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茨城県 東海村

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号









平成26年  6月 定例会(第2回)



          平成26年第2回東海村議会定例会

                        平成26年6月11日(水曜日)

1.議事日程(第3号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    2番 岡崎 悟議員 3番 武部愼一議員 4番 吉田充宏議員

   議事日程第2 一般質問

     9番 大名美恵子議員

     5番 照沼 昇議員

    16番 越智辰哉議員

     8番 川崎篤子議員

     3番 武部愼一議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       副村長      設樂隆久

 教育長     川崎松男       総務部長     江幡和彦

 村民生活部長  菅野 博       福祉部長     久賀洋子

 建設農政部長  黒田正徳       会計管理者    佐藤幸也

                    監査委員

 教育次長    佐藤富夫                清水俊一

                    事務局長

 農業委員会

         石井達夫

 事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  河野通則       次長       三瓶 剛

 係長      早坂さとみ      主事       佐々木理美



△開会 午前10時00分



○鈴木昇議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたしました。

 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 録音、動画撮影等の機器の持ち込みは禁止されておりますので、ご留意願います。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程表により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木昇議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○鈴木昇議長 日程第2、一般質問を行います。

 ここで、議長からお願いいたします。1日目の一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号9番、大名美恵子議員の一般質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 改めまして、おはようございます。日本共産党の大名美恵子でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 1点目は、今後の原子力政策をどう考えるかについて村長に伺います。

 3月議会の所信表明で、村長は「2月末に福島第一原発と被災した町の視察を行った際、今後の原子力政策を考えるに当たっては、事故の収束と被災した町の復興が欠かせないということを改めて認識した」と述べられました。大変重要な視点と考えます。

 周知のとおり、福島第一原発事故はいまだ収束できず、住民の安全・安心を取り戻すことや町を復興させるなど重大な課題が達成できずにいます。また、これらの達成にこの先何年かかるかわからない状況です。大別して、こうした状況の要因は、1つは、そもそも原発技術が未完成であったこと、2つには、日本政府が未完成な原発技術には目を背け、大量発電による収益増という経済性の追求に主眼を置いてきたことにあります。住民の真の安全確保と日本を原発事故被害から守るという視点は、二、三を飛ばして、四の次、五の次で原発を推進してきた結果です。

 今回、村長が再認識されたという2つの視点は、この達成がないまま今後も原発を推進するなどあってはならないということを意味すると私は確信いたしました。この4月にはエネルギー基本計画案が閣議決定されましたが、村長が現地視察をして、欠かせないと認識された事故の収束と被災した町の復興、この関連はどう位置づけられたとお考えか、受けとめを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 この4月に閣議決定されましたエネルギー基本計画、この冒頭では東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興再生を全力でなし遂げることが明記されております。その事故の真摯な反省に立つことがまずこの計画の出発点であると、これはもう計画の中でもうたっております。

 ただ、計画の中身を見ますと、エネルギー政策の基本方針を示しながら、それぞれの各エネルギー源の位置づけについては、原子力については重要なベースロード電源と位置づけられるところも周知のところであると思いますが、しかしながら、やはり原子力政策の再構築の出発点は、まさにこの福島の再生に全力で取り組んでいることだと考えています。その計画の中でも、政府の最優先課題として、まず廃炉、汚染水対策、あと原子力賠償、除染、中間貯蔵施設の対策、あと風評被害対策で福島の再生復興に全力で取り組んでいくとうたっていますし、さらに事業者任せにするのではなく、政府が全面に出て対応していくと、ここまでうたっておりますので、その政府の本気度をこれを確認する必要があると思います。本当にこれをどれだけやるのか、その進捗ぐあいはどうなのか、そういうところをしっかり見きわめていくことが必要であるというふうに考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 計画書の計画案の中で言葉でいろいろと並べることは、これは誰でもできることです。実際に村長が感じられたように、収束していない、復興もしていない。このことが目の前にあるのにベースロードと位置づけた、このことはもうやっぱり過ちだというふうに私は思います。その辺について、村長は今後の本気度をということなんですが、その本気度を見る前に、もう少しベースロードと位置づけたということについて、本来であれば、私が願わくばやっぱりそこはもうちょっと後でもよかったのではないかなと。収束と、それから復興が、そうなった時点で位置づけられるというなら、まだわからなくもないのですが、現時点ではベースロード電源と位置づけたこと、これは誤りであるというふうに今思います。

 それで、原子力発電の再稼働、こうしたものを急ぐ理由ということで、最も多いと言われているのがコストの問題にあるかと思います。しかし、事故後のリスク対応と安全対策に要するコスト、これを見れば、原発は必ずしも安くはない。2011年12月にエネルギー・環境会議コスト等検証委員会が提示した報告書では、原子力発電のコストは8.9円パー・キロワット・アワーとされました。これには福島第一原子力発電所の賠償等にかかわる費用が十分に含まれていなかったため、仮に賠償額が10兆円を超えると想定した場合、原子力発電のコストは9円キロワット時を優に超えるということです。

 そしてもう一つ、よくある理由として、原発は発電時CO2を排出しないという問題です。しかし、原発からのCO2排出実績を調べるための温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度によりますと、2006年度から2008年度のデータでは、ほとんどの沸騰水型原発でCO2排出量が報告されています。沸騰水型炉の主要設備である補助ボイラーによるものということです。「原発は発電時CO2を排出しない」はごまかしであるだけでなく、今の状況を見ればわかりますように過酷事故時には最悪の環境破壊を引き起こすということであると思います。

 今、国民の努力もあって、大飯原発3、4号機以外は全てとまっていますが、電気は足りています。この努力を続けながら、危険な上に環境破壊の原子力発電は一切やめて、再生可能エネルギーへと転換を図ること、このことは可能ではないかと考えますが、この点、村長の考えをお伺いしたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 最終的に再生可能エネルギーの促進を図ることは私も重要な施策だと思っていますので、この点につきましては、村自身も積極的に促進については努めていきたいと。国全体としても、その方向であると思いますので、私はその方向性はいいと思っています。

 原子力をどうするかという扱いにつきましては、非常にこれ難しい問題だと思ってはおります。技術的な問題として今、規制委員会ができて規制基準に照らして審査をしておりますが、それだけで安全性が担保されるわけではないというふうには思っていますので、いろいろな各原発の状況、周辺の人口の状況ですとか、いろいろなことがありますので、トータルでその安全性も含めて考えていく必要があると思いますので、原子力につきましては、この後のいろいろな動きを見ながら判断していく必要があるというふうに思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 質問はいたしません。ぜひ東海第二原発の再稼働も含めまして、今後のエネルギー政策、原子力政策ですか、あわせて原子力について国の動向もしっかり見きわめながら、東海の村長としては原子力は脱ということで判断ができるように、私たちもしっかりと村長をサポートしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 2点目です。同じく村長に伺います。東海第二原発の再稼働問題での意見収集についてです。

 村長は就任されて以来、東海第二原発の再稼働問題とあわせ、東海村のまちづくりに生かせればと住民の意見を直接聞く機会をつくり、その記録が公表されているなど多忙の中、公約どおり生の声をたくさん聞こうとしている、その姿勢は伝わっております。

 一方で、福島第一原発の過酷事故発生により、事故後3年以上たった今も事故究明がされておらず、約13万人が避難生活を余儀なくされ、ふるさとに帰ることを諦めざるを得ない人、帰っていいと言われても放射能へのおそれから帰れない人など、周辺住民は現実を突きつけられ、厳しい選択を迫られています。

 こうした悲惨な状況から、東海第二原発の再稼働の是非について、人口密集地への立地であること、避難計画策定の見通しが立っていないこと、稼働35年余を経過していること、都心に近いこと、福島第一原発が汚染水問題の解決の方向性も明らかでないなど収束できていないなどなど、客観的には東海第二はこれらの状況から再稼働せず、廃炉にすべきとの判断材料が明らかにあるというふうに思いますし、それを願う世論が大きく高まっているということも事実です。こうしたもとで村長の住民の声を聞く取り組みについて、今後の考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 私が就任当初から、村民の声を聞きたいということでタウンミーティングやりました。あとハーモニー東海の研修終了生ともお話をしました。いろいろな各団体とか地域へ行って、いろいろなお話を伺っていますが、正直トータルの村全体のまちづくりのご意見が多くて、東二の問題について、それほど突っ込んだ意見交換ができているわけではありません。ただ、この問題については、後ほどそういう場を設けたいと思いますが、当面は今月から月1回程度、イオン東海店のほうで直接村民の方と一人ひとり意見交換できるような場も設けたいと思っています。それは別に東二の問題だけにかかわらず、村政全般ですが、そういうところで東二の問題についても、もしご意見があれば率直に意見交換したいと思います。

 ただ、いずれも私1人が意見を聞いているだけというところでありますので、私が最終的に判断するときには非常に参考になる意見ですが、やはり村民の方同士の意見交換の場が必要だとは思っています。これをやるためには相当冷静に議論できる環境を整えるという必要がありますので、その条件設定といいますか、そこが非常に難しい。どういう方に来てお話をしていただくかとか、どういう方にコーディネーターやってもらうか、非常にその人選は難しいところがありますので、まだ具体的には決まっておりませんが、ぜひそういう機会を設けたいというふうには思っています。そういうことを通しながら、住民の方にも参加していただく、また住民の方にそれぞれ個人個人考えていただくと、そういう機会はぜひ設けていきたいというふうに思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 村長が信じている住民同士の意見交換の場、ぜひ設定されるよう努力をされていただければというふうに思います。

 それで、もう一つ再質問ということで、同じようなことを聞くことにはなるんですが、きのうの一般質問への答弁で村長は、大飯原発3、4号機運転差しとめ請求裁判の判決に関する感想ということで、しっかり聞けたわけじゃないので、聞き漏らし、間違いがあるかもしれませんが、判決は福島の原発事故の上に立ったものだろうと思うというようなことを述べられたというふうに思いましたが、この視点も先ほどの2つに加え、大変重要だというふうに思います。

 重なる部分なんですが、もちろん司法の1段階ではありますが、これを動かした原発の過酷事故ということです。住民の声を今後聞くに当たっても、「福島原発事故は収束していない」「被災町の復興の見通しが立たない」「この状況が司法を住民の側に大きく動かした」との村長の認識、これをしっかり持って意見聴取会に臨むことが重要であると進言させていただきたいと思いますが、心構えを改めて伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 村長。



◎山田修村長 私の中では、この原子力政策については福島事故の前と後では、これは全く変わったというふうな認識は持っています。ですから、事故の前の感覚では、もうこの原子力政策については対応できないというふうに思っていますので、そこはしっかり事故の後ということで、福島の現状も含めて、そこを踏まえた上で対応していきたいというふうに思っています。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) ありません。

 次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 3点目です。介護保険法改定による本村の課題について伺います。

 今回の介護保険制度の見直しは、介護の社会化の理念を完全に放棄し、公的給付を削り、介護の責任を再び家族や地域に押しつける、介護の自己責任化というべき方向を徹底させる内容となっています。その視点は、保険財政の事情を何より優先させたものです。住民が安心して必要なサービスが受けられることを最優先に考えた対応が求められます。制度見直しによる本村の課題等、対応について伺います。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 平成27年4月からの制度の見直しについては、地域包括ケアシステムの構築と持続可能な介護保険制度の構築が主な内容となっております。

 1つ目の地域包括ケアシステムの構築につきましては、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう在宅医療、介護連携の推進、認知症施策や地域ケア会議の推進、生活支援セービスの充実強化を進めるものでございます。

 2つ目の持続可能な介護保険制度の構築につきましては、費用負担の公平化ということで低所得者の保険料軽減を拡充し、所得や資産のある方の利用者負担を見直すということになっております。その中で要支援認定者の訪問介護と通所介護につきましては、平成29年度までに現行の介護予防給付から市町村の地域支援事業へ移行することになっております。

 この地域支援事業では、既存の介護事業所以外にNPOやボランティアなど多様なサービスの提供を推進するものとなっております。この改正内容においては、今国会において審議が進められておりますが、今後の国の動向を踏まえながら、サービスの低下につながらないよう検討してまいりたいと考えております。

 現在、平成27年4月からの第6期高齢者福祉計画介護保険事業計画を策定中でございまして、平成25年度に実施いたしましたニーズ調査の分析を行っているところでございます。この分析結果をもとに、超高齢社会となる2025年を見据え、地域支援事業の充実を目指した事業計画を打ち出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) では、再質問をいたします。

 要支援認定者の訪問介護と通所介護が村に移行された場合、サービス提供は既存の介護事業所だけで足りると判断されるのかどうか、想定を伺います。

 また、制度見直しは27年4月とされ、要支援認定者の村への移行は29年度までに完了ということになっているようですが、村としては27年4月からの移行の可能性についてどう判断されるかお聞きいたします。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 1点目のご質問、移行に伴う事業者数につきましては、現在村内には通所介護施設だけでも17事業所ございます。全ての事業所を地域支援事業として村が指定できるとも限りませんが、現在のところ事業者数は足りるのではないかと考えております。

 続きまして、2点目のご質問、地域支援事業への移行時期でございますが、第6期高齢者福祉計画介護保険事業計画が平成27年4月からスタートとなることから、さまざまな準備も含め直ちに移行することは難しいと考えております。地域支援事業にも、さまざまな事業があることから、平成29年度までに移行できるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 事業所は足りるというふうに想定できるというようなことでしたが、先ほど1回目の質問の答弁で、国の動向を踏まえながらですが、サービスの低下につながらないよう検討してまいりたいということでしたが、仮に事業所が足りなくなったりした場合に、ボランティアとかNPOとか、専門性が少ない、そういうところにというようなことも起こり得るかもしれません。このサービスの低下につながらないというこのことは、ぜひ手放さずに堅持していただいて、この移行へとするならば、進めていただければというふうに思います。

 もともと私たちはこの介護保険制度の見直し、これはすべきではないというもちろん立場ではおりますけれども、村の考え方として、低下につながらないよう検討するということですので、そのことはぜひ堅持していただきたいということです。

 それで、再々質問は特に言っていなかったんですが、感触だけでいいですので、ちょっとお聞きしたいことがあります。

 本村の要支援1、2の認定者の訪問介護利用数は25年度、月平均で39件、通所介護が73件というふうになっています。この2つの要支援者向けサービスを今回の見直しで廃止をするというのが今回の法改定ということになります。

 政府・厚生労働省は、地域支援事業に変わっても、要支援者は引き続き必要なサービスが受けられると言っています。しかし、同時に、訪問介護、通所介護を地域支援事業に置きかえることで現行制度のままなら、毎年5から6%のペースで伸びていく要支援者向け給付費の自然増を、後期高齢者の人口の伸び率3から4%に抑え込むという方針を掲げています。それは単なる指標や努力目標ではなく、厚生労働省令に書き込んで、全市町村に達成を義務づけるというのが厚生労働省の説明です。こうしたことから、サービスの後退は避けられないというふうに受けとめております。

 改めて伺いたいと思います。こうした状況でもサービスの低下につながらないよう村は頑張られるのかどうか。感触でもいいですので、先ほど私が申し上げたことにつながりますが、頑張れるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 サービスの低下につながらないよう検討していくという村の考え方でございますが、やはり専門的な支援が必要な方には、それなりの支援が必要ですので、ただ現在の実情を申しますと、訪問介護というのはほとんどの方が家事援助というのを利用しているような実情でございます。ですから、その部分につきましては専門的なことが必要でない方、例えば社会福祉協議会のそういうボランティアさんをお使いになるとか、そういうことも可能であると考えております。ですから、事業所だけでなく、今のところどこまでできるかわかりませんけれども、そういうことも含めまして検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 今の答弁でもありましたように、やはりこれは既に今回の改定により、利用者からすればサービスは低下ということが明らかかなというふうに思いました。

 次の質問に移ります。

 4点目は、母子・父子家庭家賃助成事業について伺います。

 東海村母子・父子家庭家賃助成事業は県内でもすぐれた施策の一つであり、ひとり親世帯を大きく励ましているところと認識しております。しかし、本事業について村が見直しの方向を考えているようだと、関係者から大変不安な気持ちが寄せられました。本事業に該当するのは現在何世帯か伺います。

 私は3月議会でも、福祉教育関連は行革の対象から外すべきと提言させていただきましたが、本事業を削減の方向で見直しするのは絶対避けるべきです。見直しの方向があるのかどうか伺います。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 この事業は母子・父子家庭の自立を支援し、児童の健全な育成や生活の安定を図ることを目的として、平成20年4月から実施をしております。所得要件はありますが、当初1カ月7,000円を限度として助成を開始し、平成22年度からは月額1万円に限度額を引き上げてまいりました。県内の実施自治体では守谷市が5,000円、美浦村が4,000円の助成額という状況でございます。

 本村の支給対象世帯は、平成25年度は158世帯に対し総額1,309万8,000円の助成を行っており、これは年々増加をしております。

 また、助成対象範囲には公的住宅における減免制度を受けている方も含まれていることから、村といたしましては平成27年度から公的住宅を助成対象としない方向で考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 今の答弁で、27年度から公的住宅への入居者の助成を廃止ということですが、随分と急な助成打ち切りだと思います。しかも、そのことを今この場での答弁では部長は述べられませんでしたが、これまで聞いていたお話では、実施する上では情報の周知に努めてまいりますということでした。情報の周知に努める、これはこのことに限らず、特に行政サービスを低下させるというときに、該当者に一方的に知らせるというやり方、これはやめるべきです。そして、何より行革を行政の全ての分野で行うという基本方針、これも改めるべきです。

 こんなに国が憲法違反の社会保障費削減に躍起になっているとき、社会的に弱い立場の方々が生き抜くために必要な福祉や教育分野をどう支援するかといえば、場合によっては直接補助を村がする以外にはないのではありませんか。温かい東海村政をわざわざ冷たい村政に変える必要はありません。何ゆえにこの時世に3年間で徹底した行革を進めるのか、大変急ではありますが、行革本部長の見解を伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 この制度に限らず、基本的には補助金については見直しをしたいと私は考えています。私は村長就任時から村全体のサービスを見ていたときに、どうしてもやっぱり給付型のサービスが多いというのが私の直感、実感です。副村長で22年4月から来たときから、近隣の市町村と比べてもかなり手厚い、しかもそれが給付型のサービスが結構多くなっていたというところで、その本当に必要性、当然行政サービスを提供する上で財源ということが一番気にはなるところなんですが、東海村は正直財源では別に困っていません。ですから、今あるサービスを見直すというときには、きちんとその必要性を見きわめた上で考えていきたいというふうに思っています。

 この今回の母子・父子の家庭の家賃補助については、一定の所得制限、児童扶養手当受給対象世帯ということになってはいますが、さらにそこで民間のアパートに入っている人と公営住宅に入っている人、それが一律同じ助成でいいのかというところを見まして、今回は公営住宅に入っている方はもともとそういうところで一応支援を受けている方ですので、そこについて見直すことは必要じゃないかというふうに思っておりますので、今回のこの件については、私自身もこの見直しはやむを得ないものというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 補助金について全体的に見直しをしたいという村長のお考えだということなんですけれども、今回のように福祉のほうでこの事業、次にはどこかのこの事業みたいに一つ一つやっていくというやり方なのかなということで、何かおっしゃっていることと実際にやろうとしていることは、とにかく削りやすいところから削っていこうみたいなやり方になっているなと、本当に見きわめるという作業が行われているのかどうかというのがちょっとわからないところがあります。ですが、犠牲を住民に負わせるというそういうやり方ではなくて、村が国や県に対して、きちんと村民生活を守る村政を行う、村民生活を守れる国・県の予算配分を、これは本当に国・県の予算配分が削られてくることから、村が直接補助というのをやらざるを得ないという、そういう状況なわけですから、予算配分をしっかりしてということを要求する、これが求められているというふうに思います。改めて福祉・教育分野を行革の対象から外すべきだということを申し述べて、この質問を終わります。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 5点目は、東新産業最終処分場の廃止措置に向けて伺います。

 平成18年4月5日に事業者から茨城県に最終処分場埋立完了報告書が提出され、同年8月29日付で埋め立てを行っていた代表取締役から、堰堤の修復、全体の覆土、土地返却、測量等が終了した旨の文書が役場に郵送されて以来、事業者は事業所を解散し、連絡がとれなくなっています。最悪の事態となったわけですが、当時の県と村の対応について伺います。

 また、現在までに8年を経過していますが、2012年ぐらいからかなと記憶はしておりましたが、実際のところ答弁でもしいただければと思いますが、県が処分場内の水質検査を行ってきたということですが、これまで基準値以内なので問題ないとの報告がありましたが、検査結果の詳細について伺います。近隣住民から、このままでいいのか疑問の声が寄せられています。現状から廃止措置に至ることは可能なのか、その責任はどこが持つことになるのか伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 まず、2006年当時の県の対応についてでございますが、本来であれば事業者は完了報告書を提出した後、2年以上の適正管理をした後、県の完了検査を経て廃止手続を行うということになっておりますが、所在不明となった事業者の追跡調査に県のほうでは重点を置いてまいりました。この間、村のほうでは事業者への管理指導ができない状態が続いたため、県に対しまして水質検査の実施及び当該地の早期解決に向けた対応を要望してまいりました。

 水質検査の状況でございますが、県が実態把握のため、平成21年度から監視井戸2地点、2つの地点におきまして年1回の検査を実施いたしております。検査結果につきましては、国が定めた安定型処分場における水質の廃止基準は全て満たしております。ただし、県のほうでは国の基準以上の検査項目を設けて厳しく管理をしておりまして、その追加項目のうち微量に基準値を超える項目があるものの、経年変化により徐々に数値のほうは安定してきていると聞いております。

 今後の廃止措置の成否につきましてでございますが、今年5月に県の廃棄物対策課に対しまして、当該地の地権者が代がわりをしてきていること、県の追跡調査に進展がないことなどを指摘しまして、許可権者である県が指導して、早期に解決に向けた手続をとるよう強く要望してまいったところでございます。県の担当者からは、内部検討を行い、解決に向けた手続の確認をしていくとの回答を得ております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) この処分場につきましては、村も地権者の一人になっているわけですね。ですから、その他の大勢の村民の地権者のことの問題だという認識でいたんでは困るというふうに思います。ほかの地権者を引っ張る形で解決に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。

 それで、国の基準からは基準以内でいるということでした、水質検査。しかし、茨城県の独自の基準では問題がありますということでした。これから県と十分に打ち合わせをしながら、やはりもう8年たつのに、こういう状況だというのは大変問題だというふうに思います。早期に廃止措置ができるようにと県にも働きかけを引き続きお願いしたいというふうに思います。

 それで、廃止措置が可能になった場合ですけれども、県が責任を持つという回答があったというふうに今聞いたわけですが、地権者への説明または協議の場、これが必要となりますけれども、そうした場を設けることについて考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 村も地権者の一人であるということでございますが、まさにそのとおりでありまして、その意味からも県のほうに今後も強く働きかけをしていきたいと考えております。廃止措置が可能となった場合でございますけれども、地権者への土地の返還が可能になるという状況になってきた場合には、民有地のほか、水路、里道などの境界確定作業が不可欠となりますことから、当然ながら地権者への説明会というのも必要になってまいります。十分に説明をしていくということになろうと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 再々質問はありません。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 6点目に、安倍政権の道徳教育「改革」について教育長に伺います。

 安倍政権の教育委員会改革に対する教育長の問題意識を持った受けとめについては、昨年6月議会で明快な答弁をこの議場で行っていることを承知しております。私の質問は、道徳教育の大改編の狙いについてです。その特徴は、安倍内閣の軍事大国化、国家主義的社会像、グローバルな競争を勝ち抜く経済戦略、それに対する社会的反抗を許さない取り締まりとしての規範強化など、安倍政治を直接バックアップする強権的で教化的な道徳教育という様相が色濃く感じられます。道徳教育改革に関する教育長の受けとめ及び現場での対応で重要と考えられる点について伺います。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えいたします。

 まず今の現代社会考えると、自由と責任のバランスが崩れかけているというときに、やっぱり社会の形成者として道徳観とか倫理観を高める上で、やっぱり道徳教育は重要な教育活動だと考えています。ただ、やはり道徳を算数とか国語とか理科と同じような教科として扱えば、本当に道徳教育の充実が図られるか、そこは非常に危惧しております。

 国語とか算数のように教科化されると、先生方は当然、例えばこれを教科書にするとすれば、一通りこなさなければならないということになって、ワンパターンの授業になってしまうとか、いろいろな角度から資料を使って子供たちの多様な考えを引き出すとか、そういうことがなくなっていくんじゃないかな、また間に合わなくなってくると、これは詰め込みというか押しつけですね、押しつけの授業になってしまうんじゃないかなと危惧しています。

 特に一番気にしているのは、やはり評価の問題です。道徳に評価が本当に必要なんでしょうかと問いかけたいと思います。子供たちは評価されれば教師受けするような答えが返ってくるんじゃないかな、そこら辺も心配です。私は、道徳の授業は思ったことを自由に言えたり、違った考えを受け入れながら、人としての内面の資質を高めていく。いわばこういうふうな正解のない問いを考える教育というか、答えのない、答えが1つでない、そういうふうな授業じゃないかなと考えています。

 今回配布されたこれ中学校のなんですけれども、「私たちの道徳」というのは、小学校の1・2年生、3・4年生、5・6年生、そして中学校と「私たちの道徳」というのが出されたんですけれども、これ全部見てみました。内容は非常に整理されています。多様な角度から考えられていて、さすが専門家がつくったんだなと思っています。

 特に中学校の教科書では、ちょっと長くなっちゃうんですけれども、長野県の諏訪中央病院の名誉院長、鎌田實先生、よくテレビに出てくると思います。實先生の要するにがん患者との出会い、家族との出会いとの文言なんか見ますと、本当に涙が出るような家族愛が書かれています。ですので、ここら辺をどういうふうに活用するかが大事だと思います。安倍総理がおっしゃっている国家観とはまた違った道徳教育ができると思います、これを使って。ぜひ読んでいただきたいなと思います。

 教育委員会としましては、学校現場の先生方がこの「私たちの道徳」などを含めて発言や資料を工夫して、押しつけではなくて、先ほどお話ししたように子供たちの多様な考えを引き出して、子供たち一人ひとりが感動の伴った気づき、それができるような道徳教育の充実を図っていきたいなと考えています。そのような形で教育委員会も学校現場に支援していきたいなと考えています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 今の答弁の中で、道徳を一つの教科、算数や国語、そうしたものと同じような教科にするという内容も今回の改革の中では言われておりますけれども、この問題は本当に大変大きいというふうに思います。教育長も述べておられましたように、教科にすれば当然ながら評価が発生するということです。だから、その点について道徳というのは評価をするようなものではないんではないかということで、教育長と懸念は同じだなというふうに思いました。

 それで、安倍政権の道徳教育を一段アップさせるためのものとして、「心のノート」から「私たちの道徳」、今、教育長が掲げました「私たちの道徳」、この変更が行われたと私は認識するわけですが、文科省が全生徒に配布したということです。今、教育長は内容がとてもよいと。だから、この使い方が本当に子供たちに重要な、ためになる使い方ができるというふうにおっしゃいました。私もそのことを指摘したいなというふうに思ったんです。

 実際にこの本が配られて、子供たちの手元にある、お家へ持って返ってもいいと、そういう本になっているということです。ですが、文科省が配布ということでは、活用の仕方によっては国、文科省言いなりの道徳教育になってしまうのではないかという懸念です。ですから、東海村独自に主体的にこの活用を図るということが重要だと思います。そういう重要性はあるのですが、私はむしろ教材としては先生方がふさわしいと考えるものを独自に調達するというのもよいのではないかと思います。このことを1点伺います。

 それから、教育委員会制度が改悪された場合、教育委員会の現在の体制なら自覚を持って教育の独立性、自主性、守ることができると思いますが、体制が変わった場合には独立性、自主性が守れなくなるのではないかという危惧があります。守れる保障をどうつくるのか、この辺伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 1点目の道徳教育について、この「私たちの道徳」が3年間これ使われます。3年後、新しい道徳の教科書が出てくると思います、検定を受けてですね。この統一された道徳の教科書を使うと、文科省というか国が考えている言いなりになるんじゃないか。それは絶対あり得ないと思います。多分まず国民も、東海村でいえば村民も、かなり成熟しておりますので、しなやかで、したたかな、やっぱり生き方をできると思いますので、大丈夫だと思います。

 学校現場でも、これ私たちも学校現場に行きまして、道徳の授業を見ながら、やっぱり一番大事なのは子供たち一人ひとりが価値観の幅のある、それを共有できるような授業をやっていく、これは道徳教育だけじゃなくて、どの教科もそうだと思います。その中で自分なりの考え方を深めていく、そういうふうな教育がやっぱり社会を形成する人をつくっていくんじゃないかなと、そこは一生懸命取り組んでいきたいと思います。それが1点目です。

 2点目は、教育委員会制度についてですけれども、これ今国会で今、大詰めを迎えておりますが、私はこの教育委員会制度の改革については、同じような答えになるかと思うんですけれども、首長及び教育長がかわるたびにやっぱり教育行政が大きく揺れ動く可能性もあるということは危惧しております。

 しかし、首長の考えというのは、やっぱり福祉政策も考えていく、農業政策も考えていく、そしてまちづくりも考えていく、その中で一体的にやっぱり教育政策も考えていくんじゃないかなと思います。一体的というのは、やっぱり児童虐待なんかは福祉関係と、東海村なんかは一緒にやっておりますから、そこら辺で総合的な行政をしていく上では、やっぱり首長が教育行政に対しても関心を持つというのは当然のことじゃないかなと思います。

 ただ、そこで入り込まれても困っちゃいますので、そこは首長の考えを聞く機会を定期的に持ちながら、これからの社会、持続性のある社会を築いていくために、どんな子供たちを育てていくかということを一緒に考えていく機会をしっかり持って、また教育委員会の中でも、教育長を含めて各委員が思いを語りながら、そして住民の声ですね、これをやっぱり反映させながら話し合いをしていけば、一貫した方針がそう簡単に変わるわけはないんじゃないかなと思っています。やはり継続的安定した教育行政が進めていけるんではないかなと思います。また、そうあらなければならないと強く認識しております。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) ちょっと今の答弁では、例えば道徳が教育化され、そして教育委員会制度が改悪されたというときに、教育の独立性、自主性守れるという保障はないというふうに思いました。例えば「私たちの道徳」の使い方、今は皆さんしなやかで生き方もいろいろで、これは十分に子供たちのために教科書使えるというふうに今おっしゃいましたけれども、教育委員会がかわり、首長さんもかわり、首長が推薦する教育長になって、その教育長がどこを見て、川崎教育長みたいに本当に絶えずいつも子供たちを見ていればいいんですが、そうじゃなくて国や文科省のほうばかり見ている、そういう人がたまたま教育長になったときにどうするのかという話なんですが、きっとこれは大変今の教育長に求めても難しいのかもしれないんですが、要するに今回の安倍政権の道徳教育改革、教育委員会制度改悪、これは子供たちにとって、そして現場で働く先生、そして教育委員会にとって決していい方向ではなく、むしろ後退だということが、今の答弁が何とも納得いかない答弁、そうしたものしか答えようがないというところからも明らかかなというふうに思います。

 しかしながら、公教育の役割、築いてきた東海村の教育を一層発展させる立場を堅持させていくということが大変重要になっておりますので、とりあえずそのことを心に、ぜひお願いして教育進めていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 最後7点目です。小・中学校普通教室へのクーラー設置に関して伺います。

 近年、夏場の猛暑日が多い中、児童生徒が授業に集中できる環境対策として、クーラー設置が重要視されています。本村では扇風機が設置されていると思いますが、まず現状での暑さ対策としての効果等について伺います。

 また、扇風機とクーラーとでは、本当に暑いときの心身の消耗を防ぐ効果は明確に違うと考えられますが、今後、全校を視野に入れてのクーラー設置に関する考え方について伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 ご質問にお答えいたします。

 村内の小中学校での暑さ対策としまして、平成24年度に普通教室で1教室当たり4台程度の扇風機を設置しており、冷房設備クーラーにつきましては職員室、保健室と一部の特別教室に設置をしております。

 扇風機の効果につきましては、学校現場からは以前と比較して空気が循環され、改善が図られているという話を伺っております。扇風機設置後に室内温度の実態調査は行っておりません。今後、全校を視野に入れてのクーラー設置につきましては、まずは普通教室の室内温度の実態調査を行いまして、必要性を検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 普通教室へのクーラー設置の率が100%という自治体は、竜ケ崎市や牛久市など茨城県内でも幾つかあります。これら自治体の実情調査を行ってはどうか、考え方を伺います。

 また、もう1点、調査結果との兼ね合いもあるかと思いますが、本村でクーラー設置が必要と判断される室内温度は何度ぐらいと考えられるか、もし現時点で目安があれば伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えいたします。

 3年に1度の文部科学省の調査では、全国的に普通教室へのクーラーの設置が増加傾向にあります。県内でも普通教室への設置率が100%の自治体が7自治体ありますので、室内温度の実態調査とあわせまして、クーラーを設置した自治体の状況も調査してまいりたいというふうに思います。

 また、仮にクーラーを設置する場合には、幼稚園も含めまして一斉に設置をしてまいりたいというふうに思います。

 そのほかに温度についてのご質問ですが、28度以下ということで基準がなっておりますが、25度から28度が基準ということで、それを目指してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) この子供たちの学びのところで猛暑による心身への負担が大きいという問題は、もちろん全国で大きな問題になっているかと思います。運動会が9月から今5月に移っておりますけれども、これも暑さをどうしのいでいくかといいますか、暑さ対策の一つとして行われているのではないかというふうにも聞いておりますけれども、やはり調整が可能なクーラー、扇風機では風が起こるし、やっぱり生ぬるい風が循環するということとクーラーでは大きな違いがあります。村長、教育への支援ということで財政面の支援ということで、教育委員会が一生懸命調査をして検討するということですので、幼稚園と学校全校へのクーラー設置、進めていきたいということになろうかと思いますが、村長のお考えをちょっと伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 教育環境をきちんとしていくのは大事なことですので、もし不都合があれば、そこはきちんと改善したいというふうに思っています。



○鈴木昇議長 以上で大名美恵子議員の一般質問……



◆9番(大名美恵子議員) ごめんなさい、すみません。

 しっかりと村長も必要性があれば支援をするということですので、教育委員会にはクーラー設置目指して努力をしていただきたいというふうに思います。

 以上で一般質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 議席番号5番、照沼昇議員の一般質問を許します。



◆5番(照沼昇議員) 議席番号5番、光風会の照沼昇です。通告によりまして、質問をさせていただきます。

 1問目なんですが、TOKAI原子力サイエンスタウン構想、これは平成24年(2012年)にTOKAI原子力サイエンスタウン構想として策定されております。このような冊子にまとまっているということで報告書が出ていますということでございますが、これ多くの方、住民の方から内容がよくわからないと。まとめて読めば字数はわかるんですね、字面はわかると。図式にもされているんで、見ればいいことが書いてあるということなんですが、実際問題として内容がよくわからないという指摘をよくいただいております。話ししてみるとマスコミ関係の方もやっぱり同様の感覚を抱いているようでございますし、議会でも何度か、ここの場から質問が出されておるという状況であるかと思います。

 この冊子をちょっとめくってみますと、一番最初「はじめに」というこの1ページなんですが、ここをちょっと読ませていただきますと、「この構想は、東海村(を中心とした地域)において目指すべき原子力の将来像と、その原子力と地域社会が調和したまちづくりの将来像を「原子力とまちづくりの総合的な将来ビジョン」として合わせて描いたもの」との記述がございます。この文章なんですが、これを具体的にわかりやすく周知するという、その姿勢が必要なのかなというふうに感じております。

 例えばこの構想は、現在は国の原子力規制委員会の委員長であります田中俊一さんですか、彼が座長となり取りまとめたものでありまして、当時の懇談会委員には田中さんをはじめとして国・県、原子力の権威や大学の関係者、もちろん村民も含まれておりますが、ちょっとピックアップさせていただきますと、32ページにこれも記載がございますが、田中さんをはじめとして東京大学大学院の教授、そのほか前J−PARCセンター長、茨城県企画部の技術振興課、日本原子力研究開発機構の理事、高エネルギー加速器研究機構、茨城大学、自治会連合会、東海村ですね、当然東海村の教育委員、茨城大学、キリスト教大学、原子力の安全対策委員、そのほか原子力発電株式会社の副社長も中に入っておりまして、筑波大学、そのほかいらっしゃいましたが、等々のそうそうたるメンバーが合意して作成したということでございまして、このメンバーを見ますと、原子力に対してはそれぞれ対応している分野が違うと、利害関係を異にすると言ってもいいかなと思うんですが、それらの分野の方々が東海村の大きな個性であります原子力を東海村発展のために共通のツールとして、道具として東海村の今後のまちづくりにこのように活用してくださいと合意、契約という言葉は言い過ぎなんでしょうが、合意した構想と言えると思います。

 東海村のまちづくりにおいて、この構想がこの地域で実際どのような役割を担い、原子力利用において立場の違う方々が共通のツールとして合意したこの構想を推進するために、現在どのような進捗状況であるか等の住民への周知が必要ではないのだろうかというふうに思います。

 例えばこの構想は産学官の連携を図るものだとのよく説明がなされますが、本構想の示すそれは、東海村において具体的に何を示すかの説明が必要だと思われます。例えば、筑波研究学園都市では「産」はつくば市の企業群と言っていいかなというふうに思います。「学」は、これは筑波大学、「官」は国・県及びつくば市となるんでしょうが、東海村ではこの産学官というのは何に当たるのかというところのそれが不明瞭のために曖昧感が発生しているのかなというふうに感じております。この辺の説明が必要かなということでございますが、東海村での「産」は、「学」は、「官」は何を示すかの定義が必要でありまして、それらが実際どのようなことに取り組んで、どういう今位置にあるのか等の発声(周知)が必要だと考えております。お考えお聞かせ願いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 TOKAI原子力サイエンスタウン構想についてお答えいたします。

 まず、TOKAI原子力サイエンスタウン構想がわかりにくいという点でございますが、本構想は東海村の過去、歴史とか背景、そういったものを踏まえ、東海村らしさを生かした原子力とまちづくりの総合的な将来ビジョン、これを描くため策定した構想であると捉えております。この視点における今後のまちづくりに役立つものと考えております。

 では、その原子力とまちづくりの総合的な将来ビジョンとは何ぞやということでございますが、原子力関連事業所が多く存していることなどの地理的、歴史的背景、そういった特異性を鑑み、国際化、オープン化されたまち、そういったものになろうかと思われます。

 本構想が構想であるがゆえに具体性に欠けておりますが、村が進める施策や事業、これらに関しまして毎年策定している実施計画及び毎年度の予算において具体化を進めていきたいと考えております。

 一方で、県やJAEAなど関係機関による本構想の実施状況、これにつきましては、それぞれの取り組んでいただいているところでございますので、推進会議、これにおきまして本構想のアクションプランとして取りまとめ、まとまり次第、推進状況の全体像としてご説明の機会をいただきたいと考えております。

 また、今後も推進会議の中で相互の情報・意見交換を行いながら本構想の目指すべき方向性を共有して進めていく予定でございますので、わかりやすく説明、周知してまいりたいと考えております。

 次に、産学官の連携でございますが、村といたしましての「産」とは、期待を込めて申し上げますが、現在進行形のBNCTやJ−PARC、これらをはじめとする研究成果から将来派生するであろう企業も含めまして、現在村内に存する商工業者はもちろんでございますが、本構想で定義しております住み、働き、学び、または公共的な活動している個人、それから団体、これらも含むものと考えております。

 「学」とは、村内にある東京大学をはじめJ−PARCの稼働に合わせて東海村にもキャンパスを構えていただいたKEK、それから茨城大学、茨城キリスト教大学とも関係を深めております。さらには、先ほど申しましたBNCT関係を持っております筑波大学が挙げられると思います。

 「官」とは、県、村、国になろうかと思いますが、本構想は村が主導すべきものですが、特に県につきましては、村に対する多大なバックアップをいただくことになろうかと思いますので、引き続き関係強化をしてまいりたいと考えております。

 なお、JAEAにつきましては、かかわり方いかんでは産学官どれにもなろうかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、本構想は東海村と原子力の将来像を描いたものであり、この視点における今後のまちづくりに役立つものと考えておりますことから、村といたしましては関係者が本構想に掲げる理念、視点、方向性を共有し、推進していけるようコーディネーターの役割を担うとともに、村民の皆様に本構想を理解していただくとともに、周知していただき、参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) 質問ではありません。方向性は今のお答えでよろしいかなと思うんですが、気になるところは、JAEAがどういうかかわり方をして、どういう今姿勢でもってかかわっているのかというところがある程度表明しなければならないのかなと。JAEA、「学」に入ってくるのかなという感じはするんですが、要は世界的な頭脳の方々がいっぱい集まっておるというところの部署でございまして、そこの方々が東海村に「学」としてある程度尽力していただくというところが理想なのかなと思いますので、その辺のバックアップをぜひ力を入れていただきたいというのが1点と、あとはもう一つ大事なのは県のかかわり方、筑波・東海研究学園都市ということで、県のほうでは筑波と並んで東海という名前を入れた構想が今あるわけですね。せっかくそこまで構想を入れておいていただいているということは、県のほうがそれをバックアップして推進するという形がもっと見えてもいいのかなと思いますので、東海村はぜひそこをちょっと押すという考え方がぜひ必要かなというふうに思っておりますので、ぜひご尽力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆5番(照沼昇議員) 次の質問でございます。地域活動のIT利用について住民参加をとの質問でございますが、このITという文言自体が今何か古くなっているみたいでございまして、今ICTと呼ばれているようでございます。ITはご存じのとおりインフォメーションテクノロジー、Cはコミュニティという形でお聞き願えればよろしいかなと思います。

 先週6月5日に行われました青少年育成東海村民会議本部・支部会議というところに参加しておりまして、参加した各コミセンの副センター長、村民会議支部長、副支部長を兼任されている自治会長が集まりまして、議員さんも私のほかに2人ちょっと一緒にいたんですが、ここでふだんのいろいろ困り事等をちょっと年度初めに相談しようかということで、最初の会議を持ったわけですが、いろいろな苦情、苦労話という形一色だったというような形でございます。

 端的に言えば、支部長、副支部長と呼ばれる人たちが事務局としてそれに忙殺されて何もできないと。自分で配り歩いているというようなことなんでございますが、特にコミセンの副センター長は自治会制度が発足しまして、その特別委員会、専門委員会を推進するために設けられた職掌でありますが、ここがかなり過酷な対応を今迫られておりまして、一例を挙げますと、これが原因かどうかわかりませんが、舟石川のセンター長は古い方が3月でやめられて、新しい方が4月から2カ月で退職されて、今3人目という形で異動しているということの実情もございます。

 このようなことを解消するためには、数を処理すると。あと大勢の連携を集めたり、集合させるということを可能とするためには当然機器、ITの活用という形が、これは絶大な威力を発揮するわけでございますが、またそのITに関して造詣の深い知識を持った人材等が多くいるということも当然これ推測されております。この地域活動等を支援するためのICTを住民参加で検討するというような住民参加型の協議会等を設立してみてはいかがでしょうか。

 このような人災の確保と福祉、例えば独居老人、障害者等の支援ですか、あと自治会活動、あと防災・防犯で結構でございますが、それらに非常に多大な成果を発揮するという形が求められると思います。もちろんそれを操作するレクチャー等も、その人材等が担うということも対応していくということも当然なことでございます。最近はそのような機器が大分コストも大幅に低減されてきております。また、自動車のバッテリーから携帯、パソコンなどに充電できるなど、防災対策に大型発電機等を保管するなどは今度大幅な見直しが迫られるということも考えられます。

 Wi−Fiやスマホ等、多々ありますが、例えば今年になって頻繁に行方不明者が発生しておりますが、家族が当人に取りつけるという作業が一般的でございますが、初期の認知症の方は自分の意思でGPSを活用することが今可能になっております。自宅を忘れるために外出を控えていた初期の方が、腕時計型のGPSを利用することによって、自宅まで誘導されるということで外出時の不安を解消し、積極的な活動参加ができるということも可能になっております。これは、もともと山岳地帯のルート策定ということで開発されているみたいですが、これもかなり安く今買えますよということでございます。

 また、このようなさまざまな委員会活動が求められている自治会活動におきましては、ホームページによる広報や一括ショートメールによる連絡システムの利活用、これの提供等により現在の混乱が解消できるということは容易に想像できます。

 一番のメリットは、以前は冠婚葬祭やごみ収集などで自治会加入が必要でありましたが、現在はその必要性がなくなってきております。役職だけがあって義務だけを課せられて非常に活動が大変だという怨嗟の声だけが聞こえてきていますが、新たな自治会活動加入のメリットとして地域住民によるICTネットワークの構築、活用などにより、いろいろ利便性、楽しさを見出すということは大きなメリットになるというふうに考えておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 村民の皆様には自治会活動のほか青少年育成村民会議、地区社協、NPO、ボランティア活動など、さまざまな地域活動の中で福祉の向上や防犯・防災など安全で安心して生活できるまちづくりに大きな役割を担っていただいているところでございます。議員ご指摘の件は、地域のコミュニケーションツールとしてのICT活用という概念かと思いますが、地域活動を活性化するための手段として有効な一つであろうと認識しております。

 地域住民同士が協力し合い、交流を通じて連帯を深め、環境美化や防災・防犯をはじめとする生活上の問題、高齢者の居場所と出番を提供していく上でも、地域住民の方々によるネットワークの構築、活用というのは今後の大きな流れとなってくるものとも考えております。

 村といたしましても、既に福祉の分野では安心お帰りネット、それから教育の分野では保護者への連絡用のネットワーク、こういった一部でショートメールの一括送信による連絡方法を導入するなどいたしておりますが、地域の中では課題もございます。高齢者などの情報リテラシーの向上ということが大きな課題でありまして、そのための地域での人材育成・活用、これらも重要な要素となってくることも認識いたしております。地域での活動のみならず、生活面に至るまでICTの利活用は村としても取り組んでいく必要があると考えておりますが、何分広範囲に及ぶことから村全体としてIT担当部署のみならず、関係する部署・機関での協議、調整が必要であろうと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) 村長にお尋ねしたいんですが、お尋ねというか、ちょっとお答え願いたいと思うんだが、今回このIC関係の利活用、いろいろな形の利点があるという形の回答をいただいたわけですが、どうしても行政の性格上、結局あちこちに分散しているものをある程度それを活用していくというのは、どうしても障害があると。今回の質問等に関してもちょっと調整したんですが、どうしてもそういう感じはあるんですね。これはやっぱりトップからのある程度のリードが必要になってくるのかなと思うので、大事なことですという意識をいただいているということでしたらば、ぜひ村長からもその辺の解釈と指示の方向ですか、一言いただきたいなと思います。よろしくお願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 私もICTの活用は必要なことですし、いろいろ今、総務省なんかでもいろいろなモデル事業もやっているので、村が単独でいろいろ始めるのもいいんですが、先進的な自治体いろいろあります。そういうところもいろいろ研究しながら、できればそういうモデル事業なんか活用してやって検証していくということも必要だと思いますので、これはちょっと私のほうで研究課題として取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆5番(照沼昇議員) 最後の質問に移ります。

 東海第二について住民協議の手法等についてということで、ただいまの大名議員の質問に答えまして、住民の声を聞く取り組みが大事ですと、冷静に議論できる状況が必要という形で今ご答弁いただいたというところでございますが、TOKAI原子力サイエンスタウン構想には東海発電所の再稼働については触れないということですが、再稼働については村民を交えて検討行いますと明記してありますし、山田村長も今のご答弁ということで今後実施していくという形でよろしいかと思うんですが、ちょっとご提案があるんですが、私このたび九州の水俣市を訪れる機会がございまして、作家であります石牟礼道子さんの著されました「苦海浄土」「神々の村」[天の魚」といういわゆる水俣病3部作と呼ばれるものを読んでおりまして、非常に福島事故と似通ったものがあると。

 どういうところかと申しますと、水俣病発生の経緯と拡大、50年たってもまだ終わらない。住民同士の格闘、住民同士が傷つけあっていると。意見が違うということでもいいですが、地域社会の崩壊等々がこの福島原発事故と非常に似ているなと感じておりましたものですから、いい機会だなということで真っ先に水俣病記念館を訪れましたところ、もう既に展示してあるんですね、記念館の中に。「福島原発事故風評被害−−水俣の経験を伝えたい」企画展ということで大きく展示してありまして、ぜひこの経験を参考にしてくれということで、向こうの九州の水俣のほうで手を挙げているんです。

 わかりやすく、そこに企画展に展示したあった内容をちょっとピックアップしますと、水俣病事件と福島原発事故には相似点がある。人命が軽視されたこと、科学万能主義に陥っていたこと、国策であったこと、経済と効率を優先させたこと、反対反論する意見などは無視されたこと、風評被害が起きたこと、一部の地域の負担やリスクを黙認し、国民の大部分が恩恵をこうむっていること等々まだほかにあるんですが、そういうことが、そこの展示会に書いてある類似点ということと、あと、福島事故の皆さんにということの「趣旨」と大書された、大きな紙で書いてあったんですが、全文は省略しますが、中段に「水俣の経験は伝えている。まず、なぜこんなことが起きたのか原因を究明することだ。失敗に学ぶために欠かせないからである」と。後略しまして、最後に「水俣の経験が役に立つことが起きたのはつらいことだ。でも、水俣でみんながやってきたことを生かしてもらえれば、水俣病の犠牲もむだにならないはずだ。水俣病資料館」という形で結んでございます。

 この水俣病資料館は「水俣病、失敗の教訓を将来に生かすため」として設立されました熊本学園大学水俣学研究センターと連携しておりまして、在籍しております数十名の教授たちは、東海村の求めに応じて講演等にも動くことも可能だと聞き及んでおります。今後、住民協議等を予定している東海村において大変参考になると。非常に参考にしてもいいのかなというふうに感じたものですから、山田村長は今年度に使える予算枠を用意しておるということを最初に聞いておりますので、そのようなことも可能だと思いますので、ぜひ実現していただきたいなと思いますので、お考えを伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 この福島事故の教訓を将来に生かすためにということで、水俣研究センター、そちらの方に講演をしてもらうと。多分それも一つの方法で、手法としては考えたいと思います。私自身、前回の議会でも私、環境モデル都市を目指したいというふうにお話ししていて、この水俣市がまさに環境モデル都市になっているんですね。ですから、そういういろいろな経験を踏まえて、やっぱりそういうふうにまちづくりとして、これを生かしていたと。ですから、東二の話もそうなんですけれども、それに特化することなく、もう環境からこの東海村を考え直していくという意味では、非常にいいモデルケースだと思うので、ちょっと大きく捉えて環境政策の一環というか、そういう形でちょっと考えてみたいなというふうには思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 照沼昇議員。



◆5番(照沼昇議員) 以上で質問は終わりなんですが、水俣市の環境の取り組み姿勢は、その前の水俣病の苦労の中にあったということもありますし、そこで一番問題になるのは住民同士の葛藤、賛成反対と、あと住民同士で傷つけあったということの、そこからどういうふうに協議していけばいいんだということが教訓だと思うんですね。そういうところを踏まえて、ぜひ今後、東海村が協議していくにおいて一番大事なところだと思いますので、その辺はある程度勉強していくということが大事なのかなと考えておりますので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。

 以上で質問終わります。



○鈴木昇議長 以上で照沼昇議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は1時といたします。



△休憩 午前11時27分



△再開 午後1時00分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 議席番号16番、越智辰哉議員の一般質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 議席番号16番、新和とうかいの越智辰哉でございます。

 通告に従って質問に入る前に、少し意見を述べます。

 約1カ月前になりますけれども、5月9日、10日あたりに新聞やテレビで報道されたショッキングなニュースがございました。それは、元総務大臣の増田寛也氏が座長を務めます日本創成会議というところが発表しました2040年の人口推計です。それによりますと、今の少子化や都市部への人口流出が継続すると、若い女性、20歳から39歳の女性が半分以上減少して、過疎化にとどまらず消滅する可能性がある自治体が全国で実に896に上るという衝撃的なニュースであり、波紋を広げたかと思っております。

 ホームページで確認しますと、まず1,800ある全国の市町村、具体的な数字が全て公表されていまして、東海村はどうかといいますと、今から25年後、若い女性は14.1%今の水準から減少するという試算結果であります。この14%減るという数字は、茨城県内はもとより全国で見ても、この程度の減少率にどまるというのは低い水準でありまして、ある意味、安心させられたというふうに感じております。また、総人口、全体の人口も3万9,000人になると、25年後であってもですね、という数字ですので、若干安心したという半面、人口は変わらないけれども、やはり少子化、高齢化がどんどん進んでいくんだという強い危機感を覚えた次第であります。

 こうした人口動態とか人口の推移は、いろいろな要素で急速なスピードで進んでいく状況でありますので、今後も東海村のみならず近隣の自治体の状況などもよく注視していく必要があるということを改めて感じさせられた、そういうニュースでありましたので、そういうことを踏まえて今後も取り組んでいきたいというふうに感じた次第でございます。

 それでは、通告に従って質問に移ります。

 まず1件目は、通学路、小学生、中学生等の通学路の安全性向上について伺います。

 この点については、平成24年に京都でおきました通学中の児童の列に車が突っ込んだという事故を受けまして、全国の自治体で緊急の通学路の合同点検を実施いたしました。東海村においても、その後の経過がどうなったのかということについて伺うものであります。

 この内容につきましては、これまでも何度か議会の中で取り上げられている内容でありまして、直近では平成25年10月定例会におきまして植木議員が質問しております。その際には、小学校で18カ所危険箇所を抽出しましたと。10件は既に対応済みですと。こうしたポテンシャルは高くて要改善と判断した箇所がその後どうなっているのかと。中学校のデータは当時ありませんでしたので、あわせて資料の提出をいただきました。まずはこの資料の内容についてポイントを絞って説明をいただきたいというのが1点です。

 もう1点は、今回小学校の対策箇所一覧表いただきましただけれども、少し前に一旦結果がまとめられておりました。その中に通学路の見直しを検討しなければならないといった項目が結構あちこちに散らばっていました。例えば白方小学校の今回の表でいきますと1番とか3番、それから照沼小学校の2番もそうでした。中丸小学校の2番、3番、こういったところは点検の結果、通学路の見直しをしなければならんのではないかということでありましたけれども、今回提出した資料を見ると対策内容がほぼ変わっております。伺いたいのは、当初は通学路の変更をしなければならない。だけれども、今回の資料を見ると中身は変わっていますので、なぜそれが変わったのか。その背景等についてお伺いをしたいと思います。

 さらにもう1点、中学校のほうになりますけれども、中学生は自転車を使って通学している方が多いわけですけれども、今、児童も増えています。村内を見ますと、大きな道路同士が交差する交差点では、歩道のスペース確保、それから交差点における視界を確保するために道路の隅切り、角を取って隅切りを導入しているところが多いと思いますけれども、こういう形で大きな道路以外にも生活道路が交差するようなところの隅切り等を積極的に導入しまして、安全性を向上させる必要があると考えていますけれども、これまでそういった対策した事例があるのか、担当課の見解を伺いたいと思います。

 以上3点お願いします。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えいたします。

 3点ほど質問がありましたが、1点目、2点目を私のほうからご説明申し上げたいと思います。

 平成24年8月に小学校の通学路危険箇所として18カ所、平成25年8月に中学校の通学路危険箇所としまして7カ所を各学校からの報告を受け、関係課、関係機関と合同点検及び協議を行い、路面表示やガードパイプ付設などの安全対策に取り組んでまいりました。

 お手元の資料のとおり、現在の進捗状況は、小学校では18カ所のうち17カ所が対策済みとなっております。今年度の対策としましては、白方小学校の通学路となっています3番の村道1201号線の白方踏切付近に児童の退避スペースの設置を予定しております。

 一方、中学校では7カ所のうち3カ所が対策済みとなっております。今年度の対策としましては、東海中学校の通学路で3番目の豊岡の村道0103号線、これは小松原・笠内線です。村道0108号線、これは外宿原電線ですが、この交差点にあります信号機のLED化対策が予定されておりまして、残り3カ所が未定となっております。未定箇所につきましては、今後も関係課、関係機関と協議を行ってまいりたいというふうに思います。

 次に、通学路の見直しを行った箇所があるのかというご質問だと思いますが、当初は4カ所につきまして見直しを検討しておりましたが、学校と教育委員会で検討した結果、代替となる通学路が遠くなり、保護者からの理解が得られない、あるいは必ずしも安全とは言えないなどの理由から、実際に通学路の見直しは行ってはおりません。そのために、のぼり旗による注意喚起や保護者による立哨指導などを行っているところでございます。

 今後も通学路の安全を確保するめに、対策箇所の進捗を見ながら適切な時期に関係課、関係機関と合同点検を行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 3番目の交差点における隅切りの導入についてということで私のほうからお答えをさせていただきます。

 導入場所につきましては、舟石川駅西地区にあるダイソー前の交差点において導入をしております。導入のきっかけでございますが、通学路の合同点検において中学生の自転車登校時の信号待ちをしている状況が特に危険であるとの報告を受け、現地状況の確認をいたしました。この交差点は自転車の退避場所がないため、道路上への待機を余儀なくされているような状況でございました。そのようなことから危険な状態となっておりました。そこで、ダイソーの敷地をお借りしまして、自転車のたまり場を設置するなど改善を図り、安全確保を行ったところでございます。

 なお、設置に当たりましては、ダイソーをはじめ関係者の皆様には快くご理解をいただき、現在借地契約を締結しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) まず通学路の変更の点なんですけれども、変更は特にしないで注意喚起とか保護者による立哨でということでありましたけれども、これはあくまでも暫定的にそういう形でやっていくという見解なんでしょうか、それとも将来的にはやはり通学路の変更はしなければならないと思っての、恒久的にはやらなければならないと思っているのか、その辺のご見解を確認したいというのが1点です。

 それからもう1点ですけれども、今後の定期点検をどうするかという点については、この資料の一番下のところにもありますけれども、今後の点検については対策箇所の進捗を見ながら行っていきますとあります。ということは、対策が終わるころまで何もやらないで、次の点検を先送りするのかというふうに受けとめたんですけれども、やはり道路事情が日々変わっています。今年は大型の公共工事もどんどんやっていますし、宅地化も進んでいて通学路の状況も変化していると思いますので、やはり適切な時期とか対策状況を見ながらではなくて、時期を決めて定期的に実施すべきかと思いますけれども、その点について見解を伺いたいと思います。

 3点目で、ダイソーの待機所ですね、私も拝見をいたしました。駐車場をうまく活用した、いい例かと思っております。こういうふうに幹線道路ではないようなところも、やはり必要な箇所があると思いますので、こういった箇所をどんどん広げていっていただきたいと思います。

 一方、既に道路の隅切りはもうあるんだけれども、日ごろ見ていて前々から気になっている場所が1カ所あります。そこは東海中の近くで合同庁舎の交差点のところです。あそこよく見ていますけれども、特に夕方ですね、部活が終わった時間帯などは、かなり多くの生徒が自転車で滞留しています。二、三名の先生が常時ついて立哨を行っていますけれども、かなり狭隘なスペースの中で児童が行き来をしている様子が見えます。今回の点検の中でも、とりあえず青信号の時間は2秒増加して対応するとあるんですけれども、それはそれでいいとして、もうちょっと物理的に交差点そのものを改良して、自転車の滞留スペースがもう少し確保できるように改善すべきというふうに考えますけれども、この点についての考え方を伺いたいと思います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えします。

 まず1点目のご質問です。通学路の見直しを行ったところは基本的に見直しが困難なところでございますので、今後も引き続き立哨指導、注意喚起などを継続してまいりたいというふうに考えております。

 それと、2つ目でございますが、議員のおっしゃるとおり、状況も変わってまいりますので、年に1度の定期点検は実施したいというふうに考えております。

 また、先生方が家庭訪問の際に通学路の状況を確認いただいて、情報の提供いただきながら、交通安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 私のほうからは、合同庁舎の交差点についてお答えをいたします。

 先日、現場のほうをちょっと確認をしてまいりました。議員ご指摘のとおり、この場所は昼間ではございましたが、交差点の隅切りの部分がちょっと変形になっておりまして、かなりスペース的には小さい、大変危険な状態でございます。この場所については県道の交差点箇所ということでございますので、茨城県さらには関係機関との協議を行いまして、改善に向けて検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 安全対策は100点はないわけでありますので、少しずつの改善になるかと思いますけれども、いろいろな側面でポテンシャルを少しずつ抽出して対策の向上をお願いしたいと思っております。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 次、2件目は国際的かつオープンなまちづくりについてお伺いをいたします。

 東海村では平成24年12月に策定をいたしましたTOKAI原子力サイエンスタウン構想において、国際的かつオープンなまちづくりに取り組むとされております。J−PARCのほうも昨年5月に放射性物質の漏えい事故があり、施設の運転利用を一時休止していましたけれども、今年に入って運転を再開したということもあり、今後もJ−PARCを利用する研究者など外国人の方が東海村に滞在する、そういう状況が増えてくると思っております。

 そこでまず、今東海村にいる外国人の方々がどういう状況になっているのかということの資料の提出を求めましたので、この資料の説明を、ポイントを絞って説明をいただきたいと思っております。

 また、こうした外国人の方々を受け入れている中で、村の担当課と、それから国際センターとで在村外国人への支援とか国際交流の推進などを実施してきているかと思いますけれども、これまで主な取り組み、それから現状の課題等についてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 国際的かつオープンなまちづくりについてお答えいたします。

 まず資料のほうでございますが、本村の在住外国人の状況でございます。資料にありますとおり、平成26年5月末現在、29カ国212名の外国人の方が住民として登録されております。ごらんになりますと、人数別上位国といたしましては、中国、韓国、続いてブラジル、インドネシア、フィリピンとなっておりまして、アジアの方々が多くお住まいになっている状況ということがおわかりになります。また、村内でも最も多く外国人研究者などを受け入れていると思われるJ−PARCによりますと、震災のあった2011年、年間延べ約1,600人だったのが2017年には約7,000人の来訪を見込んでいるというふうに聞いております。

 このような中で実施している交流事業、情報提供に関しての現状でございますが、村や東海村国際センターでは、TOKAI原子力サイエンスタウン構想に掲げております国際的かつオープンなまちづくりの一環として、外国人の滞在環境の向上を目的に、英語、中国語、韓国語の情報紙、それから英語のパンフレットとマップ、その作成を行うとともに、村広報紙の一部を英語に翻訳したEメールなどによる情報提供を実施しているところでございます。

 さらに、東海村国際センターでは、アイダホフォールズ市との姉妹都市交流のほか、在住外国人はもちろんのこと研究等で一時的に滞在している外国人も対象に、各種交流サロン、日本文化体験、日本語支援なども行っており、4月に開催された総会の資料によりますと、年間延べ150名を超える外国人が参加しているようでございます。

 加えて、来月7月末から来村するアイダホの学生訪問団を受け入れるため、初めて中学生のユースグループを立ち上げまして、学生によるおもてなし企画の検討を開始したところでございます。

 一方、課題でございますが、情報提供という観点では、先ほど紹介しました29カ国の全ての方が英語を理解できるわけではないようでありますので、情報の多言語化という点が挙げられるかと認識しておりますが、現状といたしましては、まず英語による情報の充実を優先して取り組んでいるところでございます。

 また、情報提供が必要としている方の手元に届かなくては意味がありませんので、今後はホームページ、Eメール配信に加え、今月より配信いたしましたフェイスブック、ツイッター、そういった活用も積極的に行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) まず、姉妹都市の交流のほうからお伺いをしたいと思いますけれども、毎年東海村とアメリカのアイダホフォールズ市とで行き来をしております。今年は大人の訪問団が東海から先方を訪れて、逆にアイダホの子供たちが東海に来るということで、もうこれ30年以上続いている交流でありますけれども、どうしても一部の方々の交流にとどまっていないかという側面が否めないと私は思っております。

 しかし、今の副村長の答弁の中で、今年から新しい取り組みとして中学生のユースグループが企画をやるんだということでありましたので、この新しい取り組みは非常に有意義な取り組みになるのではないかというふうに思っています。なものですから、そこのどういうメンバーが、どういう規模のグループを立ち上げて、具体的にどんなふうに進めていくのかという点をまず確認したいのが1点です。

 もう1点ですけれども、この資料をいただいて、いろいろな国からいろいろな方々が来ているのだなということがうかがえました。どうしても私も冒頭引用したとおり、原子力関係で東海村に来ている方々のことばかりをちょっと考えがちなんですけれども、それ以外にもいろいろな形で東海に来ている方々がいらっしゃると思っています。具体的には平原工業団地の中の鉄工所ですね。あそこはベトナムに現地工場を持っていまして、そこの現地工場の方との実習生の行き来なんかもありますし、それから農業関係で外国人の方を就労としてやっているような事業主もいらっしゃいます。ですから、ややもすると事業所関係の方のほうを中心にサービスを提供しがちなんですけれども、実はそういうほかにもいろいろな事業主さんが外国人を受け入れているんだという情報をつかむような今仕掛けがちょっと手薄になっているのではないかというふうに感じています。

 さらには、村役場と国際センターだけではなくて、交流という側面からいくと商工会、それから観光協会、そういったところとうまく連携してやれば、もっと交流も意義が出てくるまちづくりと広がっていく可能性もありますので、そういった枠組みを、広く村民の方を巻き込むような枠組みに持っていく必要があると感じております。それがすなわち国際的でオープンなまちづくりとつながっていくわけでありますから、そういった枠組みについての見解を求めたいと思います。

 以上2点お願いします。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 それでは、まずユースグループについてお答えいたします。

 昨年、前回の学生訪問団行ったメンバーから、アイダホの学生を受け入れるときに私たちも力になりたいと、そういった感想を受けまして、国際センターの姉妹都市委員会がユースグループというものを立ち上げることにしました。本年4月の広報紙でメンバーを募ったところ、中学生から大学生まで19名応募がございまして、先月より活動を開始したところでございます。

 こういった活動を通じて、若いうちから国際交流に興味を持っていただくことは、次世代を担う子供たちにとっても大変いい機会になると考えておりますので、村といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。

 また、子供たちが企画するおもてなし企画という実現に当たりましては、先ほど議員からもおっしゃられたように商工会とか観光協会、こういった方々とタイアップできるようにコーディネートしていきたいというふうに考えております。

 また、もう一つのご質問でございました観光協会や商工会、そういったものの件でございますが、本年4月から村長公室まちづくり推進課というものには原子力サイエンス国際化担当、商工観光企業立地担当、それから情報発信担当というものが一体となって組織してございます。今後は村と東海村国際センターだけでなく、議員おっしゃられた商工観光の関係団体、そういったもののより多くの意見を集約いたしまして、各分野の方々に国際的かつオープンなまちづくり、一端を担っていただけるよう努力していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 幅広い方を巻き込んで国際的なまちづくりに尽力していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 続きまして、ごみの集積所のあり方についてお伺いをいたします。

 このごみの集積所の問題でありますけれども、これまでも議会の中で議論をされてきております。東海の中、宅地の開発が進んでいます。地域でごみの集積所を新たに設置することが困難なケースが増えてきたということもあり、特に平成23年、4年あたりの議会で集中的に取り上げられていることは皆さんもご承知かと思います。これまでの議会答弁、執行部の答弁を見ていますと、10世帯を集めて集積所をつくっていたものを、条件を緩和して、自治会に入るということを条件に5世帯集まれば集積所をつくってもいいですよということで、いつの間にかごみの集積所というものが自治会加入促進のキャッチコピーみたいになっているというふうに思っても過言ではないと思いますけれども、いずれにしましても、これまでの議会答弁や執行部の対応を見ていますと、根本的な問題として、このごみの集積所の設置という住民のニーズに対して、一体これどこの部署が責任を持って対応するのかという点が非常に曖昧になっていまして、縦割り行政の弊害といいますか、窓口のたらい回しになっていたと感じております。

 ごみの収集ですから、ごみ行政全般は、部局はごみゼロ推進室だと。一方で区画整理の中の話になると区画整理課が担当ですねと。一方、公園の一角を使いたいんだとなれば、これは都市政策課の範疇ですと。いやいや、集積所は自治会の話なので自治推進課ですねということで、とにかく窓口が押っつけ合って、たらい回しになっていたというふうに感じておりました。しかし、集積所をつくりたい、つくらなければならないという点では共通している課題ですので、今までは村役場として真っ正面から向き合う姿勢じゃなかったのではないかというふうに感じております。

 質問なんですが、この相談の窓口は一体どこになったのでしょうか。困っている住民は一体役場のどこに相談に行けばいいのか、そこを明確にすべきだと思いますけれども、その点についての見解をまずお伺いいたします。

 もう一つは、3月にごみ処理基本計画というものがまとめられました。この中を見ると、今の集積所、地域にある集積所は、東海の中で全部で763カ所あると記載をされていますけれども、じゃこの763カ所の集積所の台帳管理、すなわちどこに集積所があって、誰の土地で利用している方が何人ぐらいいて、責任者が誰なのかと、そういった情報を役場のほうできちんと把握しているのでしょうかと。すなわち台帳管理がどうなっているのかという点についてお伺いをします。

 以上2点お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 まず最初に、ごみの集積所の相談窓口でございますが、ごみゼロ推進室、または環境政策課というところで相談に応じるということで、1カ所にそこがやるということでご理解いただきたいと思います。

 それから、台帳管理の件でございますが、現在ごみ集積所の新設につきましては、届け出制となっておりまして、届け出のあったごみ集積所を地図に落として、届出書は年度ごとに保管していると、そういう手法で取り扱っております。しかしながら、ごみ集積所の中には、集積所管理者や利用者などの情報が一部不明な部分がありますことから、転入者などへの情報提供が的確にできていない、そういった状況にもあります。そういうことで、台帳が不備があるということでございますので、村のほうでは今年度からごみ集積所の現状調査を行いまして、集積所の所在、それから管理者、利用者、位置情報そういったものをデータベース化する準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 先ほど台帳管理のところで、集積所の管理者や利用者などの情報が一部不明な点があったから今までは情報提供できていなかったというふうに、さらっと部長お答えしましたけれども、私の認識は違っていまして、不明な情報が一部しかないんであれば十分情報提供できるんですね。でも、今の台帳管理は、これ新しく集積所をつくるときは届け出を出して情報を持っているんですけれども、それ以降、例えば場所がちょっと変わったとか管理者がかわったとしても、全くそういう情報を村は把握していません。つまり763カ所ありますけれども、この数そのものもちょっと疑問なんですけれども、今台帳管理はされていないといっても過言ではないと思っております。

 今後は台帳管理をやっていく、調査をするということでありますので、そしてデータベース化をしていくというふうに思いますので、前進が図られるわけでありますけれども、じゃこの集積所の台帳管理がなされたら、例えば新しく移り住んだ人がいて相談に行ったときに、じゃ、あなたの近くの集積所はこことここにありますと。この責任者はここにお住まいの人だから、そういった情報を提供できるような形になると、そういう住民サービスができるというふうに考えていいのかどうかという点を、確認をさせてください。

 それからもう1点、さっき台帳管理をやっていくということでしたけれども、これきちっとデータベース化されるということだと思いますが、具体的なスケジュール、どういったスケジュールで台帳管理を整備していくのか、その点についてお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 まず情報提供についてでございますが、これはデータベース化をした後は、そこの管理者あるいは土地所有者、そういった利用者の便宜を図れるような情報提供というのは行っていくということになります。

 それから、スケジュールの点でございますが、現在準備を進めておりまして、データベース化ですが、現地調査を行いまして、27年度の早い時期に台帳のほうを整備して、情報提供に当たりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 台帳整備すると、改めていろいろな状況が見えてくるかと思います。そうすれば、新しい集積所を求めている人への情報提供はもちろんでありますけれども、前々から課題となっていた、村が保有している土地を貸し出しするルールがなかなかつくれなかったという課題もあると思います。そういったところにもつながっていく話だと思いますので、ぜひ台帳管理を前に進めてください。

 あとスケジュールですけれども、長年結構放置してきた課題だと思っていますので、ぜひスピード感を持って対応いただきたいと思います。

 先ほどの話だと、27年度の早い時期に台帳を整備するんだということでしたけれども、ということは今年度中に補正を組んで、私はやるんだというふうに理解したんですけれども、そういったイメージでいいのかどうか確認をさせてください。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 スケジュールでございますが、今年度準備に入っているという点につきましては、職員が直接調査を行っているということで、予算的なものは発生しておりません。ただ、データベース化をするに当たっては、システムを準備するということがありますので、これは27年度当初予算で組みまして、早い時期につくり上げるということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆16番(越智辰哉議員) 最後の質問に移ります。

 4件目は、行政と住民との協働のまちづくりについてお伺いをいたします。

 村では平成18年度に今の自治会制度を導入いたしました。そして平成22年には学区、小学校区ごとに連携をする地区自治会というものをつくりました。さらに23年4月には自治会連合会として一般社団法人格を取得をして、そしてコミュニティセンターの管理運営の指定管理を受けようという流れができておりましたけれども、昨年10月の議会で、この案件は問題があるのではないかということで否決となりました。その後、役場の担当課と、それから自治会連合会とではどういった議論になっているのかという点をまずお伺いをいたします。

 さらに、この指定管理者制度を否決したときに、今後の地域自治を推進していく上で、自治会だけではなくて、いろいろな団体が活動しておりますから、そういった方々を交えて、改めて議論すべきだというふうに求めておりましたけれども、そちらの議論のほうもどうなっているのか現状についてお伺いをいたします。

 一方、平成24年から自治基本条例を施行いたしました。その流れの中で今年度には協働の指針というものを策定することになっていたかと思います。ここで、これまで何度も耳にしてきました「協働」というフレーズでありますけれども、ここで、いま一度確認したいのは、行政・役場と住民・村民との協働のまちづくりだと認識しておりますけれども、それでいいんでしょうかということを確認させてください。

 今までの流れを見ていますと、役場・行政と住民ではなくて自治会との協働を目指そうとしていたのではないかというふうに感じております。そして、役場の職員の方々は、ややもすると自治会のほうばかりを向いて仕事をしていたのではないでしょうかというふうに感じております。

 自治会に加入していない方も住民でありますし、住所が東海村になくても、村内で働いている人や事業を営んでいる人も、自治基本条例の中では村民というくくりで協働していく対象としてきちっと定義をされております。そして、自治会以外にも地域活動に取り組んでいる団体の方々もいらっしゃいます。そうした方々もひっくるめて、全部ひっくるめて住民と役場との協働のまちづくりを目指すというふうに思っていますけれども、その点について、いま一度確認をさせてください。

 以上3点ですね、お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 まず今後の地域自治を推進する組織のあり方に関する議論でございますけれども、一般社団法人東海村自治会連合会につきましては、そのあり方につきまして、村、それから自治会連合会それぞれにおいて検討中でありまして、年内に結論を出す方向で取り組んでいるところでございます。

 また、地域コミュニティは単位自治会を基礎として、地区自治会は単位自治会を補完する組織であり、単位自治会で解決できない課題への取り組みを地区自治会が行う、この位置づけはこれまでどおり変更があるわけではございません。

 なお、この地区自治会のあり方については、その方向性を各地区でそれぞれ議論されているところであり、地域活動を行っている青少年育成村民会議の支部、それから地区社協、福祉協議会のそれぞれの団体のあり方につきましても、自治会を中心に協議が進められているところでございます。関係部署と連携を密にして、サポートできるところはサポートしていきたいというふうに考えております。

 次に、協働についてのご質問、ご指摘でございますが、自治会との協働かということで、自治会ばかり向いていないかというご指摘でございますが、自治基本条例の理念に基づきまして、村民主体のまちづくりを協働して推進する、そのため、そのあり方と方向性を示す協働の指針というものを本年度中に策定することとしております。また、この条例の中、第31条に基づきます自治基本条例推進委員会、こちらを設置いたしまして、条例の実効性も確保してまいりたいと考えております。

 自治基本条例の中では、協働の対象としては、住民はもとより事業者、自治会以外の村民組織なども包含して「村民」としております。議員ご指摘のとおり、これまでの経過を見ますと、村民というものを自治会主体に捉えて進めてきたということも事実であり、これからは自治会のみならず、村を構成しておりますさまざまな村民を対象に行政運営を進めていかなければならないとも考えております。

 自治基本条例推進委員会の設置や協働の指針の作成、これを契機に村一丸となって協働のまちづくりを推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 先ほど少し突っ込んだ答弁があったかと思います。これまでは村として、村民というものを自治会を中心に捉えてきたことも事実だということで、今後は自治会だけじゃなくて、さまざまな村民を対象に村政運営を行う必要があるといった趣旨のお話がありました。私もそのとおりだと思っています。

 私自身、自治会に対して、行政運営とかまちづくりに口出しするんじゃないですよということを申し上げるつもりは毛頭ございません。行政にやはり関心を持って、まちづくりに参加していただくことは大いに結構なことだと思っております。

 しかし、そもそも自治会の活動というのは、やはり向こう三軒両隣、地域の課題を解決する活動が本来の目的でありまして、それが今の東海村では、いつの間にか行政運営とのかかわりというほうがボリュームが大きくなってきてしまったと。それはなぜかというと、村役場のほうが本来は村民が主人公で住民全体との協働を推進すべきでありましたけれども、いつの間にか自治会を中心に自治会との協働という形で進めてきたからだと感じておりました。

 しかし、先ほど担当部長としても、ある意味、軌道修正していくような旨の答弁がありましたので、今後も経過をしっかりと注視していきたいと考えております。

 1点確認したいことがあります。先ほど地区自治会のことに触れていたかと思います。あくまでも地域コミュニティ、地域の活動は単位自治会が基礎であると。私もそう思っています。その上にあるというか、連携する地区自治会というものは、単位自治会の活動を補完する、補う役割が地区自治会の活動だというふうにおっしゃったかと思います。今までこういった地区自治会の補完するという考え方はなかったと私は記憶をしております。

 地区自治会ができたころの話では、地区自治会はどういう組織かというと、単位自治会でそれぞれ行うよりも、広域で行ったほうが効果的と思われる事業を実施するのが地区自治会だというふうに定義されていたと思っております。補う形じゃなくて、連携して一緒に何かをやる組織だといってきたかと思うんですけれども、今の部長のお話では、単位自治会を補完するのが地区自治会だということでありましたので、そういうイメージ、私もいいと思います。

 もうちょっと言うと、単位自治会の補完だけじゃなくて、青少年育成の団体と自治会との補完、補う、それから地区社協ですね、社会福祉協議会の地域の団体と自治会との間を補う、そういった団体と団体の間の補完という役割も地区自治会の形ではないのかと、そういうイメージを持っておりまして、そういった形で今整理をされるように議論をしているんだと認識をしましたけれども、そういった形で今後進んでいくと考えていいのか、この地区自治会のところの議論について改めて確認をさせてください。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 これまで地区自治会に関する説明として、単位自治会で行うよりも効果的というような言い方で来ていた部分と、私が補完すると言った意味は表現上の違いということにもなろうかと思いますが、基本的には単位自治会がベースで、単位自治会では取り組み切れない、そういったスケール的な部分で、より広い範囲で取り組んだほうが可能であるというようなものに対して、それは地区自治会が担うべきではないかという意味で補完ということで考えております。

 その地域の中には地区社協ですとか青少年育成村民会議ですね、そういった組織も存在しております。こういった組織同士あるいは自治会と組織、そういった補完し合う、支え合うということも当然ながら必要でありますので、どこが中心だとか、そういった考え方ではないというふうに捉えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 越智辰哉議員。



◆16番(越智辰哉議員) 再質問はありませんけれども、これまで役場と自治会で流れをつくってきた中でコミセンの指定管理者のタイミングで表に出て、改めて議論しなければならないというふうになったわけでありまして、軌道修正を徐々にしていっているのでありますから、いろいろ調整が難しいところもあるかと思いますけれども、地域の活動が衰退しない形で、そして冒頭触れましたとおり、少子高齢化がどんどん進んでいきます。やはり地域の力を借りなければならない場面がたくさん出てきますので、やはり地域においても持続していけるような枠組みになるような形で議論をしていただくことを求めまして、私の質問を終了します。

 以上です。



○鈴木昇議長 以上で越智辰哉議員の一般質問は終わりました。

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○鈴木昇議長 次に、議席番号8番、川崎篤子議員の一般質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 日本共産党の川崎篤子です。通告に従い、一般質問を行います。

 未曽有の東日本大震災、東電福島第一原発事故から、きょうで3年3カ月になりました。今なお多くの被災者が厳しい避難生活を強いられ、大量の放射能汚染水問題など非常事態が続いています。こうした中、5月20日に日本原子力発電株式会社が再稼働に向け、原子力規制委員会に新規性基準に基づく適合性審査申請をしました。私は東海第二原発の再稼働は許さず、廃炉を求める立場で3月定例議会に続けて質問をいたします。

 先月21日、関西電力大飯原発3、4号機の再起動差しとめ訴訟で、福井地方裁判所は「コストより命が大事、運転してはならない」と画期的な歴史的判決を言い渡しました。これは全国全ての原発に当てはまるのではないでしょうか。判決文そのものが事実と道理に立ったすばらしい内容だと感動的な喜びの声が今全国に広がっています。

 先の質問者の村長答弁では、裁判についての意見は控えるということですが、角度を変えて質問をしたいと思います。少し長くなりますが、大きくは3点、細かく4点お伺いしたいと思います。

 質問の第1は、次の4点についてです。それぞれ村長のお考えをお答えいただきたいと思います。

 まず今回の裁判の重要な第1点は、昨日の質問でもありましたが、憲法で保障された人格権を守ること以上に大切なことはないということです。国民の命と暮らしを守ること以上に大切なものはないとの立場に立って、再稼働ストップの判決を下したものと言われています。原発事故において、命と暮らしを守ること以上に大切なものはないという、このことについて村長はどうお考えでしょうかお伺いします。

 第2点は、原発がほかの技術とは異なる本質的な危険性があると、危険性について繰り返し次のように指摘をしています。「原子力発電技術の危険的本質及びそのもたらす被害の大きさについては、福島原発事故を通じて十分に明らかになりました。普通の事故は事故が発生すると、時とともに収束に向かいます。原発は違う。事故が起きたら、時とともに被害が拡大する、こんな危険を持った技術はほかに存在しない」、このように言っています。

 そこでお伺いします。原発は事故が起きたら時とともに被害が拡大する、こんな危険を持った技術はほかに存在しないという指摘についてどうお考えでしょうか。

 第3点は、判決は原発の安全神話に対して厳しく断罪しました。関西電力は訴訟で、「想定される最大の地震の揺れである基準地震動を超える地震が到来することは、まず考えられない」と、原発は安全だと主張しました。しかし、判決は次のように指摘しています。わずか10年足らずのうち、全国50の原発のうち4つの原発で、2005年に宮城県沖地震で女川原発、2007年に能登半島地震での志賀原発、同じく2007年に新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発、そして東日本大震災での福島第一と女川原発の5回にわたり想定した地震動を超える地震が起こっているとしています。

 さらに、「基準地震動に満たない地震によっても、冷却機能損失による重大な事故が生じるということがあれば、その危険は万が一の危険という領域をはるかに超える、現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する本質的な危険性について余りに楽観的と言わざるを得ない」と、原発安全神話に対する司法による辛辣な断罪の判決が下されたものだと言われています。

 関電が「基準地震動を超える地震が到来することは考えられない」とすることは、新たな安全神話だと思いませんか、お尋ねをします。

 第4点は、この判決は国民の安全よりもコストを優先する考えをきっぱりと退けました。「多数の人々の生存にかかわる権利と、電気代の高い低いの問題等をてんびんにかけるような議論そのものが法的に許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根をおろして生活していることが国富である」と断じました。そして、「これを取り戻すことができなくなることが国富の損失である」と、私はこのことは多くの人が一番感動的に感じている部分だと考えます。福島原発事故を踏まえ、大飯原発だけでなく、ここ東海村をはじめ全国全ての原発に当てはまることではないでしょうか。裁判官の判断は、住民の一般常識に立った理性的なものだと考えます。判決が「豊かな国土に国民が根をおろして生活していることが国の富である」ということについては、どうお考えになりますか。

 それでは、第2の質問です。

 村長は20日、原電が原子力規制委員会の新規制基準による適合性審査を申請した後、「安全確保を図ることを前提としたもので決して再稼働に直結するものではない」とコメントをしたことが報道されました。再稼働に直結しないと判断する根拠は何でしょうか。

 新規制基準は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、原子力規制委員会が原発の安全審査のため、新たにつくった基準で、原子炉の炉心溶融・損傷、格納容器の破損、水素爆発による放射性物質の拡散など過酷事故への対応を盛り込みました。しかし、この基準は現実に妥協する基準にとどまっていると言われています。政府が世界で最も厳しい水準などと言っていますが、その一方で原子炉立地審査指針の見直しはされず、事故が起きたときの住民避難計画などは外されています。

 過酷事故対策でも多くの問題点が指摘され、難燃性ケーブルをはじめ第2制御室などの5年間の整備猶予など多くの不備があり、「規制基準に適合すれば安全というのは論理の飛躍だ」と、井野博満東大名誉教授は国会参考人質疑で批判しています。新基準には、過酷事故による炉心からの放射性物質を大気中に放出するためのフィルターつきベント装置建設が含まれ、再稼働ありきの基準となっているのが特徴で、私も適合性審査申請は再稼働を急ぐためのものとしか考えられません。どうして再稼働に直結しないと判断できるのでしょうか。

 続いて、最後3点目ですが、東海第二原発は既にご承知のように運転開始から35年以上たっており、これまで審査を申請した中で最も古くて、東日本大震災の津波で非常用発電機が故障するなど被災した原発です。全長1万8,500メートルのケーブルの束に防火塗料を塗る計画を申請書に盛り込みました。いわば、燃えやすいケーブルを使っている原発の審査は初めてで、規制委員会が火災防護対策をどう評価するかも焦点となっています。

 さて、新規制基準は、住民の避難計画は自治体任せという極めて無責任なものですが、東海第二原発の過酷事故の際の実効性ある避難計画を作成した市町村は一つもなく、なおさら入所している要支援者の避難ができないことは昨日の質問でも明らかです。被ばくしないで本当に避難できるのか、実効性ある避難計画がない中での再稼働は絶対に認められないとの世論が大きく広がっています。このような中で、全ての住民を被ばくさせず、安全に避難できる計画は本当にできるとお考えですか。村民をどう守ろうとしているのでしょうかお聞かせください。お願いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 まず福井地方裁判所の判決でございますが、昨日、恵利議員にもお答えしましたとおり、今、事細かに川崎議員のほうから指摘を受けましたが、判決の中身につきましては申しわけありませんが、この議会という立場では意見を差し控えさせていただきたいと思います。これは一つの司法の判断でありますので、それはそれとして今後において注目していきたいと思いますけれども、私は行政機関の長として、村民の生命と財産を守るということについて、これからも真摯に対応してまいりたいと、そのように思っています。

 次の再稼働に直結しない判断の要因ということなんですけれども、3月5日の覚書におきまして、今回申請は再稼働とは切り離すと、直結しないということも言っていますし、あとは今回の申請も審査が終わるころ、その次の段階に行く前には必ず安全協定の見直しをするということは覚書の中でも取り交わしておりますが、その後の申し入れに対する回答でも、また改めてそこは約束するということを社長からいただいておりますので、それをもちまして今回は直結しないというふうに確信をしております。

 ただ、今後の状況によりまして、その約束が守れないということであれば、それは村も、あと今回一緒に覚書を交わした11市町村として毅然とした対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 再稼働につきましては従来から申し上げておりますとおり、住民の皆さんの意見を聞きながら、また議員の皆様にもご意見をお伺いしながら最終的に判断してまいりたいと、そのように思っています。

 また、新規制基準、これでどう村民を守るのかということですが、そもそも新規制基準は福島第一原発事故の教訓を踏まえてつくられたものではありますが、これはあくまでもプラントの安全性について技術的な側面で定められた基準でございますので、その基準に適合するかどうかというだけのものでありますので、そこは規制委員会のほうにきちんと審査をしていただきたいというふうに思っています。

 村民を守るというのは、それは私の立場としましては、また別な観点で避難計画も含めまして、それは村民を守ることをどうするべきかということは、私の判断として別に考えていきたいと、そのように思っています。したがいまして、避難計画につきましても、いろいろ困難は伴いますが、できる限りいろいろな条件を勘案しながら可能性のあるものをぜひつくっていきたいと、そのように思っています。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 皆さんご承知のとおり、東海第二原発から30キロ圏内の人口が全国の原発で最多の約98万人、県内過半数の市町村議会は東海第二原発の廃炉や再稼働に反対する意見書を可決し、少なくない首長が再稼働反対を表明しています。茨城県の広域避難計画の検討は、避難先や避難ルートについて、UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)30キロ圏内への避難を基本として、県内の市町村と避難者の受け入れ等について調整を図っていると聞いております。この調整が広域避難計画における最も重要な課題となっていると伺っています。

 半径概ね5キロメートルの東海村は、全域が予防的防護措置を準備する区域PAZであり、緊急性の高い区域として優先的な避難となりますが、避難先が石岡というようなことも検討されたと伺いました。現実は受け入れ先の確保などが難しいようです。事故に備えた避難計画を策定した周辺自治体はまだないと言われていますが、本村の現状はどうなっているのでしょうか、進捗状況をお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 県のほうの広域避難計画の策定がおくれているところではありますが、村といたしましては、村単独でできるものはできる限りまとめるという方向で、住民の方との意見交換会を実施しながら、今年度末の計画作成を目指してまいりたいというふうに考えております。計画策定をしました避難計画は、その後も訓練などによりまして実効性の確認や課題の抽出を行い、必要に応じて改定をしていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 再々質問は村長に避難計画についてお伺いしようと思いましたが、先ほどの答弁いただきましたので、それは省きまして、自治体首長の第一の責任は、住民の生命、財産を守ることです。この間、住民の皆さんと日本共産党議員団が行ってきた村長への申し入れの中では、このことは繰り返し村長自ら強調されていました。5月の自治通信の原発ゼロ指向では、「徐々になくす」「なるべく早くなくす」「直ちになくす」を合わせて84%と報道されています。直ちに原発ゼロを国が決断することを国が求められるのはもちろんですが、山田村長には過酷事故発生の危険性を持つ東海第二原発の再稼働は認めず、廃炉にする正しい判断が早急に求められていると思います。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 「協働のまちづくり」に向けたキーマン育成について質問いたします。

 村長施政方針では、住民と行政が協働でつくる自治のまち、住民自治の向上を図り、協働のまちづくりの中心となるファシリテーターの養成、研修事業を実施するとあり、新規事業として238万3,000円が計上されました。

 4月号の広報紙には次のように掲載されていました。地域での会議や協議の場でさまざまな立場の人が合意、相互理解をして課題を解決する必要があり、それらの会議を中立的立場で客観的にサポートできる専門家「ファシリテーター」を育成する、また皆さんがさまざまな形でまちづくりに参加しようという「協働のまちづくり」を円滑に推進し、その活性化を図るため、双方に核となるキーマン(ファシリテーター)を育成するとありました。

 耳なれないためわかりづらいとの意見があります。村の運営にとって真によい意味で活用されるならよいのですが、まずどう理解すればよいのか説明をお願いします。そもそもこの「ファシリテーター」という言葉を引用するきっかけになったのは何かお伺いいたします。

 また、研修日程は、5月25日から12月21日までの全8回養成研修を開催し、村内在住・在勤で全日程に参加が可能な方(先着40人)と公募がありました。ファシリテーターはサポート、キーマンと表現されていますが、応募者は何人あったのでしょうか。男女別、年齢別、職業別など構成メンバーはどうだったのでしょうか。研修時の内容はどのようなものでしたか、提出された資料による説明をお願いします。今後はどう進められるのかもお伺いします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 ご質問のファシリテーターですけれども、「ファシリテート」という言葉は「容易にする」「促進する」、そういう意味でございまして、教育機関ですとか企業、福祉・医療現場などさまざまな分野の会議やワークショップの場で、参加者の話し合いや体験あるいは学習がスムーズに進行するよう支援や補助を行い、参加者が持っている力を引き出すことができる支援者のことを呼んでいるものでございます。日本語に適当な言葉がないということから、このファシリテーターという名称が使われているようでございます。

 今回の研修内容につきましては、資料として提出しているところでございますが、年8回ということで、協働のまちづくりのコツ、主体性を引き出す会議の進め方、住民活動力アップ研修、そういったものを行う予定でございます。

 参加者の応募者でございますが、10代から70代の方、幅広い年代の方で、男性17名、女性11名の合計28名でございます。職業別でいいますと大学生、会社員あるいは団体職員、それから村議会の議員、それから村職員、そういった方々が入っているところでございます。年8回をやるわけですが、今月は14日に第2回の講座がございます。見学ということは十分可能でございますので、もしご希望であれば自治推進課のほうにお声かけいただければと思います。

 研修終了後は、このファシリテーターの方々には、さまざまな会議や地域の集まりの中で活動していただきながら、まちづくりの活性化につなげていければと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可をいたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 特定非営利活動法人、日本ファシリテーション協会の定義によりますと、人々の活動が容易にできるよう支援して、うまく事が運ぶように舵取りをするのがファシリテーションだと言われています。あくまでも中立的な立場から活動の支援を行い、真に民主化のためのまちづくりの活性化を促すキーマン育成として、幅広い年齢層に広がることを期待したいと思いますが、間違っても「話し合いで決めたよね」というアリバイづくりのためのワークショップもどきや、ある一定の方向に誘導するためのファシリテーション技術の悪用があってはなりません。今回の研修に当たっては、もう少し丁寧に全村民に知らせてもよかったと思いますが、どのように周知を図ったのでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 今回の広報につきましては、4月25日号の広報「とうかい」のほか、村のホームページにも掲載しておりまして、そのほかコミセンや図書館にもチラシを置くなどしてございます。通常の村の広報の方法で行ったものでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 再々質問はありません。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 図書館入り口の点字ブロックについて質問をいたします。

 2011年10月1日にリニューアルオープンした村立図書館は、ホームページに次のように紹介されています。村民に開かれた、生涯学習機能などを備えた「出会いと交流の図書館」を目指し、6つの基本目標を示しています。その一つに「住民参加型の図書館」とあります。積極的な住民参加型の図書館への設備を整え、全ての世代の人たちに本に親しむきっかけをつくっていただきたい。さらに「ぜひ新しく明るくなった村立図書館におこしください。きっとお気に入りの1冊に出会えるはずです」と、誰もが温かく迎えられる体制も整えている様子がうかがえます。

 先日、視覚に障害のある方から、図書館の入り口の前の点字ブロックが切れていて利用できないという声が寄せられました。資格障害者用の点字ブロックは、現在、東海高校側から階段を上がり、図書館の入り口に向かうように敷かれていますが、左折して入り口に向かう通路には点字ブロックが敷かれていません。なぜこうなっているのか伺います。

 2008年4月の国際交通安全学会が発行する「点字ブロックの適正な設置のためのガイドブック」に沿って設置の判断をしたということですが、これは単に例として示されているもので、拘束力のあるものではないと聞きました。本来、国土交通省のバリアフリー新法のガイドラインで検討すべきではないかという意見があります。今後どう考えるか、設置の見通しはどうでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 それでは、図書館の入り口の点字ブロックについてお答えをいたします。

 川崎議員からのご指摘のとおり、図書館の駐車場から入り口にかけて一部、点字ブロックが設置されていない部分がございます。この部分は緩いスロープとなっておりまして、道路改築の設計時に、先ほど申されました国際交通安全学会が作成いたしました「視覚障害者誘導用ブロックの適正な配置のためのガイドブック」に沿って点字ブロックを設置いたしませんでした。これは主に車椅子やベビーカーなどがスロープを上る際にバリアになってしまうという理由からでございます。

 しかし、図書館は誰もが気軽に来館をしてご利用いただける「出会いと交流の図書館」ということで位置づけをしております。そのため、知覚障害がある方にもご利用いただくように考えていく必要があるかというふうには思います。点字ブロックが設置されていないスロープにつきましては、車椅子やベビーカーの利便性を損なわずに点字ブロックが設置できないか前向きに検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 今お話を伺いまして、設置をすると理解しました。では、いつごろ行われるでしょうか。図書館前のスロープは勾配が非常に緩く、幅も広いので、早目の設置も可能かと私は考えます。設置に至るまでは課題があるので、いつごろまでに設置できると明確に言えないということなのでしょうか。お伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えをいたします。

 設置には工期とか予算などが絡んでくるために、現段階で日程をお答えすることができないんですが、関係課とともに協議してやってまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 再々質問はありません。

 次に移りたいと思います。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 東海村商工会の事業費用の一部補助事業について質問をいたします。

 本村の新規事業として、東海村商工会の経営改善、商店街の活性化や後継者育成など村内の商工業の課題に取り組んでいくとして、東海村商工会の事業費用の一部を補助すると50万円の予算が組まれました。具体的にはどのような使途になっていますかお伺いをいたします。

 村長は施政方針で、地域経済の活性化においては停滞している商工活動に対して経営改善や後継者育成などソフト事業について支援をするとしています。私は、町の活性化に欠かせないのは元気な商店、中小業者の存在と考えます。そこで、今、群馬県高崎市が取り組む事業の紹介をしたいと思います。

 高崎市では2013年に、まちなか商店リニューアル助成事業補助金(商店版リフォーム)が創設され、業者と地域に元気と明るさを与えて大評判になっていると新聞報道がありました。

 同事業は、市内の商店主のやる気を後押しすることで商業を活性化させ、市内全体を元気に盛り上げていくことを目的としています。市内で商売を営んでいる人や、これから営業を開始しようとしている人が店舗を改装する際、費用の半分を100万円まで助成します。20万円以上の改装工事や1個1万円以上の合計10万円以上の備品購入が対象です。工事の発注先と備品の購入先を市内の業者に限定することなどが条件です。仕事も大手ではなく、地元の大工、サッシ店に回り、それでこそ地域が潤っていると言っています。対象業種は小売店、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス業と幅広く行われていると言います。

 そこで、本村の商店街の活性化の今後の取り組みの一つとして、この高崎市の取り組みを提言するものです。どのようにお考えかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 商工業活性化対策補助事業についてのご質問にお答えいたします。

 商工業活性化対策補助事業では、今年度50万円の予算を確保しておりまして、対象といたしましては、主にソフト面での支援でございます。具体的には村内の商工業の活性化を目的として商工会が行う講演会、それから経営改善、後継者育成などに係るセミナーの開催に要した経費に対して補助を行うものでございます。

 今年度中に完成予定になっております新商工会館を活用することも原則としております。この考え方は商工業者の方々の意識の転換、創意工夫を促すことに主を置いておりまして、予算規模は決して大きいものではございませんが、商工業の活性化のためのきっかけになることを期待したものでございます。

 一方、高崎市の取り組みでございますまちなか商店リニューアル助成事業、これにつきましては議員もご承知のことと存じますが、昨年度から開始されている事業でございます。平成25年度の当初予算で1億円予算計上したところ、すぐに不足を生じたため、6月に2億円の補正を組んだと聞いております。また、最終的には738件、4億3,960万円の事業になったということでございます。また、今年度においても当初予算3億5,000万規模で事業をスタートし、既に300件、約2億円の申請が上がっているというふうに聞いております。

 この事業は、老朽化した店舗等の修繕などに要する費用について、1件当たり100万円限度といたしまして、その半額を補助するものでございます。高崎市によりますと、この事業の背景には飲食業、小売業、生活関連サービス業など約6,200店舗、このうちの2割の事業者が店舗の老朽化に悩んでいるとの調査結果があるためと伺っております。

 したがいまして、村でも今年度、商工業者を対象とした経済状況調査を予定しておりまして、その結果として高崎市の取り組みのような事業など商工会、それから会員の皆様が真に必要としているものにつきまして、来年度の予算措置に向けて検討をしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 商工会及び会員が真に必要となるものについて、来年度の予算措置に向けて検討とありますけれども、具体的にはいつごろまでに、どのような検討が進められるのでしょうかお伺いをいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 お答えいたします。

 新年度の事業展開に向けた検討の材料として、今年度、経済状況調査を行うというようにお答えしましたが、既に業務委託の手続を行っているところでございます。今後、商工会や関係業種の組合さん等にも呼びかけをいたしまして、検討会を開催する予定でございます。この検討会において新年度の事業として必要とされるものが提案されれば、予算措置を含め検討を進めてまいりたいと考えておりますが、具体的には年内には新規事業の要否を判断していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 再々質問はありません。率直な声を聞くことに期待をしたいと思います。村内には約400軒のサービス業者などがあると伺いました。まずは今後アンケート調査を実施し、実態把握がされることですが、私はこの高崎市の取り組みが今後の商店街の活性化の取り組みの検討の一つとして求められると考えるものです。

 その次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 東日本大震災からの生活道路復旧及び舗装について質問をいたします。

 村道3061、3034号線は東日本大震災の影響で凹凸が激しく、交通の障害になって3年が過ぎてしまいました。今年度の自治会要望としても一部上がっていると思いますが、修繕の見通しはどうでしょうかお伺いをいたします。

 また、舗装が待たれている3028号の国道245号線への延長、白方集会所前の村道3057号、3060号、子供たちが登下校にも利用しているという3052号などのこれら4カ所の舗装の見通しはどうでしょうかお伺いいたします。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 東日本大震災から3年が過ぎまして、震災の影響で壊れた道路などの公共施設につきましては大部分が復旧を終えているところでございます。しかし、余震等の影響により、いまだ段差が生じているところもあると思われます。そのような箇所につきましては、随時維持補修を行っているところでございます。

 道路の修繕の見通しでございますが、今年度より都市計画道路の点検作業を進めていく予定でございます。まずは都市計画道路から今後5年間を目安に整備をしていく予定でございます。その後、生活道路の維持修繕を進めていく予定となっております。

 また、議員からご質問をいただきました白方地区の村道凹凸でございますが、現地の確認を行い、ひどいところにつきましては維持修繕を行ってまいりたいと考えております。また、舗装の要望が出ている村道につきましては、みちづくり基本計画に基づき、地域の方々と協議しながら取り組んでいく考えでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 現地確認をして、ひどいところは維持修繕を行うと言っていますが、どのような手順で、いつごろ行うのでしょうかお聞かせください。

 生活道路の速やかな改修は多くの村民が望むところです。今後の引き続く速やかな取り組みや施策が求められていることを強調したいと思います。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 白方地区の村道の凹凸の部分につきましてという質問ではあると思いますが、この場所は延長が長く、また工事範囲も広いため、まずは現地調査を行いまして、その後、設計を行い、工事の発注というような予定でおります。工事の発注時期につきましては、今から調査をして設計をするということでございますので、秋以降に考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 再々質問はありません。

 次に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 労働相談窓口の開設を求めることについて質問をいたします。

 安倍政権が歴代自民党政権も手をつけることができなかった派遣労働の大原則となっている常用雇用の代替にしてはならない、また臨時的、一時的な業務に限定する、このことを投げ捨てて、一層大規模に、かつ公然と正社員を派遣労働に置きかえることができるようにするとともに、いつまでも派遣で使い続けることができる労働者派遣法の大改悪案を今国会に提出しました。この派遣法大改悪案に対して「生涯派遣を押しつけるもの」「正社員ゼロ社会にしていいのか」という批判と危惧が全国に広がっています。

 本村は村長施政方針において、ニート相談の村民の利用促進や一般の求職活動中の方を対象に就職相談も複数回実施目指すとあります。就職相談の実績及び現状を伺います。

 また、人間を使い捨てにする社会は若者から希望を奪い、貧困と格差を広げて日本社会から活力を奪っています。安心して働ける社会をつくるためにも、本村においても就職相談のみならず、ブラック企業などから村民を守るために労働相談窓口の開設が求められていると思います。具体的に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 まず就職相談の実績でございますが、平成20年度から平成24年度までは年1回の開催で、平均17名の方が参加されておりましたが、昨年度、平成25年度からは年2回実施しておりまして、33名の方が相談を受けられております。年2回にしたことで相談者も2倍になっておりますので、今後も当分の間、年2回の開催を継続してまいりたいと考えております。

 また、今年度は新たにNPOと村の共催で、39歳までの仕事につけない若者を対象としました本気の就職セミナーという4日間のセミナーも開催しているところでございます。

 それから、労働相談窓口の開設のご質問ですが、労働問題に関する相談は専門的知識や体制、指導やあっせんの権限、そういったものが必要なことから、茨城県労働局、または茨城就職生活総合支援センターのほうで対応しております。村のほうでは相談窓口を紹介するのみでございまして、村独自の労働相談窓口の設置というのは考えていないところでございます。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 再質問じゃなくて、意見を述べさせていただきたいと思います。

 労働相談の窓口は専門的知識や体制などが必要だから考えられないとご答弁されましたが、月収10万円そこそこで働きづくめで結婚もできないという若者が今増えています。だからこそ苦しんでいる若者に手を差し伸べると同時に、実態を把握して労働法制の改悪をやめさせる取り組みが最も身近な自治体に求められていると考えるものです。

 以上をもちまして、私の質問といたします。



○鈴木昇議長 以上で川崎篤子議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は2時45分といたします。



△休憩 午後2時34分



△再開 午後2時45分



○鈴木昇議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○鈴木昇議長 議席番号3番、武部愼一議員の一般質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 議席番号3番、新和とうかい、武部です。質問を行います。

 東海村における情報公開のあり方について伺います。

 原子力や環境、生物多様性、経済等の問題解決のため、いろいろ社会データを集めたビッグデータの活用をあわせてデータの迅速な収集と透明性を求めて、クリアリングハウス化(複数の情報システムの多様なデータ形式を相互利用する仕組み)の検討が政府委員会等で積極的に進められています。地方自治体においても十分なセキュリティーを確保し、透明性のある自治体情報のデータベース化が必要な時期に来ていると考えられます。東海村における情報公開のあり方について、これまでも質問していますが、現在の検討状況について伺います。

 東海村では多くの事業が行われているが、住民の情報発信が少ない、ホームページがわかりにくいなどなどの声が聞かれます。住民の安心・安全に係る情報や委員会活動、多くの補助事業などなど進められてはいますが、結果、成果、評価などが見えてこない事業が多い。「今後、適切に積極的に情報公開を進めていく」「情報公開の分類、項目検討などを今進めている」との回答がこれまでありました。現在の検討状況について伺います。

 また、公共の大型施設等情報や地質データ等それぞれデータベース化することにより、東海村の特性に基づいた総合的防災支援対策や今後の施設の維持管理、経費予測などが見えてきます。情報の確かな次世代へ継承、人から人への継承は少子高齢化、人口減少に向けた対策として早急に進める時期でもあります。各担当課で必要な継承すべきデータのピックアップとデータベース化を進め、総合的に防災システム等の構築による長期予測を進める時期でもあります。現状と今後の対応について情報公開の考え方を伺います。

 災害後のハザードマップ(クライシスマッピング)、防災等の水理、地質等、大型施設設備等に関する情報等を一元的に管理することにより、次世代への情報の継承を進めていくことが必要ではないかとの提案をして大学の協力で進めていきたい等の回答がありました。その後の検討状況について伺います。

 特に造成地等の液状化、地滑り、宅地化が進む地域の初期の地形の情報の記録を安全・安心なまちづくりに役立てるためにも、現在の地形記録保存が早急に必要と考えられます。記録の継承対策を着実に進める時期と考えられます。ホームページ等の改定が9月、この秋頃に行われるということでしたが、この情報公開について意識改革が必要な時期と考えます。お考えを伺います。

 以上です。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 東海村における情報公開のあり方についてお答えいたします。

 まず村からの情報発信につきまして、特に村で開催している委員会等の情報が外部からわかりづらいというご指摘でございますが、初めに村からの情報発信ということで申し上げますと、6月からツイッターやフェイスブックを活用した情報発信を開始するなど、積極的に取り組みを進めているところでございます。

 このような中、ご指摘をいただきました村で開催する委員会等の情報を公開する必要があるという点につきましては、昨年より武部議員から同様の質問をいただいている中で、村としましても委員会情報の公開のあり方に関する検討を続けているところでございます。

 村には本年度52の委員会がございます。その役割としまして、今後の行政に関する政策的な話し合いを行うもの、それから福祉関係の対象者の判定を行うものまで多岐に及んでおります。これらの委員会の開催に当たりましては、委員への開催通知から議事録に至るまで文書として作成をしておりますが、作成し適宜保存を行うことで継続的に行政運営ができる体制を整えているところでございます。

 このような委員会に関する文書につきまして、今後は原則的に公開をしていくという方向のもとで庁内の体制の整備を進めていきたいと考えておりますが、この中では個人の利害、プライバシーに関する事案、合意形成途上、そういった案件など公開にそぐわない内容もございます。公開する情報につきましては十分な検討を行った上で適宜ホームページから公開してまいりたいと思っております。

 続きまして、2点目の村が保有する地質データなどを活用したデータベースの作成に関するご質問でございます。これにつきましては、3点目の災害に対応するための地形情報の保存及び公開というご質問とあわせて回答させていただきます。

 村では従来より、公共事業等を実施する際、事前に地質や地形に関する調査を行い、ペーパーの資料あるいはデータとして保有をしているところでございます。これらの資料につきましては昨年12月議会でお答えをしておりますとおり、昨年度から官学連携により茨城大学データの電子化の作業を進めているところでございます。昨年度の作業といたしましては約6,000本あるボーリングデータ、このうち123本を地質データとして電子化をしております。この取り組みにつきましては、平成27年度末の完成を目指しまして引き続き作業を進めているところでございます。

 このデータの完成の後には、地形に起因する地滑りや液状化など災害の起こりやすい場所の把握といった防災面での活用、それから都市計画策定の際の基礎資料、そういったものに有効に活用していきたいと考えております。

 また、議員の質問にもございましたが、既存のデータを電子化することによって、将来にわたる確実な保存体制の確立やデータ管理、そういったものが可能となりますので、広く地域の財産として活用していくことも可能になるのではないかというふうに考えているところでございます。

 いずれの取り組みにつきましても、情報公開の考え方を踏まえまして、庁内で十分に準備をしながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 大体、今まで何回かかなり質問してきていますので状況わかりました。それで、今回再質問ではないんですが、委員会の資料というのはホームページの公開で、委員会だったらいいかなと思います。

 ただ、この委員会が何をして、どういう成果を出したのか、どう評価して、どう議論したのか、そういうような話を必ず議事メモをつくっていただきたい。そして、この委員会で毎年、これまで余り見たことないですが、委員会の報告書なるものが何か見当たらないですね。ということで書いているというのであれば、それもホームページで出していただきたい。そして、この活動報告を用いて次の世代の情報の継承を続けていくというような、その委員会の目的と範囲を明確にして成果や評価を行うなど委員会の責任をしっかり公開していただきたいと考えています。

 委員会はあくまでも執行部に助言を行うものであって、それを受けて行政部局が判断して事業を進めていくというスタンス、そのスタンスを明確にして、責任のある委員会報告を作成する仕組みもちゃんと検討していただければと思います。そこができれば、これから十分いけるかなと思います。ここら辺の話は何回か村長に意見を聞いていますので、これは削除させていただきます。

 続けて、次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 東海村におけるフォールアウト除染の終了について。

 除染から3年3カ月、初期の汚染状況が変化しています。居住困難区域は依然残され、仮置き場から中間貯蔵施設への立地、輸送も進まず、宮城、茨城、千葉、栃木、群馬でのフォールアウト汚染廃棄物(指定廃棄物)の最終処分場の立地も進まない状況です。被災地福島では復旧復興計画に移住の検討の話も進められています。関東一円でフォールアウト汚染物(放射性物質)が降下し、広域汚染が認められて、東海村では平成25年度除染作業で有意な汚染が検出された公園の除染が一応終了しています。現在のこの状況について伺います。

 空間線量1ミリシーベルト・パー・イヤー(イコール0.23マイクロシーベルト・パー・アワー)以上を検出していた公園の除染が一旦終了します。広域に拡散したフォールアウトはウエザリング効果等により移動、拡散、希釈が進んでいると推察されます。これまでに実施した除染エリア内の最終的な汚染確認状況について伺います。

 また、最終的な除染作業が終了した場所によってはホットスポットが存在することが予想されます。人が常時立ち入らない場所での線量ではありますが、村として今後対応について伺います。

 また、最終的な国の関与による除染計画が終了したことから、除染終了についてどのように住民へ周知を行うのか考えを伺います。国の関与による除染を終了した地方自治体、つくば、美浦村、常陸太田市、ひたちなか市、鹿嶋市、稲敷市などでは既に完了報告を発信しています。環境省のホームページにも載っています。除染を完了したこの東海村は、まだ完了報告が公開されていないんですが、今後どのように考えているのか伺います。

 また、福島市議会が関東地域で市場(スーパー等)での福島産の農産物の販売実績を調査しています。主食である米や多くの農作物については極端なほどに少なく、東京近郊からのマーケットからは遮断しているとの意見がフェイスブック等で報告されています。

 このフォールアウト汚染による不安は非常に強く、拭い切れない状況でもあります。東海村も除染が進められて計画除染は終了していますが、この除染完了報告が行われていません。この除染完了報告は、ある程度風評被害への影響が抑えられると期待されてはいますが、全ての安全宣言というわけではありません。放射能濃度を測定して農作物の全量確認を進めても、ND(検出限界以下)でありながら市場からの拒否が関東圏で続いているという状況です。茨城県も同じように、この海産物、農産物等の風評被害に苦しんでいます。今後の進め方について考えを伺います。

 また、環境中での水圏環境(湖沼、河川等)への核種移行が進んでいます。村内の水源地や貯留地区等における水、底地土等、海産物・農産物等のモニタリング等、今後の対応について考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村民生活部長。



◎菅野博村民生活部長 お答えいたします。

 多少ご質問の順番と前後するかもしれませんが、ご了承いただきたいと思います。

 村では平成25年度に除染計画に基づいて放射性物質が付着した草や落ち葉、堆積物の除去、それから表土の削り取りを行い、除染作業が終了しております。その結果、いずれの公園につきましても平均空間線量率は基準値の毎時0.23マイクロシーベルト以下に低減されております。詳細のほうは資料のほうでご確認をいただきたいと思います。

 また、国の関与する除染計画が終了いたしましたことから、除染完了報告書を4月に入りましてから提出いたしましたので、除染措置完了市町村として環境省のホームページに掲載される予定でございます。もちろん村のホームページにも完了について掲載したところでございます。

 今後は、除染作業で発生した落ち葉などの除染物の処分や対象となった公園の放射線量の測定を引き続き行いながら、ホットスポット対策につきましても前谷津緑地をはじめ6公園の除染作業を予定しております。除染前の空間線量を測定し、試験的に除染して効果や影響を確認の上、必要な範囲の除染を行い、その結果につきましてはホームページなどで公開してまいりたいと考えております。

 放射能濃度や放射線量率の測定につきましては、これまでも村で自家用野菜などの測定や住民向けに簡易型放射線測定器の貸し出しを行い、その測定結果を村のホームページで広報いたしておりますが、基準値を超えては検出されておりません。さらに、風評被害を払拭すべく県内外の各種のイベントなどに参加して、消費者に安全・安心な農産物であることを生産者とともにPRに努めているところであり、本村で唯一、出荷制限となっております村内のタケノコにつきましては40カ所において検体を採取し、村で検査した結果、基準値を超えては検出されなかったことから、出荷制限解除に向け、現在は国の判断を待っている状況でございます。

 また、平成25年7月には空間線量率の測定装置を搭載しました車、車両で村内の道路を測定したところ、基準値を下回る、ほぼ毎時0.2マイクロシーベルト以下となっていることを確認しており、その測定結果につきましては文部科学省のホームページに掲載されているものでございます。

 最後に、水圏環境等への核種移行についてでございますが、平成24年6月の環境基本法の改正に伴い、放射性物質による環境汚染を防止するための措置が同法の対象とされ、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法におきましても、放射性物質による大気汚染や水質汚濁の状況を常時監視することとなりましたことから、引き続き村内の水道水や井戸水、農業用水、これらに含まれる放射性物質の濃度を測定し、広報紙やホームページなどでお知らせしながら住民の皆様の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再質問ではないですが、ちょっと補足ですけれども、環境基本法自体の法改正自体は24年6月なんですが、行われて、その後ここに書かれている大気汚染防止法及び水質汚濁というのが25年12月に法令改正されています。そうした施行自体は今年4月1日から施行されているという形になります。ということで、この後また今、環境影響評価法というのがパブコメでこの前、先月5月29日終了して、今度法制化の準備が進められている。あと土対法と言われている土壌汚染対策法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがこれから検討されてくると。

 環境基本法にぶら下がっているの20何件の細かい個別環境法があります。これについても順次これから個別法という形で放射性物質をはかるという法律、つまり特別措置法で放射性物質をはかっていたんですが、その中じゃなくて「除染」というキーワードが終わって、環境基本法の中で個別の環境の中で測定を開始していくという。環境基本法は本来「放射性物質を除く」というキーワードで動いていたのが、「除く」じゃなくて、「放射性物質をはかる」という法令改正が行われたということ。それを反映すべく全ての環境法の下にぶら下がっている数十の法令の今改正が進められていると。順次ここら辺を耳を立てて、アンテナを高くして、順次変わっていきますので、順次対応していただければと思います。

 ただ、この放射性物質をはかるということについては、国からの費用が出ているという形で、県に委託して、県から村に委託されるというような状況で動いていく形。

 あと一つ、イベントに参加していろいろなことをやっているようなんですが、福島もイベントはやっています。いろいろな商店というよりはそこで売っているという、福島をちゃんと旗を立てて売っていると。マルシェというか、茨城はマルシェがありますけれども、イベントに参加している、そこは理解している人たちが購入しています。ただ、マーケットの中は理解している人も、その他の人もいて、ほとんどそこには売られていないという情報が今ずっと出ています。ということで、茨城もやはり苦戦をしているのはここら辺の考え方、少し範囲を広げてアンテナ高くして対応していただければと思います。

 補足以上です。

 次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 東海村のまちづくりと新たな公共交通のあり方について。

 これまでの質問に対して新たに公共交通の検討に特化した委員会を立ち上げ、人口分布や高齢化、公共施設立地状況や利用状況など、さまざまな検討材料と東海村における公共交通(JR、バス、デマンド、村や社協が実施している輸送サービス)も含め、現状分析と評価を行い、東海村らしい対策などについて検討していくなどの満点の回答が今までも行われていますが、近隣の市町村でもコミュニティバスの運行がスタートしています。当村でも実証試験を予定していることから、この検討条件について伺います。

 平成26年度予算では新たな公共交通の導入を検討し、既存の公共交通に対する評価分析を行い、潜在的ニーズを調査・研究し、バス運行による実証試験を行い、新たな公共交通導入の可能性を検討するためのデータ収集を行う。予算として483万円との概要説明が行われています。この予算の根拠、前提条件、実証概要など何をどう想定しているのか考え方を伺います。

 また、委員会等で検討したデータについて、検討状況の見える化の確保については、検討の過程も含めて透明性を確保して実施していただきたい。これについて考えを伺います。

 また、東海村では何度かいろいろな検討をしてデマンドタクシー方式を選択してきました。一般の人たちの公共交通手段がただ今のところないとということと、今後、高齢人口が増加傾向にあることなどを踏まえ、新たなまちづくりの一環として、この新たな公共交通を検討すべき時期でもあると。この試験的な運用に当たっては、住民参加の呼びかけや徹底した周知を行うなどさらに事業者への協力呼びかけなど住民への周知が進まない限り、無駄な実証試験にならざるを得ないと思います。

 現在、ドア・ツー・ドアで進めていることから、料金設定に当たっても十分な検討をしなくては意味がないと思います。料金設定が運用の実証試験に大きく影響することは見えているはずです。学生、高齢者、障害者等の利用の料金の工夫も必要となります。より効果的な事業として成功するかどうかは首長のやる気、積極的性ではないかと思われます。村全体を考えて十分に検討していただき、準備不足であるならば次年度に先送りしても確かな評価、検討をお願いしたいと思います。現在の決意、村長の考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 副村長。



◎設樂隆久副村長 私のほうから回答はさせていただきたいと思います。

 その前に、ちょっと1点訂正ございまして、最初の問いの情報公開の点でボーリングデータを私6,000と答えたんですが、600の誤りでしたので、ご訂正お願いします。600のうち123本を電子化したということでございます。

 それでは、ご質問にご回答いたします。

 新たな公共交通のあり方について、これからの進め方と村が現在考えている方向性についてお答えいたします。

 まず今年度予算の概要でございます。地域公共交通会議の運営費として12万3,000円、ニーズ調査、研究委託として156万9,000円、実証実験委託として326万4,000円を当初予算として計上してございます。

 次に、新たな地域公共交通のあり方を検討していく方向性でございますが、実証実験のコース設定等につきましては、今後、地域公共交通会議で議論することになりますが、村としましては、デマンドタクシーに加えて新たな地域公共交通のあり方を検討、実施することは、商工業の活性化などこれからのまちづくりにつながる重要な要素であると捉えておりますので、必要性、公共性、予算、こういったものを勘案し、次に上げる2つの視点を特に意識して取り組んでまいります。

 1つ目は、年間約4万4,000人の方にご利用いただいているデマンドタクシー、ドア・ツー・ドアで利用できるメリットを最大限に生かし、村民、特に高齢者や障害者、幼い子供を抱える保護者の重要な交通手段となっており、今後も本村の公共交通の中心に捉えた上で、現在のデマンドタクシーでは満たすことのできないニーズ、具体的には通勤通学、村外への移動、観光やビジネスなど村外からの来訪者などをカバーするため、どのような手段を組み合わせることがベストなのかを検討してまいります。

 また、料金設定をする際には、デマンドタクシーの利用料金、これとのバランスがとれるよう考慮して金額設定をしてまいります。

 2つ目といたしまして、経費抑制の観点から村内事業者が運行している、いわゆる通勤バス、これの共同運行の可能性についても継続的に協議し、公共交通について地域を上げて、まさしくオール東海として支え、利用していく体制づくりにも取り組んでまいります。

 さて、今後の具体的な進め方でございますが、既存の公共交通に対する評価分析を行いまして、潜在的なニーズを把握するため、茨城大学とともに住民アンケートを実施するとともに、事業所へのヒアリング調査を中心とした調査研究事業を実施いたします。運行時間やコース設定に当たりましては、先ほども述べましたとおり、地域公共交通会議で議論する予定でございますが、JR、高速バスあるいは空港バスとの乗り継ぎを考慮しつつ、アンケート、ヒアリング結果、そういったものから得られたニーズを線で結び、設定していきたいと考えております。

 また、以前からご指摘をいただいておりますように、会議の見える化につきましては適宜会議資料や議事メモ、そういったものを公開公表し、広く村民に対する情報発信を組織として取り組んでまいります。

 最後に、議員のご指摘のとおり、結果を急ぐ余り無駄な運行だったとならぬよう、運行の際には十分な住民への周知や協力、呼びかけなど戦略的に進めてまいりつつ、会議での議論も踏まえ、必要とあらば次年度以降も継続的に取り組む柔軟性を持って新しい地域公共交通の創造に当たってまいりたいと考えております。今後ともご理解、ご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。



◆3番(武部愼一議員) 再質問というわけでなく、ちょっと確認させていただきます。

 先ほどデマンドタクシーに加えて新たな地域の公共のあり方という話があって、基本的にはドア・ツー・ドアで非常に便利な方法なんですが、そういうものは中心に置いた位置で、それは修正しないという意味なんですか。それとも新たな公共交通も全て含んで輸送機関として全体として東海村全体としてそれを考えているというふうな形で、多分介護保険のほうも変わってきていますし、そういう使わなくていいリストは使わなければならない人たちに使ってもらうというような意味で、少し考えてみる必要があるんじゃないかと思うんですが、そこら辺ちょっと補足していただければと思うんですが。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 デマンドはデマンドできちんとしたニーズありますので、それは残していく方向で考えます。定期公共交通は別にデマンドを補完するというわけじゃなくて、全く別な視点でやっぱり必要なものだというふうに考えていますので、これまでも議会でいろいろ検討はしますとは何度も申し上げてきましたが、結局前に進んでいないということで、今回一歩前に進める予算もつけました。それで予算をつけてやってみて、だめだったからやめますなんてことは考えていません。できるだけ実現できる方向で考えていきたいと思いますので、場合によっては来年以降もその調査研究は続ける必要があるかもしれませんが、私としてはぜひ導入したいと、そういう強い決意を持って取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問はありませんが、非常に強い決意だとわかりましたので、これはしっかり進めていただければと思います。

 じゃ、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 生きものと共生する地域づくりについて。

 生きものと共生する地域づくり、このテーマは環境省が進める施策ガイドラインであって、このガイドラインに沿って自然共生型地域づくり実証が進められています。当村でも生物多様性等の調査が行われ、生き物の生息空間(ビオトープ)を守り、地域住民の声を聞き、新たな公園化計画が進められます。東海の既存公園は、阿漕ケ浦や白方公園など9公園が整備されます。既存公園整備と新規公園整備に今年は総額約2.6億円が注ぎ込まれます。これらの公園のあり方について考えを伺います。

 公園の目的ごとに運動、街区、近隣、都市、緑地、特殊などに公園の目的が区分されています。特に街区公園の周辺には多くの人が居住しているが、どう見ても茶色のグラウンドの世界を出ていないと。目的別とはいえ、小さな子供たちやお年寄りが集う空間に木陰になる空間すら見えない。また、簡単な腰かけられる居場所などがないなど、これからの少子高齢化に向けた対策、心遣いが見えていません。

 公園整備に膨大な費用が計上されていますが、人が安らげる場所として木陰のある空間、あるいは植生によるグリーンエリアなど少しでも村の中で安らぎを感受できる空間、公園が考えられないか。特に多くの遊具類を必要としているとは思われません。公園のあり方、考え方について伺います。

 少子高齢化を目前に控えている時期でもあります。今後のまちづくりと身近な空間に安らげる空間の確保などについて公園整備の意味、考え方について伺います。

 また、舟石川に地域の憩いの場が計画されています。近隣公園の新設に当たっては自然公共型地域づくりが進められますが、公園の維持管理等も含めて地域住民の参加による管理、地域がつくる自然公園として持続可能、サステーナブルな環境の保全を進めていただきたいと考えます。

 今後の公園の設計には住民の意見を聞き、現在ある自然を破壊せずに環境保全を考慮しながら、自然との共生について絶えず新たな知識を吸収しながら持続の可能性のある環境対策、これが人づくりにつながるものと考えられます。今後の環境対策に関する考え方を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 それでは、お答えをいたします。

 武部議員から4点ほど質問をいただいておりますが、1点目と2点目につきましては関連をしておりますので、まとめてお答えをさせていただきます。

 これまで公園整備につきましては、街区公園、近隣公園、運動公園など種別・目的ごとに応じて遊具、休憩、修景、運動施設など具体的に申しますと滑り台、ブランコやあずまや、またクロッケー場など、このような施設を設置して、多くの皆様が集い、活動する場や憩う場として利用いただけるように整備をしてまいりました。現在、少子高齢化による生活スタイルの変化や地球温暖化の防止、生物多様性の保全、災害防止向上による良好な都市環境の必要性から、公園での緑地の保全や緑化の推進が強く求められております。

 また、整備から数十年が経過し、施設の老朽化が進んでいる公園もございます。今後の整備更新、さらには維持管理に関しましては、議員ご指摘の幼児から高齢者まで安心して憩えるグリーンスペースの確保を検討してまいります。

 続きまして、3点目の舟石川近隣公園、この近隣公園は面積が1万2,000平米ございます。この公園につきましては近隣住民の代表の方などが参加しまして、整備検討委員会において整備計画を策定いたしました。

 整備の考え方としましては、子供から高齢者までの利用者層に考慮し、自然、四季を感じられる憩いの場、利用しやすく見通しのよい場所という方針のもと、具体的には子供を対象とした遊戯広場、園路、ベンチ、グラウンドゴルフやクロッケー場が楽しめる多目的広場など設置をしております。植栽につきましては、四季を感じられる樹木を配置し、先ほども出ました木陰をつくるように努めております。また、トイレや休憩場所などを1つの建物にまとめる施設を設置することとしております。整備は今年度発注をしまして完了する予定でございます。

 4点目の環境対策でございますが、村では環境基本計画において自然共生社会、低炭素社会、循環型社会、生活環境の4つの視点に基づいて環境施策に取り組んでおりますことから、今後は自然環境や生物多様性の保全、再生を考慮した公園づくりを進めてまいります。さらには、公園整備や維持管理につきましても引き続き計画段階から住民参加による公園づくりを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) じゃ再質問です。

 ここで先ほど木陰といろいろつくっていくということであったんですが、非常にいいことだと思います。あと、それと再質問ですが、住民が維持管理を進めるような公園管理という話で、できるものはやっぱりその地域で管理を進めると。そして、自主的な活動はボランタリーが基本ですけれども、そこに自分の体力に合った労働力というか、生きがいにもつながる老人のシルバーの労働の問題もあるということと、わずかでも労働に対しての報償金を補助してその公園全体の維持管理を任せられる組織づくりというか、そういうような考え方が環境省のガイドラインの中にものっかっていると思うんですが、そういうあり方みたいなものも今後検討していただけないかなと思います。

 やはり、少しのわずかな報償というものでも、その老人というか、人たちのかなり生きがいにもなってくるということもあります。また、その一つとして、アウトドアでの仕事というのは、障害者、精神的にもよい面が生かせるという事業があります。したがって、この4つの視点で、生物多様性、環境社会の話の4つの視点プラスアルファで、プラス社会福祉的な人間の人づくりにもつなげてほしいと思いますので、枠を超えて少し広げて考えていただければ、福祉のほうからも考えていただければと思います。

 ここ、何かあったら意見を伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 建設農政部長。



◎黒田正徳建設農政部長 お答えをいたします。

 住民による公園の維持管理の支援につきましては、現在、村が設置しております子供の遊び場や南台団地などの開発行為による公園の一部について自治会と委託契約を結び、委託料をお支払いして草刈り作業を実施いただいているところでございます。街区公園や近隣公園、さらには運動公園においては、まだ住民活動への支援の実績はございませんが、これからの公園にも広げていけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問はありませんけれども、公園づくりというだけの枠にはまらず、やはり人づくりにつなげていっていただきたいと期待しています。

 では、次の質問に入ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 東海村における持続可能性、Sustainabilityをどう考えるのか。

 公園のSustainability、持続可能性の一例ですが、先ほど今話ししたとおりですけれども、持続可能性は村長の選挙公約、所信表明、平成26年度予算説明書の全て項目の傘になる重要なキーワードであると思います。各項目の最終的な結果につながるものでもあります。

 予算概要説明に5項目上げられています。これらの項目には多様な事業が含まれ、それぞれの事業項目とリンクしながら積み上げられていくものであります。これから迎える少子・超高齢化社会には経済も含めて既に飽和状態(Saturation)に入っているとの意見もあります。この飽和社会における持続可能性とは何かをしっかり考えていく時期でもあります。

 いろいろな研究機関、大学、民間も含めてSustainability Scienceといって盛んに研究が進められています。専門家たちから、この飽和社会における持続の可能性について、量的なものが飽和に達した後は人生の質、Quality of Lifeをいかに維持し続けるのかという課題が提示されています。この飽和社会はプラチナ社会と名づけられていますが、この飽和限界を超える新たな成長を進めていかなければ、持続可能な社会が見えてこないということになります。将来の東海村の方向を見据えて、東海村の持続可能性をどう考えるのか伺います。

 日本創成会議、人口減少問題検討分科会でまとめている、先ほど越智さんのほうに少し話がありましたが、茨城県における2040年に若年女性の人口の変化率は、茨城県では約マイナス30からマイナス55%と高い。そして、茨城県における東海村のこの率ですけれども、東海村で一番低いマイナス14.1、15%というようなところになると予想されています。この今後予想される高齢化・人口減少への対応を念頭に、5項目の事業とリンクさせて、健康、医療、介護などなど高齢社会に対応した総合的なまちづくり等の施策を進めていく時期でもあります。今後の進め方について考えを伺います。

 また、乱開発が進む農地転用等に関する確かなルールづくりを進めるなど、住宅・土地等の施策を明確にし、老朽化施設等への対策等安全・安心な防災性の高いまちづくり、質の高い環境を創成していくことが必要になります。平成26年度予算を土台にして、これからのまちづくりの基本的な考え方について伺います。

 平成26年度予算では5項目の施策が区分されていますが、事業テーマは1つではありますが、多くの項目にリンクしています。予算の説明上、仕分け、区分されているが、事業はその枠を超えて存在しています。枠で切断せずに、総合的に次につないでいくことを念頭に極力無駄を省く予算システム、物事を総合的に見て施策を進めていただきたいと思います。これについてお考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 ご質問を要約しますと、防災性の高い安全・安心な生活環境、高齢社会の対応、質の高い環境創生など持続可能をキーワードにまちづくりを展開していく必要があるが、持続可能というのを私自身がどう捉えているかということのご質問かと思います。

 私が持続可能なまちづくり、選挙のときから掲げておりますが、当時「まちづくり・人づくり・活づくり」と言っていましたが、まちづくりはわかりづらいんですが、ずっとやってきまして、1つ環境をちょっとそこは中心に据えたいなと思っています。人づくりは当然、地域の担い手である人づくりはきちんとやっていく、これは子供たちのことも含めてですけれども、人づくり。やはり経済的な循環が必要だということで、やはり持続可能なまちづくりを進めるためには人とお金が大切ですが、ベースになるのはこの東海というまちの今の環境、ここをいかに守っていくかというこの3つの視点が大事だというふうに思っています。

 それを常に頭に置きながら、それが実現できるまちづくり、これは役場が何か指導するというよりは、ここに住んでいる皆さん方がふだんの生活をしている中で、それを自然と実現できるまちづくりが理想で、役場としては私自身が村政運営の中で村の財源を使って、そこのどういう部分に住民の皆さんを支援するとか、どういう仕組みをつくっていくとか、それは役場の仕事であると思いますで、私が行政機関のトップとして具体的に予算化する事業というものは、そういういろいろな呼び水であったり、支援するものを今後とも考えていくと。

 そういう意味でいうと、福祉でも環境でも教育でも医療でも、それはそれぞれ必要なものがあって、それを事業という形で予算化しておりますが、ただどうしても各部局の縦割りになっているところがあって、それを横串を通してダイナミックに戦略的に施策として打ち出してないというのは私自身も歯がゆく思っております。

 私の頭の中には、やりたいことがいっぱいあるんですが、私自身それをうまくまとめて、複合的にまとめて戦略として打ち出すと。1つ、環境モデル都市を目指すというのは、それもあります。単なる低炭素社会の実現だけじゃなくて、そこに暮らす人たちの生活も含めた思い切ったモデル都市みたいなものをやってみたいと。そういうことで個別の細かい事業を打ち出すんではなくて、できるだけ大きな形で、しかもそれを村民の方にわかるように、どういうふうに出していくかというのが私の中でも非常にテーマでして、今回は特に5項目を重点施策といたしましたが、自分の中でもうまく整理されていないというのはよくわかっています。今回いろいろ組織もいじりましたので、ぜひ27年度予算に向けては、そういう打ち出し方も含めて、何とか形をつくっていきたいと。予算編成のシステムを変えるということで、それも今動き始まっていますので、この年度前半で少しずつ変えていって、その形は何とか27年度予算にはあらわしたいなというふうに思っていますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。ぜひやってみたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 1つですけれども、このサステーナビリティーという研究というのは、地球のこの有限の世界の中でのいかにこれから環境エネルギーという有限なものがなくなっていくことに対して、どう戦略的に対応していくかというところからの経済の中から出てきたものが社会的なものになってきたということらしいんですけれども、今の言ったような内容で、これからしっかりと検討していければと思うんですけれども、先ほど教育長は持続可能な教育と、キーワードをちょこっとしゃべったんですが、教育長、何かもし意見があればお聞きしていいですか。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えします。

 なかなか難しい質問ですけれども、要は私、今度の校長会に自分なりに村長が考える持続可能な社会とは、じゃ教育行政の中で具体的にどんな姿かということを描いて、今度校長会に提案したいなと思うんですけれども、それは1つは、まず人づくりと考えたときに、どういうふうな子供たちを育てていったらいいか、将来的にですね。環境面を考えたときに、やはり保存だけじゃなくて、健康づくりも含めてマップづくりも二、三時間で地域の村民が散歩がてら行けるような、そういうふうな環境づくりもあるだろうとかというところで、あと当然、福祉面では児童虐待があります。どういうふうに連携をしていけば、学校教育課と社会福祉課ですね、連携していったらいいかとかというと、家庭も安定して子供も安定するような社会をつくっていけるかとか、そこを考えていこうかなと今思っていたところなんです。ですので、ちょっと今質問されて、どきっとしたんですけれども、私も考えていきたいなと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 質問ではありませんけれども、非常に大変難しい、いろいろな問題抱えていると思います。絶えずやはりこういうことを考えながら事業を効果的に進めていただきたいと思います。これからもよろしくお願いします。

 では、次の質問に移ります。



○鈴木昇議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 最後になりますが、学校教育の教員基礎定数等の基本的な考え方と教育現場での問題について。

 学校教育の組織体制として少人数指導、少人数学級などが進められ、平成17年度調査時では大体40人、現在は35人程度に漸減し、少人数化が進められています。また、教員による体罰の実態調査報告などが新聞報道されるなど、いじめ、不登校、体罰の問題で教育環境等の改善が進んでいないという状況が続いています。

 学校教育の教員基礎定数等の基本的な考え方や教育現場でのいじめ、不登校問題などの点について伺います。学校教育の指揮体制といじめなどの状況について、ここ数年の少人数指導、少人数学級の効果として、いじめ、不登校が少なくなるなどの傾向が見られるとの報告がある。また、習熟度別少人数学級については、少人数指導、少人数学級とあわせて積極的に進められて、質問に対しての無回答率が減少する。やる気が強いなどの成果が見られているが、この平成20年度以降には、この習熟度学級については取り組みが減少傾向にあるということらしいんですが、この理由をどう考えているのか伺います。

 また、学校教育における教員等の基礎定数と加配定数の考え方について、教職員人員定数等の考え方が現実と乖離していることについて考え方を伺います。

 今年さらに追加されるSS、SC等、人員が多過ぎるとの指摘もあります。この適切な配置数についてどう考えるのか考えを伺います。カウンセラー等相談室の利用状況、相談件数などについて状況を伺います。

 また、国が進めているコミュニティスクール等の検討は、県内ではほとんど対応していないのが実情です。教育委員会として、これをどう考えているのか考え方を伺います。

 また、茨城県教育委員会では体罰について、平成25年8月に体罰防止マニュアルを改訂し、「体罰は、学校教育法第11条で禁止されており、校長及び教員は、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合も体罰を加えることではできません。体罰は、児童生徒の心身に癒しがたい傷を残し、学校や職員に対する信頼関係を損なうものです。また、正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめ・暴力行為・不登校などの連鎖を生む恐れがあります」、そして「体罰と懲戒は別なものです」というガイドラインに記載があります。教育委員会、職員等の意識改革の必要性について考えを伺います。



○鈴木昇議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えします。

 質問内容についてまとめてみますと、1つは習熟度別の少人数学習について、2つ目は職員の定数関係とスクールカウンセラーの活用状況ですか、3つ目はコミュニティスクールに対する考え方ですね。4つ目は体罰についてということでよろしいでしょうか。

 まず1つ目の習熟度別の少人数指導については、これ議員もご存じのとおり学習形態の1つの方法でありまして、複数の教員による指導法としては、1クラスに2人以上の教員が入るチーム・ティーチング、もう一つは、クラスを2つに分けて別教室で少人数で行う、こちらが習熟度別ですけれども、いずれも教員1人につき子供たちが少ないということで、本当に子供たち一人ひとりの能力に沿ったきめの細かい指導ができると。あと生徒指導面でのかかわりができるということで、不登校減少に非常に役立っていると思います。

 議員ご指摘の習熟度別少人数指導ですが、本村の各学校でも習熟度別のほうが学習内容の定着度が図れると考えて取り組んでいるところあります。ただ、それは小学校の大体5、6年と中学生ということです。それは習熟度別ですので、ある程度基礎基本コースと発展コースに分かれてきますので、そこら辺は子供たちに自分の今の定着度を自分なりに判断して、どちらに入るかということで選択していただいてもらっています。

 だだ、これは当然、担任が誰々ちゃんはこちらのほうがよりわかるよ、できるようになるよというアドバイスも当然して、それで選択していただいています。ですので、自尊感情を傷つけるというか、自己を否定的に見るとか、一時、何で自分がこっちというところあるかもわかりませんけれども、丁寧にかかわっていくことで子供たちが納得するということです。

 私も東海南中で数学の授業を少人数指導やったときは、授業の途中に必ず確認テストをやって、これだけ到達した、だから逆に基礎基本のコースの子供が発展コースにいたほうがより自分が伸びるよとアドバイスしながら分けたりとか、そういうふうな期間が、時がありますので、子供たちの要するに学習の定着度、そしてその子の思いに応じた形で分けてやっていますので、ご理解いただきたいなと思います。

 習熟度別指導が平成19年度から下がってきたというデータを私も見ました。これは20年度頃、教科の授業時数を増やそうということで先行的に取り組んでいる学校がありました。それが1つです。そのために授業数が増えますので、習熟度別の授業ができないというのが1つあります。

 もう一つは、例えば40人学級でチーム・ティーチングやるよりは、都道府県に任せられて、今は市町村に任せられているんですけれども、少人数で最初から例えば43人いたらば22人と21人に分けて学級編制ができると、そういうふうな形で下がっています。ですので、25年度を見ると、もう50%ぐらいに現実には下がっています、形は。

 2つ目の教職員の定数のことについてなんですけれども、これは議員ご存じだと思うんですけれども、学級数に応じて教員の基礎定数が決まっています。それプラス加配定数というのがなっています。その加配定数というのは、先ほどお話ししました習熟度別とかTTに使える少人数指導員、あとは生徒指導面で不登校が多い学校とか、例えば問題行動に走る傾向がある学校などに生徒指導加配教諭として派遣しております。ただ、基礎定数のみでは不十分ですので、本村ではもう平成12年度からスタディ・サポーターという制度を取り入れて、子供たち一人ひとりの学習の保障に取り組んでいるところです。

 スクールカウンセラーについては、児童生徒へのカウンセリングだけでなくて、子供への対応に悩む親のカウンセリング、これ正直な話、家族の悩みを相談を受けています。まず家庭が安定しなくちゃまずいですので、保護者のそういうふうなカウンセリングや専門的な立場での教職員の連携とか、教職員の今度はアドバイスなど、とにかくスクールカウンセラーの数は多岐にわたっているのが現実です。ここら辺は各学校でのカウンセリングの実施については、学校だよりや保健だより等で保護者にも十分周知しておりますので、ですので資料でお示ししたとおりに相談件数も25年度は小学校で1日平均12.7人と大変多くなっています。悩みを抱えた多くの児童生徒や保護者にきめ細かく対応するためには、1件につき1時間は必要であると考えます。そう考えたとき、ますますスクールカウンセラーの役割は重要だと考えております。

 続きまして、コミュニティスクールについて回答したいと思います。簡単に言いますと、このコミュニティスクールというのは学校運営に地域の方々が参加すると、そういうふうな学校づくりをしていこうということです。本県では水戸市立常磐小学校でモデル事業として取り組んだんですけれども、その後、低調ぎみなんです、正直な話。それだけやはりまだ必要に迫られていないんじゃないかなという感じがします。

 東海村では、地域の協力を得て地域で児童生徒を見守る基盤が整っていたり、また昨年度から地域と連携した防災教育にも取り組んでおりますので、そのあたりをさらに充実させながら、子供たち、保護者、そして学校、地域とのよりよい関係づくりとはどうあるべきかというのを取り組んでいきながら、コミュニティスクールの方向に行きたいなと考えております。

 最後、体罰についてですが、議員ご指摘のとおり、決して許されるものではございません。あってはならないと言ったほうがいいと思います。本村では各学校で学校長がしっかりと先生方に伝えて、体罰に頼らない指導や、衝動性が高まっても自分で心を落ち着かせ、適切なかかわりができる、これアンガーマネジメントというんですけれども、そういうふうな研修も取り組んでいっております。大事にしたいのは、常に子供たち一人ひとりの思いをまず受けとめる、これを第一にして子供たちと真摯に向き合っていけるような体制づくりを取り組んでいきたいなと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 1つです。今のいただいた参考資料のほうにナンバー7、33ページですけれども、一応こういうのを見てくると、なぜか子供たちの相談よりも家族と先生の相談が多いというか、そういうところがちょっと気になるんですが、やっぱり相談も職員とのメンタル面でのサポートというのはかなり必要なのかな、スクールカウンセラーのという気持ちしますので、これは果たして学校にあっていいのかなと思いながら、学校の外のほうがいいのかと。教育委員会で抱えているのが本来子供だけであって、大人のほうは何か別なものがあるのかなという気もしないではないんですが、結局こういうものについて全体的な体罰も含めて、どういうふうに今考えているかというのをお聞きしたいのと、あと昔、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供・若者の支援のための地方公共団体、高等学校、小中学校、公的支援・相談機関、大学及び企業の関係者に対しての子供、弱者支援に関するさまざまなネットワークを構築していくという形で内閣府からガイドラインが出ているということらしいんですが、これをいろいろなところに使ってサポート体制を検討していく必要があるのかなという。

 これもつくられたのは22年、23年の地震の前につくられている文部科学省で検討されていた、文部科学省と内閣府でやっていた内容なんですけれども、やはり何か子供たちより周りのほうが不安のような気がするんですが、今の状況はどういうふうに考えればよろしいんでしょうか。少しコメントあったらお願いします。



○鈴木昇議長 答弁求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 1点目のスクールカウンセラー、これは児童生徒の相談よりも保護者、そして職員の相談が多いというのは、本来スクールカウンセラーというのは子供たちの相談活動ではなくて、子供たちと直接向き合うのは先生方だと、特に担任。その担任の先生がどう子供たちと向き合うか。悩みを受け入れて、子供たちに返してあげるか、要するにスクールカウンセラーが先生方のスーパーバイザー的な役割を果たさなくちゃならない。ですので、中学校なんか特に先生方との相談活動が面談が増えるというのが1つです。

 ただ、保護者との面談のときに、やっぱり家庭の事情とか、そういうふうなのを全て吐き出せるような形をまずしないと、スクールカウンセラーと保護者との関係づくりがいかないので、そこら辺で家庭の相談も応じているという。そこまでこれからはやっていかなくちゃならないというのが事実です。正直な話。もう一つの体罰の件ですね。体罰の件は、これは絶対あってはならないことですので、我々教育委員会もいろいろな校長会とか教頭会とか、いろいろな場面、あと研修会で口を酸っぱく訴えていきたいと思うし、やっぱり教育に体罰は絶対あってはいけない。やっぱり子供の気持ちをまず受けとめる、そういうふうな姿勢で臨んでいくことによって、やっぱり問題行動も絶対起きません。これは自信を持って言えます、体験して。そういうふうな関係づくりをしていきたいなと思います。

 3つ目の内閣府のガイドラインについては、私もよくそこわかっていませんので、やっぱり最終的には先ほども話したんですけれども、教育政策を総合的に福祉部とも一緒になって取り組んでいく部分が、あとはソーシャルネットワークというか、社会性を育てていくためにも考えていかなくちゃならないので、そこは私も勉強させていただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木昇議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問はありませんけれども、今お話しされた内容を念頭にやはり進めて、これからも的確な指導を、村長が首長ですので、全体をまとめるのは村長と教育長でまとめて頑張っていただければと思います。

 以上で質問を終わります。



○鈴木昇議長 以上で武部愼一議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了しました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時50分