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茨城県 東海村

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月14日−05号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−05号









平成26年  3月 定例会(第1回)



          平成26年第1回東海村議会定例会

                        平成26年3月14日(金曜日)

1.議事日程(第5号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    19番 飛田静幸議員 20番 鈴木 昇議員 1番 植木伸寿議員

   議事日程第2 一般質問

    14番 豊島寛一議員

     6番 恵利いつ議員

     8番 川崎篤子議員

     7番 相沢一正議員

     1番 植木伸寿議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       教育長      川崎松男

 総務部長    山本利明       総合政策部長   佐藤幸也

 福祉部長    久賀洋子       経済環境部長   菅野 博

 建設水道部長  黒田正徳       教育次長     佐藤富夫

                    監査委員

 会計管理者   川野雅弘                小野寺節雄

                    事務局長

 農業委員会

         石井達夫

 事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  江幡和彦       次長       高橋章一

 係長      三瓶 剛       係長       早坂さとみ



△開会 午前10時00分



○村上邦男議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 なお、写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたしますが、録音、動画撮影等の機器の持ち込みは禁止されておりますので、ご留意をお願いします。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進行したいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○村上邦男議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○村上邦男議長 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、議長よりお願いいたします。既に解明された点につきましては、極力質問を省略されまして、また質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号14番、豊島寛一議員の一般質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) おはようございます。議席番号14番、豊創会の豊島でございます。

 一般質問に入る前に、思いを述べさせていただきたいと思います。

 日本経済に待っているのは、浮かれた景気の後に一気に襲いかかる衰退への道、経済、財政、金融、国際を見ても明るい材料は見当たりません。4月から消費税3%が引き上げられ、1%で2兆8,000億ということでありますので、3%上がりますので8兆4,000億。年金、医療、介護、少子化対策の4分野ということで使い道は既に決められております。消費税は8%ということでございますので22兆円、それに対して国の借金の支払いは45兆円に上る見込みでございますので、焼け石に水ということでありますので、この4部門に満遍なく配分されることをチェックしていかなければならないかなというふうに思っております。

 赤字を埋めるために国債を発行してまいりました。つまり国も借金して運営をしていたわけであります。私は忘れもしません。私は1964年、金融界に入った年が東京オリンピックで沸いた年であります。翌年1965年、昭和でいうと40年でございますが、オリンピックに投資をいたしました結果、2,000億の資金不足ということで、最初に法案で特例公債法というのを設置したと。これによって1回切りという約束で2,000億を投資したのが最初の借金の始まり。忘れもしない、覚えておることでありますので、それから既に50年、積み重ねた借金が1,000兆を超している現在であります。

 地方が抱える借金を加えれば今申しましたように1,000兆を超えるということであります。日本は、もはや借金の山に埋もれている。年金などの隠れ債務を合算すれば、もっと多くなる。私は1,500兆はあるんではないかというふうに読んでおるところであります。

 そう話すと、国民の預貯金も1,500億ありますよということになりますので、まだまだ国債の発行は余力があると言われる方も多いのであります。既に破綻している、破産しているのではないかなと思っております。今、仮に経済をストップすれば、完全に債務超過に陥ることは間違いないと……



○村上邦男議長 豊島議員、4分を経過しますから本題に入ってください。



◆14番(豊島寛一議員) そういうことにて、私は国は深刻にやはり考えてない気がしてならない。どうやって消化するのか。先送りしている今の現状が一番まずいんじゃないかなと思うんですが、次世代にツケを回す、増税で返すか、さらにデノミを実行するか、新円切りかえに持ち込むか、このいずれかを私は懸念をしている。見通せぬ道筋の一端を全てを込めまして質問に移らせていただきたいと思います。

 では、協定見直し要求に対する回答の先送りということで質問をさせていただきます。

 原電は、安全協定の見直しに対する回答を再三にわたり先送りをしている件でございます。既に4市1村で締結しているが、福島第一の過酷事故を踏まえて、被害は広範囲に及んだため、周辺5市も可否判断に参加できるよう協定の改定を要求しているが、なぜ明確な回答がなされていないのか。通告書を出す前であります。その後に覚書ということがなされたということでございます。

 私が知る限りでも平成25年6月、9月、12月においても良識ある回答が得られていない。避ける理由、拒否する理由としては、幾つかあるかと思います。その一つとして、再稼働に向けたハードルが高くなることや経済的な問題であります。一例を挙げれば、廃炉引当金の不足、借入金の返済、切迫していると私は思います。死活問題でありまして、存亡をかけて必死ではないかと、このように思います。

 再稼働を前提としないということを口では言っているが、すぐにでも再稼働したいのが見え見えでならない。なりふり構わずということであろうかと思います。原電にとっては、東海第二は最後の命綱であるかと思います。敦賀1号、老朽化、43年経過、敦賀2号、活断層の疑い、27年経過から見ても、再稼働は無理というふうに私は読みます。

 ここまできてリスクを抱え込むことはないのではないかと、私には前にも上層部に話したことがございますが、廃炉費用などが遅くなればなるほどかさむことが原因でいるところであります。早急に明快な解答を出すときです。

 覚書が3月5日提出されたようでございます。その中身は安全協定の見直しをするものとすると文言が添えられているということでありますが、見直しがなされなければ再稼働はあり得ない、1自治体でも反対があれば再稼働はできないことを確認すべきではないかと思います。地域首長懇談会においても強く回答を要求すべきと考えますが、取り組みについてお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 今、議員のご質問の中にありましたとおり、県央首長懇話会と所在地域首長懇談会、それぞれ平成24年1月から日本原電には安全協定の見直しを要求してまいりました。経過ありまして、昨年12月に、今すぐ安全協定の見直しはできないが、覚書ということで結びたいということで提案がありましたが、その時点の提案内容は納得できないということで、その後にいろいろ協議を続けまして、2月に両会のほうから要求事項ということで、それぞれ5項目、6項目要求いたしまして、最終的には日本原電がそれを全部のみまして覚書を結びたいということで出てきましたので、過日、締結をいたしました。

 覚書の内容について、これまでもお話ししていますが、これは再稼働に直結しないということを明言したということと、あと安全協定の見直しはすると。その時期としても次の発電所の今後に係る時点ということで、時期も明確にしたということでは、きちんと制約をつけながら、今できる中で最善の方法ということで、この覚書は一定の効果があるというふうに判断いたしましたので、そういう締結をいたしました。

 ただ、両会とも基本的に安全協定の見直しが本来の目的ですので、今後のこれは継続協議になりますので、その時期まで何もしないというわけではありませんので、継続してこれは引き続き要求してまいりたいと考えます。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) 昨日も大名議員に答弁をされておりますので、深くは踏み込みませんが、意見を述べさせていただきたいと思います。

 1自治体でありますので、交付金は交付後に生じる被害の埋め合わせをするものではないと。電源三法交付金は過酷事故が起きた場合の賠償金の前払いでもないということであります。幾ら莫大な交付金を受け取り、立派な箱物施設をつくっても、過酷事故で住めなくなれば元も子もないということであります。過酷事故は、まだ交付金の恩恵は余り受けてない、あるいは全く受けてない地域まで被害を及ぼすことが、広範囲に被害を及ぼすことがこの事故で現実になったわけであります。早急な安全協定をぜひ締結していただきたいと思います。

 それとちょっとお願い、もし出せればということでございますが、立地審査指針に違反していないかということで、またどなたも指摘していないので、私のほうもいろいろさせていただきますが、適合か不適合かの評価を私も知りたいので、もし後日、資料として提供できればお願いしたいと思います。立地審査指針ということであります。多分この法律は昭和30年代、三十二、三年の頃ですか、もしその後、改定がなされていれば、その最新版でも結構でありますが、これ30年代ですから、非常に古いので、これも恐らく改定すれば大方、大半は失格ということになるんではないかというふうに私は思っていますので、指摘をさせていただくわけでありますので、もし資料提供ができましたらお願いしたいと思います。

 次お願いします。



○村上邦男議長 次の質問に行く前に豊島議員に申し上げたいと思うんですけれども、開会前までに資料請求ということで要求を皆さんしていると思うんですけれども、この場での資料提供は難しいかなと思っていますものですから、その辺は執行部と打ち合わせしますけれども、出せない気もしますから、それをご容赦お願いしたい。



◆14番(豊島寛一議員) じゃ、改めて個人で請求いたします。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) 続きまして、避難計画状況と見通しであります。

 平成25年度中の策定を目指していた東海第二の事故を想定した広域避難計画の完成の目処が立っていない。半径30キロメートル圏内に住む約96万人の避難先と避難手段の確保の見通しが立たないことや、国が事故時の具体的な対応方針を十分に示していないことが原因かと思います。具体案が示されていないということでございます。住民避難先の優先順位などが示されたと聞くが、公表できるのか伺いたいと思います。

 国・県が先行して計画策定すると言うが、各自治体の課題状況がわかるか疑問であります。私は各自治体から策定したものを吸い上げて検討し、すり合わせすべきと考えているのだが、各自治体の事情が異なるので、独自に計画策定したほうが現実的ではなかったかを伺う。先の見通しが不透明な中でありますが、見直し作業はいつのころになるのかお伺いしたいというふうに思います。

 また、地元自治体が安全に避難することが困難と判断した暁には、誰が再稼働についての判断をできるのかどうか、もしあればお願いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 広域避難計画につきましては、茨城県が主導的に関連する市町村や団体などと勉強会を開催し、意見を集約しながら県の広域避難計画を取りまとめ、それをもとに村としての避難計画を策定する、そういう手法で、当初は平成25年度中の計画策定を目指していたところでございます。しかしながら、避難先の確保やスクリーニングを含めた避難方法、避難所の開設、運営、要援護者の避難時間の検討などにつきまして、まだ多くの課題があるため、広域避難計画の策定には至っておりません。

 ご質問の避難先の優先順位などにつきまして、県が主体となって調整をしているところでございますので、現在のところ公表できる段階ではございません。

 議員のおっしゃるように村としての避難計画をもって県や他市町村とすり合わせを行う方法、これも考えられたわけですが、広域避難の観点から県が各市町村や関連団体の意見を取りまとめながら、より実効性のある計画策定を目指しておりますことから、村といたしましては状況や課題についてすり合わせを行いながら、早い時期に村としての計画策定をしていきたいと考えております。

 今後のことになりますが、村としては独自に進められるものについては進めながら、県の計画策定に協力をしていきたい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 豊島寛一議員、責任の話はどうですか。最後に責任の。



◆14番(豊島寛一議員) それはいいです。



○村上邦男議長 再質問があれば許します。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) それでは、再質ではございませんが、避難先、非常に難しいと思いますが、受け入れ先の自治体の調整は難しいと思います。優先順位で順番に避難すると言うが、避難指示が待てずに逃げ出す人たちが大半になるのではないかと。それが交通渋滞を招くおそれが十分あると。決められたことで、なかなか整理がつかない。人間の心理としては、いち早くということになるのでないかなと思います。机上の計画のように、そうはいかないものではないかというふうに思っております。

 次に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) 再生可能エネルギー活用状況と促進。

 再生可能エネルギー、発電設備の導入量は平成25年度で約36万キロワットに上り、安全・安心なエネルギー供給体制の構築、導入拡大、固定価格買い取り制度(平成24年7月)以降、太陽光発電の導入が加速しております。再生エネルギー全体の4割を占め、中でもメガソーラーは稼働が本格化してきており、導入量はここ数年で大幅な増加が見込まれるところであります。

 平成25年12月にまとめられるはずだったエネルギー基本計画は、ごく最近2月25日に決定いたしましたが、肝心の原発比率は示されておりません。国は聞こえのよい電力改革だけでなく、原発の位置づけについて明らかにすべきではないかと思われます。そうでないと新規参入者、火力発電所や太陽光発電などを新設しようにも怖くて投資ができないで導入の妨げになるのではないかと思います。

 そこで、太陽光発電、村内の導入件数と導入量を提示願いたいと思います。既に今までも促進をしてまいりましたが、その数字をお示しいただいて、さらなる再生エネルギー促進・普及を図っていただきたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 私のほうからはエネルギー基本計画についての意見ということでありますので、お答えします。

 私もこの政府のエネルギー基本計画案は読みましたけれども、正直言いまして、原子力発電、石炭、石油、LPG、いろいろな要素が入ってきますけれども、基本計画ということでいろいろ並べてはあるんですが、肝心なこの後の政策の時間とかエネルギーミックスの関係というところも深いですが、ここが基本的に今これだけ今後やっていきますと言うだけでなくて、多分ここが一番注目されているんですけれども、そこを先送りしている感は否めませんので、やっぱりそこがはっきりしないと今後の再生可能エネルギーの普及もなかなか進みづらいのかなというふうには思っています。

 原子力を重要なベース電源に置いていますし、石炭も同じような位置づけはしていますが、電源構成上はそういうふうに分けてありますが、なかなか先が見えないということでは皆さんの関心もそこにはありますし、今後の原子力施設をどうしていくかというのは、多分そこが見えてこないと、はっきりしないということでは、これは基本計画だとは政府は言うでしょうけれども、今、与党の中で公明党含めて、なかなかそこがまとまらないということは、まだまだ議論する余地が残っているのかなというふうに思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 太陽光発電の実績でございますが、平成13年度から住宅用太陽光発電システム設置補助事業を展開しております。この補助実績といたしまして、補助世帯数は670件となっており、予定発電出力量でございますが、2.8メガワット、約でございますが、そういう量になっております。

 また、第3次とうかいエコオフィスプランに基づく公共施設への太陽光発電の導入実績のほうでございますが、現在11施設となっており、総発電量は約394キロワットとなっております。平成26年度には役場駐車場の太陽光発電事業が始まりまして、これだけでも1メガワットを超える予定となっております。

 村といたしまして、今後も再生可能エネルギー導入に向け、積極的に推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) 約36万キロということでありますので、東海第二の3分の1に当たるのかということでございます。

 次に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆14番(豊島寛一議員) 福島第一原発の現場に立って。

 福島に漂う諦め、除染・賠償・廃炉にかける金、ツケは国民へ。費用も収束年数も未知数、疲弊する原発事故処理の現場であります。原子炉の後始末や除染、被害者への賠償など問題は山積で行き先は見通せない。除染に国が前面と言うけれども、主体は国であろうが、東電であろうが、忘れてはならないのは最終的には国民負担となることであります。国であれば血税となって、東電であれば賠償スキームを通して電気料金に転嫁され、重くのしかかる費用を鑑みれば、決して小さな金額ではない。国費投入によって東電が救済され、国がメンツを維持し、金融機関が守られ、国民だけが泣く、こんな構図があってはならないと思います。考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 福島第一原発から事故から3年経過し、刑事事件として立件はされていない社会的影響の大きな企業の不祥事には検察や警察が捜査に乗り出すが、東電に対してはなぜ動かないのか。国策遂行を担った企業への遠慮があるとしか思えない。どう思うか伺います。

 原発災害を二度と起こさないためにも法廷を通して厳しく責任を明確にすべきではないかと思います。例えば除染に国費投入されたが、担保されているのか。無担保で1兆円か、全体では機構を受け皿として含め数兆円になると言われております。これから先も膨れ上がる可能性はあります。除染だけでも5兆円、それより大きな可能性もあろうかと思います。

 私は尾瀬を担保に抵当権設定とは書いてありますが、裏づけに、ただ無担保で投入するということでなくて、国民の血税を使う以上は裏づけを取るべきだろうと思っております。湿原の尾瀬ケ原を含む群馬県側の約1万6,000ヘクタールを保有しているということでございますので、これの維持を継続するということが決まってございます。国立公園全体の4割を占めるということでありますで、完済すれば当然、抵当権の設定を解除すればいいということであって、抵当権設定ということじゃないですが、裏づけをとることはできると思いますので、それが返済の見通しが立たなければ、国有地にすべきだというふうに思ってございます。

 以上です。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 この福島第一原発事故への責任ということですが、これも報道ですけれども、市民グループが告訴しています。ただ、果たして検察はなかなかそこは明確な刑事責任があったということが認められないということの判断が出ております。この津波の予見可能性、防潮堤の高さも津波の高さが当初5.7を想定していたものが、その後のいろいろ試算で15.7に達するということがわかっていて、実際に津波が13メートルですから、それを考えると、そういう策を講じていれば、こういう被害は受けなかったというところの予見可能性ということもあったようですが、そこまでは、なかなか認められないということで、検察のほうは判断しているようです。

 ただ、この事故で実際には、まだ現場のほうの放射線量が高くて原因も究明できておりませんので、今の段階ではなかなか難しいのかなと思っています。

 私、先日、全原協の研修で現場見てきましたけれども、本当に発電所そのものの収束もまだできていませんし、周辺の民家も全く3年間なす手がないということを見ると、本当に大変厳しい状態だと。この惨状を見た人は、二度とこういうことがあってはならないというのは皆さんそう思うと思います。3年経過して、まだ14万人の方が避難しているという実態もありますので、この賠償問題、あとは除染とか廃炉の問題、いろいろ課題がありますので、引き続きその真相究明のための調査は進めていただきたいというふうに思っていますし、今後のこの廃炉費用を含めた巨額のこの負債の面倒については、やはり最終的には国が面倒見るしかないと思いますので、そこは国にきちんと対応していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。手を挙げてください。

 豊島寛一議員。



◆14番(豊島寛一議員) 最終的には国ということでございます。先ほど申しましたように国でも国民負担には変わらないということを確認し、再質でございません。何よりも欲しかった救いの手であったのかなと、除染、国費投入は救いの手であったと思います。東電にしてみれば渡りに舟だというふうに思います。国費投入以外に東電の改革を進める必要がありますが、そういう国のしている成果では改革すら要らないという姿勢がかいま見える。除染費用だけ出してくれればご用済みですよというようなスタンスを露骨にかいま見ることが最近多くあると思います。そういうのは私だけなんでしょうか。図らずも民間企業だけでは抱え切れない原発のリスクをさらけ出した。これからリストラなどの改革、誰がチェックしていくか。当然、国費投入の国がすべきと私は思います。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。



○村上邦男議長 以上で豊島寛一議員の一般質問は終わりました。

 次の質問者に入る前に、再度マイクのふぐあいがありますので、ここで15分ほど休憩いたします。

 再開は10時50分といたします。



△休憩 午前10時36分



△再開 午前10時50分



○村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたしますが、残時間の表示ができないものですから、ここで時計ではかっていますから、私のほうから残時間何分ですからと言いますから、それでお願いしたいと思います。

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○村上邦男議長 それでは、議席番号6番、恵利いつ議員の一般質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) 議席番号6番、光風会、恵利いつです。マイクの調子が悪くて少し時間がありましたので、緊張が高まっておりますけれども、しっかりと質問させていただきます。

 議員になり7年目になりますが、時に感慨深い場面に臨むことがあります。その一つが12日行われた東海中学校卒業式への出席です。昨日の岡崎議員や村上議員と同じく、私も感動を覚えました。不便な学習環境の中で立派に育ってくれた卒業生たち、そしてその子供たちをしっかり見守り、導いてくださった教育関係者の皆様に、心からの賛辞と感謝を申し上げます。

 今回の質問は委員会視察や会派視察、研修等に触れながら進めてまいります。

 1問目の質問です。環境都市宣言と自然の恵みを生かした持続可能なまちづくりについてお尋ねいたします。

 環境都市宣言については平成22年3月議会に1度上程されたものの、その後、取り下げられた経緯があります。前回の議会答弁の中では、今はタイミングを外してしまっている状況とありましたが、その後どのようになっているのか気になっているところです。東海村は、これまでにも環境政策に力を入れてきましたが、改めて環境都市宣言というよりは環境モデル都市を目指すという明確な方針を打ち出すことが必要ではないかとの思いから、村長に質問いたします。

 村長の所信表明の中にも、環境先進都市を目指して新たな取り組みにチャレンジしたいとありました。昨日までの代表質問に対するお答えからも、山田村長が環境政策に重きを置かれていることを感じました。東海村では環境問題に関心の高い方の割合が多いと感じます。ボランティアグループや自治体の活動など、さまざまな取り組みが村内あちらこちらで行われていますが、現状では環境先進都市、つまりモデル都市というところまではいかないと思います。やはり目指すところを明確に表明することで意識が高まり、やりがいが大きくなり、活力が増し、目標を達成する。つまり、この村が環境モデル都市としての評価を受けるということになるのではないでしょうか。そうなれば農産物のブランド化、エコツーリズムの企画、環境関連産業の誘致などビジネスチャンスが生まれ、東海村の活性にもつながるでしょう。何より村民の誇りになると考えます。

 所信表明では、ほかにも農業政策課を新設するとありました。農業、農地を経済的視点の産業としてのみ捉えるのではなく、公共インフラや環境、教育、福祉として捉えるという取り組みは実にすばらしい発想と感じました。そのイメージをさらに膨らませ、実績を積み上げることで環境モデル都市に近づくと思います。

 環境モデル都市を目指すこと、その姿勢をアピールすることに対して、村長はどのようにお考えでしょうか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 環境都市宣言につきましては、昨年12月でも議会で質問もありましたが、今のところ私は都市宣言をするつもりはありません。都市宣言はあくまでも理念を語るだけで、中身が見えてこない。理念はきれいな言葉幾らでも書けますので、ただ実際には何をするかというのが大事なので、宣言することよりも、私はその環境モデル都市を目指したいとは思っています。

 これは環境省が認定するもので、全国でもまだ20数カ所、県内ではつくば市がもう既に選定されていますが、今年3月で奈良県の生駒市がやっぱり選定されていまして、ここは環境自治体会議の同じメンバーですし、地球の環境を考える会という、またちょっと小さな自治体の集まりなんですけれども、ここのメンバーでもありまして、そこの山下市長がかなり環境いろいろなことをやっていまして、今回生駒市の提案概要を見ましても、生駒市というのは本当に太陽光発電なり、小水力なり、再生可能エネルギーの推進、そういう資源循環型のエネルギーのそういうところの促進なんかもしていますし、あとはやっぱりコミュニティ交通で電気自動車の促進とか、あとはやはり食で地産地消みたいなもの、それでブランド化するとか、掲げている内容というのは今東海村でもやっているようなこと、これ東海村はやっているんですが、要するにばらばらなんですね。

 1つにまとめて打ち出すということが必要なんで、こういう形でモデル都市の選定を受けるということは、これ国のお墨つきをもらうことなんで、これによって東海村の存在も全国に知れ渡るということになれば、そういうモデル都市をぜひ見学したいという方が集まってくるでしょうし、職員自身も今ISOもやっているし、いろいろやっているんですが、なかなか一つ束としてまとまっていないので、まとめるものとしては、こういうものにどんどんエントリーしていく必要があるのかなというふうに思っていますので、環境は自分の政策の中では柱にしたいと思っていまして、環境を中心に据えると、そこには農業もエネルギーも、これ環境は自然環境だけじゃなくて、生活環境、いろいろな幅広いものがありますので、ここを中心に据えればいろいろなものがかかわってきますので、ぜひここをもうちょっと目に見える形でやっていきたいと思っていますので、来年以降、環境対策をしっかりやっていきます。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 村長がすごく勉強されていること改めて関心いたします。環境を柱にしていくというお考え、私も先日の講座の中でそのような話を聞き、実にすばらしい、村をまとめていくのにすばらしい方向性だなと思って感じておりましたので、その部分しっかりと議員の立場として一緒にやっていけたらと思います。

 住民と行政が今、村長もおっしゃったように同じベクトルになっていくというか、行政の中でもばらばらというところで、住民もいろいろな活動やっていますので、関心は高いわけですけれども、まだそれが1つになっていないというところは、私も残念ながらとういう状況であることを感じるところがあります。そういうところで、住民と行政が共有する理念のもとにまちづくりを進めた例として、少し長くなりますが、視察をしてきた2つの例をご紹介したいと思います。

 総務委員会で視察した愛知県大府市では、市制施行当初から健康都市づくりを市の方針として掲げてきたそうです。今では国や県の研究機関や施設など、また健康長寿関連産業などが進出し、隣町の東浦町も含み全体面積252ヘクタールに及ぶ健康長寿の一大拠点、ウェルネスバレー計画が確実に進められていました。1つの自治体ではできない大きな事業が、健康都市づくりという目標を明確に打ち出し、推進してきたことで、国や県の支援が受けやすくなったようです。そして、健康、医療、福祉、介護施設が充実する一方、経済的な側面としては関連産業が集まり、研究施設との共同で新たな企業ができ、雇用が生まれる。それが市の安定、発展につながっているようでした。

 もう1点、会派で視察した熊本県水俣市では、水俣病の実態、そして「水俣」、これは世界に通じる「水俣」ですけれども、「水俣」というマイナスイメージからのまちづくりについて学んできました。

 水俣病については、ここでは詳しく触れませんが、1点申し上げれば、水俣病をめぐる問題は原子力問題、福島に通じるところが多々あると考えさせられました。逆境の中からの水俣市のまちづくりは、水俣病やそれに伴う偏見や差別という苦難の歴史を乗り越えるべく、環境、健康、福祉を大切にする産業文化都市を目指すことを掲げ、市民、企業、行政がベクトルを合わせて取り組んだ結果、水俣市は2008年に環境モデル都市として全国で6自治体選定されたうちの一つに選ばれました。

 全国に先駆けたごみの分別収集は、東海村のモデルにもなっています。現在、水俣市では24種類に分別しているそうです。資源再生の関連企業、瓶や紙、缶など種類別の会社ですので、一つ一つは大きな規模ではありませんでしたが、そのような企業で工業団地ができつつありました。ルーチンな仕事には障害者の雇用も生まれているようです。2011年には日本の環境都市の称号も全国で初めて受けています。そのようなまちづくりの結果、農産物も水俣ブランドとして人気が出ています。前向きで魅力あり、力強い水俣市になっていると私は感じました。

 いろいろと申し上げましたが、この2つのまちづくりを見ると、行政や職員、そして住民の持っているベクトルの向きが同じになることで、さまざまな相乗効果を生み出し、活力のあるまちになっていると思いましたので、紹介させていただきました。

 再質問は、2つの視点から提案を含めてお尋ねします。

 1点は、資源の有効利用として分別、再利用のさらなる取り組みが必要ではないかと考えます。それは、ごみの減量化につながります。現在、村の抱える課題はどのようなことがあるのでしょうか。また、これから取り組もうとしていることがあるのか、経済環境部長に1点お伺いいたします。

 2点目は、総合政策部長にお尋ねします。代表質問の中で江田議員の環境関連の企業誘致についての質問に対して、TOKAI原子力サイエンスタウン構想を推進する中で企業誘致などを考えていきたいと答えられたと思いますが、具体的に何か期待するものがあるのかお伺いします。というのは、環境モデル都市を目指すとすれば、環境関連産業の振興を図ることが必要と、江田議員と同じように私も考えるからです。誘致には一定の条件をつける。例えば環境評価のISO取得の義務づけや、緑地を一定割合保有することなどです。そのかわり、税の優遇措置を講ずるなど企業にとってのメリットも提示する。理想ですが、東海村に進出することがその会社のステータスになるぐらい、そのくらいの大きな夢、施策を持って環境問題に取り組む。そして、会社を積極的に誘致することが経済的にも持続可能なまちづくりにつながると考えますが、いかがでしょうか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 現在、村では資源物16種類の分別収集を行っているところでございます。先ほど水俣市は24種類というお話ございましたが、それまでではありませんけれども、分別収集に当たっているというところでございます。

 しかし、最近この資源物の収集量が減少して、燃えるごみが増加するという傾向であります。この原因といたしましては、本来資源物として収集されるべき紙類やプラスチック製容器・包装など燃えるごみに混入されていることが考えられます。このため、少しでも資源物を出しやすい環境を整えるということから、分別のため、紙製容器・包装の専用収集容器、これを作製するため準備を進めているところでございます。

 また、資源物分別の徹底について、村の広報紙などによりまして改めて周知するなど、資源化向上に努めていきたいと考えております。

 さらに、今年度から小型家電リサイクルの取り組みを始めたところでございます。新たな再資源化の取り組みにつきましても、さらに調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 部原地区への企業誘致につきましては、既に先の代表質問でお答えしたとおりであります。環境と調和のとれた企業を誘致することは、一昨日の江田議員の質問にお答えしましたが、村民の平穏で豊かな暮らしを守るために大変重要なことであると認識しております。

 一方、村はTOKAI原子力サイエンスタウン構想で最先端の原子力科学や原子力基礎基盤研究とその産業・医療利用の拠点づくりを推進するとお答えいたしました。それは具体的に何を期待しているのかと申しますと、本村はJ−PARCやBNCTなど高いポテンシャルを有しておりまして、特にBNCTにつきましては、医療分野で中性子を発生させる加速器を利用した放射線治療に係る産業振興が大きな可能性を秘めていると思っております。これら先導的プロジェクトには産学官連携での整備が必要です。まだ未知の部分が多分にありますが、本村のBNCT施設の近くに進出してきたいという話をしている企業があるとも聞いておりますので、これらの情報が得られるようにアンテナを高くし、持続可能なまちづくりを目指し、環境と調和のとれた企業の誘致に努めてまいりたいと、このように考えております。

 また、誘致に当たっては議員のご質問の中のご提案は意見として受けとめまして、今後、研究させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 再生資源回収には住民の協力が不可欠です。行政が少しでも資源の出しやすい環境を整えることが住民との協働のまちづくりを発展させていきます。よろしくお願いいたします。

 それから、企業誘致についてですが、病巣を切らずに治せるBNCTの可能性については、物理学と医学の芸術的コラボレーションと、これは個人的な表現ですが、私はそう思っております。大いに期待している一人です。BNCTに関する企業が東海村に進出し、それに関連する企業や会社が後に続くことになれば、これは東海村の待ち望むところだと思います。

 原子力サイエンスタウン構想の具現化も積極的に進める必要があります。進出したい企業があるんであれば、佐藤部長の力でしっかりとハートをつかんで東海村に呼び寄せていただきたいと思います。放射線を利用した産業もいいですし、やはり環境関連産業も誘致、進めていただきたいと思います。

 東海村は37平方キロメートルですので、限られた面積の中で、あれやこれやの企業誘致は大変入るかなって、それはうれしいことでしょうけれども、そういうことであれば那珂台地ということで那珂市と一緒に取り組んでもいいですし、ひたちなか市と取り組んでもいい。東海村がどんな村になりたいか。そのために近隣の自治体との協力、つながりを持つことも大切と考えます。

 それで、東海村で東海村の人が資源の出し方、非常にきれいな状況で出されると伺っております。そういうせっかく村内で集めた資源です。村外からのそういう分別したものも一緒に入れて、村内で再利用まで持っていければ、さらにいいのかなと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許しますけれども、残時間15分ということです。



◆6番(恵利いつ議員) まだ続きます。再々質問ですね。東海村は、1つには自然環境がそこそこに豊かに残っています。2つ目は、再生資源エネルギーの導入に対しても東海村も村民も積極的です。ごみの分別にも力を注いでいます。ベクトルを合わせることで環境モデル都市が近い夢になると私は考えます。

 再々質問は提案です。

 環境モデル都市を目指すに当たり、職員が基本的な知識や方向性を学んでおくことは、横断的な環境政策を推進する上で、横断的な取り組みが必要になったときに協力体制がとりやすくなります。環境政策を基本のところで理解してもらうために、全職員を対象とした研修会があるといいのではないかと考えます。そのような取り組みについていかがお考えか、経済環境部長にお尋ねします。

 もう1点、いろいろお話をさせていただきました。考えを述べさせていただきましたけれども、村長の環境に対する思い、最後にもう1回お尋ねしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 議員からのご提案でございますが、第5次総合計画あるいは村の各種計画を下から下支え、後押しするということで、新たな視点である東海村生物多様性地域戦略、これを展開していくということで、職員への意識づけも必要になってまいります。住民の協力を得る、あるいは職員内のベクトルを合わせるということで研修のほうは考えております。例えばこれまでもISOですとか認知症サポーター養成、こういったものを通じまして全職員を対象に取り組んでまいっておりますので、同じように職員の間にも広げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 最初の質問で環境モデル都市を目指したい、これは環境政策課の職員には言ってありますが、まだ全職員に向けて言ってはありませんで、私、持続可能なまちづくりで土地を含めたまちづくりと人づくりと活づくりと、これを中心にずっと来たので、またここで環境を出すのかという話にもなるかもしれませんけれども、私の思いがちょっといろいろありまして、ただ環境に対する思いは、これはこれで持っていますので、年度当初のできるだけ早い時期に全職員に対して私の考えをきちんと伝えたいと思います。

 この環境については生物多様性地域戦略で言いましたけれども、これも結果的に26年度、具体的な事業が入っていないと。ここは本当に自分としても情けないというふうには正直反省しています。これもモデルとしてといっても、何ができるんだということになりますので、より具体的なミッションをきちんと示して、職員の意識づけはしていきたいというふうに思っていますので、26年度の取り組みをぜひみていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許しますが、残時間14分20秒です。



◆6番(恵利いつ議員) 力強い村長のお言葉ありがとうございます。しっかりと期待して見させていただきます。

 では、2問目の質問に入ります。

 核燃料サイクル研東海再処理施設におけるプルトニウム溶液及び高放射性廃液の固化・安定化の実施について質問いたします。

 2月26日に開かれた全員協議会において、サイクル研から説明を受けましたが、私にとっては結構ボリュームのある内容でした。説明はきちんと要旨を押さえ、誠実に対応していただいたと感じました。ただ、時間の制約があったためでしょうか、立て板に水のごとくに流暢だったので、理解が追いつかないところもありましたので、確認の意味も込めて質問いたします。

 1点目は、26日に行われた全員協議会における説明の中で、高放射性廃液の量が、これまで公表されていたのは約394立方メートルでありましたが、今回の説明では約430立方メートルに増えていました。なぜ増えたのか、村はきちんと把握していたのかを伺います。

 2点目です。東海村内に高放射性の廃液が大ざっぱに400あるとすれば、六ケ所村には240ぐらいある。つまり六ケ所村より東海村内に保管している量が多いことを村民が余り知らないのではないかと思います。全員協議会では、原子力発電所と比べ発熱量や水素の発生量が極めて少なく、機器の溶融や水素爆発に至ることは考えにくいとはいえ、高レベル放射性廃液については潜在的なハザードがあるので、固化・安定化が必要と伺いました。ハザードは危険、潜在的なハザードとは「外面には、はっきりあらわれず、内面に存在する危険がある」ということになります。約400立方メートルは1メートルの立方体が400メートル先まで続く膨大な量です。早く固化してほしいと私も思います。

 しかし、原子力機構が保有する使用済み燃料の再処理を行う施設としては、サイクル研のみと認識しています。そこで、資料提出をお願いいたしました。機構が保有し、固化・安定化が必要なプルトニウム溶液、高放射性廃液の種類と量についての資料の提供ありがとうございます。資料について補足説明の必要があればお願いいたします。そして、今後の計画について伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 まず、高放射性廃液の量の数字の違いでございますが、原子力機構のホームページ上で公開されている高放射性廃液の保管量は394立方メートル、これは平成25年2月1日時点の数字でございまして、一方で先日、全員協議会の説明資料の中にありました保管量430立方メートルについては、平成25年8月5日時点の値でございます。

 この違いでございますが、平成25年7月に実施されております液移送操作によるものでございます。具体的には東海再処理施設には分離精製工場と高放射性廃液貯蔵場、この2つの施設があります。安全機能がより充実している高放射性廃液貯蔵場のほうに一元管理できるよう平成25年7月に分離精製工場のほうから移送をしたわけでございますが、この際に硝酸にて希釈をして移送しております。見かけ上といいますか、硝酸を入れましたので430立方メートルに増加しておりますが、高放射性廃液に含まれる放射性物質の総量は変わっておりません。

 次に、今後の計画というところでございますが、東海再処理施設では施設内に保管している硝酸プルトニウム溶液及び高放射性廃液の固化・安定化を進めるということになっております。平成26年1月末現在の保有量は硝酸プルトニウム溶液が約3.5立方メートル、高放射性廃液のほうが約417立方メートルとなっております。プルトニウム溶液については、平成27年度までに安定化処理を完了する計画となっております。また、高放射性廃液につきましては、安定化処理終了に約20年を要する見通しでございます。その詳細につきましては、提出いたしました資料のグラフを見ていただければと思います。

 グラフの見方のほうは、資料ナンバー3のほうがプルトニウム溶液の安定化処理を、今年度末3月でございますが、から始めまして、26年度、27年度で処理を終えるというこのグラフの薄い水色のもので見ていただければと思います。それから、高放射性廃液のほうの安定化処理につきましては、平成45年過ぎのところまで棒グラフがありますように、長期間かかるということでございます。こちらは今後の推移を見なければなりませんが、ガラス固化体の保管施設についても、増強していく必要が当然、将来的には出てくるのかなというふうに捉えておりますが、まだ具体的なところには至っていないというところでございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 数字の増減については理解できました。

 再質問は、核燃料廃棄物の処理、保管等について村の考えを3つの視点からお伺いいたします。

 まず1点は、現在ある高放射性廃液の処理に20年かかるとのことですが、これまでも予定どおりにいかなかったこともあるというより、今現在、予定どおりにいっていないわけですが、本当にできる見込みなのか。安全第一であることは言うまでもないことですが、期間を短くするような働きかけを村はしないのか伺います。

 2点目は、3・11の福島第一原発事故を経験し、また東海村にある高レベル廃液の昨年12月の新聞報道等もあり、心配している住民も多いと考えます。高放射性廃液の処理が完了するまでに約20年かかるのであれば、潜在的ハザードとはいえ、住民も不安に感じているのではないでしょうか。村として住民の意識調査を行う予定などないのか伺います。

 3点目は、今、東海村内の機構にある廃棄物はどのように処理する予定でいるのか、そして村としての取り組みはあるのかを伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 まず、高放射性廃液の処理の20年を短くできないかということでございますが、サイクル研のほうでは原子力規制委員会からも、20年かかるということについての指摘を受けているところでございます。これを解消するために、現在使用しているガラス溶融炉から、より多くの液体を扱うことのできる設備への更新などが検討されているようでございます。村では事業所の廃棄物の状況を四半期ごとに報告させるほか、廃棄物の保管状況について立入調査を行い、安全に保管されているかなどを確認しております。

 次に、保管状況についての住民意識調査の件でございますが、現在のところ、そういった住民意識調査につきましては検討をいたしておりません。住民の不安払拭のために、例えば事業所ごとに放射性廃棄物の保管状況について広報を行うなど、今後、事業所と広報について検討していきたいと考えております。

 それから、3つ目の村内に保管されている放射性廃棄物全体ということでございますが、最終的な処分場が決まっていないことから、それまでの間はそれぞれの事業所に保管されるということになっております。これにつきましては、長年の懸案事項でもございます。村としても、このことについては早急に解決するよう国に求めていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。残時間9分です。



◆6番(恵利いつ議員) ありがとうございます。再々質問ではないが、核燃料サイクルの今後について国の方針がはっきり決まっていない状況ですので、これ以上質問しても答えに困られるだけかと思いますので、最後に私の考えを述べさせていただきます。

 原発というトイレのないマンションを地震国日本に54基も推進してきたところに大きな問題があることは、誰もが認めるところと思います。原子力発電からのエネルギーの恩恵にあずかりながらも、後始末について無関心、または見過ごしてきた私たちも反省しなければならないと私は考えます。そして、後世に対する責任があります。だからこそ福島という現実を直視し、そこから今後の原子力政策を考えていかなければならないと考えますが、現安倍政権に私は失望の連続です。

 村内に現在ある放射性物質を保管し続けることについて、どこにも持っていきようがないわけでありますから、村内にとどめ置くことも仕方がないと個人的には考えます。しかし、現在どれだけあるかを漏れなく確認し、この部分は核防護の面からも確認はしてあると思いますけれども、後出しがないようにしっかり確認していただきたいと思います。そして、今後、安易に外から持ち込まれることがないよう、増えることがないように、しっかりとした対応をお願いいたします。

 原子力機構には現在、村内に保管している燃料のほかにも「ふげん」や「もんじゅ」等の燃料がありますが、それらが特定秘密保護法のもとに我々の知らないうちに村内に搬入されることはないのか、そしてその他の情報についても機構からきちんと出るのか、不安を訴える声もあります。

 12月議会で村長は、事業所には情報提供をしっかりと求め、住民に公開していくと、きっぱりとお答えいただきました。住民に軸足を置いた山田村長の明快でさわやかな答弁に「安心した」という声も届いています。情報公開があってこそ安心・安全につながりますので、村長には住民を守るという強い気持ちで今後とも村政に当たっていただくことを重ねてお願いして、私の質問を終わります。



○村上邦男議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時31分



△再開 午後1時00分



○村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○村上邦男議長 議席番号8番、川崎篤子議員の一般質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 日本共産党の川崎篤子です。通告に従いまして一般質問を行います。

 私は、初めに福島原発事故から3年がたち、いまだに避難を余儀なくされている被災者の皆さんに心を寄せて、東海第二発電所は再稼働をやめさせ、廃炉を求める立場から質問をいたします。

 政府が今月中にも閣議決定をしようとしているエネルギー基本計画案は、次のように書かれています。「原発依存を可能な限り軽減する。被災された人々の心にしっかり向き合い、寄り添い、福島の復興体制を全力でなし遂げる」と言っていますが、中身は全く違います。

 私は、問題点を3つ指摘したいと思います。

 その1つは、原発を重要なベースロード電源とするなど永久に使い続けるという宣言になっています。経団連会長が「ベース電源となれば、いずれ原発の新増設が必要になる」と言って、再稼働にとどまらず、新増設までしてしまおうというのが基本計画案の中身になっています。

 そして2つ目に、ベースロード電源とは、発電コストが低く、昼夜を問わず安定して稼働できる電源のことを指していますが、福島県発事故は原発と人類社会が共存できないという事実を私たちに突きつけました。核のごみの処理や事故のことを考えても、原発はコストが高過ぎて、安定どころか、とてつもないことが起こるということは痛いほど知りました。一旦事故があれば巨額の費用がかかり、究極の高コスト電源となって国民の暮らしの土台を壊すのが原発です。

 さらに3つ目は、原発は要らないという多くの国民の気持ちとは裏腹に、新しい安全神話がつくられようとしていることです。エネルギー基本計画案は、「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合した原発の再稼働」を進めることが明記されました。「世界で最も厳しい」というフレーズが繰り返され、この基準をクリアすれば安全を確保できるかのような説明が繰り返されています。しかし、安全な原発などありません。事故ゼロの原発などありません。これこそ原発事故の最大の教訓ではないでしょうか。事故は収束していない。事故原因の究明もされていない。避難計画もつくられていない。こんな状況での再稼働など論外です。「新たな安全神話による原発再稼働を許すな」の声が広がっています。老朽化した東海第二発電所は再稼働をやめさせ、廃炉を求める以外にありません。

 そこで、村長にお伺いをします。

 政府閣議で決定されようとしているエネルギー基本計画案に対して、村長はどうお考えでしょうか。先ほどもありましたけれども、少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 先ほどもお答えしましたが、このエネルギー基本計画の中で川崎議員おっしゃったようにいろいろ書かれております。新聞報道等でもいろいろ出ていまして、国民の間にもいろいろな不安が広がっているのは事実だと思います。基本計画、本来従来ですとエネルギーの受給見通し、エネルギーミックスまで踏み込んだものが今まで策定されていたのに、今回はそこはあえて触れていないということは、これは問題の先送りでしかないということで、政府としてもできるだけ早く示す必要があると思いますので、そこはこの計画は、そういう意味ではまだ不十分だというふうに思っています。ですから、この後しっかり今後のエネルギーミックスについてどのように進めるのか、まず政府として方針を出していくべきだろうというふうに思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) ご承知のとおり、福島原発事故は収束どころか、放射能汚染水などは危機的状況です。そんな中でつくられたエネルギー基本計画の政府案は、新規制基準が福島の教訓を踏まえたものではなく、再稼働をするためのものでしかありません。また、基本的計画案は、福島原発事故では格納容器が壊れて大量の放射性物質が環境に放出されましたが、格納容器に対する新たな機能も求めていません。汚染水の対策も問題にしていません。さらに、防災計画も核のごみ処理も規制の対象になっていません。余りにもお粗末ではないでしょうか。

 アメリカでは1979年のスリーマイル島原発事故を教訓に、防災計画は規制要求となっています。1985年には住民全員が安全に避難できないと、完成したショーラム原子力発電所は廃炉にしました。

 日本の規制基準は、防災計画は自治体任せにし、実効性の評価もしない。まさに国民の安全を置き去りにするものではないでしょうか。そもそも日本の原発は安全神話で「過酷事故は起こらない」と明言して、無責任に地震、津波など自然災害大国の狭い日本に54基もつくり続けてきました。そこに過酷事故を想定して避難計画をつくれというのは、どだい無理な話ではないでしょうか。

 そんな中、東海第二発電所が再稼働への明確な一歩である安全審査の申請を早急に行おうとすることは、絶対許せるものではありません。村長の施政方針において、東海第二発電所の再稼働については広域的な観点から議論を進めるとしていますが、今後はどう福島の教訓は生かされるのか、どのように進める予定なのかをお聞かせください。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 現時点で再稼働というのはまだ議論する状況にないと思っていますが、今後、再稼働問題につきましては、私も福島を見てきて、あの惨状を見る限り、もう東海村だけの話ではないと考えますと、周辺市町村含め、今回覚書を締結しました11市町村、さらにそれに入っていないところも含めて広域的な各市町村連携して、さらには県も含めて、きっちり安全協定の見直しというところに向けて進んでいきたいというふうに思います。

 あと一つ避難計画につきましても、県が広域的避難計画を今つくっておりますが、先ほど経済環境部長からもありましたとおり、村としてもできるものはどんどんやっていきたいと。きょう新聞記事にも書いてありましたが、私なりにそこはやれることはやりたいと思っていますが、これも東海村だけがつくっても、周辺市町村のいろいろ連携がないと実効性のある避難というのはできませんので、そこら辺も含めてやっぱり広域的にやっていきたいと。これ再稼働するしないにかかわらず、使用済み核燃料があること自体事実ですので、避難計画はやはりつくらなければならないと思っていますので、ここはしっかりやっていきたい。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 東京電力福島第一原子力発電所事故から3年が過ぎ、原発事故さえ起きなかったらと、福島の住民の共通の思いに心を寄せた集会が今全国で広がっています。原発周辺では、いまだに13万5,000人を超す住民が避難生活を余儀なくされて、長引く避難が被災者の心身をむしばみ、福島県内の震災関連で亡くなられた方は1,660人を超えて、自ら命を絶つ悲しい現実は放置できません。また、低線量被ばくによる将来の子供の健康への不安も消えることはありません。

 私は先般、原子力問題調査特別委員会において福島県広野町の除染の状況と福島第一原発の視察に行ってまいりました。広野町の農地や山林は放射能に汚染された上に、まだまだ部分的ですが、きれいに除染が進められ、かつての木立や草原がなくなり、二重に豊かな自然は破壊されてしまったと私は感じました。

 福島第一原発の敷地内は核物質防護ということで写真撮影は禁止と、手荷物は一切広野町にあるJヴィレッジに預けさせられ、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町と東電の大型バスで北上し、福島第一原発に向かいました。移動中、車窓から見た荒れ果てた農地や立ち並ぶ家屋には人影はなく、まさに廃墟となった現実を目の当たりにしました。この現実は二度と繰り返してはならないと強く感じたのは、私だけではなかったのではないでしょうか。

 福島第一原発は高い放射能のため、1から3号機では、まだ原子炉には近づくことさえできません。放射性物質で汚染された水は増え続け、屋外のタンクからたびたび漏出して地上や海を汚し、事故・トラブルが拡大し続けています。

 3月8日、原発に反対する福島県民は、避難所で生活を続けることの苦痛や荒廃するふるさとへの思い、死んでいった動物たちの悲劇など数々の悲しみに寄り添い、3,000人の集会を郡山市で開きました。ここでは、国や東京電力に福島第二原発も廃炉にすることを求める集会宣言を採択しました。9日には原発ゼロ大統一活動が国会前で開かれ、「福島を忘れるな」「再稼働を許すな」と、3万4,000人の熱気で包まれました。

 政府が脱原発の方針を決めているドイツでは、日本政府に対して全ての原発を廃止するよう訴えて、およそ1,000人がデモ行進を行いました。

 茨城県は、新年度からスタートさせるエネルギー政策の新しい指針「いばらきエネルギー戦略」に、エネルギー源の多様化、多層化を新たに盛り込んだという新聞報道がありました。さらに、東海第二発電所はいまだ再稼働が見通せない状況であり、再生可能エネルギーの上積みは今後も不可欠、新プランに基づく本県ならではの取り組みが求められていると報道しています。

 村長は11月のタウンミーティングや施政方針で、現在の社会インフラは全て電気仕掛けになっていて、再生エネルギーだけで賄えるとは思えないなどと発言しておられますが、現に今、全ての原発は稼働ゼロです。暑い夏もこの寒い冬も乗り越えてきています。

 日本共産党は、本来、国は原発ゼロを決断し、原発に頼らず、省エネ・節電の徹底と再生可能エネルギーへの抜本的転換の計画を立てて実行すべきであることを提案しています。さらに、エネルギー確保のためには、当然5から10年程度の期間は過渡的な措置として、火力による電力の確保が必要になりますが、その間に再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行を進めること、再生可能エネルギーは普及が進めば進むほど、また多様なエネルギーの組み合わせが進むほど供給が安定し、コストも低くなり、日本の原発の40倍に上る巨大な潜在力を持つ再生可能エネルギーへの転換こそ未来があると強調しています。再生可能エネルギーを進めることに村長はどうお考えでしょうか。見解をお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 私が今のインフラは電気仕掛けになっていると申し上げたのは、医療でも交通でも、本当に人の命にかかわるところのものが全部電気です。医療機器もそうでしょうし、交通システムもそうです。新幹線の運行もそうでしょう。この後リニアモーターカーができれば、ますます電気は使います。これ世の中の流れとして電気仕掛けはとめられません。その電気仕掛け、それは安定的な電源がないと維持していけないというのも事実です。

 その場合に、それを再生可能エネルギーで、きちんと安定的に供給できるかというのは、私はそこに疑問は感じています。これは再生可能エネルギーの単なる技術開発で、同時に蓄電池も開発しなければなりませんし、そうしますとかなりまだまだ、いろいろやることがありますで、5年、10年というのはちょっとそんなに短期間ではなかなか難しかろうと。

 現在それは火力に頼っているのが現実です。ですから、この火力にいつまで頼るのかというと、そこもなかなか難しいのかなというところがありまして、私はそこはなかなか原子力をすぐ否定もできないというふうに話しております。

 ただ、東海村として、このエネルギーに対してどう向き合っていくかと考えれば、私たちの家庭の生活は、それはできると思うんです。各世帯ごとのエネルギーについては、省エネを進めるなり、太陽光などを取り入れるなりしてできますので、その社会インフラの分と地域で使う分と切りわけて、東海村として地産地消のエネルギーを当然推進すること大事ですから、そこを太陽光。小水力はいろいろ検討はさせたんですが、なかなか村内では適地がないということで難しいんですが、この後バイオマス等も考えてみたいと思います。そういう意味では再生可能エネルギーへの研究はきちんと、それはやっていきたいと思いますので、そこは分けて考えたいと思います。

 ただ、東海第二が、東海村が電力供給地として、そこまでしなければならないかというのは、またこれは政府のほうのきちんとした方針も求めなければならないと思っていますので、いろいろそういうことを総合的に考えて今後取り組んでまいりますが、再生可能エネルギーの促進についてはきちんとやっていきたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 次の質問の前に、ちょっと原発の再稼働で、処理方法の目処の立たない使用済み核燃料(核のごみ)をこれ以上つくらせないこと、それから設計寿命40年のうち36年が経過している老朽化原発であり、半径30キロ圏内には約100万人が住む人々を危険にさらすことを考えれば、東海第二発電所は再稼働をやめさせ、廃炉を選択する以外にないと考えるのは、多くの住民の共通の思いではないでしょうか。原子力発祥の地、東海村の山田村長には、東海第二原発は廃炉を早急に決断されることが歴史的使命として求められているのではないかと申し上げまして、次に移ります。

 後期高齢者医療保険料の引き上げ問題についてお伺いをいたします。

 私は12月議会の質問の中で、後期高齢者医療制度の保険料は、茨城県後期高齢者医療広域連合で医療給付金と医療制度会計の繰越金の計52億円の基金を活用して、値上げすべきではないと、そして村は保険料値上げは行わないよう広域連合に求めるべきだと申し上げました。それに対して村は、広域連合を通じて国に要望しますというような答弁でしたが、この来年度の保険料引き上げについて、広域連合から村へはどのように伝えられているのでしょうかお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 来年度、平成26、27年度の後期高齢者保険料につきましては、先月14日に行われた茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会において、平成24、25年度保険料率を据え置く条例改正議案が可決されており、その旨の報告を受けております。

 被保険者1人当たりの医療給付費につきましては年々増加傾向にありまして、今後も増加が見込まれるところですが、平成26、27年度の保険料率は保険料調整基金を活用することにより、保険料率の上昇を抑制し、現在の保険料率を据え置くこととなっております。

 また、今後においても高齢者への過度の負担とならないための措置を講ずるよう引き続き国へ要望してまいります。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) すみません、質問の前に、この時間がちょっとずれたような気がしたんですが、私が発言とまったときに、これがとまってないというところがあったんですけれども、大丈夫ですか。とにかく時間が足りなくなっちゃうと困るんですけれども、じゃ、すみません。

 日本共産党茨城県委員会と地方議員団は2月5日、県内各地で集めた値上げ中止の署名を広域連合のほうに提出するとともに、次の声を届けました。年金が引き下げられ、高齢者の暮らしはますます困難になっている。広域連合と県の基金を活用して今年4月からの保険料の値上げを行わないことを要請してきました。村が2名の方に発行している短期保険証の発行もやめるべきと質問で求めてきましたが、この点はどうでしょうか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 後期高齢者医療における滞納者への短期保険証の交付についてでございますが、短期保険証は公平公正の観点から保険料を一定以上滞納している方に対し、有効期間を短縮した保険証を交付しているものでございます。交付に当たりましては、事前に対象者への納付の働きかけを行うほか、分割納付や徴収猶予を含め個々の事情に配慮した納付相談の機会とするための非常に有効な手段となっております。その結果、本年度における本村での短期保険証の交付件数は、議員からもありましたように2件にとどまっている状況でございます。

 保険証には短期等の表示はなく、様式や医療機関での一部負担額は本来の保険証と同様となっております。滞納額の縮減を目指すことからも引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、これら制度の趣旨につきましてご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 滞納を理由にする保険証、短期被保険者証の発行はやめて、所得が少ない高齢者が安心して医療を受けられるようにすべきであることを求めています。さらに、低所得者の保険料の減免制度を拡充してほしいとの声も上がっています。低所得者の減免制度の拡充についてはどうなっているでしょうか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 低所得者の減免制度の拡充についてでございますが、今般の社会保障と税の一体化改革に伴う消費税率8%の引き上げに伴い、増収分を活用した社会保障の充実策として保険料の軽減措置が平成26年度から拡大されます。その概要といたしましては、均等割保険料の2割軽減と5割軽減の軽減安定所得の基準を引き上げまして、対象者が拡大されるものでございます。

 一方で保険料の賦課限度額につきましては、55万円から57万円と引き上げられます。これらは1人当たりの医療給付費の伸びなどによりまして、保険料負担の増加が見込まれますことから、保険料負担の公平性の確保や、中・低所得者の負担軽減を図るものでございます。本村といたしましては、これらの改正などに適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 今回の後期高齢者医療制度の保険料の値上げが中止になることは、一歩前進です。しかし、この医療制度は高齢者が差別、それから高い負担を押しつける制度であり、廃止すべきです。そして、家族が一緒の保険を復活し、国の助成を増やすことです。日本共産党は高齢者医療費無料化の復活を引き続き求め、村においては国の悪政からの防波堤の役割発揮が求められるものです。

 次に移ります。

 国民健康保険税の引き上げはやめるべきとの立場から質問いたします。

 村は2012年度にスタートさせた計画的・段階的な国保税改定に基づき、新年度の国保税について2度目の引き上げを決めています。しかし、4月からは消費税の8%納税や社会保障制度の大幅後退が予想されます。70から74歳の現行1割の医療費窓口負担も、4月から新たに70歳になる高齢者から2割を適用し、段階的に対象者拡大を行おうとしています。

 住民の一番身近にいる地方自治体である本村は、国がこうした負担増を強行しようとするときこそ、村民の暮らしを支援するための行政を行うべきです。国と並んで負担増を強いることを行ってはなりません。計画的、段階的な改定も状況を見てぜひ変更すべきと考えます。担当課の見解を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 国民健康保険税の改正についてのご質問でございますが、確かに平成26年度からの保険税の引き上げは、消費税の引き上げ時期と重なりまして、納税者にとりまして大きな負担増となることが懸念されています。

 しかしながら、多角的、長期的な観点から国民健康保険事業の安定的な維持運営と公平性を確保するため、また平成29年度には国民健康保険の保険者が市町村から都道府県に移行するという最大規模の変革を迎えようとしている現状でございます。保険税の引き上げを実施せざるを得ないと考えております。

 ただし、今回の国の制度の改正では、低所得世帯への保険税軽減の拡大も同時期に行うなどの配慮もなされております。今後も国の動向や県内市町村国保の状況を注視し、住民の皆様に十分な理解を得られるよう丁寧な対応に努めてまいります。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 本村の国保は、近隣自治体が保険税を引き上げる中で一般会計の法定外繰り入れを行い、平成8年の改定以来16年間、保険税率を据え置いて被保険者の負担軽減に努めてきました。段階的税改定計画は、保険税を引き上げれば払い切れない層を苦しめるだけで、税収は増えるわけではなく、結局財政難は回復せず、悪循環に陥ったままになってしまうことが十分想定されます。「平成29年度を目処に広域化の方向が示された」と、広域化を単に認めるような表現が村長説明要旨に記されていますが、広域化によって本当に安心して医療が受けられるようになるとお考えでしょうかお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 国民健康保険制度は、国民皆保険を守る基盤だと認識をしております。また、国民健康保険制度の基盤強化につきましては、国と地方の協議におきまして、国民健康保険の財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方策や、国民健康保険の運営に関する都道府県と市町村の役割分担のあり方など協議を進めているところでございます。その上で住民の皆さんが安心して医療が受けられるようにするためには、将来にわたり安定的かつ持続可能な制度としなければなりません。国保の事業運営と財政運営の安定化を推進していくことが必要不可欠であることから、広域化によってそれを実現していく必要があると、そのように考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 広域化は村の一般会計繰り入れをなくし、県の広域組織の監視のもとで収納対策や医療費削減を推進する路線であり、将来にわたって安定的かつ持続可能な制度になるとは考えられません。

 国庫負担削減と加入者の貧困化を放置したまま、村独自の負担軽減までなくしてしまったら、国保税はさらに高騰し、制度の危機は加速するばかりです。保険組織の広域化が問答無用の保険料徴収や住民不在の組織運営につながることは、後期高齢者医療制度や介護保険の広域連合の経験が既に実証しています。公的医療費の抑制や自治体業務の効率化を狙った広域化は、村民にとって何もよいことはありません。

 市町村国保を解体して住民不在の機構に改編する改悪に村は反対すべきであり、住民の命と健康を守る社会保障の制度として、国保の再建を図ることが求められていると考えます。国保は年金生活者や失業者も加入し、国民の3人に1人が加入するという日本最大の医療保険で、世界に誇れる制度です。本来、公的に安定させることこそ求められています。村独自の支援策について見解をお聞きいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 国民健康保険は、本来公的に安定を求められているとのことにつきましては、まさにそのとおりでございまして、国民健康保険制度を将来にわたり維持運営していくために国において社会保障制度改革を進めているところでございます。村といたしましても、今後の国の動向を見守りながら、県内市町村国保の状況等を踏まえまして、適正に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) それでは、2月16日の45年ぶりの大雪と言われた豪雪対応についての防災計画に関してお尋ねします。

 各地に農業ハウスの倒壊など多大な被害を及ぼした大雪でした。村内では翌朝、生活道路の凍結により渋滞で混乱したところもありました。県内でも大きな被害を受けたハウス農業は再建に窮している状況があり、3月5日、日本共産党県議団は県農林水産部に、農業用ハウスの撤去費用に県独自の助成補助を実施することなど、農業者が再建できる早急な支援策を講ずるよう申し入れを行いました。県の説明では、今回の豪雪に限った特例的な措置を講ずると、3月3日、国から豪雪による被災農業者への追加対策について連絡がありました。要綱作成は3月末、農業用ハウスなどの再建・修繕への助成は、家族で独自に撤去処理をした場合も認める。ハウスが倒壊し、作物はつくっていない場合でも多分補助されるということでした。村の農業用ハウスの被害など状況把握はどうだったのでしょうかお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 農業用ハウスの被害状況でございますが、2月8日から9日にかけての大雪及び2月15日の大雨及び防風によりまして、農業用施設に被害が発生しております。村では、農業団体への確認や2班体制で被害調査を実施しております。

 被害の状況は、主にビニールハウスが雪の重みにより倒壊するといったものでありまして、20棟余りが被害に遭っております。国や県からは、被害に遭われた農家に対し支援を行うということが示されております。1つは、被災農業者特別利子助成でありまして、復旧のために必要な費用の借入額の利子補給を行うというものでございます。

 さらに、被災農業者の農業経営維持を目的としまして、被災農業者向け経営体育成支援事業というものがあります。この事業は、地方公共団体による支援や融資を受けて被災施設の復旧、または倒壊したハウスなどの撤去を行うことにより経営を継続していただく、そういうものでございます。

 今後被害に遭われた農家に対し、事業の周知をするとともに、アドバイスなどを行ってまいります。また、このたびの大雪に限らず、最近はゲリラ豪雨や台風の大型化など気象の変化が激しいことから、突発的な災害への村としての支援の必要性、支援の手法、そういったことを検討しながら、国及び県のさまざまな支援策に対応できる村の要綱などの制定も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 要綱がはっきりした段階での村の迅速な支援対応が求められます。

 次に、このような声もありました。融雪剤を生活道路には早目にまいて対応してほしかったという声です。日常のパトロール含めた対応はどうだったのでしょうか。お答えください。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えいたします。

 本村では、気温低下や降雪が見込まれる際には、主要幹線道路のうち凍結しやすい場所や橋において、橋梁においてですね、業者等に委託をしまして、夜間及び早期に凍結防止剤を散布し、路面凍結の予防に努めております。

 また、質問の生活道路に関しましては、特に路面凍結の発生しやすい村内46カ所に凍結防止剤を設置し、役場だけではなく、地域のご協力をいただきながら散布を行っているところでございます。

 今回の大雪では村内全域で路面の凍結が見られましたので、凍結防止剤設置箇所以外にも学校やコミセンなど公共施設の周辺、また地域住民よりご連絡をいただいた箇所、さらにはパトロール等で散布が必要と判断された箇所については職員で随時対応をしてまいりました。

 全ての道路に対しまして凍結防止の対策をとることは現実的に大変難しいということも考えておりますが、しかし今回の経緯を踏まえ、地域との協議を通して、凍結防止剤の設置箇所の変更や拡大を行ってまいりたいと考えております。

 また、設置箇所や利用方法については村ホームページ等で掲載し、周知を図り、引き続き皆様の協力をいただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 異常気象による突発的な担当課の対応はご苦労が多いことと思います。引き続き住民への適切な周知に努めることが求められます。

 ところで、地震、津波、風水害による東海村地域防災計画には豪雪対応の防災計画は明記されていませんが、今後、見直しをどう考えますかお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 豪雪対応の防災計画とのことでございますが、豪雪とは記録的な大雪ということになります。東海村地域防災計画には記されておりませんが、大雪の発生のおそれ、もしくは発生した場合には、この計画の地震災害対策計画編及び風水害対策計画編に準じて対応することとしております。あわせて、気象庁水戸地方気象台などからの情報収集に努めるとともに、積雪状況によっては、災害協定を結んでおります東海村建設業協同組合と連携して除雪作業などに当たることになります。

 なお、大雪に見舞われた長野県の佐久市長は、ツイッターを活用して地域の情報を集め、的確な判断ができたということで、市民のほうから称賛の声が上がっているとのことでございます。本村では現在、情報発信の環境を整える段階であり、SNSはまだ使えませんが、防災面からのできるだけ多くの情報を収集し、発信することに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) それでは、次に阿漕ケ浦の遊歩道整備についてお伺いをいたします。

 冬は白鳥やカモが飛来する大神宮所有の約10ヘクタールの面積を有する阿漕ケ浦には、「野鳥やスイレンを楽しむことができる地区住民のオアシスとして、周辺の遊歩道を組み入れて整備していただくことを希望します」と自治会要望があったと伺いました。何とか進めてほしいという声があります。この件について進捗状況はどうなっているでしょうか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えをいたします。

 進捗状況でございますが、阿漕ケ浦の遊歩道整備につきましては、平成21年度に真崎区自治会より要望があり、これまで遊歩道のルートの検討など自治会との協議を重ねてまいりました。

 議員ご質問の地区住民のオアシスとしての整備につきましては、平成25年度の村政懇談会において質問があったもので、野鳥や水辺の植物を楽しむため、阿漕ケ浦の湖面の維持管理等についても提案がなされております。これらについても引き続き自治会と協議を進めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 所有者との話し合いも必要になりますが、今後の実現の見通しはどうでしょうか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えをいたします。

 今後の見通しにつきましては、阿漕ケ浦公園は平成31年に開催されます国民体育大会ホッケー会場に指定を受けたことにより、ホッケー場はもちろんのこと、公園全体の再整備が課題となっており。公園の再整備を検討する中で、この遊歩道など阿漕ケ浦周辺の整備も含めて、地域住民の皆様のご意見をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) ぜひ要望に応えて、自然環境を大切にした対応を求めて次に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 地域医療としての村立東海病院についてお伺いします。

 施政方針では、村立東海病院は「今後ますます多様化する医療ニーズに対応できるよう救急医療の強化や医療体制等の充実を図るとともに、保健・医療・福祉の各種関係機関との連携を深めながら包括的な地域医療の展開を目指す」としています。

 先般、救急車で入院されたご家族の方から次のような不満の声が寄せられました。「個室である特別室しかあいてないとのことで入院をしましたが、いずれ相部屋になるだろうと思っていたところが、次の施設に移るのもなかなか決まらず、日がたってしまい、結局34日間入院となってしまい、退院時には保険外負担15万円を含む高額医療費を支払いました。途中での説明はありませんでした」というものです。地域医療の基本となる村民への安全・安心な医療サービスの提供と保健・医療・福祉の各種関係機関との連携という視点からいっても、不十分さが否めません。

 これまで救急車で運ばれ、個室入院になったケースは直近で何件になるでしょうかお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 緊急搬送により個室入院となったケースでございますが、今年1月の1カ月間でのデータになりますが、緊急搬送件数19件のうち7件となっております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) やむなく個室入院となった場合、特別料金の支払いは免除してもよいのではないでしょうか。いかがでしょう。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 特別室料の支払いの免除についてでございますが、厚生労働省の通知に次の3点のいずれかに該当する場合は、室料差額は求めてはならないとされています。1点目といたしまして、室料を明示した同意書による患者の同意がない場合、2点目としまして、患者の治療上の必要により個室へ入院させる場合、3点目としまして、病院の管理上の必要性から個室へ入院させた場合であって、患者の選択によらない場合でございます。東海病院におきましても、この通知に沿って運用しているところでございます。

 例えば緊急患者で病状が重篤なため安静を必要とするときや、適時適切な看護・介助を必要とするときなどは、2点目としてご説明した治療上の必要がある場合に該当いたします。そのほかの場合につきましては、同意書による患者の同意を得た上で室料差額を請求しているところでございます。

 今後も医師や患者はもちろん、院内に設置している地域医療連携室とも連携し、患者への十分な説明を行うなど適切に対応し、安心して医療を受けられるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 確かに入院の際、同意書は交わしたものの「特別料金は負担が重い。病院から何も言ってこないので、相部屋はあかないものと思っていた」とおっしゃっていました。患者や家族への十分な説明を欠かすことのないよう適切な対応が強く求められます。特別室は治療上必要とされるもののみに縮小して、個室はプライバシーの保護のための低廉なものとすべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 東海病院の病床数は80床でございますが、そのうち特別な料金が発生する個室は全部で28室、そのうち特別室は4室となっております。特別室は患者の選択の自由により入る部屋となっており、治療上の必要により入室するものではございませんが、個室は議員ご指摘のとおり、緊急患者や術後患者などの治療上必要な場合やプライバシー保護などの多様化する医療ニーズへの対応のため必要なものでございます。室料差額につきましては、村内者と村外者での料金の差別化や同規模病院の価格を考慮して、特別な療養環境に見合った価格を制定しております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 発言しますか。2分でまとめてください。



◆8番(川崎篤子議員) 行政と村民の協働でつくるまちづくりを進めようとしている東海村です。村民の要望に応える十分な予算配分と、余さず活用する積極的対応がますます求められていると考えます。

 以上をもちまして、私の質問を終わりにいたします。



○村上邦男議長 以上で川崎篤子議員の一般質問は終わりました。

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○村上邦男議長 次に、議席番号7番、相沢一正議員の一般質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 7番、相沢一正です。一般質問を行います。

 最初に、村長所信についてということでありますけれども、表明された所信の中では、はっきりしたことというか、明示されていないことですね。村長が今の国の政治への構えと申しますか、政治姿勢というふうに言ったらいいでしょうか、そういうことについて伺ってみたいと思います。

 山田村長の村政が始まる前後、少し前からですけれども、から今日までのこの半年間の政治の動きというのを見たときに、何かただならぬものを私は感じております。それまでとは少し違った異質の政治が非常に顕著になってきたのではないのかというふうに感じている次第なんです。

 それで、国のありようというものは、やっぱり地域に対して、あるいは村政運営に対して影を落とすものだと思うわけで、地域主権というものが強調されている時代にあっても、そうだと思うんですね。ですから、それだけに村長の政治姿勢いかんということはとても大事なことなんだと思うものですから、この質問をするわけで、初めてこの質問するんですけれども、よろしくお願いします。

 今の国の現状、端的に言えば安倍政権の目指すこの国の姿といいますか、「日本を取り戻す」というふうにおっしゃっている、その内容が、ここ半年、1年ぐらいの間に次第に明らかになってきたように思います。

 例えて言えば、国家安全保障会議を設置するとか、特定秘密保護法を制定するとか、武器輸出規制を緩和するであるとか、そしてこういったいわば国の安全とか治安とかいうことに絡むときに必ず教育上の改正、教育上いろいろな改革といいますか、改定がなされる。

 それで余り一般に知られていないけれども、教科書検定基準の改定であるとか、あるいは学習指導要領解説書の改訂、これは教育委員会の方々、詳しいわけですけれども、学習指導要領の解説書というのは、これは学習指導要領に基づいて授業する場合の解説書ということで、この改定の中では竹島とか魚釣島とかいう、向こうから言えばそういうことですけれども、そういうところは日本固有の領土であって、領土問題はもう決定しているんだと。今の日中関係とか日韓関係見ていると、そんなふうに言えるのかどうかというふうに私なんぞは思うんですが、それを学校の教師にそういうふうに指導しなさいということまで細かく指示をするこの解説書の改訂というのがあるんですね。そして、何か教育委員会制度を変えていく、教育の中立ということが侵されていくんじゃないかという問題があるわけです。

 靖国神社参拝、あるいは河野談話、これを検証するんだと。これは従軍慰安婦の問題でありますけれども、そういうふうなのが次々と出てきて、そして集団的自衛権容認の方針というものが出てきているということなんですね。

 これらの先には、これらの政策の先には国家主義だとか、あるいは軍事だとかそういうものに重きを置くような国の形というのが強調されていくように思うわけですので、今まで紆余曲折はあるとしても守られてきた、いわば平和国家のあり方というこういうものとは別の国家というものに変えていくというふうなことにつながっていくようには思うわけです。

 そのことに私はとても危惧を感じているんですけれども、村長はどのようなお考えでこの間、村政をリードしながら、国の見方、国の動きについてはお感じになっていたかということをお伺いしたいと思います。

 そして、所信のほうについて、所信そのものについては2つだけ、全体的なことで質問をしたいと思いますが、1つは、第5次総合計画の推進ということが村政の基本の柱だというふうなことでありますけれども、それと同時に村長自らが掲げる持続可能なまちづくりの推進ということがおっしゃられて、先般この質問のところでいろいろその中身が解明されてきているわけですけれども、その関係はどういうふうな関係になるのかということをご説明いただきたいというのが1つ。

 それからもう一つは、今年度取り組みの最初に組織の改編というのが上げられていて、いわゆる村長公室ですね、トップダウン的な指導力強化と申しますか、スピードアップ化というものを図るということで、村長公室を設置したということでありますけれども、これがこれまでの部局の体制の中で何か問題は起こらないのか、そういうことについて改めてこの制度をつくるに当たってお考えになって、問題が出るとしても、それはこういうふうにして解決できるというふうなことがあるんだと思うんですけれども、その辺の説明をお願いしたいということで最初の質問をいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 まず1点目ですが、現政権の政策ですとか政治に対する所感ということですけれども、いろいろ今の安倍政権、最近の政策的な動きというものについては、いろいろなご意見があって、当然反対する方もいるし、賛成する方もいるということで、この国の特に外交、安全保障等もあって、国の専権事項でありますが、一つ一つについて私の思想信条なり、政治姿勢を述べることはちょっと差し控えたいと思います。

 といいますのは、私が個人的にどのような思想信条を持ったとしても、私は村政運営に当たっては、あくまで行政機関トップというそういう村長職という立場で、これは仕事をしております。ですから、私自身がたとえどういう思想信条を持っていても、村民のためにどういう施策をしていくかというのは、きっちり分けて考えています。ですから、国の政策に惑わされるとか踊らされることはなく、きちっと村民のほうを向いて仕事をしていくつもりでおりますので、いろいろ法律ですとか制度が決まってくるものについては、それを飛び越えてはできませんが、その置かれた状況の中で村民のためにきちんとした村政をやっていくという姿勢でおりますので、今後ともそこだけはぶれずにやっていきますので、ご懸念ないようお願いします。

 それが1点と、2点目のまちづくりですね、5次総と持続可能なまちづくりですけれども、5次総、これは10年間の総合計画で村民の方々の叡智を結集してつくった計画です。ただ基本的に、やっぱり各分野が総花的な計画になっていますので、多分この計画は誰が首長になっても変えられるものではないと思います。ただ、それは多分、基本的な政策であって、私は4年間のうちに私の掲げるまちづくり、これが示されなければなりません。それは村長職を4年間任された私の使命でもありますので、その総合計画の中で特に私がこの4年間でやること、それを持続可能なまちづくりということで打ち出していますので、ベースは総合計画で、その中から特にこれを中心にやっていきたいと引き抜き出したのが持続可能なまちづくりと考えてもらえれば、そこは両方の私の政策方針は、そこは何ら齟齬することはなく、一体であると言っているというふうに思っています。

 3点目の組織改編ですが、私は今、副村長3年ちょっとやっていましたけれども、どうしても総合政策部を司令塔としてやっていくというふうな形で組織を動かしていたんですが、なかなかこれが同じ部の並びということで、うまくいっていなかったというのはずっと感じていました。これは村が新しい政策をやる、もしくは課題に対してスピード感を持ってやるためには、もっと直接的な指揮命令がないと動かない。さらに、私は村長になって自分がこういうことをしたいというのを今、明言していますので、それをやるためにも、より私が直接的に、やはりミッションを与えて動かすということが必要だと感じましたので、あえてこういう組織をつくらせてもらいました。

 以前もお話ししましたが、これを長く続けるつもりはありません。ある程度ここで私の目指すものについて組織なり職員、それがきちんと理解してもらえれば、最終的には実行部隊をもっと強化するほうが政策は進むと思いますので、当面そういう私の目指すもの、まちづくりについて庁舎内の意志統一を図るためにこの組織をつくったということです。

 村長公室と村民生活部、2つ同じような意味合いでつくっております。これをやることで問題はないかということですが、私が暴走しない限り、これはきちんと機能すると思っていますので、私自身は常に村民の方の声に耳を傾けながらやっていくつもりでおりますので、私が村民から受けている感覚、あと職員自らがそれぞれの仕事の中で住民と接して感じているものと、そこをきちんと重ね合わせて間違いない方向に進むように、そこは私自身も丁寧にやっていきたいと思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 12日の卒業式のことがいろいろ話題になっていますけれども、私も南中学校に行って、そして第2部まで卒業式に参加していまして、とても感動して、涙腺が弱くなっているせいか、涙が出てしようがなかったんですが、とても3・11を踏まえた3年間だと思うんです、子供たちにとって。そこに何か子供たちの思いの中にそういうものが反映されていて、周りをいろいろ考える、先生方のことを考える、あるいは両親のことを考える、友達のことを考える、そういうことが非常に素直に出ていて、とてもこの子供たちが大きくなっていくのが楽しみだというふうに私も感じたところなんですが、つまりその彼らが出て行く社会というのが大変厳しい社会だなということを感じて、それで涙腺もそういう理由もあって緩んだということもあるんですけれども、村長は村長として自分の考え方はあるけれども、それは表明しないと。ただ、村長職としてぶれないで、しっかりやっていくということなんで、私、別に思想調査をしているわけではないので、細かいことは聞こうとは思わないんですけれども、ただ大変な時代になっているということを私ちょっと言いたいなというふうに思ったものですから、それを。

 それから、今の村づくりのことで、非常に持続可能なまちづくりの推進というのは3つの論点があって、一番最初にやっぱり人づくりだということも強調されて、それから土地利用のルールですね、非常に難しい問題が起きている。いわばその社会の基礎のところに当たるところから手をきちんと入れて、そして人間を育てていくという、これは私、賛成で、とてもいいのではないか。その5次総との位置づけもよくわかりました。

 その中で、ちょっとスピードアップ化、村長公室のところの問題なんですけれども、庁議とのかかわりをちょっとお伺いしておきたいなと思っているんです。庁議というのは村政のいわば最高意思決定機関というものだと僕らは思っているんですね。村政各部門の基本方策を総合的視野から策定し、かつその推進に当たって相互の連絡調整を行うというふうにこの庁議についてうたわれているわけですね。村長公室が先ほどの話のようなことであれば、村長公室がこの庁議に変わっていくということになりはしないか。その中で庁議は形骸化しているんではないか。その辺はどういうふうに調整をしていくのかということですね。

 そして、今、庁議については公開がいろいろな自治体で明らかになっているんですね。庁議自体のそこを公開したり、庁議で話されたことを公開すると。それから、議事録の公開ですね。そういうことが行われている。つくばなんかでは庁議で議題になって審議された中身が議員には知らされているということがあるんですね。この情報の公開という意味からも広がりが出てきているんですが、村長公室の公開ということについてはどうなのかという、その1点をお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 庁議が村としての意思決定の場です。最終意思決定としては庁議なんです。それで、村の場合、庁議の場合に政策会議があります。今までは政策会議で諮られた議案のうち、最終的に庁議まで求めるもの、いろいろものによって分かれるんですが、庁議をやっていましたが、従来はほとんどメンバーが、政策会議なんかは課長級も入りますけれども、庁議は部長だけでやっていますので、ただ同じようなメンバーだということで、庁議が追認するような場合になっていたのは事実です。

 私、村長になってから政策会議に入っていません。ここは部長と関係課長できちんと議論をして、私が入ってしまうと私の意見に左右されてしまうので、そこはきちんと部長同士、課長も含めて庁内できちんと議論してくれと。その後で庁議に入って初めて私が入って、私が関係部長に質問して、私のいろいろな疑念ですとか質問ですとか、そういうのにきちんと答えてもらって、それで、そこが全てクリアされていれば、よく議論されているねと、いいでしょうということになっていますので、そういう形で少しずつそのあり方も変えています。

 ただ、やっぱり庁議というのは、一方で御前会議になる可能性はあります。これはどこの組織見てもそうなんですけれども、トップが入ってしまって、そこでトップが何かをしゃべってしまうと、なかなか意見が出づらいのも事実です。ですから、私はできるだけ議論の場になるように、そこは工夫していきますので、そういうことについて議事録の公開ということもあれば、そういうことも前向きに検討してまいりたいと思います。

 村長公室についても、ここでもやはりこれからどういう政策課題を見据えて取り組んでいくかというのは注目もされていることでしょうから、そういう意味で私、自分である程度、機能的に対応できるように政策研究費なんかも今回の予算の中に盛り込ませていただいていますが、そういうものについても具体的にどういうもので、この予算を使って検討を進めるかというのも、できるだけオープンにしていきたいと思っています。企業誘致のように、ある程度相手との交渉事については、そこはなかなか解決するタイミングが難しいと思いますが、政策的に前向きに取り組めるものについては、なおかつ住民の意見も必要なものについては、できるだけオープンにしていきたいというふうに思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 村長所信の中に3月3日の議会のときに加わったことで福島原発の視察ということがありました。私は非常に夢の多い村づくりという先ほどの考え方により賛意を示すけれども、そういう村づくりができたとしても、もし事故が起こってしまえば、これは本当に邯鄲の夢どころか一睡の夢というか、そういうものなんですね。

 今そういう事故は起こらないというように思っている人たちが、何となくそうは言わないけれども、多いのではないか。でも、やっぱりそれは可能性として必ずあるわけで、現に福島で起こっちゃったわけですから、そのことを踏まえると、せっかくのこの村づくりというものもゼロになっちゃうということがあるということを考えると、やっぱり東海第二原発についてのあり方というのは、早い時期にきちんとしたものを村長としてやっぱり出していくべきではないか。それは国全体の政策を待つとかいうことではなくて、考えていくべきではないかなというふうに思っております。

 そのことは私の意見ですけれども、この視察に行ってきて改めてどのように思っているかというか、原発というものについてどういうふうに考えているかということをお聞かせください。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 視察で福島第一のサイトの状況と、あと町の中を見たんですが、サイトの状況についてはいろいろな報道もされていたので、ある程度想像はついていましたけれども、町の様子ですね、これはやはり最近になってその報道も少し減っていた感じもしたんですが、改めて行ってみると、広野、楢葉と来て富岡に入った瞬間に全然景色が違うと。楢葉までは何とか除染が進んで田んぼも本当にきれいに雑草も何もなくて、今すぐ作付ができそうな感じ。ところが、富岡に入った瞬間に、セイタカアワダチソウがもう枯れてしまっていますけれども、この違い。これを今から全て除染をしてじゃないと帰ってこられない。でも、除染をしてもなかなか帰ってきてくれないというのは、町の担当者も言っていましたし、一番近い双葉の町長さんも本当に、そのご自宅も見せてもらいましたけれども、本当にもうネズミの死骸もあったり、動物の異臭がして、これは多分建てかえても何か住めるのかな。本当にもう直すだけじゃ無理だと。全ての家を建てかえるぐらいのことじゃないと住めないだろうなというのは、これは本当に現場に行ってみて、そこは強く感じましたので、こういう悲惨な状況にはなりたくないというのは本当に改めて痛感しました。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 次の質問に入ります。

 安全協定改定途上における覚書の問題ということで質問に、これは主として担当部長に聞きたいと思います。

 この質問をつくったときより事態は先にどんどん進んでおって、質問自体が古くなってしまったということがあるんですが、改めて今までの質問の中で解明されたところもあるんですが、その後の質問につなげるために聞いておきたいと思います。

 1つは、覚書の提出はいただいたわけです。

 その2番目ですね、原子力所在地域首長懇談会の安全協定改定要請というものが覚書締結問題というものに変わってきたという経緯を、特に何で覚書締結になったのかということを中心に、この経緯を説明いただきたいと思います。

 3つ目、2つ目ですけれども、覚書で改めて読んでみても、はっきりしないところもあるように僕は思っているものですから聞くんですけれども、何が合意されたのか。日本原電が新基準適合性の審査を申請するということに懇談会がこれを認めたのか、同意したのかということですね。

 そして、4つ目に改めて伺うんですが、この安全協定改定というものを要請した、懇談会が要請していったその内容というのは改めてどんな内容だったのかというのをお伺いしたい。

 以上3点ですね、部長にお聞きします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 私、原子力所在地域首長懇談会の事務局を担当しましたので、総合政策部のほうでお答えさせていただきます。

 安全協定見直し要請が覚書になっていった経過についてお答えいたします。

 原子力所在地域首長懇談会、東海村が座長でございます。日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市が構成市町村でございますが、東海第二発電所の今後に関すること等を議題とするとして平成24年2月に立ち上げられました。同年7月、東海第二発電所の今後に関する重要事項に係る協議に関し、東海村のみならず所在地域の自治体が同等の権限を持って参加することを求めることを柱とした安全協定の見直しについての要求書を日本原子力発電株式会社に申し入れしました。

 その後25年3月には所在地域首長懇談会の考え方を示した安全協定の改定案を添付した要求書を申し入れるなど、たび重なる要求を行ったところ、9月30日に「具体的な案を弊社が提示し、茨城県をはじめ関係自治体と年内を目処に調整を進めたい」とする回答が示され、年の瀬も迫りました12月25日でございますが、この9月30日の回答にあった具体案として、安全協定が改定されるまでの間、当面の措置として覚書という形で回答案が示されました。

 その後の経過については既に全員協議会の場で報告させていただいたとおりですが、所在地域首長懇談会において、現在の安全協定では県と東海村だけが持っている権限を全ての構成自治体が持つことができる覚書は締結してもよいという結論になりました。ただし、日本原電から示された覚書の内容では納得できないとし、その後、事務レベルでの協議を重ね、6項目の要求事項を2月18日に覚書案に対する意見として申し入れしました。その結果、要求した6項目が全て網羅された覚書案が2月28日に示されたため、これを構成自治体に配信し、承認を取りつけ、3月5日の覚書の調印式に至りました。

 今回の覚書にも示されてありますとおり、私たちの要求は安全協定の見直しであり、覚書はその見直しまでの暫定的なものであります。

 続きまして、覚書で何が合意されたのかというご質問ですが、議員の皆様には資料として覚書の資料が配付されていると思いますので、ごらんになっていると思います。その内容につきまして箇条書き的にポイントを申し上げますと、この覚書は再稼働に直結するものではないこと、安全協定が改定されるまでの暫定措置であること、国の安全審査等を踏まえ、茨城県や地元自治体に発電所の今後に係る判断を求めるときの前までに安全協定の見直しをするものとすること、設置変更許可の申請内容等について事前に説明すること、この事前説明に際し、構成自治体の理解を得るものとすること、設置変更許可の審査状況を説明すること、また構成自治体の意見を聞き、原電の考え方を誠意を持って十分に説明すること、敷地内に保管する使用済み核燃料の安全対策を積極的に講ずること、現地確認の必要があると認めるときは職員を発電所へ立ち入らせることです。

 続きまして、安全協定で懇談会が要求していたことでございますが、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市及び水戸市を東海村と同じ権限を有する所在地域として位置づけること、この安全協定の対象となる施設として使用済み燃料の貯蔵施設を含むこと、国の新たな安全基準等に基づく安全対策の強化などの措置を講ずること、運転等を停止した原子力施設の運転再開時の事前協議について、自主規制による計画外停止後の運転再開時及び安全対策の強化措置時における事前協議了解がないことから、それらを加えること。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 今、部長が説明された覚書の中身そのものを読んでいくと、今、明確な形で整理されて、こういうことだと言われたので、はっきりするんですけれども、覚書自体読んでいくと、どうもはっきりしないところもあるんですね、これは。しかも、懇話会のところと懇談会のこちらの東海村が中心になっているところとの多少のニュアンスの違い、それはよって来る歴史的な懇談会と懇話会の性格の違いというのもある、それが反映されているのかもしれないですけれども、違いがあるんですね。

 それで、再質問の1点目は、まず覚書を提起してきたのは、これは安全協定改定にかかわることから覚書ということに提示したのは、これは日本原電の側であるというとは明らかなわけですね。それに対する一定の原電が出してきた覚書の枠組みの範囲内での修正を、意見を述べたということはあるわけだけれども、原電がやっぱり覚書を出してきた。これが、その後もずっと見ると、条文などを見ると、結局は原電は申請をしたい。何としてもしなければならないということに突き動かされて、そして要求をのんできた。こちら首長さん方の要求をのんできたというその経緯があるんだと思うんですね。

 一番大きいところは2点ですよね、要求をのんだというところは。1つは、申請が再稼働の前提ではないということをはっきりさせるということが1つと、それからもう一つは、使用済み燃料をどうするかというところですね、安全に管理するという。この2つだけですよ、基本的には村長さん方が提案したのはというふうに思うんです。最初の向こうが出してきたやつの中には、みんなあとの部分が入っていますので。

 そこで、そのことを確認して、そのことというのは原電の側が出してきたんだと、確認を、それは申請したいためだということなんで、やっぱり申請が前提になっている交渉の中へ入ったんだということだと思うんです。前提としないといってもということですね。それを確認しておきたいということです。

 特にここで言いたいことは、この提案の中でマスコミ報道がなされて、そして我々議員も含めて、村民を含めて初めて何が話されているのかということがわかるという経緯があったわけです。これは、やはり情報公開の原則からいって非常に秘密主義が強かったんじゃないか、今までの過程ですね。そう思います。それについてどういうふうに思うかということと、これからは申請前の事前の説明ですね、申請するという前の説明をやると言っているわけですね、協定の中では。丁寧に説明すると、意見を聞くと言っているわけですね。そこのこと。

 それから、申請後にもこの審査過程の説明をし、意見を聞くというふうに言っているわけですね。そして、最後に安全協定の見直しの審議を、再稼働というか、これから原発をどうしますかということを決める前に、この見直し審議をすると言っているわけですね。その一連の過程、全部これはきちんと公開を、どういうことで話が進んでいるかということをやっぱり議会並びに村民には伝えてほしい。そのことが可能かどうか、できるかどうか。そうすべきだと思うんですけれども、ご意見を聞きたい。当然すべきだと思いますが。

 そして、2番目の問題ですけれども、ちょっとわからないところがあるんですけれども、例えば懇談会の第2条の文言は「設置変更許可の申請に際しての説明」というふうになっている。ところが、懇談会は、水戸が中心になっているほうでは、これは「安全審査の申請」というふうになっている。設置変更許可の申請というのと安全審査の申請というのが何で同じなのか、よくわからないです。

 2つとも基本的にはこの新基準適合性審査という、これは規制庁も言っているわけですね、自分らのやっているのは新しく自分達が決めた基準に適合している審査なんだというふうに言っているわけですね。いわば安全性の一番底の部分だと。それ以上、安全性を高めてもらわなければ困ると。それは企業の問題なんだというふうに言っているわけですね。にもかかわらず、こういう表現が出ているわけですが、そこで質問は、そういう適合性審査とこれは違うのかということを一応お伺いしたい。そして、「国による安全審査等」と言っているんだけれども、この「等」というのは一体何を意味しているのか教えてほしいということです。それが2つ目。

 それから、3つ目ですね。第4条の使用済み燃料の問題ですけれども、これは具体的に安全対策というものについて何か既に審査でこういうことをやるということを言われているのかどうかということをお伺いします。

 以上3つお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 私の立ち場で専門的なところは余り答えられないと思うんですけれども、流れのところをご説明しますと、東京のほうに、原電の本社に出向きまして要望しました。9月30日だと思いますけれども、そのときに社長自らが、我々首長のほうから安全審査は我々の了解なしにして出すのかというときに、了解なしにしては出しませんと。ただ回答につきましては、12月というか年内に出しますということになっていたわけですね。我々としては覚書にしても協定書にしても法的には何の権限もないんです。ただし、その約束というものは非常に重いというふうに思っておりまして、原電のほうとしても覚書という形で、いきなり協定書というところが、なかなか何度も要望していたのですが、解決の糸が見出せない中で原電のほうから覚書という案が示されました。

 しかし、その案を見たときに、どうしても逃げ道といいますか、そういうところが見受けられて、この案ではのめないというようなことを言われまして、議員がおっしゃられるように、どうもこの案は原電側がつくったのかというのはそのとおりです。その案をもとに我々が筆を加えておりますので、議員から見れば少しぬるく見えるのかもしれません。

 ただ、この要求に当たっては、所在地域と県央地域があります。11の市町村がかかわっているんですけれども、この2つの団体には温度差があります。日立市と常陸太田を含めた我々の所在のほうは、やはり地元だという意識です。9市町村の県央のほうは、どうしても温度差がある。小美玉とか笠間とか、ちょっと距離が離れているために少し温度差があります。そういう中で、覚書にしても無理に内容を合わせる必要はないんじゃないかという意見に達しました。中には首長の方も同じ覚書を結ぶんだから同じであるべきだと言ったんですけれども、やはり覚書を結ぶということは、それなりの責任というものが発生するということで、少し県央のほうは我々から見ると緩くなっているように感じますが、無理に合わせないということで、このような文言になっております。

 その中のちょっと専門的な説明に加えましては、私のほうからの説明はちょっと省かせていただきたいと思うんですが、流れとしてはそういう流れです。

 それから、その情報の公開なんですが、よくよく調べていきますと、やはり情報が先行してきたということは否めないと思います。我々のところから各市町村に今はインターネットで配信をします。そのときに相手方がどういうような形で受け取るかというと、課に入っていったり、個人のところに入っていけば、それは情報は守秘されると思うんですが、他のところに入っていると、見られたり、あとはここだけの話とか、そういうような形で、ちょっと情報が漏れていたということも否めないと思いますので、今後はその辺のところ、公開すべきことと絶対これは守るべきこと、そういうところはちゃんと分けてやっていきたいな、事務局としては思っています。

 ただ、その会議の中での披露された内容とか、そういうものにつきましては積極的に開示してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 答弁が漏れありますよね。

 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 覚書の中の「安全審査」ということと「設置変更許可」の申請という言葉が違っているという部分についてお答えいたします。

 正しくは所在のほうで使っております「設置変更許可」が正しい言葉でございます。安全審査というのは一般的な言葉でございまして、正しくは設置変更許可ですから、所在のほうの覚書の言葉が正しいものというふうに見ていただければと思います。

 「等」という言葉が入っているということにつきましては、さまざまな申請がありますので、1つだけではないということで「安全審査等」という言葉でつけているという意味でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) じゃ、ちょっと村長。



○村上邦男議長 じゃ、村長。



◎山田修村長 今のお話ですけれども、情報公開については、これはきっちりと今後考えていきます。これやっぱり隠していると思われるのも、こちらも本意じゃありませんので、そこはできるだけオープンに。

 名称ですけれども、確かに規制委員会が言うと新規制基準適合性に係る審査ということになっています。適合性に係る審査ですね。これが正式な名称です。ただ、一般的に私ども、現行の安全協定でいう新増設計画書とか設置変更の申請とか、そういう言葉を使っているのでいろいろな言葉がでていますが、規制委員会に出す書類とすれば、審査とすれば「新規制基準適合性に係る審査」というのが正式な名称ですが、そういうものを全部含めて今回の覚書中では、一般的に使われている設置変更許可申請、これは規制委員会に出すものは全て、県や村へ出すのを新増設計画書というふうに言っていますので、言葉がいろいろあったものですから、それをお互い当事者同士はわかっているので、あえてその言葉使っていますが、多分県央のほうはそれを全部含めて「安全審査等」と言っているのかもしれませんし、ちょっとそこは、それぞれの当事者同士では理解はしていますが、一般的に表に出すときにいろいろな言葉が出ているのは、そこはちょっと今回はご容赦願いたい。名称については相沢議員のほうが正式な名称です。

 最後に、安全対策の具体的な取り組み、具体的にまだ原電のほうから何かこうしたいというのはありません。こちらのほうはできるだけ早く乾式キャスクに入れてということは言っていますが、現状として今、発電所の中でプールにあるものを取り出すためには、多分いろいろな物を動かさないと取り出すのもできませんので、その辺の全体の工程がまだ見えていませんので、その辺も含めて今後、安全対策をどうしていくのか、そこについては原電の方にも確認したいというふうに思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 改めて資料の公開ということで、できるだけ対応するというお話ではあったわけですけれども、もう既に申請をするということを前提に申請前の説明に原電が県に行ったり、村に行ったりということがあるわけですね。当然そのときに文書を持ってきたりしているんだろうと思うんですけれども、お話ししながらですね。そういうもの、これは既に7日に県が来ているということで、5日にそういう協定を結んで7日に動き出しているというその原電の素早い動きを感じるんですけれども、そのときの資料を含めて公開ということはできないものかどうかということですね。それを1つ。

 それから、安全ということで、さっきもちょっと言ったんですけれども、首長会議としては新基準の適合性審査がパスしたから、それで安全は確保されたというふうには考えないんだろうと思うんですが、その点はどのような合意を内部でしているのかということをお伺いします。

 そうでないとすれば、その先の安全、残っている安全というのは、どういうものを考えているのかということをお聞きしたい。

 それから、もう一度、協定の見直しの内容についてですね。これは枠組みを東海村と同じ権限を持つ自治体を増やすと。30キロ圏内というところで増やしていくということは、非常にはっきりわかっているんですが、そのほかにこの協定内容の見直しといったときに、何か考え、当初に考えていたものは、どういうものであったのかということ。これ、お伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 最初は、7日に県のほうに来たというのは、村のほうにも来たようですが、県のほうも最終的にまだ固まっている内容ではないという話があって、原電側も最終的に申請書類そのものではないということもあったということで、確定したものではないということで、県のほうも県の議会常任委員会でも唱えてますが、その後、まだそれだけの資料がないということで、これ途中経過のほうにはなるんですが、正式な申請書類として、ある程度固まった段階では、それは私どもきちんと受け取って、それを公開することはできると思います。

 ただ、その事業者側がどの時点をもって、これが最終的な申請書類ですよと持ってくるのは、そこがちょっとまだ見えていませんので、当然そこがはっきりした段階で、村として申請を受けたものについては処理していくと。

 あと安全に対する考え方、今回の新規制基準の適合性の審査、これはまず審査に出すということについて、まずそこの最初、構成市町村に理解をもらうということですけれども、その後、事業者側はこれまでの知見に基づいて考えた安全向上対策、これの中身については当然ながら規制委員会のほうで多分審査されると。その当然、途中の過程も公開されるでしょうし、ただそこで最終的に規制委員会が適合性の審査としてそこで審査を終了すると、適合性を認めるということがあった段階で、それは一定の規制委員会という第三者機関が、これは安全性の評価と言っていいのか、多分規制委員会とすれば適合していると、基準に適合しているところまでをそこまでを確認したということですので、その安全のお墨つきではないと規制委員会も言っていますので、その先の、ですからそれを受けた後で、じゃ誰がそれを安全だと言えると、そこが非常に難しいんだと、理論上は。ただ、一定の新規制基準に適合したというのが事実として、そこで1度結果が出るわけですから、その先については、また国も含め、県も含め、構成市町村も含め、それに対してどう対応するかというのは、見直し選定、特に決めているものではありません。今後その推移を見守りながら判断していきたいというふうに思っています。

 これも当初の安全協定の見直しの中で、その後なんですけれども、使用済み核燃料の安全対策は具体的には申し上げましたが、それ以上その時点より今時点でさらに進んだ安全対策について何か申し入れをしていることはありません。ですから、これにつきましても、今後その問題につきましても当然こちら側、構成市町村のほうでも、どういう形のもので原電に求めるかというのは私たちも勉強するしかないでしょうから、そこをちょっと踏まえた上で今後考えていきたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 次の質問に入る前に、やっぱり一言だけ言っておきたいんですけれども、協定の見直しということが、やはり避難計画について原電が関与する部分について、全く関与しないということは、これはあり得ないと僕は思うんです。関与する部分について明確に安全協定の中で、どこの部分まで関与できかというのは、これ議論があると思いますけれども、少なくとも何らかの関与が、責任ある関与があるんだということを明確に知っておく必要があるんじゃないかというふうに僕は感じているんです。

 それから、同じく被害があったときの損害賠償、ちゃんと責任をとるんだということを、これは本気に再稼働するなら、そういうこともこの協定の中に入れ込んでもらえる考える必要があるんじゃないか、あるいは附属文書としてつくる必要があるんじゃないかというふうに思うんです。

 部長がさっき、これは法律でも何でもないんだということをおっしゃっているんだけれども、覚書とか安全協定というのは。だけれども、3・11以降も3年たって、法律ではないけれども、もうこれは法律に近いそういうものとしてお互いに考えなくちゃいけないものとしているわけでしょう。安全協定というのはやっぱりちゃんとやらなくちゃいけない。原電だってそう思うからやっているわけで、「これは法律じゃないから」というふうな言い方を軽々にしないことが今必要だと思いますので、そこはちょっと気をつけてほしいなというふうに思います。

 そのことだけ言って、最後の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 村内の除染の問題です。それで資料をいただきました。これですね。これちょっと説明してほしいと思います。私が求めた正式な報告書ではないということですので、この表について説明をお願いします。

 そして第2に、除染された放射性物質をその後どういうふうに、これに対処するのかという村の方針を聞かせてほしい。

 それから3番目に、改めて前谷津地区ほか5公園の除染計画をしているという、その内容を示してくださいということをお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 まず資料の説明でございますが、資料ナンバー7のほうで、村のほうで実施をいたしましたこの公園、5カ所の公園の除染を実施、それでどういう数字だったか、計測地点はいくつだったかという一覧表でございます。一番右側に現在の状況ということで、仮囲い作業中というところと報告書の作成中という2つありますけれども、いずれも今年度内、3月いっぱいまでに完了する予定でございます。

 数値のほうですが、平均空間線量、それから最高値、それぞれ載っておりますけれども、計測数は公園の面積によりまして数が違っております。それぞれそういう数字ということになります。

 それから、発生した廃棄物の処分の関係でございますが、阿漕ケ浦公園と、この資料には載っておりませんが、阿漕ケ浦公園、それから平原東部第1児童公園につきましては阿漕ケ浦公園のほうに保管をしておりまして、そのほかこの資料にあります公園につきましては、それぞれ発生しているところに一時保管ということで保管をしております。

 保管の方法といたしましては先日もお答えいたしましたように、フレキシブルコンテナや防水シートを用いまして保管をいたしております。

 今後につきましては、国のほうからは焼却できるものは焼却して減量化を図る必要があるということでございますので、これも先日お答えしておりますが、焼却に向けて調整を図っていきたいと。それから、土の部分につきましても国のほうの方針待ちということで、それまでの間、現場保管ということになろうと考えております。

 それから、今後でございますが、資料のほかの前谷津地区を含めた5カ所の公園につきまして、やはりホットスポット的に一部線量が基準を上回っていた場所がございますので、こちらも除染をしていくということになるわけなんですが、実際には今年度、平成25年度に入札を実施いたしましたが、入札不調ということになりまして、再度入札を行い、できるだけ速やかに除染のほうを実施して、放射線量の低減化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。



◆7番(相沢一正議員) 提出された書類なんですけれども、除染作業実施前の値だと、空間線量率はですね、それは伺ったんですけれども、何でこれ25年11月26日にはもう現場保管までいって完了しているわけでしょう。今、報告書を作成中というんですから、除染した後の現状の線量というのが出ていいはずだと思うんですね。仮囲い作業中といったって、今3月4日現在ですからね。何でそれが出ないのかということがちょっとこの表で質問です。除染したわけだから、それがどこまで除染ができたんだということだと、それを教えてくださいということです。まだそれが報告が原対課まで来ていないということなのかどうかということですね。

 それともう一つは、このフレコンバックはちょっと見づらいけれども、森の奥まで、豊岡海岸のなぎさの森、これリリウムの会の方が撮影したんですけれども、去年12月15日で森の奥までフレコンバックが入っているんですね。それで今、板囲い作業中っていうんですけれども、この現在の作業状況というのは平成25年9月現在というふうに理解しますと、何か矛盾があるような気がするんですが、その辺どうなんでしょうか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 現在、報告書のほう作成中ということでございまして、まだ提示できる段階じゃないということで、もうしばらくお時間が必要ということでご了承いただきたいと思います。



○村上邦男議長 何か抜けてないか。



◆7番(相沢一正議員) フレコンバックがなぎさの森の公園の中にまだこういう状態にあると。25年9月現在ということで、板囲いも9月段階から板囲いの作業が始まっているんでしょう。それなのに12月でそんな雰囲気がないというのはどういうことかということなんだけれども。



◎菅野博経済環境部長 後ほどお答えしたいと思います。



○村上邦男議長 後でよろしいですか。



◆7番(相沢一正議員) 要するに、報告書作成中というのは正式な報告書ですけれども、これ測量したのはもう既にやっているわけでしょう。何で数値が出せないんですかということなんで、そこもちょっと検討してください。お願いします。



○村上邦男議長 もう時間ですが、よろしいですか。



◆7番(相沢一正議員) 大変最後ごちゃごちゃしちゃって申しわけありませんが、以上で質問を終わらせていただきます。



○村上邦男議長 以上で相沢一正議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は3時10分といたします。



△休憩 午後2時57分



△再開 午後3時10分



○村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。

 一般質問に入る前に、先ほど相沢議員の一般質問における答弁保留について、経済環境部長から答弁の申し出がありましたので、ここで許可します。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 先ほどの資料ナンバー7の件でございますが、この資料の見方といたしまして、まず一番下にあります平成25年9月現在という意味は、この平均空間線量率と最高値の数字の部分でございまして、除染後の数値のことではございません。それから、一番右側の現在の作業状況という部分でございますが、これは9月現在ではなくて現在ということでございます。

 この除染作業でございますが、まだ現在も作業中でございまして、仮囲い作業中の場所もございます。契約の履行期間は3月31日までということで、測定につきましても除染の測定をしている場所もございますが、現在測定中の場所もございます。その報告書の作成がやはり今月いっぱいということでございますので、まだお示しできる状況ではないということでございます。

 以上でございます。

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○村上邦男議長 議席番号1番、植木伸寿議員の一般質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 議席番号1番、公明党の植木伸寿でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、国は公明党が掲げます防災・減災ニューディールの主張を反映した防災・減災等に資する国土強靱化基本法が昨年末になりますが、成立をさせました。これを受けまして、本村における計画策定につきましてお尋ねをさせていただきます。

 国は、巨大地震などの大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための基本法成立を受けまして、政策大綱を昨年12月17日に推進本部の初会合で決定いたしました。

 政策大綱の中身といたしましては、1、人命の保護、2、国家の重要機器維持、3、国民の財産、公共施設の被害最小化、4、迅速な復旧・復興と、以上の4項目を基本目標として規定し、対策等につきまして分野別にまとめるものとしております。こうした基本理念にのっとりまして、災害から命を守る計画策定に向け、詳細な策定を本年5月に取りまとめるようにも伺っているところでございます。

 そこで質問をいたします。本村では災害から命を守るインフラ整備の計画策定に向けまして、1点目はハードの面についてでありますが、南台地区や緑ケ丘の造成宅地滑動崩落緊急対策事業も予定どおり順調に推移をしているものと認識をしております。また、本村の11あります橋梁についても議会質問で修繕計画はお伺いしているところでございますが、今後の防災に資するインフラの整備や点検等、本村における計画をお伺いいたします。

 2点目は、ソフト面の充実でありますが、特に女性、高齢者、子供の視点を重視した被災者への支援体制につきまして、本村の計画策定をどのように進めていくのか。

 以上2点お伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えをいたします。

 国が提唱する強靱な国土・経済社会システムということで、災害や事故による致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持つということで、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」という長い名前でございますが、こちらの法律が成立したわけでございます。

 その中で、国が国土強靱化基本計画をつくりまして、都道府県及び市町村は国土強靱化地域計画をそれぞれ策定するということとしております。

 村では、東日本大震災の教訓を生かしたまちづくり推進プランに基づきまして、避難所となるコミュニティセンターや小中学校を整備しております。具体的には備蓄倉庫の整備や井戸の掘削、太陽光発電設備の設置、それから造成宅地滑動崩落緊急対策工事や橋梁長寿命化修繕工事の施行などを進めております。例を挙げますと、平成26年度中に東海村橋梁長寿命化修繕計画に基づき実施設計を行い、平成27年度にJR常磐線にかかる原電線の松山橋と動燃線の舟石川橋を、それから平成28年度に常磐自動車道にかかる二本松橋と村松の新川橋をそれぞれ長寿命化修繕工事を行う予定でおります。

 ソフト面のほうでございますが、今年1月に作成しました防災訓練マニュアルを活用しまして、自治会や自主防災組織、小中学校などが防災訓練を継続的、発展的に実施できるよう支援するということで、地域住民や子供たちの速やかな避難とともに災害時要援護者の避難支援に対する自助・共助の意識を醸成し、行動できるよう取り組んでまいります。その中で女性や子供、高齢者が災害時に適切な支援を受けられるよう、さまざまな機会を設けて、いろいろな方にご意見を伺うよう努めてまいります。

 国土強靱化基本法に基づく施策の実施に当たりましては、今後発生すると予想される東海地震あるいは首都直下型地震に対して、地震予知情報の発表に伴う社会的混乱の防止のための措置、それから地震による災害の未然防止・軽減を図るための事前措置について記載をしでおります東海村地域防災計画の地震災害対策編で対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、国が策定する国土強靱化基本計画及び県が策定いたします国土強靱化地域計画、これらを踏まえまして本村の計画策定に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) この防災・減災ニューディール政策についてでありますが、こちらは国民の命を守るため、インフラや公共施設の被害最小化を迅速に推し進めることが大きな目的でございます。

 一方でソフトの面でありますが、国、都道府県、市町村が国土の強靱化を図るべく大きく推進することとあわせまして、私ども村民も各自が自助・共助の体制づくりが欠かせないものかと存じます。そのように考えまして、早速私の住む地域の自治会でも、この間9日の日曜日になりますが、常会で防災協議会を開催させていただきました。都合等によりまして当日参加は17軒中9人ではありましたが、その際、消防防災課にお願いをいたしまして、みんなで確認し合えるような手ごろなマニュアルを作成していただきました。こういうマニュアルでございます。本当にわかりやすく、しっかり短時間で確認ができました。参加をされました皆さんと本当に短時間ではありましたが、避難の際の行動でありますとか災害への備えなどを確認し合うことができ、大変有意義な集いとなりました。

 なお、帰宅をしてからですけれども、参加をされませんでした各お宅に手渡しでお届けをさせていただきました。この場をおかりして、消防防災課に心から感謝申し上げたいと思います。

 しかし、防災はみんなで集まって確認ができたからこれでよしとはならないと思います。今後もさらに意識を高め、啓発を広げてまいりたいと思います。

 それと、先ほど答弁ございましたけれども、女性や子供、高齢者が災害時に適切な支援が受けられますよう、さまざまな機会を設けて意見を伺うとのことでありますが、その件で再質問をいたします。このように災害弱者の声を取り入れるために、防災協議会に先ほど申し上げました視点での女性を増員することはできないか、この件についてお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 東海村防災会議の中に女性の委員ということでございますが、ちょっと検討してまいりたいと思います。女性は入っていないわけではないわけですが、その方からの意見、あるいは防災会議に限らず地域での防災訓練などの折に、その地域の女性の方々の意見などもお聞きするというのもあろうかと思いますので、地域の住民の皆様から広くご意見を聞いていこうかと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ありがとうございます。

 じゃ、同じ質問で村長にお伺いをいたします。

 3・11の東日本大震災から3年を迎えまして、特集が組まれ、テレビでも放映をされておりました。番組の中で津波が押し寄せ、ある町全体が壊滅をしてしまいました。その高台にある学校で避難者たちが空からの救助を求めております。その校庭には「SOS204人」と「ミルク」「おむつ」の文字が書かれておりました。必要な備品はやはりその人の立場で対策を図る必要があると考えますが、村長の考えをお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 震災後3年もたちますが、震災直後に必要なものということで、村で用意するものということで、いろいろ備えてはまいりましたが、それだけでは多分不足をします。当然、村民の方々にも自助ということもありますので、ご自分で備えてもらうもの、改めてこの防災マニュアルもつくっておりますが、もう一度、村民の皆様に周知徹底するとともに、村としてもまだまだ足りないものがあるかどうか、よく確認して不測の事態に備えるように努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 災害に対する住民や村民の皆様への啓発活動は根気を要するものでありますが、意識の高い今こそしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。

 また、先ほど部長のほうからも答弁ございましたけれども、女性の声を取り入れていただいて、政策策定に盛り込んでいただきたいと要望申し上げたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 続きまして、本村における消防団支援法の具現化についてお伺いをいたします。

 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。消防団は皆様ご承知のとおり、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織でございます。本村におきましては7分団、総員183名体制で運営がなされているところでございます。

 団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給をされてございます。そして、いざ火災や災害が発生した際には、いち早く自宅や職場から現場へ駆けつけ対応に当たる、いわば地域防災の要的存在であります。特に全国的にも3年前に起きました東日本大震災では、団員自らが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮いたしました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人の消防団員が殉職をする、まさに命がけの職場であることが全国的にも知られたと思います。

 この消防団も少子高齢化の影響か、今後、徐々に人員の確保という点において難しくなってくることが予想をされます。全国的に見てみますと、団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員が2012年には87万人に落ち込んでおります。これは、高齢化に加え、サラリーマンが多くなり緊急時や訓練時の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされております。

 こうした事態を受け、国は昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法が成立施行をいたしました。同法は消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求めるとあります。

 これを受け、1点目として、本村における消防団への支援拡充につきまして、どのように具現化をしていくのか、2点目として、人員の確保に向けた本村の考え方や取り組みにつきましての、以上2点お伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、消防団というのは地域防災の要でございます。昨年、国のほうで制定いたしました地域防災力充実強化法の中で「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」というふうに消防団を位置づけております。団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた国の予算のほうも確保されております。

 村におきましても、この法律の施行に伴い、平成26年度中に東海村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を改正し、消防団員の退職報償金の増額を考えているところでございます。また、装備につきましては、夜間の火災発生時などに使用する反射ベストの全分団への配備や水防活動のためのライフジャケット、それから救命浮輪を河川があるエリアの消防分団に配備したところでございます。

 本村の消防団活動の特徴といたしましては、現在21の単位自治会において結成されております自主防災組織の訓練での連携、これが挙げられます。大規模災害を想定した単位自治会における避難訓練などの際には、地元消防団も訓練に参加をいたしまして、避難の広報活動を行うほか、避難先における消防署員による消火器訓練や煙体験ハウス、AED使用訓練など訓練指導の補助を行うなど、顔の見える消防団活動の評価をいただいているところでございます。地域の誰が消防団員なのかわかるように活動をしているというところでございます。

 本村における消防団員の数でございますが、現段階におきましては定数を満たしておりますけれども、今後の消防団員確保策につきましては、主な活動であります水防訓練や火気訓練、出初め式などを広く情報発信していくということで多くの方に消防団を知ってもらう、そういうこととともに体験入団ですとか、あるいは団員のOBの再入団なども検討していく必要があろうと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 再質問はございませんけれども、どうか団員確保につきましてはよろしくお願いをしたいと思います。今お話ありましたように、一日体験入団でありますとか、そういうのをぜひ具体化しながら、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 潜在保育士活用に向けた本村の取り組みについてお伺いをいたします。

 このほど横浜市神奈川区内に保育士・保育所支援センターが開設をされました。こちらは待機児童解消に向けまして、新卒の保育士はもとより、保育士の資格を持ちながらも保育現場で働いていない潜在保育士の職場復帰を積極的に後押しするものでございます。神奈川県では登録をしている保育士は7万1,294人で、実際に保育所に勤務しているのは約2万5,000人となっております。ですので、神奈川県では潜在保育士は5万人近くに上ると推計をされております。

 ちなみに、我が茨城県では就業している保育士は約7,700人、就業されていない潜在保育士は約1万4,000人いると言われているそうでございます。

 この神奈川でありますけれども、このセンターの設置につきましては、働く女性の雇用確保の観点からも待機児童の減少を目指し、保育施設の定員拡充が急ピッチで進んでいることへの喫緊の課題となっているものと思います。

 実は昨年、私のところへも30代の女性から就労についての相談を受けたのですが、結婚前は保育士をされていたそうですけれども、子供が2歳になったので、保育所に預けたいと思う、でも以前のように保育士の収入では働いた分がそのまま保育料に変わってしまうので、別な仕事につかざるを得ないというふうに言われておりました。本村でも昨年、待機児童への対応ということで対策がなされたと思いますが、こうした潜在保育士の活用ということではどのように考えているのでしょうかお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 全国的に保育士の不足が言われている中、本村における臨時保育士の募集につきましては、正職員と同等の待遇とすることにより適正数を確保しているところでございます。民間保育所においては県の安心こども支援事業費補助金の保育士等処遇改善臨時特例事業を活用し、保育士の賃金改善などを実施する保育所に補助金を交付することにより、保育士不足解消の推進が図られていることから保育士不足の深刻化は回避されている、そのような状況でございます。

 今後、幼保連携施設の整備によりまして、昨年の百塚保育所に続く定員の拡大を予定していることから、それに伴う保育士の確保につきましては潜在保育士の存在も視野に入れ、人事課で設置している人材バンク制度への登録の推奨や、厚生労働省とハローワークが保育事業所や自治体を支援するために設置した保育士マッチング強化プロジェクトを積極的に活用するなど人材の確保に努めてまいります。

 また、平成27年4月の本格施行を予定している子ども子育て支援制度を踏まえまして、情報の共有化や関係機関との協議の中で具体策について検討してまいります。

 さらに、保育士経験者においては子育てアドバイザーや子育て支援などにかかわっている方もおり、専門的な経験と知識は本村の子育て支援や地域の担い手としても必要であることから、子育て支援にかかわる人材確保についても関係機関との連携の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) この件につきまして村長にお伺いをいたします。

 潜在保育士につきまして実はこの3月、茨城県議会でも一般質問が出てございまして、県のほうでは来年度、潜在保育士の把握へ向けアンケート調査も行い、茨城県として福祉人材センターと連携を強化することによりまして、冒頭紹介申し上げました神奈川県が行っている取り組みのような保育士・保育所支援センターと同様の機能が確保できるように取り組んでいくとのことでございました。

 このことを受けまして、私もハローワークやこの茨城県人材福祉ンターに出向きまして、聞き取り調査をさせていただきました。本村の社会福祉課からも保育士不足の現状につきましてお伺いし、保育士確保のためご苦労されていることもよくわかりました。今後、県では来年度、潜在保育士の調査とともにアンケートも行いまして、雇用拡大に向け、体制をつくっていくとのことでございました。ぜひこうしたところと連携を図り、取り組んでいただきたいと思います。

 しかし、これとは別に、ここで1つ提案をさせていただきたいと思います。それは保育士確保に向けまして、本村独自の保育士就学資金貸付制度をつくることができないかということでございます。

 東海高校卒業生進路につきまして、過去5年間ほどさかのぼりまして教育室のほうで調べていただきましたが、福祉関連の学校や就業は人気も高く、保育・幼児教育関係の専門学校へ進む卒業生も毎年3人から4人と出ております。安定して人気もあると感じました。ここで、さらに経済的に免除がされますと、より一層、村内でも保育士の確保が図られるものと考えます。今まで保育士の資格を取りたいと思っても、経済的な状況でそれを許されなかった人たちの道を開くためにも、このような仕組みが大事なのではないかと感じた次第であります。ぜひ検討いただければと思いますが、村長の考えをお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 保育士、潜在保育士を含めた保育士の確保という点でご提案でございますが、就学資金制度そのものは今もありますが、免除となると通常は、看護師等は確かにそういう看護師になった場合は免除、あと教員なんかでも最終的にそうなった場合に免除とかありますけれども、特定の業種だけで、それを保育士の世界まで広げるかどうかについては、そのニーズも含めて検討はしなければならないと思います。

 村の今の、先ほど福祉部長の答弁にもありましたけれども、公立保育所で募集しますと、待遇がいいということもあるんですが、それなりに今のところ充足はしていますし、ただ村内で社会福祉法人が認定こども園をやりたいということで、そういうところも保育士の確保は非常に重要なことになってきますので、公民あわせて保育士が本当に確保できるかどうか、そこを見きわめた上で考えていきたいと思いますが、村単独でというのは、なかなか実際には、先ほど前段で県のほうがその調査も始めるということでありますので、やるとすれば県レベルである程度広くやった中で村としてかかわるということになれば、考えていくというところが現実的な対応じゃないかというふうに思っていますが、いずれにしても推移を見守って、そこは考えていきます。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ありがとうございます。

 国は今回のこの消費税の1%分を子ども子育て支援にお金を投入いたしまして、この保育士の処遇改善にも何とか確保できないかと一生懸命頑張っているようでございます。また、県のほうも先ほど申しましたように本当に頑張っておりますので、こういった思いをしっかり持ちながら、これからまたぜひ検討していただけるようにお願いを申し上げまして、次の質問に伺いたいと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 続きまして、3月議会最後の質問となりました。ヘルプカードの普及促進に向け、本村の取り組みについてお伺いをいたします。

 ヘルプカードとは、こちらにございますように障害をお持ちの方がふだんからこのカードを身につけて、緊急時や災害時あるいはとっさのときなど周囲に手助けを求めやすくするためのカードでございます。このカードには、ここに書いてございますように当人の情報、連絡先やかかりつけの病院、あるいはこうしてもらえると安心するとか、こんなことが苦手ですなどを記入しておき、ケースに入れて携帯するものでございます。

 ちなみに、この今私が持っておりますのは、新潟県の上越市で昨年7月末に発行をされたものでございます。上越市では障害のある子供、また大人が災害や事故に遭ったり、道に迷ったりしたときに助けを求めるときに使うものとして、ヘルプカードにケースをつけて郵送にて配布をしたものでございます。

 配布対象者といたしましては、障害のある18歳未満の子供、知的障害のある人、聴覚、音声機能、言語に障害のある人など2,400枚を発行したそうでございます。そして、配付すると同時に、一般の方々にも広く周知を行いながら、希望する方にも配付する形で進めているそうでございます。こうした取り組みが東京都18区市をはじめさいたま市、静岡市、京都市、広島市などでも、ネーミングは各地さまざまなようですが、取り組みがなされており、今後ますます増えてくるものと認識をしております。

 こちらを見てみますと手づくり感満載という感じではありますが、東京都では統一をされたカードを各自治体単位で作成配付されているようでございます。本村でもこうしたカードを作成し、もちろん周知を図りながらということにはなると思いますが、配付することができないかお伺いをしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 議員からご紹介がありました東京都などが導入しているヘルプカードは、障害をお持ちの方、特に視覚障害者、内部障害者、知的障害者など一見障害者とわからない方が、日常生活や緊急時に周囲に支援を求める際に有効であると言われているところでございます。また、支援を必要としている人と支援したい人を結びつける役割もございます。

 茨城県においては、知的障害者などのコミュニケーションが苦手な方が医療機関などを受診する際に配慮してほしい情報をお伝えする障害児者サポート手帳を発行しています。また、NTTでは聴覚や言語に障害を持った方のために電話お願い手帳を発行しておりますが、ご質問のヘルプカードなどのように幅広い対応はできていない状況でございます。

 本村独自にヘルプカードを導入するとした場合には、村外での活用など広域的な視点が必要となりますので、今後、障害者福祉の関係者で構成する東海村障害者総合支援協議会におきまして、さまざまな視点から協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 親御さんの立場で考えると、当人たちが困ったときに周りの人たちと速やかにコミュニケーションがとれますように、少しは安心してもらえるのではないかというふうに思います。ぜひ関係者の皆様と協議をしていただき、早期に作成がなされ、配付されますことを切にお祈り申し上げ、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○村上邦男議長 ここで植木伸寿議員にお願いします。議場は要望、お願いする場ではございませんから、今後気をつけてください。

 以上で植木伸寿議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時44分