、歓迎の心を持つ村民が一番大切なことは言うまでもありませんが、ある程度の語学力と活動資金も必要です。ボランティア団体、国際センターでは交流委員会、多文化共生委員会、姉妹都市委員会、広報委員会と4つの委員会を立ち上げ、国際的まちづくりのために少なからず寄与してきたと考えますが、課題もあり、またボランティアでできる見解もあります。今後ますます増えるであろう外国人の受け入れ態勢を充実させるために、国際センターの位置づけをどのようにお考えか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 国際センターの位置づけということなんですけれども、非常に難しいです。もともと姉妹都市友好協会と国際交流協会という2つの団体があったものを、国際センターという1つの大きな傘にしたんですが、今、委員会方式になりまして、昔の協会の垣根を越えて融合しているという形上はなっていますが、なかなかうまく機能しないのは私自身も感じています。

 もともとこれはそれぞれ目的が違っていますので、国際化という単純なキーワードでまとめられるほど簡単ではないというふうに思っています。姉妹都市交流は本当にアイダホとだけやっていますから、そこだけしか見ていませんから、一方、国際交流を幅広くやっている方は、どちらかというと在住の方を意識した、それ以外に村は今度は研究者等の一時滞在者みたいな来訪者も含めてやっていますので、国際化といっても対象はばらばらなんで、それを全部一緒くたにするのはなかなか難しい。ですから、それぞれアプローチの仕方は違いますので、そうするとそれぞれにまた組織をつくってしまうと、また分かれてしまう。非常にそこはジレンマですね。

 ただ、組織ができたから、その組織ができたからといって、それが推進されるとは思っていませんので、そこで活動していただいているボランティアの方も含めて、もう一度よく意見を聞きながら、あと在住の方については、やっぱりその人たちの意見をもうちょっと吸い上げる努力が必要なのかなと。やっぱり東海に住んでいて、こういうものが足りないということを直接そういう方に聞かないと、多分文化の違いを乗り越えて何とか日本の文化に溶け込もうとして生活している方々が、そうはいってもやっぱりこういうものがないと不便だよねというのは、やっぱりそういう方から聞くのが一番いいと思うんで、ですからもうちょっと細かくそこは意見を吸い上げるようなことをやっていきながら、それに対して誰が、どういう役割で対応するのかと、役場としてどこまでやるのかということは一応よく検討する必要があるのかなというふうには思っています。

 ただ、国際センター今一生懸命頑張っているので、そこの方々ともよく意見交換しながら、あるべき姿は模索していきたいと思いますが、そう簡単にはできないと思っていますが、1つずつやっていきたいと思っています。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) ぜひこれまでボランティアさんといろいろ協議しながら、いい形の国際化を進めていただきたいと思います。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 全ての保護者が不安なく子育てできる環境づくりについて2点提案をして質問いたします。

 今年3月に横浜市で起きたベビーシッター事件は、懸命に子育てしているひとり親家庭に起きた非常に悲しい事件でした。国は、女性が安心して子供を産み育てられる環境づくりとして、育児の切れ目ない支援をするとは言っていますが、この親子には国の支援は間に合いませんでした。東海村は出生率では県内トップであり、また福祉・子育て政策の充実、教育に力を入れていることなどあり、若い家族の転入やひとり親家庭の転入が多いようです。

 村は、子供未来プロジェクトを重要政策の一つとして子育て支援体制にも力を入れていますので、横浜の事件のような痛ましい事件は起きないでしょうし、起こしてはなりません。村の政策を見ますと、子育ての手当や補助金はかなり手厚い政策が用意されていますが、誰もがゆとりを持って子育てできているとはまだ言い難いと思います。

 手当や補助金も大切な支援ではありますが、それ以上に経済的自立、安定のために働ける環境づくり、特に共働き家庭やひとり親家庭の子育て応援として地域で子供を見守る仕組みができないか伺います。

 具体的に言いますと、学童に入るほどではなく、小学校下校後や保育園の終了後、保護者の急な残業やその他の急用等で少しの時間誰かに見てもらいたい、そういうときの受け皿として地域の高齢者がコミセンや集会所などを使って子供を見守る事業を立ち上げられないかということです。この仕組みができれば、就労を希望する母親の社会進出や安定して働くことによる低所得の改善、子供や孫と離れて暮らす高齢者の生きがいづくり、世代を越えた交流、地域のきずな等々につながると考えますが、いかがお考えでしょうか。これが1点目です。

 2点目は、ある退職者のご夫婦の提案を受けての質問です。一般家庭での児童、幼児の預かり制度ができないか伺います。里親ならぬ少しの時間の里じい、里ばあというのか、そういうような仕組みはできないものでしょうか。いかがでしょうか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えします。

 子育てにかかわるニーズとして、放課後児童クラブを利用しない家庭において、小学校下校時や夏休みなどの期間に一時的に子供の面倒を見てくれたり、保護者の帰宅が遅い家庭の子供に夕食を提供するなどの環境づくりを望む声があることは認識をしております。小学生程度であれば、ご質問いただきましたように高齢者などによるコミセンなどでの子供の見守りも可能であると思われますが、地区社会福祉協議会ではコミセンを会場として、子供たちが参加できるイベントの開催や乳児を対象としたベビーマッサージ教室などの子育て支援に取り組まれている事例もございますので、まずは地域の実情に応じた子育て支援策について、地区社会福祉協議会、自治会、NPOなどによる取り組みを期待したいところでございます。

 実施に際しての課題などがあるときには、地域の皆様の意向を大切にしながら、村として支援を行っていくことも必要かと考えております。

 一方、一般家庭などでの一時預かりにつきましては、来年4月の施行が予定されている子ども・子育て支援新制度において新設される地域型保育事業のうち、家庭的な雰囲気のもとで主にゼロ歳から2歳までの少人数にきめ細やかな保育を行う小規模保育事業、利用定員が20人以下のものでございます、また家庭的保育事業、こちらは利用定員が5人以下のものです、というものがございまして、これには市町村の認可と地域型保育給付費の給付、基準に基づく設備を有した運営などか求められることになりますので、議員お考えのボランティア的取り組みは、対象とする子供が低年齢化するほど、かえって難しさもあるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、さまざまな年齢の子供を対象とする子育て支援サービスが展開されますことは、自らのニーズに合うものを選択しての利用にもつながりますし、人口減少、少子化が進行する中、社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築していくことにつながる、このような環境づくりは大切なことと考えますので、貴重なご提案として受けとめさせていただきます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 地域からそういう機運が盛り上がることが一番かと思いますけれども、そういう地域から具体的な提案が出たときには、村の支援がどこに必要か、何ができるかなど、しっかり相談に乗っていただきたいと思います。

 1件質問です。住民がボランティア的精神で何かを始めるときに問題になるのが事故時の責任、対応ですね。地域から望まれても、事故時の補償などを考えると次のステップに踏み出せないこともあると考えますが、事業保険に入るなど村の支援は、そういう形が整ったときには、そういう支援は期待できるのかお尋ねいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 ボランティア団体として村の社会福祉協議会のほうに登録している団体におきましては、村で加入しているふれあい保険、そのほうで対応ができるということでございますので、ただ実施する事業にもよりますので、その事業によりましては加入する保険も異なってまいります。いずれにいたしましても事前にご相談をいただければと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 質問ではありませんけれども、少し感想を述べさせていただきます。

 児童扶養手当の村内の受給者が8月1日現在322人と伺いました。この中には健康で働く意欲のある保護者の方もいらっしゃると思いますけれども、そういう方が経済的自立につながる支援として、しっかりと今後とも取り組んでいただきたいと思います。

 地域の見守りですが、先進的取り組みをする地域をしっかりと支援することで、それが評価されればほかの地域のモデルとなり、村内へ広がると思います。公的支援体制ができないところを地域がカバーする。全ての保護者が不安なく子育てできる環境に一歩でも前進できることを願って、私の質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時34分



△再開 午後1時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 議席番号15番、河野健一議員の一般質問を許します。



◆15番(河野健一議員) 議席番号15番、新和とうかいの河野健一です。通告に従いまして、早速質問に入らさせていただきます。

 初めに、スポーツ大会出場助成金の拡充について質問いたします。

 現在、村では学校関係のスポーツ大会を除く全国大会出場が決まった場合に、スポーツを行っている個人、団体に対し、大会出場への助成を行っております。

 最初の質問といたしまして、現在のスポーツ大会助成対象者の要件、助成金の額、またこの助成金に対し、今までの経緯などを踏まえ、村の考え方をお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えします。

 まず初めにスポーツ大会出場の助成についてですが、東海村スポーツ大会の出場助成の交付要綱に基づいて実施をしています。対象となる大会ですが、文部科学省、日本体育協会、または日本体育協会に加盟する団体が主催または共催する全国大会で、茨城県大会、関東大会、その他これらに準ずる大会を経て出場することが条件になっています。

 なお、議員もご承知のとおり、中学校の部活動などで全国大会に出場する場合は別の補助制度で支援をしています。

 次に、対象者についてですが、個人戦は村内に住所を有する方、団体戦は村内に活動の拠点を置く団体となっております。

 助成の額についてですが、全国大会への出場に要する経費、交通費、宿泊料、参加料、保険料として個人戦は1万円、団体戦は村内に住所を有する出場者が5人以上の場合は5万円、5人未満の場合はその人数に1万円を乗じた額が限度額となっております。この限度額は、近隣自治体及び過去の実績から、予算の範囲内で多くの競技者、競技団体に助成するために設定された額と伺っております。

 また、村体育協会でも、参加している団体や村体育協会が認める団体・個人に対して、村の助成額とは異なりますが、同様の助成制度があるというふうに伺っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) 資料のほういただきました。ありがとうございます。資料請求には10年分と書かせていただきましたが、保存期間が5年ということで5年間分の交付実績を拝見させていただきました。過去5年間の全体的な件数でいいますと個人の競技が多いことがわかりましたが、団体の競技ではバレーボールや野球、ソフトボール、卓球の団体戦などが対象となっているようです。また、今後いつこれら以外の競技が全国大会の出場が決まり、補助対象になるかわかりません。

 ここで再質問いたします。

 個人競技の場合、限度額が先ほどお話がありました1万円、団体競技の場合が5人までが対象で限度額が5万円となっております。個人に比べて団体の競技を行う競技者1人に対する補助の割合に差が生じていると考えております。

 また、野球やソフトボールは9人、今回の実績にはないんですが、サッカーは11人でありまして、そのほかベンチ入りの選手まで数えると競技者数はもっと増えるかと思います。この団体競技者への限度額5万円について、競技者数などを考慮し、見直しを含め検討する必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えします。

 スポーツは、競技種目によりまして競技者数は異なります。バスケットは5人、野球は9人、サッカーは11人などです。さらにはベンチ入りの選手の人数も異なります。最近、団体戦で助成した種目は卓球、バレーボール、ソフトボール、そして5年連続の野球があります。限度としている5人を超える競技者数の競技がほとんどです。競技者数に応じまして限度額を変えるなど、団体戦の限度額の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) 今の答弁で見直していただけるということがわかりました。そして、なるべく早い時期に実施に向けて取り組んでいただきたいと思っておるんですけれども、まだ見直しするという段階ですけれども、もし実施時期、大体でいいんですけれども、わかればお答えいただきたいなと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えいたします。

 今年度中には交付要綱を見直しまして、できれば来年度からの助成に反映させたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆15番(河野健一議員) じゃ、次の質問にいかさせていただきます。

 続いて、地域経済の活性化という観点で3点質問いたします。

 1点目としまして、経済的な循環による持続可能なまちづくりと協働のまちづくり、地域の事業者の役割についてお伺いいたします。

 経済的な循環による持続可能なまちづくりにつきましては、村長の所信表明の中でうたっておりまして、経済的な循環を行い、地場の産業を地域に根づかせていくことが大事であり、地元の中小企業者への支援を強化していくとおっしゃっております。

 また、協働のまちづくりにつきましては、先日まちづくりフォーラムが実施されまして、今回商工会の会長も参加しておりまして、協働のまちづくりと事業者とのかかわりなどについては今後、多分検討されていくんじゃないかなと私は考えております。

 このような中、持続可能なまちづくりや協働のまちづくりを行っていく中で、地域の事業者も参加しまして、よりよい施策を打ち出していく必要があるのではないかなと私は考えております。村が考える事業者の役割などがあればお伺いしたいと思います。

 2点目としまして、この件も村長所信表明で述べておりますが、地域経済活性化の一つとして、商工会活動に対し、経営改善や後継者育成などへの支援を実施するとありますが、具体的な事業内容、事業の実施時期についてお伺いします。

 3点目としまして、昨年度から実施されていまして今年度は村でも予算計上しておりますが、地域の自慢づくりプロジェクトの進捗状況についてお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 地域経済の活性化に関するご質問にお答えいたします。

 まず、地域経済活性化のために必要な事業者の役割についてでございます。議員ご指摘のとおり、持続可能なまちづくり、行政・住民・事業者などによる協働のまちづくり、これらのためには、それぞれが役割を果たしていく必要があると考えております。その検討のため、今年度は村は商工会と連携して、村内の事業者の方を対象に経済状況調査を実施しているところでございます。この調査を通して、事業者の方々のニーズがどのようなものなのか、またそのニーズに応えるために行政がどのような施策を展開していくのか、そういったものを検討してまいる計画でございます。事業者が自らの事業を持続可能なものとするために取り組まれるものに対して支援を行っていきたいというふうに考えております。

 また、事業者の方々を対象としまして、補助金の活用などに関する相談を受けまして、支援できるような仕組みを構築していきたいというふうに考えております。

 次に、経営改善、後継者育成などへの支援についてでございます。今年度、東海村商工会館が新たに建設されることになっており、現在工事が進行している状況であります。この新しい商工会館の活用を図る観点からも、会館を利用して商工会が開催する経営改善・後継者育成などに関するセミナー、これに要した経費について支援するため、今年度当初に予算を確保させていただいたところでございます。新商工会館が完成した暁には、これらのセミナーなどの開催につきまして、商工会と連携しながら支援してまいりたいと考えております。

 最後に、地域の自慢づくりプロジェクトの進捗状況についてお答えいたします。この事業は経済産業省の補助事業の一つでございまして、原子力発電所立地市町村の地域資源の再発見とブランド力強化に係る特産品、サービスの開発を支援することにより、地域の新しい魅力を発信することを目的とする事業でございます。

 村といたしましては、観光協会が主体となって本事業に参加しておりまして、村の魅力の再発掘及びPRを目的に、観光協会の会員、農業者、菓子業者などの方が集まりまして、東海村の新しい顔づくりとして昨年9月に会議を立ち上げたところでございます。

 昨年度は村の魅力をもう一度見直す作業から始めまして、地域コンセプト構築のためのワークショップとサツマイモを使った新しいスイーツ開発に取り組んでまいりました。今年度は産品開発部、観光推進部、広報PR部の3部会で活動しておりまして、東海村ブランドのサツマイモペーストの開発、それから既存産品のブラッシュアップ、それと農業体験を軸とした体験型ツアーのプランニング、これらを主に目標として取り組んでいるところでございます。

 なお、この事業は事業者が自走自立できる体制づくりを目指すものでございますので、今後も観光協会を中心として事業に関する取り組みに支援を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) 村長に全体的に再質問させていただきます。

 山田村政になり1年近くがたちました。きょうは9月10日ですから、去年の今ごろは9月8日の投開票の選挙戦も終わり、多分お疲れだったころかと思いますが、目の前の課題等に対し、多分やる気がみなぎっていたころなのかなと思っております。また、就任後についても地域の状況を知るために、私が知る限りでもさまざまな会合に頻繁に参加されまして、非常に忙しく過ごされた1年だったのではないのかなと思っております。

 そのような中、今回質問した3点につきましては、前回3月の村長所信表明時に発言されたことでございます。また、村長就任時の挨拶の中では、新たな施策としまして地域経済の活性化を行っていくんだという強い気持ちがあったのではないのかなと私は思っております。先ほど副村長から答弁がありました地域の経済状況調査というのも非常に大事なことかと思いますし、恐らくその状況調査を受けて施策の展開を図っていくおつもりなんだろうなと推察しております。

 ただ、山田村長、副村長時代も含めまして東海村に来てもう4年半になります。村長の頭の中には、もう既にその経済の活性化についてやるべきことが決まっていて、多分課題等も見えているんではないのかなと私は思っているんですけれども、地域経済の活性化に向けた今現在の意気込みをお聞きしたいなと思っております。

 また、先ほど経済的な循環による持続可能なまちづくりと事業者とのかかわりについてお聞きしました。事業者というのは基本的には自己の責任において事業を行っていくんだということは十重承知しております。ただ、本村の場合、3・11以降の本村を取り巻く環境や地方の長引く景気の低迷など待ったなしの状況を考慮していただきまして、積極的に取り組んでいただきたいなと考えております。

 また、循環による持続可能なまちづくりを行っていく中では、村ももっと事業者に寄り添っていただいて、互いに協力すべきところは協力しまして、東西約8キロ、南北約8キロといったコンパクトな地域だからこそできる東海村らしい地域に密着した地域経済の循環の仕組みというものができるんじゃないのかなと考えております。

 そして、その循環の輪の中に村も率先してそこに入って取り組んでいっていただきたいなと思いますが、村長が考える地域循環というのはどういうものを指しているのかお伺いしたいなと思っております。

 そして、もう一つなんですけれども、まちづくり課商工担当の職員の件なんですが、私もよくいろいろな事業で接しているんですけれども、今現在、既存の事業をこなすのがもう本当に手いっぱいという感じの印象がありまして、新たな事業への展開が必ずしも図られていないんではないのかなと思っております。そのまちづくり課の職員の人数の件についてもお伺いしたいなと思っております。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 3点ありましたけれども、1つ、1年を振り返りまして、正直なかなか進んでいないのは自分でもじくじたる思いはあります。地域経済の活性化、非常に大きな柱として私は村政運営をスタートしました。当然、副村長時代から、副村長時代3年ちょっとやりましたので、よく課題もわかっています。

 私の中で一番役場のほうからの働きかけで事業者が動いて成功した事例というのは、太陽光発電の東海村メガソーラー株式会社、あれなんかは非常に私は成功した事例だと思います。当時は私、副村長で村も屋根貸しをやったほうがいいというふうに思っていまして、やるんだったら大手さんに持っていかれるのもったいないんで、ぜひ地元の企業でそういう会社をつくってくれと。つくっていただいて、いざそこに仕事を発注しようと思ったら、通常の公共事業だとなかなか難しいのが、プロポーザル方式ということで提案方式ということで、そういうところにも参加できて結果的に受注できたということは非常によかったかなというふうに思っていますので、副村長時代ある程度自由は自由だったんですね。ですから、自分のアイデアを直接ぶつけて形にするのはやりやすかったんですけれども、かえって村長になると、いろいろなところで、やっぱりそれは私が決めるというところになってくると、なかなかそこがアイデアを出しながら自分で決めていくというのは、そこは組織として対応しなければならないので、担当課の対応も必要でしょうし、そこのやっぱり運営の難しさは感じています。

 私が今、地域とか商工団体とか行ってお話をすると、非常によく話はわかりますし、私からも提案はしますけれども、それを全て私がトップダウンで全部やってしまうんでは、多分村として組織として職員のそこの意識も必要ですから、どうかなと思うので、そこは村全体で意思決定していくという手順も必要になりますから、多少時間かかってしまうのかなというところで、そこがなかなか自分の中でも思ったとおりできていないというのは思っていますが、でも着実に職員の中でも意識は変わってきていますし、具体的に早く、だから成果を出そうというふうに焦ってはいないんですが、議論ばかりしないで、やれることをどんどん実行しようということで今進めていますので、もうちょっとお時間いただければと思います。

 2点目の地域の循環、経済的循環がなければ持続可能なまちづくりは実現できないと。理念とかボランティア精神だけでまちづくりができるとは思っていません。それは理想ですけれども、実際に経済的な循環がなければこれは成り立ちませんので、役場の財政もいつまで今の状況が保持できるかわかりませんので、そういうことでいうと、村内で経済を回していくという意味では、事業者の方々に一定の事業活動の中で税金を納めてもらって、それをサービスに回していくというのが一番いいと思っています。

 この村の3万8,000という人口を考えると、その人口を抱えて商工会の事業所の方々が事業活動ができないと思いませんので、だからせひそういうことでいうと村民の方々に事業者をもっと理解してもらって、村内でいろいろそういう方と一緒に連携してまちづくりを進めてもらいたいというふうに思っていますので、まず経済的な循環と、あとどうしてもコミュニティーの醸成も必要になりますので、それぞれの立場の違いを越えて地域のコミュニティーづくり、今まで自治会を中心に随分進めてきたんですが、なかなか自治会も少し疲弊しているところもありますので、改めて地域のコミュニティーのあり方については自治会だけではなく、NPOですとか団体との連携も含めて、もう一度再構築していく時期に来ているのかなというふうに思っています。

 3点目のまち課の話ですけれども、正直、村長公室のまち課といいますと、まちづくり全般を所掌するということでいうと、かなりちょっと大きな課になってしまいまして、多分商工担当は従来の経済課の部分をほとんど引き継いではいるんですが、私のほうでも始発早々にいろいろなミッションを与え過ぎていまして、そこでかなり今は大変な状況になっているというのは私も理解しています。来年に向けて、いろいろな課題がまた増えてきましたので、まち課の体制についてはもう一度検討する必要があるのかなというふうに思っていますので、今年度途中で体制をいじることは考えていませんが、来年度に向けて適正な人員配置を考えていきたいと思っています。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 河野健一議員。



◆15番(河野健一議員) 多分、山田村政になりまして、地域活性化という点については多くの村民がすごい期待しております。なので、きょうは何も言いませんが、ぜひスピード感を持ってやってください。

 以上です。



○鈴木昇議長 以上で河野健一議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号7番、相沢一正議員の一般質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 議席番号7番、相沢一正です。午睡をとりたくなる時間帯ですけれども、そんなこと言うと怒られるかもしれません。目を覚まして質問をしたいと思います。

 最初に、東海村広域避難計画の問題です。村の示した基本的な考え方(案)に基づいて住民意見交換会が開かれたということでありまして、そのことをお伺いしたいと思うんです。

 1番目の問題は、その交換会での意見、そういうもの、どういうものが出たのかということを資料として提出してほしいということで、それから参加者の数も知らせてほしいということでしたが、こういう資料が出されましたので大変ありがとうございました。

 質問の順番として、この出された意見についてといいますか、基本的な考え方とその意見、それに対する当局の答え、それら全体を含めた感想と質問というのをしたいと思うんですが、順番として、それは3番目にしたいと思うんです。2番目の質問から先に言います。

 2番目は、この住民から出された意見集約表ですね、それに対して村はこの基本的な考え方というものを、これらの意見を踏まえてどのように修正、追加していくというふうに考えているのか。修正、追加を考えているのかということを1つお伺いします。

 それから、計画決定を年度末というふうにしていますけれども、これからの工程表といいますか、予定を明らかにされたいと思います。県並びに他の市町村との調整ということが入ってくるんだと思うんですが、それらの予定はどうなっているかということをお伺いしたい。

 そして、1番目の問題に戻ります。

 この意見集約には、さまざまな住民の意見が出されていると思います。情報の伝達であるとか高速道路や他の道路関係の問題だとか、あるいは避難先での受け入れの問題だとか、一時集合所の場所の問題であるとか、非常にいろいろな安否確認の問題とかいうことも入っていますし、在宅の要支援者のことについても質問が出ている。さまざまな問題が網羅的に出されているというふうに思います。そして、これをこういうふうに一覧表にしてくださった労を多としたいと思うんです。

 その中で特に私が感じたことというのは、例えばこんな指摘をしている人たちがいるわけです。福島第一原発事故の例だけで想定をして検討して大丈夫なんだろうかというようなこと、あるいは避難の構想は果たして実現ができるのか実現が不可能だと思う、実効性に乏しく、絵に描いただけの計画になりはしないか、こういうふうに言っている人もおります。そしてまた、原子力事故を前提とした話には違和感があるという言い方をしている方があります。これは原子力の安全神話というか、新たな段階での安全神話というものを信じて言っている言葉なんですけれども、これは逆に言うと大変意味深長な言葉である。原子力事故を前提にした話には違和感があると。これはやっぱり一考に値する意見ではないかというふうに思っております。

 あるいは原発の恐ろしさを住民はわかっていない、これを知らせていくのが大切だと、こう言っている人もいる。さらには、この計画は立てられないという選択肢を考えてもいいのではないか、考えてほしいという意見もございます。

 こういう意見を踏まえて、私が整理して基本的考え方(案)に通じている考え方というものを私の整理によって示してみますと、3つある。大変そこが問題であるというふうに思うところですけれども、第1に、この住民の意見にもありましたが、事故の想定を現実に起こった福島事故規模において考えているということの限界についてです。ご存じのように、これは誰もが知っていることですけれども、福島事故では非常に幸運にも4号機の使用済み燃料プールが壊れるんじゃないかということで、壊れたら首都圏壊滅だと原子力委員会の委員長も言っていて非常に恐れていた。それが幸運にもなかったということがあったということであって、もしこれがあれば、この事故というのは福島の現実で起こった事故の規模ではおさまらないということは明らかだと思うし、それからまた核暴走事故というのもある、あるいは航空機が落っこるという事故もあるということで、やっぱり事故想定として、これだけで本当にいいのかということが1つあります。

 それから2つ目は、基本的な考え方の想定では、基本的に言うと逃げ出す余裕があり、あるいは通報連絡の時間、これも確保されるということがあるんだと思うんですけれども、今言ったような核暴走事故にしろ、航空機事故にしろ、これは全然逃げ出すための時間的余裕も、それから通報連絡の時間的余裕、時間の確保も、これではとれないということでありますから、そこもやっぱり考えていかないといけないのではないかというふうに思う。事故想定の限界性ということです。

 それから2つ目は、避難計画というのは逃げただけでは済まない。福島原発事故の現実を見ればわかるように逃げた後の避難所での生活、その中で何人も体調を崩し、死んでいっているという方たちがいるというそのこと。そしてまた、その後に帰宅できるのかどうか、そしてふるさとを捨てなければならないのかどうかという、そういう問題ですね。つまり考え方の中には、この避難先での生活とか帰宅、故郷放棄という問題に対する想像力がないのではないかというふうに思うんですね。あるいは想像力がないと言うよりは、そういうことはないことを考えようとしているというのか、あるいはそのときになってみなければいろいろなことはわからない、そのとき考えるしかないというふうな判断なのかということですけれども、そこのところを考えなければ実は避難計画には当たらないというふうに思います。これが2点目。

 3点目は、基本的な考え方にあるのは管理された避難というんですか、避難を管理するということができるんだというそういう思想があるのではないかというふうに思うんですね。管理された避難は可能なのだというそういう考え方がある、そういう節が考え方の中にあると思うわけです。

 その例証としては、1つは、東海村地域が主たるところになりますけれども、FAZが先に逃げて、そしてその後に31キロ圏内の避難というのが行われるというふうなこういう想定というか、考え方。あるいは高速道路のICを封鎖する。封鎖が本当にしたとして、それが保たれるという、つまり管理できるという思想があるけれども、果たしてそうかという問題がある。さらに、安心サポーターというのが安否確認の意味も果たす。最後に残って、みんなが避難して、それから。同じようなことは自治体の職員、消防署員あるいは警察が行うということになっているけれども、そういうことは本当に可能なのかということなんですね。

 実際にはそのように管理された避難というのは、これはできにくいんではないか。できないのではないか。現実には、いち早く逃げようとする人間の心理というものがあるし、それから人工の工作物というのは破壊される。破壊によって避難が困難になるという事態もあるということで、それらを考えるとこの管理というのは突破されてしまう。壊されてしまう。こういうふうに思うんです。

 そして、この意見を見ていくと、いろいろ細かく細かく想定していけば選択肢というのは幾らでも広がっていって、そして袋小路に入ってしまう。そして、基本形だけでいいということになれば、実際にはどうしたらいいのかわからないということにも、そういうジレンマに陥るという感じを、僕はこの質問内容、意見を見ながら、そして回答を見ながら、そういうふうに感じた次第でして、この住民の一人が言っていた、何人かが言っていたように、計画は立てられないという選択肢があってもいいのではないかというふうに私は思うんです。そのことを1番目の住民意見交換会で出た意見についての意見として、意見というか考え方として申し上げたいんですけれども、それについてどう思うかということですね。

 大変長くなりましたが、以上3点について質問をいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 まず、今回の意見交換会でいただきました村民の方々からのご意見につきましてでございますが、村民の方に提示いたしました基本的な考え方(案)、これに反映させまして追加修正などを行い、今議会終了後の開催を予定しております議会全員協議会でお示しすることになる東海村広域避難計画の原案、こちらに盛り込んでいきたいということで現在準備を進めております。

 課題も幾つかあるわけでございますが、全体的な防災訓練で試行をしたり、来年度作成を予定しております住民向けの広域避難ガイドブックや職員用の広域避難計画行動マニュアル、こういったものへの参考にさせていただく考えでございます。

 今後の予定でございますが、10月の政策会議、それから年末からの意見公募、そして来年1月の庁議、さらには議会の全員協議会、こういったものを経まして、2月に東海村防災会議、こちらの会議の中で決定をして、3月にはこれをもとに図上訓練を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、茨城県や関係市町村、あるいは避難先の自治体、こちらとの協議、調整なども必要であります。策定の時期が延びる可能性もございます。既に新聞などでご承知のこととは思いますけれども、水戸市は今年度中の策定は困難であるということで、来年度の策定とするような公表をしております。近隣自治体との調整もしながら策定してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、こういったさまざまな意見が出されている中で実効性がどうなのかといったこと、福島事故だけの想定でいいのかとか、逃げる時間がある場合のみの計画ではないか、そういった細かいご意見の中で、やはり一つ一つ考えていく必要があります。

 ただ、この村民の方々にお示しした基本的な考え方はあくまで概要でありまして、その中で今回は具体的にはお示ししなかった分野として、広域避難ですから県南のほうへ避難するわけですが、避難した後の避難所の生活ですとか、その後、行政としてそこで避難先でどういった行政サービスをしていくのか、そういったことも計画の中に盛り込むということで目次としてはお示ししてあったわけですが、具体的な中身としては今回の意見交換会では触れなかったということで、その辺がご意見やご質問ということで反映されたところもございます。

 あるいは安心サポーターというボランティア活動があるわけですが、こちらの方々につきましても強制ではなくて、災害時避難行動要支援者の方にできるだけサポートをしてあげてほしいなというところではございます。これにつきましても、以前より東海村では災援プランという近隣に先駆けて計画をつくっておりまして、これに基づいて各地区で役割分担を決め込んでいる。東海村はほかに比べれば役割分担としては進んでいるところかと思います。ただ、その方々に最後まで残れとか、そういったことは考えておりませんので、最終的な避難行動、輸送、そういったものは行政のほうでしっかりとやっていく、そういう考え方でもございます。

 さらには、計画が立てられないんじゃないかということではございますが、原子力施設がある以上は広域避難計画というのはつくらなくてはいけないというふうに考えております。厳しい部分もあろうかと思いますが、なるべく実効性の高いものにしていきたいというふうに考えているものでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 最終的にはつくらねばならないということで、つくらないという選択肢はないというお話なわけですね。そのことに絡んでなんですけれども、そのことをちょっと別な角度から考えてみたいと思うんですけれども、震災関連死ということで、地震・津波による直接の死者の数を、震災関連死というほうが上回りつつあるんですね。今1,600人を超えているというふうに言われているんですけれども、特に宮城県や岩手県に比べて福島県が死者の数が増える傾向にあると、こういうふうに言っている。原発関連死ですね、つまり。原発事故によって関連して亡くなっていく、その死者の数が絶えないという状況があると。福島県内だけでの自殺者をとってみると、今年7月までで56人に達していると、こういうことですね。

 こうした現実の中で8月26日に福島地裁が川俣町山木屋の渡辺さんという方の死について、原発事故避難が原因だということで、そういう判決を下しました。つまり、東電は原発事故を起こせば核燃料物質などが飛散し、居住者が避難を余儀なくされ、精神障害の発病や自殺につながることも予見できたとして、原発事故というものと死、自殺されたわけですけれども、自殺の因果関係を認める判決を出しているわけです。そして、これに対して東電は控訴しないということで受け入れているわけですね。

 このことは、考えてみると広域避難計画というのは、これはいわば過酷事故というものを想定して、しかも被ばくを前提として、上に述べたような原発事故による関連事故死という、そういう事態の予測をしつつ立てられるというものであって、そのこと自体考えると憲法上の人として生きる権利、人格権を否定するものにつながるものではないかということです。つまり広域避難計画自体が人格権を否定するものという位置づけになってきやしないかというふうに私は考えざるを得ないんですね。

 そういうことについてどう思うかということをお聞きしたいのと、そういうことに関連してですけれども、住民の意識はそういことも踏まえての住民の意識だと思いますけれども、ここに意見交換会に出てきた方は223名ということですから、もっと多くの村民が本当は出てきてほしいわけですけれども、ほかの人たちは一体どう考えているのかということを考える上での一つの材料として、茨城大学がなしたアンケート調査の結果というのが9月6日の新聞に出ていました。

 ごらんになっていると思うんですけれども、避難計画についてというアンケートがあって、有効な避難計画は難しいだろうというふうに答えた人、これは東海村を含めて日立、そしてひたちなか、那珂ですね、それらの地域の人たちに対して、ずっと毎年、これまで4回続けてきて、これ5回目なんですか、6回目かな、続けてきたアンケートで、その中の結果として、有効な避難計画は難しいんではないか、こう考えている人が60.8%ですよ。6割を超えているという結果が出ている。十分可能だと言っている人は19.1%だと、こういうアンケート結果が出ているわけですね。このアンケートをどう見るかということはあるかと思いますが、少なくともこれまで続けてきた非常にちゃんとしたアンケート調査の結果でそうなっていると。

 若干東海村はこの60.8%に対して55.6%ということで低いということはあるんですけれども、半数以上はやはり立てられるということに、有効な計画は難しいんではないかというふうに思っている人たちが出ているということですね。こういう結果についてどういうふうに考えるか、お願いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 震災関連死ということで因果関係等の問題もあり、東京電力としては判決を受け入れたというお話でございますが、この辺につきましては裁判所の話でございますので、私のほうからは考えのほうは控えたいと思います。

 この広域避難計画の過酷事故を想定、被ばくを前提としてということで、それが人格権を否定しているのではないかというご指摘でございますが、決して過酷事故、原子力発電所の場合には過酷事故ということになるわけですが、そのほかにも原子力施設関連あります。こういったところの事故を想定した避難というのは、訓練も含めてこれまでにも行ってきているところでございます。

 ただ、原子力発電所の場合には福島を見たときに影響範囲が広いと、広域にわたるということで30キロ圏の外へ避難をする計画をつくる必要がある、そういうことで今取り組んでいるわけでございます。被ばくを前提にしているわけではございませんで、あくまで被ばくをしないように、その前に避難が完了するようなそういった計画にしていく必要もあるというふうに考えております。

 それから、アンケートでございますが、有効な避難計画ということでございますけれども、まずアンケートをとる前に、今回村が実施しました住民意見交換会で計画についての考え方、内容、そういったものをお示しした上で、その上でアンケートがあるということであれば、もうちょっと違う結果になってきているのではないのかなと。具体的にここに課題があり、こういった問題がありますねというのをお互いに住民の方と意見を交換する中で、より現実的な不安を持たない、そういった計画に近づいていけるのではないかというふうに考えておりますので、今後も住民の方との意見交換や、あるいは議会の議員の皆様のご意見なども頂戴しながら計画づくりを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 語るに落ちるというか、つまり被ばくしないという事故想定をして、この避難計画を立てているんだということをおっしゃっているわけですよね。それはもう何というか、非常に狭い、逃げられる、避難できるということを逆に前提にするような事故想定で考えているということであって、現実に起こる事故がどういう事故になるかというのは本当はわからないわけですから、そういう言い方になると、やっぱり自己矛盾ということになるんじゃないかと思いますね。

 改めてもう一度、人格権に基づくことについて、ちょっと質問しておきたいと思うんですけれども、よく広域避難計画は原発を稼働しなくても危険があるんだから立てなくちゃならないんだというふうにおっしゃられるわけなんですが、これは原発という施設は、それを再稼働しようがしまいが、もうそれ自体危険だということを認めることと同じ意味ですよね。つまり原発からは、これは放射性物質という有害物質が排出される。そして、その有害物質は30キロメートル圏内の住民のもとに到達すると。そして、このことによって命や体や健康が侵害される可能性があるということを認めることに等しいと私は思うんです。

 したがって、繰り返しになるんですけれども、原発は憲法で定められた最も重要な価値である人格の尊厳性に根拠を置くところの人格を否定する、そういうものだというふうに考えざるを得ない。

 大飯原発の差しとめ訴訟でも、判示によれば「個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権ということができる。人格権は憲法上の権利であり、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない」、こういうふうに論ずることによって、人格権に基づく差しとめというものを判示しているわけですね。

 ですから、非常に論理的に言うならば、論理の上から言うならば、広域避難計画をつくろうとすること自体が原発の危険性を前提として、その危険性を認めた上での行為ということになるから、人格権の否定につながるということになる。端的に言えば、広域避難計画は人格権の否定につながるというふうに私は論理的に言えるのではないかというふうに思うわけです。改めて、やっぱりつくらないという選択も考えてほしいというふうに思うんですけれども、いかがですか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 まず、先ほど被ばくを前提としてというお話でございましたけれども、今回の広域避難計画というのは、まず5キロ圏内の住民が先に避難をするというわけでございますが、その避難は放射性物質が外へ漏れ出す前、ある一定の事象が起きた段階で避難行動に移るということでございます。ですので、被ばくしてから避難をするという、そういうことではございませんので、若干違うのかなというふうに思っております。

 それから、避難計画をつくることが人格権の侵害という話でございますけれども、原子力施設があるということでございますので、再三申し上げておりますが、避難計画はつくらなければならないというふうに考えております。行政として、この避難計画を作らないという選択肢はないというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) ちょっと禅問答的なことになったかもしれないんですけれども、もうちょっとしっかり考えていただければと思うんです。何で人格権の否定になるかということについて、実際に福島で起こっていることに鑑みれば、ああいう事態になってしまうということがあり得ることを前提にしているんですよね、少なくとも広域避難計画を立てるということは。そこのところを改めて言っておいて、次の質問に移ります。

 2つ目の質問は、甲状腺調査、東海村における甲状腺検診の評価についてということであります。

 8月28日に最終結果の発表があったんですけれども、そのデータをどのように評価したのか、改めて明らかにしてほしいと思います。福島県における検診の結果の評価と基本的において同じ内容なのかどうか、それとも相違があるのかどうかということを明らかにしてほしいと思います。そして、2016年度に経過を見るということで再度検診を行うという方針を打ち出しているわけですが、その方針の意味について説明してください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 甲状腺超音波検診につきましては平成24年11月から開始し、平成26年3月末に終了いたしましたので、先月の8月28日に全ての検診結果について公表させていただいたところでございます。

 検診の対象者は、平成9年4月2日生まれから平成23年4月1日生まれまでの5,932人のうち3,821人、64.4%が受診いたしました。そのうちわけは、異常なしが2,571人、67.3%、経過観察が1,230人、32.2%、要精密検査が20人、0.5%となっております。要精密と判定された方20人は全員精密検査を受けておりまして、異常なしが8人、経過観察が10人、要治療が1人、不明、精密検査結果の情報提供の同意が得られなかった方でございますが、その方がお一人となっております。精密検査結果につきましては、がんなどの深刻な事例はございませんでした。

 福島県及び福島県外の3県における当該検診の比較につきましては、福島県においては平成26年6月末現在でございますが、異常なしが51.5%、経過観察が47.7%、要精密検査が0.8%となっております。福島県外の3県につきましては、異常なしが42.5%、経過観察が56.5%、要精密検査が1%となっております。それぞれの検診対象者の年齢区分が異なるため、単純に比較することは適当ではないと思いますが、総じて大きな差異はないと考えております。

 なお、本村の甲状腺超音波検診においては、検診結果の判定や精度管理について検討委員会において協議を重ね、検査の結果の公表につきましても慎重に対応をしてまいりました。先月の公表に当たりましても、検討委員でもある有識者からは、このたびの最終結果において不安を与えることは何もないとのコメントをいただいております。

 平成28年度に同じ対象者に再度検診を実施することにつきましては、当該検診を開始する時点でも決定をしておりました。特に検診の結果、経過観察や要精密となった方など不安をお持ちの方もいらっしゃることから、初回検診から3年後の検診を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 実際の検診でそういう結果が出て、本当に結果としてはよかったと私も思います。

 福島の検診と年齢区分等で全く同じように比較することはできないけれども、概ね同じだという、評価としては同じことになるということだったんですけれども、それに関してなんですけれども、9月5日の新聞は放射性プルームが関東地方を襲ったときのことで、15日、16日、これは高い線量、このときの被ばくが問題なわけですね。それだけではなくて、20、21にもう一つ山があったということがデータ分析から明らかにされたと、裏づけが出たとして、そういう新聞報道があって、これは住民の初期被ばくの線量を正確に見積もる上では役に立つと、こういうふうな新聞の記事があったわけですね。

 こういうことに関連しまして、東海村の調査では受診者個々の被ばく線量というのは評価されていないわけですよね。福島では少なくともこれ評価されている。しかし、初期のこういう被ばくについては無視されているので、本当に正確な被ばく評価になっているかというと批判がいっぱいあるようなんですけれども、それにしても個々の被ばく線量というのはしているわけですね。東海村はしていない。東海村していないにもかかわらず、先ほどのような、これは新聞記事による専門家の所見でありますけれども、「のう胞は成長過程で発見される頻度が高く、放射線の影響はない」、そしてまた「のう胞やしこりは原発事故とは関係ないと思っている」、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、被ばく線量を正確にというか、はかっていないで、こういうことが本当に言えるのかどうかというのが私の疑問として残るんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 この検診の当初の目的でございますけれども、原発事故の影響を心配する保護者の不安を軽減することから実施したものでございます。また、村が独自に被ばく線量を調査いたしまして、被ばくと検診結果の因果関係を評価するということは難しいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 余り時間がないので最後の意見だけ述べさせてもらいます。

 チェルノブイリ事故後の健康影響調査というのはいろいろ言われているわけですけれども、どの国際機関も日本の専門家も、子供の甲状腺がんの激増というのは予想できなかったんですね。ところが、10年後の今日もその影響はないと否定し続けているんですけれども、非常に激増している現実があるわけですね、子供の甲状腺。そういう経緯を見ると、これから先のことがやはり問題になってくるのであって、楽観的な見通しはどうなのかなというふうに思うということだけを伝えて終わりにします。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 最後の質問になります。自販機の設置です。

 そこに書いてあるように何カ所、どこに設置し、再設置率は何%で、再設置の理由を説明してほしい。それから、ライフスタイルの転換という前の村政が掲げていた目標は後衛に退いたのか。後衛という言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、ライフスタイルの転換ということで自販機を撤去したというのは、まさに前衛的な環境政策をやったと私は思うので、それをもとに戻したということは後退ではないかという意味でそう思うんですけれども、その点についてどういうふうに思うのかお答え願います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 自動販売機の再設置に係るご質問にお答えいたします。

 現在、自動販売機は、基幹避難所でございます各コミュニティセンター、総合体育館、総合福祉センター、それとスポーツ施設でありますスイミングプラザ、テニスコート、阿漕ケ浦公園の11カ所、各1台ずつ、合計11台を設置しております。震災を契機に撤去した自動販売機の台数が32台ありましたので、再設置率は34.4%と3割超えとなっております。

 今回の自動販売機の再設置は、基幹避難所の機能強化、それとスポーツ施設における熱中症対策、これを目的とするものであります。これまで自動販売機の撤去は、あえて不便さを受け入れるライフスタイルの転換、これによるものということで説明してまいりましたが、スポーツ施設におきましてはライフスタイルの転換より優先すべきものがある、そういった判断から今回その方針を変えたものでございます。

 村の重要総合プロジェクトの一つであります東日本大震災の教訓を生かしたまちづくり推進プロジェクト、これにはライフスタイルの転換を環境活動への取り組みや自転車の利用促進、太陽光発電システムの設置など、さまざまな取り組みによるものと位置づけておりまして、基幹避難所の機能、この強化も取り組むべき事業の一つということになっておりますので、引き続き村の政策としてライフスタイルの転換のための施策は進めていく所存でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 節電とライフスタイルの転換という目的でもって撤去がなされたという経緯がございますね。このことについては、しばしば議会でも質問があって、それに対して執行部の側が答えていました。政策として、これは推進するんだと、村民の不満については丁寧に啓発をしていくんだということで頑張ってきた。僕はものすごくこの執行部の答弁、毅然とした姿勢に共感を抱いてきたんです。

 やっぱり住民の意見を正確に聞いていくということは大事だし、その意見を政策に反映するということは大事だというふうに思うんですが、同時にこの政権というか、この村政がやろうとしていることについて毅然とした態度をとっていくということ。それが単なる上からの目線ということでないためには丁寧に説明する必要があるんですが、そういうことでやってきた。そのそれまでのあり方というものを大変高く評価するものですから、この転換については私は違和感を感ずるということを述べて、質問にしようとしたんですが、時間がありませんので意見ということで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○鈴木昇議長 以上で相沢一正議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時10分