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茨城県 東海村

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月11日−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号









平成26年  3月 定例会(第1回)



          平成26年第1回東海村議会定例会

                        平成26年3月11日(火曜日)

1.議事日程(第2号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    19番 飛田静幸議員 20番 鈴木 昇議員 1番 植木伸寿議員

   議事日程第2 代表質問

    1 新政会代表  11番 舛井文夫議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       教育長      川崎松男

 総務部長    山本利明       総合政策部長   佐藤幸也

 福祉部長    久賀洋子       経済環境部長   菅野 博

 建設水道部長  黒田正徳       教育次長     佐藤富夫

                    監査委員

 会計管理者   川野雅弘                小野寺節雄

                    事務局長

 農業委員会

         石井達夫

 事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  江幡和彦       次長       高橋章一

 係長      三瓶 剛       係長       早坂さとみ



△開会 午前10時00分



○村上邦男議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 なお、写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 録音、動画撮影等の機器の持ち込みは禁止されておりますので、ご留意をお願いします。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進行したいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○村上邦男議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いします。

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△議事日程第2 代表質問



○村上邦男議長 日程第2、代表質問を行います。

 代表質問に入る前に、議長よりお願いいたします。質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いします。

 議席番号11番、新政会、舛井文夫議員の代表質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) おはようございます。議席番号11番、新政会の舛井です。

 質問に入る前に、3年前の3月11日、一般質問の最終日、2人の質問の前半で私が質問し、午後零時13分に2番目の質問が終了し、2時間33分後の2時46分に東日本大震災が発生し、津波、原発事故が複合災害となって発生しました。議会は災害対策を最優先として、予算特別委員会は雨が天井から漏れているところで審議をしたことが昨日のように思い出されます。

 私は役場に3日間泊まりました。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−それぞれの議員も地域において、いろいろ活躍されたことと思います。

 現在では各コミセンに井戸があり、災害対策の備品もあり、リーフが6台配備されているので、災害対策は万全であると思われますが、天災は忘れたころにやってきますので、自助・共助・公助により日ごろの備えが大事だと思います。

 2つ目は、執行部との質問調整で「再質問はありませんね」とよく聞きました。質問者が執行部から口封じのような質問を受けるのは、村長や各部長が「再質問があるかどうか聞きなさい」との指示があるのか、あるいは私だけがそのように聞かれるのかわかりませんが、まずは最初の答弁で納得が得られるならば再質問はしませんので、議員に向かって「再質問はありませんね」という言葉はないように、議会、議長及び村長に対して申し入れしておきます。

 3つ目は、先月27、28日の2日間、福島の東電第一原発に視察に村長は行きましたが、私たちは東日本大震災が発生する1カ月前の2011年2月16日に視察し、視察後、今は亡き吉田所長から「東海村議会議員の皆様、本日はご苦労さまです」との挨拶をいただいたのが生で見た最後で、あとはテレビや新聞報道で接するのみです。吉田所長のご冥福をお祈りしたいと思います。

 その視察の際の疑問は、なぜあの高いところを削って低くすることに国は設置許可をしたのか今でも理解できません。東北電力女川原発は、副社長が明治の大津波、大正・昭和の三陸津波を経験し、低くしなかったと伺っております。1,000年に一度の地震、津波、原発事故を経験したわけですから、災害は全て想定外です。いずれにしても、安全・安心して暮らせるよう一日も早い復旧と、犠牲者の皆様あるいは避難している方に対しまして一日も早い復旧を祈っております。

 4つ目は、これは通告外の話で質問はできませんけれども、きょうの新聞を見ますと、隣接自治体と早期に勉強会、水戸市長が市議会で合併を前に答弁したということがあります。水戸市は政令指定都市を狙っているということでありますが、これは当然、朝日新聞によりますと東海村は載っておりませんけれども、ここに出ている記事ですと隣接する那珂、ひたちなか、笠間の3市と茨城、城里、大洗の3町の広域合併に対する考え方を把握し、前向きの考えを持つ自治体と合同で事務レベルでの勉強会などを行っていきたいというふうに答えております。

 これは当然東海村に声がこの後かかるんではなかろうと私は思っていますが、勉強会に参加することはだめだとは言ってはおりませんので、それは大いに検討していただきたいと思っておりますが、そういったことがあるということを申しまして、新政会を代表して代表質問に入らせていただきます。

 まず最初は、村政運営の基本方針ということで、村政運営の基本方針につきましては、第5次総合計画の推進と言っているが、PDCAの進行管理サイクル及び総合計画審議会委員に外部評価を続け、政策の実効性を把握するとしておりますけれども、村民目線、地域目線に立つと、具体的な内容が明白でないと思われます。村民や議員に対しても具体的な姿、基本方針に具体的な姿を表現する必要があるのではないかと思われますが、村長のご所見をお伺いします。執行部の考えをお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 村政運営の基本方針についてお答えいたします。

 まず、村政運営の指針となるのが総合計画でありまして、その着実な実行を行ってまいります。そのためには、PDCAサイクルを確実に実施していくことが何よりも重要であると認識しております。

 PDCAにつきましては、特にCの部分のチェック、評価、点検とAの部分のアクション、改善がポイントとなります。そのチェックに当たる作業が政策施策評価でありまして、評価の手法につきましては行政評価法第3条の規定を参考にし、自らが評価を行うことと学識経験を有する者の知見を活用することとしてございます。

 評価の流れでございますが、最初に事業の目的、内容を熟知している各担当課長が自己評価を行い、次に東海村総合計画審議会委員による外部評価を実施し、その結果を踏まえまして担当部長が最終評価を行いました。

 政策施策評価の結果でございますが、昨年12月6日に村公式ホームページに掲載しましたが、42件の政策について、推進状況が不十分とされた政策が6件、政策の目標自体の見直しが必要とされた政策が4件となっております。これらの結果を踏まえまして、新年度予算案には、てこ入れとなる新規事業を計上させていただき、改善に努めることとしております。

 今回実施いたしました政策施策評価の総括でありますが、初年度で試行的に実施したこともありまして、評価手法や評価の視点等につきましては、総合計画審議会委員からは不十分であったとの厳しい指摘も受けておりますので、今後さらなる制度向上を図ってまいりたいと存じます。さらに、政策施策評価の結果につきましても、村民と十分に情報を共有できるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 村上村政から山田村政にかわりまして、第5次総合計画は村上村長の遺物というか、前に策定されたものでございます。それで、昨年の選挙に当たりましては、持続可能なまちづくりというようなことを表題にして山田村政が誕生したわけですけれども、やっぱり聞いていると、何か変わりがそんなにしないじゃないかという村民の声もありますので、その辺のところは、1年目からそんなに全てをころっと変えるわけにはいかないから、それはそれなりにこれから4年間の任期があるんで、やっていくんですよと村民には説明しますけれども、そういった観点から村長としても、こうなんだという考え方があれば村長の考えをお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 今、舛井議員がおっしゃるとおり、基本的には5次総は推進します。5次総は10年間の総合計画でありますし、この編成につきましては多くの村民がかかわっておりますので、かなり各分野、総花的になっていますが、市町村の基本的な計画として、やっぱりこれは推進していくと。ただ、私は任期4年ありますので、私が目指すまちづくりがありますので、それは総合計画と齟齬しない内容で、その中で特に自分が持続可能なまちづくりを強調したいということで、そこを重点的にやっていくということでは、総合計画がベースで、さらに私の掲げる政策を推進するために、さらにそこに自分の思いを乗せていくということでは、両方相なるものと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 私も第4次総合計画のときには計画書を見ますと、相当具体的なある程度各論のところも入っていたんですけれども、第5次総合のときは、この議場の中でもいろいろやりましたけれども、余り抽象的で具体性がないんじゃないかということを大分やりました。

 しかし、その後、中では、やっぱり考え方としては村長選挙のときやっていたポテンシャル、潜在的可能性をどういうふうに生かすか、これをどういうふうにやっていくんだというところが私はもう少しあってもいいのかな。それは具体的には、私の近くのところですと舟石川近隣公園も姿が見えてきましたし、相当区画整理のほうもそれなりに見えてきたのかなという印象は受けております。それにしても今後も新しい予算の中、新年度の予算については東海中、中丸小、それから幼保一元化というようなところで40億というお金がいってしまうので、美浦村の一般会計の予算と同じ総額がいってしまうわけですから、急に目新しいものをやろうとしてもできないと思いますので、それはそれなりに今後よく説明していっていただきたいと、そういうふうには感じております。

 ましてや、いつも思っていることなんですが、区画整理が始まるころの役場の職員というのは、地主からの同意をもらう、関係機関との協議をするということで、あのときの立ち上げるときの苦労から見たらば、今の役場の職員の方たちは、そんなに汗をかくほどの苦労はしてないんじゃないかという印象を私は持っているのですが、事を何かなし遂げるときの最初の立ち上げのときというは大変な苦労をしたと思います。そういった意味では、もう少し、もう一度、いつの時代でも叡智を絞った持続可能なまちづくりのために首長が一生懸命どこの町村でも、どこの議員でも、みんなやっているわけですけれども、さらに少し汗かいていただきたいと思います。

 そういったことで、そういった内容のことをお願いして次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 平成26年度予算の編成方針と重点政策ということで、村長に就任して約半年が経過し、初めての予算を編成したわけですが、村長立候補の際の公約と実際編成した場合のギャップは何か。限られた予算の中で、先ほど言いましたようなことを除けば通常ベースと私には思われます。新規の予算もちろん入っていますけれども、そういったことでの村長の見解をお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 私は選挙公約で持続可能なまちづくりということを掲げまして、その中はまちづくり、人づくり、活づくりということで3つ掲げております。まちづくりについては土地利用の新たなルールづくり、人づくりについては担い手づくりということで、活づくりは地域の活性化と考えましたので、当然就任後の予算編成方針にはその3点は入れております。

 ただ、いかんせん予算編成方針を出してから予算の要求締め切りまでが期間がなかったということで、実質的には2カ月ぐらいしか期間がありませんでしたので、なかなか私の思ったものが政策としてでき上がってこなかったというのは事実であります。そういう意味でいうと、目玉事業というのはなかなか見えてきませんが、その中でも小粒ではありますが、私が考えたものについて幾つか予算化したものはあります。土地利用に関してのルールづくりの新たな協議の場をつくるということで、ちょっと事業を立てましたし、人づくりではファシリテーターの育成というのがありましたし、経済の活性化では基本的な村内の経済状況を調査しますし、あとは商工会への補助なんかも入れていますので、それぞれ額は小さいんですが、種まきはできたかなというふうに思っています。

 前にも申し上げましたが、この予算、26年度、実質私はスタートだと思っていますが、この予算はあくまでも種まきでありまして、私は同時に組織改編もしましたので、26年度年度当初から新しい組織でこの予算を使って具体的に動き出してみたいと。ですから、27年度の当初予算に向けては、もうちょっと形にしてあるものをお示しできるというふうに思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 26年度の村政運営のところにありますところで、後でも質問をしたいと思うんですけれども、1点だけちょっと取り上げていけば、観光分野における新たな動きに呼応し、村の特産品開発を目指すプロジェクトを支援するということで、これは予算の中にも少し入っていますけれども、この観光という問題について、これは私も1回行ったことがありますけれども、石神城のところでハナショウブなんかをやっているんですけれども、もうちょっと何かぱっとしない。要するにあそこは500年前から石神城というお城があったわけですけれども、あそこに杉だの木だの雑木が植わっていたんでは何も観光資源にも村民の癒しの場にもならないんじゃないか。毎年、桜の木を20本ぐらいずつ植えて10年もすれば200本、そういうふうな長期的な展望に立ったようなことをやっていけば、それなりに吉野の千本桜じゃないけれども、50年後、100年後というそういう見据えた考え方があってもいいんじゃないのかなというようなそういった質問をしたこともありますけれども、それはやっぱり観光のところでいけば、海を持っているという利点を持っているのも東海村の一つの魅力なんですけれども、海を持っている魅力というのが豊岡なぎさの公園についても、もうちょっと一歩踏み込みが足りないんじゃないかなと私自身は思っているんですが、その点に関して村長はどう思っているのかお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 主に観光振興についてですが、今、舛井議員おっしゃられたように石神城址公園もそうですし、なぎさの森公園もそうです。私はこれも非常に大事な地域資源でポテンシャルは高いと思います。今、観光はどちらかというと虚空蔵尊とか、あと大神宮ということで、宿のあたりをメーンに考えていますが、観光ボランティアの方々たちも、あそこだけにとどまらず、石神城址も案外近いと、将来的にはそういうこともしたいというふうに思っていますので、そういう人も含めて、あとそもそも人を呼び込むための整備ということも含めて、そこは順次やっていきたいと思っています。

 なぎさの森につきましては、豊岡海岸につきましては、この間、商工会青年部の方と話をして、かなり若い人たちが集まっているので、ああいうところをもっともっと光を当てていきたいというふうに思っていますので、そこは一緒になって考えていきたいと思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 私も昨年の大空マルシェ、あんなことで、あんな大勢の村民の人が集まるのかなと思って感激したわけですけれども、結局あのときはあそこに集まっただけの話であって、あれがもう少し海のほうに行けるようなコースなり何なりになって、もう少しあそこで時間潰せるとか、めぐるところがあれば何かあったのかな。ただあそこの大空マルシェに参加しただけで、それで帰ってしまう。ちょっとあれではもったいないなという印象を受けたんですが、それはこれからいろいろ施策の中でどういうふうにやるか。若い人にも声かけているということですので、そういった人に期待しまして、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次の質問、これも新聞等で何回か、議会の3日に開会したときには全協なんかでは読売新聞の誤報だなんていうことで説明ありましたけれども、誤報じゃなくて、あれはやっぱり読売新聞の報道についてという評価にすべきじゃないかというふうな私1番目の印象でございましたけれども、結局はあの中で言っているように覚書が交わされたわけですが、全協で説明を受けたが、事実経過が明白でなく、マスコミ報道が先行しているような印象を受けました。

 村長が座長となっている所在地域首長懇談会と水戸市長が座長となっている県央地域首長懇話会との関係や県との関係はどうなっているのか、その辺が私たちにはわかりません。覚書は交わされましたけれども、文面は読みましたけれども、その背景となるものがわかりません。マスコミ報道は覚書調印が先行しているが、議会に対しても説明する必要があると考えるが、これは執行部の考えをまず伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 先日の報道等でご存じかと思いますが、3月5日に県央地域首長懇話会と原子力所在地域懇談会、両方が日本原子力発電株式会社と覚書を締結いたしました。この覚書ですが、議会のほうには全協という形で説明はしましたが、あれも追加ということで正式な説明ではありませんでした。この覚書の締結までは、それぞれの懇話会、懇談会の中、構成市町村ありますので、そちらとのいろいろ調整もありましたので、なかなか表に出すタイミングが難しかったということで、今回に限ってはご理解いただきたいと思います。

 この覚書ですが、この覚書につきましては本来、安全協定の見直し、これをずっと求めてまいりました。その見直しにつきまして明確な回答がないまま、昨年12月に日本原電のほうから安全協定そのものの見直しはできないが、当面の措置として覚書という形で締結できないかという提案があって、ただ内容は構成市町村の納得のいくものではなかったということで、年明けて、さらに協議を続けてきたということで、最終的には懇話会、懇談会それぞれの要求事項5項目、6項目ありますが、それについて日本原電がそれを受け入れたということで、安全協定の見直しが本来の私たちの要求ですが、それが実現するまでの当面の本当の暫定策ということで、今回一定の評価ができるということで覚書の締結に至ったわけでございます。

 県につきましては、この今回のそれぞれの団体の動きにつきましては、事前に県のほうに相談して始めたことではありませんので、これはあくまでも所在地含め周辺市町村が独自に動いたことでありますので、当面私たちできちんと1回結論を出すと。ただ、この後の安全協定の見直しは当然三者協定ですので、県が入らなければできませんので、今後につきましてはきちんと県のほうにも、これまでの経緯も含めてお話をして、一緒にそこは見直しを含めて検討していきたいというふうに思っております。

 マスコミの報道に関しても、マスコミの報道が先行してしまいましたが、これにつきましては当然、私どもの執行部と構成市町村の事務方といろいろなところが情報管理をしていましたが、どうしても一部そういうところで報道が先に出てしまったということでありますが、別に隠したとか、そういうことではないんですが、当然これ相手との交渉事でありますので、そこは十分細心の注意を払って進めたいところでありますが、今後につきましては、それぞれの情報管理も含め、あと情報の提供の仕方、情報発信の仕方も含めて、もっと勉強して、きちんと議会並びに村民の方にお話しできるようにしていきたいと思っているところです。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この覚書あるいは安全協定はあくまでも紳士協定ですから、罰則とかそういったものはありません。ですから、あくまでも紳士協定ということで、そういった話し合いの糸口が開かれるようなことになるかということでは、私はよかったんじゃないかな、前向きに進むんじゃないのかなという、そういう印象は持っていますけれども、ただ私が疑問に思うのは、11市町村の首長なり事務局が本当にきちんと考え方が一致できるのかどうか。中にはニュアンスとして違う首長さんもいるんじゃないのかなというような一つの心配と、それからもう一つ、市町村がまたがる場合は県がある程度調整してくれるというのが今までの行政の流れというか、そういうものだったんですが、今の村長の答弁を聞きますと、ある程度首長の段階でまとめてから県が入るんだというようなお話、水面下では県と話し合いは当然あるとは思いますけれども、その辺のところが少し県の考え方が見えないのかなというのが私の印象です。知事は安全・安心のために進むんだから、そういったことではいいんじゃないかというような印象を持っているようですけれども、その辺の考え方というか整理はどういうふうに考えているのか、村長の考え方お聞きします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 知事と会う機会に、この懇話会、懇談会、それぞれの動きは説明はしてあります。県のほうも十分地元の市町村で、それは事業者と話をしてくれということは言われていますので、今後につきましては本題に入ってまいりますので、改めて私のほうから直接知事のほうに今後の進め方についてはまたよく相談しながら、当然構成市町村も一緒になって、そこは地元ということで同じ歩調でやっていきたいと思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 11首長さんが全て考え方が同じような土俵の上に、考え方は少しニュアンスは違うかもしれませんけれども、土俵の上に上がったということは、やはり評価すべきじゃないかなと私は個人的には思っていますけれども、そういったことで次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 第5次総合計画についてでございますが、計画は大震災前の計画であり、一部修正がなされましたですけれども、大部分、大枠はそのままであります。復旧・復興が最優先事項でありますが、どのような項目が先ほどの評価の担保の対象になっているというような話なんですけれども、評価の対象としてはどういうふうに考えているのか。恐らくニュアンスとしては、きちんと整理して分けて第5次総合計画というのを見直ししたわけじゃないでしょうから、その辺のところ執行部の考えをお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 第5次総合計画についての質問に答弁させていただきます。

 総合計画につきましては、東日本大震災直前に成立したことから、過去の議会におきまして複数の議員の方から、震災対応を記載した計画に変更すべきではないかとのご質問をいただきました。これに対して執行部といたしましては、総合計画には震災に備えるべきことを既に理念として盛り込んでいることから、総合計画自体の変更は行わない旨を答弁してまいりました。

 しかしながら、村としましては、喫緊の課題である村内の復旧・復興を具体的に推進するために重要総合プロジェクトを立ち上げまして、全庁的な取り組みを行うべく、東日本大震災の教訓を生かしたまちづくり推進プランを策定してまいりました。

 推進プランでございますが、平成24年度から26年度までの3カ年を計画期間として集中的に重点的に資源を投入し、復旧・復興について達成すべき目標を掲げ、進めてまいりました。来年度が最終年度になっておりますが、25年度末の進捗状況を取りまとめましたところ、一部に若干のおくれが認められますが、概ね順調に村内の復旧・復興が進んでいるものと認識してございます。来年度中には計画も完成し、復旧・復興がなし遂げられるよう全庁的に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 震災の後、急遽、各コミセンに備蓄とかリアカーとかタンカとか発電機とか医療品とか、いろいろ急遽の行政のものが行われたわけですけれども、あれだけの資機材がコミセンのほうに配備されますと、結局資機材だけで災害対策ができるんじゃなくて、人が張りつかなければできません。

 そういった意味では1年に1度の防災訓練とか、いろいろやってはいるんでしょうけれども、あるいは水なんかについても備蓄、食料品の備蓄、これはもうそのまま永久というわけにはいきませんから、更新という問題も出てきます。そうすると、これをどのぐらいの量で備蓄すればいいのか。例えば井戸が今度はできたわけですけれども、井戸のほかに水も備蓄しているわけです。その辺の量のところはどうかという実証なり、評価というのはどういうふうに考えているのか。その辺の災害対策資機材のこと、あるいはその資機材も例えば竹瓦とか豊岡とか低いところですね、そんなところと台地の高いところと全くそういった備蓄やなんかの量も同じでいいのか、その辺のところはどう考えているのか。

 その前に去年あたりは豊岡地区の人は防災訓練、雨の中やったようですけれども、そういったところから得られた教訓というのはどういうものがあったのか。その辺のところは、消防に関しては広域消防となってしまいましたけれども、消防団は現に残っているわけですよね。そういった関係で、そういったものはどういうふうなところからやっていくのかというのは、今度は消防と原子力安全対策課、組織で一緒になったようですけれども、どう考えているのか。その辺のところも後で言いますけれども、聖域なき見直しなり、評価なりやる話ですので、その辺のところはどう考えていますか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 議員のおっしゃるとおりでして、備えはできました、しかし、いざというときに機能しなくては全く意味がございませんので、その辺につきましては、これから避難訓練とか訓練を通して実際に足りないもの、そういうものを補充するというような形で、多様に同じにどこを切っても金太郎あめじゃなくて、例えば久慈川に近い白方コミセンとか石神コミセンと、舟石川コミセンとか中丸とでは当然準備するものも違ってくると思いますので、その辺は今後の、経済環境部のほうが答えるべきことかもしれませんけれども、私としては多様に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 今は個別な話を言っているわけですけれども、今、広域避難ということが一番話題になっているわけですよね。これは県のほうでも広域避難はまだ出していないし、この前の国会の答弁を聞いていると、規制委員会のほうは、指針は出すけれども、検証はしない。それは都道府県なり市町村がやるべきだという内容だったりしていますので、その辺のところが非常に、どこが本当に責任を持って、どうやるんだというところのやつが私らにも見えません。

 これは相当時間がかかる話だとは思うんですけれども、やっぱりそういった話も原子力対策特別委員会の中でもやっていますけれども、もう少し国の動き、県の動きというのを我々議員、あるいは村民の皆様にもマスコミが報道してくれますけれども、そういった途中途中の経過の公表というのが必要じゃないかなと思いますので、そういったことをお願いしまして、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次に持続可能なまちづくりということで、真に豊かなまちづくりとは具体的に何を考えているのか、具体的な指標を示すべきと考えていますが、これは執行部の考えを伺いたいと思います。個別的には景観条例とか電線の地中化を私はすべきじゃないかなということを考えています。と申しますのは、今現在もう年度末になってきましたけれども、多賀駅に行きますと、多賀駅前のロータリーができて電線の地中化が整備されています。それから、水戸の裁判所付近も電線の地中化工事というのが行われております。

 そういった意味からいきますと、東海村でも東口のほう、東の区画整理事業では電線の地中化が行われていますので、すっきりしていますけれども、西口のほうは始まった段階でまだ地中化という発想がなかったためか、できていませんけれども、まだ駅前は完全にでき上がったわけでもありませんので、その辺のところでこの地中化ということ、電線の地中化、これをどう考えているのか。やっぱり電線がないということは非常に景観上もすっきりしていますので、その辺の部分をどう考えているのか。これは執行部の考えもまずお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 真に豊かなまちづくり、言葉の意味するところは、かなり人それぞれ受けとめ方違うと思いますので、私は真に豊かなまちづくりをあえて土地利用に限定して使っております。一般的には、そういうハード的なものから福祉とか、そういうソフト的なものまで幅広く、それは持続可能なまちづくりのほうが人も物もお金を含めてトータルで持続可能なまちづくりですけれども、この真に豊かなまちづくりについては申しわけありませんが、土地利用に限定して考えています。

 私の土地利用の考え方は、市街化調整区域の土地利用をどうにかしたいと。皆さん非常に難しいという話は聞くんですが、そこにあえてチャレンジしたいと思っていますので、当然市街化調整区域の景観も含め、自然も含め、生活利便性も保ちながら、同時にそういう自然も残していくと。きれいごとのように聞こえますが、あえてそういうものをきちんとつくっていきたいという思いがありまして、26年度からそのルールづくりに向けた村民との対話、さらにそれを担保するものとして、今後いろいろ施策として考えていかなければ成り立ちませんので、単に掛け声だけではできる話ではありませんので、そこは多分、役場としても痛みが伴うところもあるでしょうし、村民の方々にもご無理なお願いをすることもあると思いますけれども、そこはきちんとお示しをしていきたいというふうに思います。

 そういう意味で市街化調整区域は考えているんですが、市街化区域につきましては通常の都市施策の中で考えていることでありますので、特に駅西につきましては区画整理事業もなかなか進んでいないということでありますが、詳細につきましては建設水道部長のほうに答えさせます。



○村上邦男議長 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 それでは、私のほうから景観条例と、あとは電線の地中化についてお答えをさせていただきます。

 景観条例につきましては現在地区計画におきまして、建物の高さや形態、意匠、色彩の制限を設けて、調和のとれた町並みの誘導に努めております。ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 また、電線の地中化に関しましては議員のほうからもお話がございましたが、駅東の一部の区間について実施をしておりますが、駅西につきましては、まだ駅前広場が整備未完了のため、実施できない状況となっております。整備に当たっては、その範囲もさることながら、地下埋設物への影響、さらには東電やNTTとの費用分担の割合など課題も数多くあるわけでございます。今後は財政等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 真に豊かなまちづくりということで、土地だけ、市街化調整区域のところだけが問題なんだというお話を伺いましたけれども、持続可能なまちづくりという表題そのもの、これはもう少し考えてもいいんじゃないかと、土地だけの話じゃないんじゃないかということを基本的に私は考えています。

 と申しますのは、26年度の村政運営についての持続可能なまちづくりという表題でいきますと、住民と協働で検討、協議の場を設けながら、市街化調整区域と市街化区域、土地利用における新たなプロジェクトづくりを目指します。そのほかに地域の課題を地域自らが解決できるような体制を整えるための、あるいは地域経済活性化のために商工会を拠点と、これは商工会館の話ですね、観光分野は先ほど言いました。それから、情報も重要な政策として位置づけ、ネット環境の改善ということもうたわれています。それから、原子力サイエンスタウン構想の推進ということで、6項目かそのくらいの項目が上がっておりますけれども、私のほうの持続可能なまちづくりと言いたいのは、これはいつの時代でも、どなたが首長になっても、持続できないような夕張市のように潰れちゃってもいいんだというような首長さんはいないと思うんですよ。誰も将来、持続可能な、そして発展していく、豊かになるようにということを考えながら、それぞれの施策を行っていくわけでございまして、そういった意味から言いますと、やっぱりこの持続可能なまちづくりの内容、どういうふうな村にするんだ。

 これはまず5次総のとき、私、大分、人口の問題で当時やり合いましたけれども、3万8,000の人口にするのかしないのか、どうのこうのということで大分やりましたが、鹿島開発のとき30万都市構想だなんて、そういうめくらめっぽうな膨大な人口の増大を意味するような話じゃなくて、3万8,000から5万人ぐらいの規模、5万人ぐらいの基盤整備にするんだというようなイメージというのが私はあってもしかるべきだと思うんです。何でもかんでも現在の人口3万8,000、それから2020年には人口が減少するんだから、もうそういう増えるんだなんていうことは考えなくていいんだというあのときの話のようだったように思いますけれども、やっぱりこの地域間競争が今行われています。東海村の周りは、もう町村はありません。みんな市との競争です。それで競争をやっていかなくちゃいけない。そういった中でどう発展し、どういうふうな村にしていくのか、そういったことを考えていくのがこの持続可能なまちづくりの一つだと思います。

 そういった意味の中では先ほども言いました観光の開発のところだってそうですし、それから原子力タウン構想だなんていう話のやつも、ちょっと一般の村民というか、我々には言葉が抽象的で見えない。どういうものを、どういうふうにやっていくんだというところのやつはもう少し、これは今後、組織改正があって村長公室ができますから、そこが頭脳集団になるような話ですけれども、いろいろ調査やったり何かして検討していく課題かもしれませんが、そういったことで真に豊かなまちづくりという土地、市街化調整区域だけの話じゃなくて、こんなことも考えているんだという考えがありましたら、村長にお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 私が考えている持続可能なまちづくり、おっしゃるとおりどこの市町村でも多分使っているかもしれませんけれども、私は東海村が財政的に豊かだから、自然と持続可能ではないと思うんです。いずれこの財源については限度が出てくると思います。そのときに、やはり大きなお金じゃなくて、経済的な循環をやっぱり持たなくちゃいけないんですよ。ですから、当然観光でそういう収入を上げることも必要でしょうし、地元の方たちが単にボランティアで支えるんじゃなくて、村民の方々にも手伝ってもらった場合に、そこに一定のやっぱりそういう報酬といいますか、ビジネスとまではいかないかもしれませんが、お金が介在するような仕組みがないと、多分それは回っていかないというふうに思っていますので、いろいろな分野でそこは経済的にも成り立つということがないと、これはもたないと思っています。

 ですから、私の基本的な持続可能なまちづくりは経済的な循環を、それは小さなものでいいと思います。小さなものでもいいから、それをきちんと仕組みをつくっておかないと、これは絶対回っていかないというふうに思っていますので、そういうものはこの地域になければ当然若い人たちも、この地域で若い人たちに大きな雇用を持ってくるのは私は無理だと思うんです。ただ、若い人たちが自分たちで新しいビジネスを始めるとか、今、村の中でそういう動きが出たときに、そこに入っていけると。そういう大きな夢ではありませんが、きちんとこの地域で生活していけるというようなものが感じ取れるような、そういう仕組みをぜひこの村の中につくっていきたいというふうに思っていますので、経済的な循環をきちんと考えた上で持続可能なまちづくりはできるということです。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) これは県のほうにいきますと、社会指標で豊かさ指標だなんていうのでいろいろ指標をつくって各県で、富山県とか福井県とかあんなところが住みいいんだ、一番住みづらいのは埼玉県だというようなことが出たので、埼玉県の知事が何で一番魅力がないところに人が増えるんだというので、そういった豊かさ指標とか何かというのは消えちゃった経過がありますけれども、やっぱりそのメルクマールいうか、何か1つそういったものが欲しいんではないか。

 特にこれ48年ですけれども、市街化区域と調整区域線引きやりました。その後は一切見直しをやっておりません。そういった関係でいきますと、舟石川、船場あたりのところは道路を隔てて市街化区域と調整区域になっていますけれども、村民の中には、なぜ道路1本でこっちが市街化区域にならなかったんだ、見直しというのがあってもしかるべきじゃないかというのが出てきています。同時に、農業振興地域だったところが農業振興地域から外れて、後で農業の問題も出ますけれども、そういったことで見直しもあってもいいんじゃないか。

 ただ、前の議会あたりの答弁だと、要するに土地の利用については発展と抑制を調和するものにするんだという答弁がありますけれども、調和というのは言葉は非常にきれいな言葉ですけれども、調和と言っても、どこかでは線は引かざるを得ません。そういったことで、最終的にはそれは村民が判断をするんだ、村民の意見を聞いて判断をするんだということかもしれませんけれども、土地所有権という問題がある以上、これは非常に難しい問題だと思います。

 ですから、その辺のところは、これからどういうふうにこれを解決していくのかわかりませんけれども、切り口、あるいはそういった調整区域という問題のみならず、いろいろな問題を内包しています。農業の問題は当然一番のメーンな問題としてありますし、環境の問題もございます。あるいは自然をどう残すかという問題もあります。そういった問題も含めて、これから検討していただくお話ですから、どういうふうな考え方が整理されるのかわかりませんけれども、慎重なる検討をお願いしまして、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次に、協働のまちづくりについてということで移りますが、自治基本条例は施行されましたが、自治会の末端組織である常会とか班の実態はどうなのか。常会、班の役員は1年交代であり、上部組織と下部組織との連携は密になっているのか。小学校単位とするのかコミセン単位とするのか、社協や子ども会はどうするのか。これは後でも小学校区の問題に触れますけれども、この協働のまちづくりのところでは、まずは今の自治会組織、区制度から自治会組織に変わったんですけれども、特に名称変更しただけで、実態はそう大きくは変わっていない話だと思うんですが、そこら辺のところは今どうなっているのか、執行部の考え方をお伺いします。

     〔「マイク入ってないよ」と呼ぶ者あり〕



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 平成25年9月議会におきまして、コミュニティセンター設置管理条例の改正案が否決になりましたが、現在、議会からその際にご指摘を受けた内容について課題解決に向けて関係機関、団体と具体的な協議を始めており、なるべく早い時期にその方向性を決定し、皆様にもお示しできればと考えております。

 さて、ご質問の協働のまちづくりにおきましては、今後の自治会制度のあり方、進め方をどのように行っていくのかに対するお答えになりますが、1点目として、班、常会の実態についてですが、1つとしては、地域で暮らすための物的条件、インフラなどでございますが、整備が進み、冠婚葬祭などで隣人に依存しなくても、とりあえず生活ができていること。2つとして、個人の生活様式が多様化し、さまざまな暮らしを求めていること。3つとして、班、常会の中におきましては高齢化が進んでおり、班の重要性は認識しておりながらも、班長、常会長やその他の役を果たせないなどの理由で、班、常会に入らない、または脱会される方が増えてきていると聞いております。

 これらにつきましては行政が入り込めない問題でもございますが、自治会連合会や関係機関、団体とも協議しながら、引き続き班、単位自治会への加入促進に向けて村としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 2点目として、自治会連合会、地区自治会、単位自治会と班、常会の関係についてですが、村の自治会制度は常会、班から構成される単位自治会を核として、コミュニティセンターを単位とした地区自治会、そしてさらには平成23年4月に一般社団法人格を取得した自治会連合会がございます。これまで村の自治会制度を円滑に運用していくため、単位自治会、地区自治会、自治会連合会の組織化や運営についての支援を行っておりますが、それぞれの役割分担が不明確であるなどのご意見をいただいておりますことから、これらの関係をできる限り明確にし、より機能的な制度運営が図れるよう、我々としても自治会と一緒になって考えていきたいと思っております。

 3点目として、地域における地区社会福祉協議会や青少年育成村民会議支部、環境村民会議などの団体と地区自治会の関係についてですが、冒頭にも申し上げたとおり、既に関係機関、団体との協議が始まっておりますことから、その推移を見守りながら行政も一緒になって考え、進めていきたいと思います。

 自治会関係の問題につきましては、試行錯誤しながら取り組んでいる状況でございますが、どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたしますけれども、舛井文夫議員、マイクの調子が悪いから大きい声でしゃべってくれませんか。



◆11番(舛井文夫議員) それでは、お伺いしますけれども、我々も総務委員会で笠岡に視察に行ってきました。協働によるまちづくりといっても、やっぱりこれといった決め手はないです。これは、笠岡市の場合は役場の職員が張りつくんだということの話を言っていましたけれども、これもやっぱり役場の職員が担当制で張りつくことに、公務員法とか地公法上とか、その辺のところはどうなんだというような問題も出ていましたし、提起されていました。ですから、これは江戸時代の5人組、10人組制度からずっとあって、これといった住民組織でモデルになるものが、これなら置けそうだというのはないので、やっぱり今最後に言ったように試行錯誤、あるいは時代の流れとともに変わっていく、これが実態じゃないかなと思っています。

 そういった意味では、うちの村の場合6つのコミセンというのが一応はできましたけれども、ハードはできたんですけれども、それをどういうふうにやっていくか、運営していくか、その辺のところが今試行錯誤の最中で、小学校区単位で連合会みたいにつくって、決算は地区自治会でやって、コミセン単位のもとでやっていくというふうに、2回も3回も総会をやらなくちゃいけないような形になっています。そういったもろもろのところをどういうふうに、試行錯誤だはと言っても整備していくのかという考え方がないと、これは方向性が定まらないんじゃないか。

 自治基本条例ということでいろいろ考えて、そういったことでやったわけなんだけれども、実際やってみた結果は、今までは先ほどの備蓄の話じゃないけれども、常会で葬式や何かの炊き出しや何かの道具そろえていましたから、それを災害のときに使えましたよ。ところが、もうこの自治会組織になってからは、そんなのは要らないということで、みんな大体寄附したり何かして、備蓄というのはほとんどの常会がなくなっちゃったんではないかなと私は思っていますけれども、その分が今度はコミセン単位で村のほうで災害備蓄ということでやったという話ですから、そういうふうに変遷しているのかなと思って、それに変わって要するに常会とか班とかの機能が低下している。そういった形になっていくんじゃないか。

 だから、それをこれからどこを単位とするのか、きちんとしたもの、骨格となるやつがないと、例えば自治会活動はコミセン単位、子ども会やなんかは小学校単位、その子ども会も何かこのごろはおかしくなっているというような話も聞きますので、その辺のことは村長としてはどう考えているのか。この点もいろいろ問題提起なり何なりで書いていると思いますので、考え方をお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 私は自治会に関しては基本的に自治会が中心にしたいと思っていまして、しかも自治会の中でも地区自治会、ここを中心にしていきたいというふうに思っています。総合計画の地区別計画も学区ごとになっていますので、そういうことを考えると、やっぱり6地区がベースになるのかなと思っていますが、先ほど部長答弁でもありましたけれども、各地区でやはり地区自治会があって、地区社協があって、村民会議があってということで、これはそれぞれの歴史があるんで、それぞれいろいろな思いがあって皆さん一生懸命やってもらっています。

 ただ、一生懸命やってもらっているんですが、皆さんかなり疲れています。それは私も感じます。全体的に高齢化もしていますので、そういう意味で私は自治会連合会の理事会の席で、理事には各地区の代表の方が入っていますから、その席で基本的に地区ごとで、やっぱり共通理解を持ちましょうと。それぞれやっていることは認めつつ、ただそれぞれのベクトルが違うと力が分散してしまうので、できるだけ同じ方向を向かえるように、もう1回話し合っていきましょうということで、最終的にどこが受け皿になるかというところもあるんですが、ただ皆さんいろいろ思いがあるんですが、なかなか本当に同じテーブルに着いて話す機会はさほどないような気がしまして、ただこれも役場が地区で考えろと言うと丸投げになってしまうんで、そういう意味で私は質問のときに私自らがちゃんと行って、私の考えをきちんとお伝えして、私の考えは基本的に村のトップということで、私はそういう考えでこれから村政をやっていくということですので、その私の考えを伝えた上で、各地域ごとに、じゃ役場がそういうことを考えているんだったら、自分たちでどうするかというのをきちんと考えてもらうと。計画して話し合いは1回2回で終わりませんので、そこを何回も何回も話を重ねて、きちんと地区ごとに共通理解を持って、その地域ごとに自分たちはその地区でどんなまちづくりをしていくのか、そこを26年度はきっちりやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 結局自治会とはいっても、やっぱり先ほどの災害備蓄の話じゃないけれども、地域によって温度差があります。ですから、画一的にやるとはいっても、例えば大きい人数の自治会のところとか、ある程度昔ながらの人たちの自治会では当然考え方も、それから経過もいきさつも違いますので、その辺のところはどういったことが共通の認識になるかわかりませんけれども、もう少し前が見えるような考え方にしていってもらいたいということだけにしておきます。

 次に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次に、TOKAI原子力サイエンスタウン構想についてということで、これは構想が相当先行しているような感じでありますけれども、私たちから見ると具体性というか、具体的でなく、村民から理解が得られていないんではないかという印象を受けます。国・県・村の守備範囲を明確にしなければ、絵に描いた餅になることを心配しておりますので、村の考え方を伺いたいと思います。さらに、25年度の実績と26年度以降の計画、どういうものがあるのか具体的に、そういったこともあわせてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 既にご案内のとおり、TOKAI原子力サイエンスタウン構想は目指す方向性として、最先端の原子力科学や原子力基礎基盤研究とその産業・医療利用、原子力の安全などの課題の解決の先導、社会科学、政策科学の知を集約し、研究提言等、共通事項として国際的に活躍できる原子力人材の育成を掲げ、この方向性と調和する国際的かつオープンなまちづくりを推進するため、平成24年12月に策定したものであります。

 この構想を実現するため、特に最先端の原子力科学や原子力基礎基盤研究とその産業、医療利用、原子力の安全などの課題の解決の先導につきましては、村単独で推進することは困難なため、議員のご質問にもありましたとおり、国・県に加えて関係事業所等の理解と協力がなければ推進することはできないと考えておりますことから、平成25年度より関係機関の方々にお集まりいただき、TOKAI原子力サイエンスタウン構想推進会議を立ち上げ、構想の具現化に向けた取り組みなどについて協議するとともに、平成26年度の取り組みについても協議を開始し、今後構想の具現化に向けた関係機関の具体的な取り組みなども備えて、構想のアクションプラン化を進めてまいります。

 次に、25年度の取り組みでありますが、村単独でも推進可能と思える国際的に活躍できる原子力人材の育成や国際的かつオープンなまちづくりに限っての紹介となりますが、原子力サイエンスモニターツアーや村内中学1年生を対象としたサイエンス教室の実施、フォーラムやまちづくり講座の開催、リコッティを拠点に社会科学の拠点づくりとオープンな議論の場づくりを設置してきたところに加えまして、現在も進めておりますが、飲食店メニューの英語化、外国人向けハンドブック、マップなど生活情報誌の作成をしております。

 これからの26年度の取り組み予定としましては、子供たちへの支援を強化するため、最先端のサイエンス施設見学体験ツアーや科学者によるサイエンススクールを開催するほか、本村における原子力と地域社会が抱える課題や新たなまちづくりに関する社会科学調査研究を支援してまいりたいと考えております。

 また、研究生活、滞在環境の整備という観点から、公共交通の需要や多様化するニーズを的確に捉えるため調査研究を行い、実証実験をしたいと考えているところであります。

 いずれにしても、今後、村が進めるまちづくりは村民の皆さんの生活環境の向上にほかなりませんので、そこに国際化のエッセンスを加えて進めていくとともに、構想の具現化は村単独では全てができるものではありませんので、今後も関係機関と連携を密にし、具現化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 一応回答をもらったんですけれども、人材育成なんていうことは本当に村でできるのかなというのがまず第1に、まして人材育成だなんていうのは1年や2年でなんか、とてもできる話じゃありません。そういった意味では、どうなのかなというのを疑問に思いましたですけれども、そこできょうの村長説明要旨、別紙記載訂正についてということでありました。この中には原子力科学、原子力エネルギーと地域社会が調和したまちを形成して、原子力サイエンスと地域社会が調和した国際的なオープンなまちに改めるという話で、今言った国際化とか料理のメニュー、ローマ字、書くかというような話も出ましたですけれども、これはもう既に厚木のほうでは2020年のオリンピックを目指してやっているようですけれども、こういったことだけの話なのかどうか。もう外国から来た人に親切だということは村民に親切であれば当然そうなる話だと思うんですけれども、その辺のところのこの考え方でこういうふうに、これは訂正ですけれども、村長の考え方ちょっと別紙が変わったというから、お伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 きょうの訂正につきましては、本当に申しわけなかったですけれども、執行部の本当にケアレスミスで、実際には24年の段階で、もう既に変わっていたんですが、古い資料をそのまま使ってしまいまして表題が残ってしまったということで、本当にこれは事務方のチェックミスでして、申しわけございませんでした。

 まちの国際化につきましては、私が考えるにはJ−PARCを誘致するころから、もう国際化についてはいろいろやってきたはずなんです。ただ、なかなか村の中でそれが目に見えてできていなかったということで、今回やっと英語のメニュー化とか、そういうものが出てきましたが、これいろいろ外国人研究者ばかりじゃなくて、既に東海村に住んでいる方、国際交流やられている方いらっしゃいますけれども、いろいろな方から、いろいろなご意見もらっていまして、なかなかそれやれることはあったんでしょうけれども、今までそれができていなかったというのはもう反省するばかりですけれども、今後、改めて国際化を標榜する以上は、そういうできることからきちんとやっていかなければならないというふうな思いでいますので、この構想の中にもオープンな国際的なまちづくりというふうなこと書いてありますので、改めてもう一度真剣にかかわっていってもらいたいと思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) それでは、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 行政改革についてということで、行政改革の基本は事務事業の見直しでありますが、スクラップ・アンド・ビルドであります。聖域なき改革であり、費用対効果に徹底すべきですが、執行部の考えをお伺いします。安易な目標でなく、長期の職員研修や職員の採用を含めた長期計画を樹立する必要があるんではないか。特に職員の年齢構成で前の議会でも指摘されていますけれども、来年は非常に退職者も多いということ、そういった思いも含めて、もう県なんかではやっていますけれども、退職者の再雇用、再任用というような方法をやっておりますけれども、その辺のところも含めてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 私のほうから行財政改革のご質問にお答えします。

 議員ご指摘のとおり、行財政改革による事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルド、さらには費用対効果の検証は、行政運営にとりまして不可欠であると認識しております。しかしながら、現在の本村の財政状況は深刻な逼迫状況に陥っているわけではなく、今後10年間程度は現在のような状況で推移すると想定されますので、本村の場合、単なる事業費の削減を主眼とした行財政改革の手法には疑問が残ります。必要な事業には手厚く、不要と思われる事業については大胆に削減するなどメリハリをつけながら、村民の視点に立って事業の見直しを行ってまいりたいと存じます。

 今回の行革のテーマとしましては、役場改革として職員一人ひとりの能力を十分に活用すべく人材育成や意識改革の取り組みを行うこと、財政面では特別会計への繰入金の適正化、経常費の抑制、補助金の見直しなどを行うことで、適切な財務体制を構築してまいりたいと考えております。

 これまで村では3回にわたって行財政改革大綱を策定し、それぞれにテーマを決めて5年間の期間で実施してまいりました。今回の第4次行財政改革は3年間と短期間ではありますが、将来にわたる長期的な展望に立って職員の資質向上や財政基盤の構築など徐々に筋肉質に変貌するためのステップとしたいと考えております。特に重点項目として、人材育成、経常経費の抑制及び村民との協働事業の推進と情報発信力の強化を掲げ、取り組むこととしております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 総務部長。



◎山本利明総務部長 それでは、職員研修及び職員採用の考え方についてですが、まず職員研修でございますが、人事課では毎年、研修実施計画を立てまして、新規採用職員、それから主事級職員、それから係長級職員等の職員のキャリアごとに求められる職務遂行能力等を得るための階層別研修のほか、業務改善力やコミュニケーション能力、メンタルマネジメント等の自己啓発型の専門研修など、さまざまな研修科目を設定し、実施しているところでございます。

 また、各課では課税や用地取得、それから保育技術など業務専門知識や技能を身につけるための研修も実施しております。さらに、中長期的な人材育成の観点から、実務研修生として毎年3名から4名の職員を県やほかの団体に派遣しているほか、租税債権管理機構や後期高齢者医療広域連合等に職員を幅広く派遣しているところでございます。

 今後も引き続き住民の皆様の期待に応えるよう計画的に職員研修を実施しまして、育成に努めてまいります。

 次に、採用の計画でございますが、職員採用につきましては、これまで職員の大量退職による職員構成の不均衡を防ぐとともに、行政ニーズに対応し、安定した職員体制を構築するため、毎年採用計画を立てまして、退職補充を基本とした職員の年齢構成の平準化や一般事務職はもちろん土木職、建築職、社会福祉士等の専門職の採用に努めてきたところでございます。

 今後の採用計画につきましては、来年度からスタートします第4次行財政改革大綱に基づき、中期的な職員定員計画を策定した上で計画的な職員採用並びに定員の適正化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 今の総合政策部長の話だと、財政的には当面心配ないのでという言葉がありましたですけれども、そういう心配ないときこそ、将来のことをきちっと考えなくちゃいけないんじゃないかなと私は思うんですよ。その点だけをご指摘しておいて、あと職員の研修は、これは県のほうでも自治研修所を持っていますから、そういったところには該当者は間違いなく業務の支障のない範囲内でやっているんだろうとは思うんですけれども、これは今後ともみっちりやっていただきたいと思います。

 そういったことで、事前ではやっぱり行政需要がどういうふう伸びてくるのかわかりませんし、どんどん専門性が要求される話になってきますので、その辺のところはよく研修の中でやっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次に、組織改編についてということで、今回組織改編が示されましたですけれども、改編の狙いは何か。今年度の福祉部はそのままであります。福祉部こそ改編すべきと考えておりましたが、村長の考えをお伺いします。

 さらにつけ加えれば、組織が幾ら立派でも、最後は人であり人事ということになるが、本年度の人事異動はどう考えているのか。採用や退職は何名ぐらい見込んでいるのか、そういったことも含めて執行部の考えをお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 組織改編のご質問にお答えいたします。

 今回の組織改編の大きな特徴は2点ございます。

 まず1点目は、村長公室の設置であります。設置の目的でございますが、緊急に対応すべき事案や重要な行政課題につきまして、村長からの指示を適切かつ機敏に推進することとしております。村長公室には財政や企画などの権限を集中させて、村長のトップマネジメントのもとに庁内が一丸となって対応する体制の構築をするために、司令塔としての強力なリーダーシップを発揮し、各部への指示、調整を実行いたします。

 次に、2点目でございますが、村民生活にかかわりの深い分野の業務につきまして、新たに村民生活部を新設いたしました。村民生活部には、自治推進課、環境政策課、防災原子力安全課及び住民課を配置し、村民の多様なニーズに適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 総務部長。



◎山本利明総務部長 平成26年度の人事配置の考え方でございますが、職員の配置につきましては毎年度、部署ごとの課題や業務量等を把握しまして、職務適正や職員の意向等を考慮しつつ、経験年数の短い若年層の職員については、人材育成上の観点から、さまざまな業務を経験させるための配置を行いまして、中堅層の職員についてはこれまでの経験、実績等を踏まえまして、組織の中軸として能力を発揮できるよう適材適所の配置を行っているところでございます。

 また、本年度末での退職者は全職種で14名おります。一方、来年度の新規採用職員は11名を見込んでおります。平成26年度の人事配置につきましては、職員の大量退職が目前に迫っていることから、行政運営に支障を来さぬよう先を見据えて計画的に中堅職員の役職登用を行うとともに、ベテラン職員の経験を生かすため、職員の再任用制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。

 新たな政策立案や重要課題等にスピード感を持って対応するためにも、単なる年功序列や男女分け隔てなく、職員の意欲、それから能力が最大限発揮できるよう人事配置を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この組織については、この前は審議室があったり、企画総務部だったり、それから総務と企画を分けてみたり、それから今度は村長公室というような形になって目まぐるしく変わっているから組織はいつ動かしても機能していなかったというふうな感じなんですけれども、その辺のところはどうなのかという点と、それからこれ一番行政需要で対応するのはどこだという話だとすれば、これは福祉部だと思うんですよ。一番お客さん来るのは福祉部ですよ。要望でも対応しなくちゃいけないのは。でも、今年は福祉部は触らなかった。要するに来年に向け、もう少し中身を検討してやるんだというふうなお話は伺っていますけれども、これはやっぱり福祉部の考え方をというのは、私も毎回いろいろ言っておりましたけれども、もう少しわかりやすい名称なり何なりをやることと、それから見直しも含めた上でやってもらいたいということもお願いしたいということで、それは来年にしたいということになったいきさつも含めて村長の考えをお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 ただいま村長公室というのをつくらせていただきますが、確かに政策審議室をつくったり、企画部門を総合政策部にしたりと、いろいろ変えています。どれも確かに、なかなか機能しなかったというのは事実でありまして、これを村長公室にしたからどれだけ機能するかというのは皆さんも疑問かとは思いますが、私の中では当面この一、二年のうちに明確に各部局にミッションを与えたいと。ただ、各部局は従来から継続している事業もありますので、そのルーチンとしてきちんとやるんじゃなくて、新たな課題というものはできるだけ村長公室を通して、そこは各部に課題を見つけてほしいんですが、どうしても各部が目の前の仕事に追われていて、なかなか新たなことに取り組めないというときには、そこは村長公室のほうからこんなものに取り組むようにという形で指示をしてミッションとして与えたいと。それが各部である程度できるようになれば、またそこは本来的には各部の戦力を増強したほうがいいとは思っています。ですから、その管理部門は本来は少ないほうが私は望ましいと。できるだけ実行部門に人を手厚くしたいと思いますが、当面明確なミッションを与えるまでは、そういう形でやりたいというふうに思っています。

 福祉部につきましては舛井議員おっしゃるとおり、あえて27年に送っています。これはその子ども・子育て支援新制度の関係もありまして、26年度中にそういう国の動きもありますし、村としても計画もつくってまいります。幼保一元化施設も年度途中にはオープンしますので、実際のスタートは27だと思っていますので、いろいろなことを考えますと、27がいいのかなと。介護保険の第6期の事業計画もありますので、私、介護福祉課も高齢者福祉から障害福祉からかなりボリュームが多過ぎて介護福祉の課長1人で全部見られないのはよくわかっています。ですから、これも含めて、社会福祉課も地域福祉だけじゃなくて、子供の部分の福祉もかなり大きなウエートを占めていますので、福祉部が今の社会福祉課、介護保険課、保健年金課と住民課ありますけれども、主要3課で回しているのは非常によくやっているなと思っていますので、27に向けては福祉部はもうちょっと整理したいというふうに思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件についてはやっぱり幾ら組織をいじくっても、最後はやっぱり人だということで、張りついた人がそれなりにきちんと動かさなければだめだということを申し上げて、これは人事異動が絡むわけですけれども、限られた中の人事ですから、そんなに人が人材がいるわけじゃないので、それなりに異動などの点で生かしていきたいと思います。

 県庁ですと幹事課制度とか主任企画員とかというのが各部に張りついていますけれども、役場では幹事課制度なり、そういったことをやっているかわかりませんけれども、要は最後は人だということを強調して、その点も含めまして次に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) まちづくりについてでございますが、これも先ほどいろいろ触れましたので答弁が重複するかもしれませんけれども、都市計画について市街化区域と調整区域をどう考えているのか。4つの区画整理事業のうち中央地区だけが残っているが、地主の合意があれば小規模の組合施行による区画整理を考えてもよいのではないか。特に防災、減災を考えた場合に避難や救助には、これはもう否応なしに道路の確保が大事であります。フローレスタに通ずる道路、今ひたちなか市側は一生懸命進んでおりますけれども、個別の話ですけれども、東海側はどうなっているのか。この点もあわせてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えをいたします。

 まずは市街化区域と市街化調整区域でございますが、平成24年12月議会でもお答えをしております。市街化調整区域の宅地化は課題と捉えており、将来の土地利用において、できる限り自然環境に与える影響を抑制する考え方へ転換を図ってまいります。そのため、まちづくり検討委員会での議論と並行して、土地利用に関する検討組織を新たに設置し、村民との協働により新たな土地利用のルールづくりの検討を進めてまいります。

 次に、新たな小規模の区画整理事業についてのご質問と解しますが、現在駅西、駅東、駅西第二地区の3地区では残りの事業がわずかとなっていることや、中央地区の事業が道路築造約49%、また家屋移転約76%が完了をしていることなどから、まずは4地区の早期終結に向け、努力をしてまいりたいと考えております。

 区画整理地内は利用されている土地が点在している状況で、都市的土地利用が十分図られているとは言いがたいことから、新たな小規模の区画整理事業を実施することは困難であると考えております。しかしながら、先に申し上げました新たな土地利用のルールづくりを経て、総合計画、さらには都市計画マスタープランなどの見直しの際に区画整理の手法を検討していきたいというふうに考えております。

 続きまして、フローレスタ須和間、村道小松原・笠内線の道路築造に関するご質問でございますが、当住宅団地造成事業が都市計画法に規定する開発行為の許可を受けた事業であることから、開発業者であります鈴縫工業に対し、整備に着手するよう協議を進めているところでございます。

 また、議員のほうからもお話がありましたひたちなか市は、県道瓜連・馬渡線側から工事を発注し、現在進めております。一部、用地交渉中の箇所もあると聞いております。今後は開発業者と早期着手に向けて協議を継続してまいるとともに、少しでも早く開通できるよう、ひたちなか市とともに鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この件に関しては消防が広域合併したとき、あの道路が東海からひたちなかのほうに行くというときに、キーポイントになるというお話で説明を受けていますので、問題点はいろいろ何事やるについてもあるとは思いますけれども、そういった命と財産を守る消防の車が、救急車が行けないということがないように、一刻も早くそういった観点から促進を図るようにお願いしまして、次に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 次に、農業についてお伺いしますが、農業はもう本当にうちの村は少なくなってしまいましたけれども、私の考えは少ないながらも農地の基盤整備、これをどう考えているのかということをお伺いしたいんです。

 12月議会での答弁で、村内の15地区の無農道についてはどのように進めるのかということも前の議会で聞きました。特に今回、新川が決壊した真崎浦の水田については、もういろいろ問題が何回もあるので、県による農地基盤の再整備をするようなことも考えているのかどうかということをお願いします。

 それから、この農地の基盤整備については特に水田はできているとしても、畑総をどう考えるのか、畑が一番問題だと思いますので、その辺のところも含めてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 昨年12月議会にもお答えいたしましたように、農業振興地域内にある15の無農道整備につきましては、現在の要綱で5筆以上団地化していること、それから関係地権者及び地元代表者の同意が必要であることなどの要件がありまして、現在のところ各地区からの整備要望はございませんので、農道整備を実施する計画はございません。

 なお、農業振興地域以外の農地におきましても、公図にも道路敷がなく、土地所有者が土地を提供して耕作道路として使用し、農作業を行っているところもございます。こちらにつきましては、以前から要望が出ている地区もございまして、農地保全の面からも検討してまいりたいと考えております。

 次に、真崎浦の農地基盤整備につきましてですが、昭和58年より県営事業として採択され、9年の歳月をかけて真崎浦地区圃場整備事業として実施してきたものでございます。農地基盤の再整備につきましては、水田所有者の同意や負担金の問題もありまして、今のところ土地改良区からそのような話は出ていないというところで、再整備の考えはしておりません。

 なお、今回決壊いたしました新川につきましても、県営事業で湛水防除事業により排水機場や新川の護岸、管理道路整備を行ってきたところでございますが、築30数年が経過しており、老朽化が進んでいることもありまして、震災後には災害復旧工事を3カ所実施しているところでございます。全体的には復旧した箇所以外にも一部損壊や道路の舗装の変化が見られますことから、県も含め今後、関係機関や土地改良区などと協議しながら整備をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 答弁は伺いましたですけれども、再整備は無理としても新川の関係は、もうたびたび今回でも決壊してあるだけ水がたまっているということは問題意識を持っていただきたいと思うんです。那珂市の額田のほうのところは今やっぱり排水のところ再整備やっていますよ。これもやっぱりいろいろ問題があって、ああいった再整備やっているんだろうと思うんですけれども、そういったものも含めて、どういったことであんな再整備をやるような話になったのか。新川だって、もう1回や2回じゃないと思うんですけれどもね。これ要望というか、県のほうとも、もう少し協議してください。そういったことで次に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) メガソーラー敷地の経過についてということで、このメガソーラー敷地についての財産取得というのは、これは議会で否決となりました。しかし、ソフトバンクは正式に撤退したのかどうかも我々は全然伺っておりません。そういった意味で、この経過なり何なり、どうなっているのか、その辺を含めてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 メガソーラー敷地の経過につきましてお答えいたします。

 メガソーラー事業用地を取得するための不動産鑑定評価費用につきましては、予算措置が実現しませんでした。この結果を受けまして、SBエナジー社では事業継続につきまして社内検討をした結果、昨年暮れの12月には正式に撤退を決定したとの連絡を受けております。

 平成24年7月から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートしましたが、一部の事業者が事業認定を受けておきながら、資材の価格が下がるのを待ったり、他の事業者に権利を転売するなど制度の趣旨に反する行為が頻発したため、国は25年度末までに事業に着手できない場合は認定を取り消すとの措置を発表しております。このような国の動きも勘案し、同社としましては本村議会での対応を受けて、期限までに事業が開始できないと判断し、撤退を決定したとのことで、経済産業省への事業認可も取り下げたとの連絡がありました。

 村としましても、土地所有者との交渉がなかなか進展しなかったこともありまして、議会に諮る時期がぎりぎりのタイミングとなってしまいました。SBエナジー社側では、電気自動車やパネルメーカーとの協議など事前準備に多くの労力と多額の費用をかけておりましたが、総合的に判断して撤退の決定に至ったと伺っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 回答はわかりました。しかし、これはソフトバンク社と一緒に役場の職員も説明会やなんかやったということで、役場としてはその辺のところどう考えているのかという問題でもありますし、それからこれはメガソーラーはなくなったけれども、じゃその後はどうするんだという話のやつはまだ決まっていないのかどうか、その辺を含めてお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 地元説明ということで、担当課長が一緒に同席したということは聞いておりまして、その辺の経緯につきましては、自治会長に通して説明をしたというふうにも報告をいただいております。

 村として、当該用地の取得計画でございますけれども、開発行為のエリアという特殊な立地ですので、現時点ではメガソーラー施設以外には活用方策が見当たりませんし、電力の買い取り価格の下落もあることから、事業者の参入は見込めない状況です。したがいまして、今後、社会情勢等が大きく変化しない限り、村が取得する計画は持ち合わせておりません。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) わかりました。とりあえずどういうふうになるのか、その後の動きもよく議会のほうにもお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) これは本日の最大のメーンイベントでございます。小学校の学区についてということで、これは学区については私たびたび質問しておりますけれども、方針は出ているが、自治会制度との関係で、いまだに明白となっておりませんし、執行部とはどう取り扱うのかというのがさっぱり私たちには見えません。やっぱりこの小学校区単位というのが災害についても何についても一番の単位になる話だと思うので、むしろ小学校区をきちんとして、その後で弾力的に運用するというものはどうなのか。

 私が質問した一番最初は、石神小学校つくるときに小学校区はきちんとすべきじゃなかったのかということを質問しました。そのときの質問は、鉄道、大きな道路、そういったものを境にして決めて、あとは弾力的に運用すればいい話ですから、希望により。そういったことではどうなんだということを質問して、その後で何か委員会みたいなものをつくって、18年に答申が出たということなんですけれども、別に変更の要望もないから変更しないんだというのが教育委員会の姿勢のようですけれども、教育委員会だけの姿勢じゃないんですよ。これが自治会制度や子ども会、いろいろなものに絡んでいく。そういった意味で、この小学校区をどういうふうに考えているのか、まず基本的にその点をお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 舛井議員のご質問にお答えいたします。

 平成18年の東海村小中学校学区問題協議会の答申を受けてから8年が経過するが、どのような状況になっているかというようなご質問かと思います。

 学区の見直しにつきましては、村松小学校の開校に合わせ、昭和57年に行われた後は実施をしておりませんが、地域の実情や保護者の意向に配慮した学区の弾力的な運用を行ってきたところでございます。

 学区問題協議会の答申の学区割りにつきましては、教育委員会でも同じ考えでおりますが、現在のところ特にふぐあいが生じる事例もございません。そのために必要に応じ順次対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 しかし、駅東の中央土地区画整理事業地内の村松小学校と中丸小学校の学区の境界が不明になりつつあります。また、宅地化による児童数の増加が今後想定されるなど問題が懸念されますので、両方の学区境界をわかりやすくするとともに、学区の規模に合った児童数を図る上から今後、中央土地区画整理事業の進捗を確認しながら、学区の見直しを慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) この質問をやっている間に教育次長は次々にかわって、答弁は同じような内容ですけれども、かわっていないのはそのときから関係している教育長が一番知っているのかなという感じは受けています。そういった意味で、私が言っている線路をまたいで行くような地区があるのかどうか。大きい道路でその辺のところがきちんとしていないような学区があるのかどうか、その辺も踏まえまして、教育長からお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 お答えします。

 これは非常に難しい問題だと思いますよ。石神小学校の校舎建築のときも、白方小学校の校舎建築のときも、私行政にいたわけなんですけれども、これ18年度東海村の小中学校区問題協議会答申で、やっぱり防災とか安全性を考えて、わかりやすくするためには大きな基幹道路、例えば原研道路を中心にして、こちらが村松だ、こっちが白方だということが物すごく大事なことだと思うんですけれども、それどういうふうに捉えるかなんです。安全面とか防災とかで捉えていくのか、子供たちの通学の安全とか、ある程度の範囲で子供たち生活しますから、それで学区を見直すかですよね。

 そこの最初の捉え方によって随分違ってくると思うんですけれども、私はやっぱり現在のところ、確かに基幹道路で分けるというのは非常にわかりやすいんですけれども、安全なり防災を考えたとき。ただ自治会の組織がありますね。そこでの生活の状況、子ども会とか子供たちのつながり、そして学校生活での子供たちのつながり、そういうふうなことを考えたとき、また交通安全を考えたときに現在の状況でいいんじゃないかなと思います。

 見直すなら本格的に根本から見直すということで、これは行政も議会も一体となって見直さなくちゃならないような問題になってくるんじゃないかなと思います。現在は、今、教育次長から話があったように確かに40分ぐらいかかって遠くから通っている子供たちもいます。そのときは柔軟に学区外通学とか、そういうふうな対応をとっていますので、現在のところ問題はないんじゃないかなと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 今の質問のところで、私が質問しています線路をまたいで行くような生徒というのは何名ぐらいいるんですか。むしろそのほうが、一番は、やっぱり線路というのは安全・安心から考えても一番危ないところですから、そういった意味も含めて私は線路とか大きい道路とかというものを言ったわけで、やっぱりこれは安全からいったら子供たちのための立場からいけば一番大事な話だと思うんです。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 昔の数字は持っておりますが、正確な数字を確認して、もう一度お答えしたいと思います。よろしいでしょうか。



○村上邦男議長 よろしいですね、それで。



◆11番(舛井文夫議員) いずれにせよ、この学校区の話については、教育委員会のほうではそういったことで8年もかかって非常に懸案事項で難しいという話は聞きました。それも行政のほうに触れて、行政のほうの話もということですから、私は基本的には学校もきちんと一番の頂点で意思表示をすべきじゃないかという考え方を持っておりますので、これは村長のほうはどうなのかわかりませんけれども、私たちが学校区が延びたというときには、区制度から自治会制度に絡むというときの話のときにも延びたという話は伺っているんですよ。そういった意味では、この自治会制度をどうするか、子ども会をどうするか、地区社協をどうするか、いろいろな問題含んでいます。含んでいますけれども、これをどういうふうにするかという話のやつは、やっぱり村長もそれなりに考え方持っていると思いますので、村長の考え方をお伺いします。



○村上邦男議長 質問オーバーです。3回ですから意見ということで聞かせてもらいます。



◆11番(舛井文夫議員) さっきは答弁なかったんで、さっきのやつ。だから、再々質問じゃなくて……



○村上邦男議長 線路をまたいでいく生徒の数ということで質問していますから、意見ということで次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 村長の考え方は聞けなかったですけれども、これは小学校区をどうするかというのは、これは本当にこれからも、さっきの市街化区域、調整区域をどうするかいという問題も含めて長期的な問題になっていくと思いますので、今回の話聞きますと、舟石川小学校は20名ぐらいで、中丸小学校は増えているんだという、新入生が増えているんだという話を聞いております。中丸小学校はこれからどんどん増えていく可能性持っている。ポテンシャルを持っているんじゃないかなと思っていますので、その辺はよく教育委員会と行政のほうの執行部のほうで検討していただきたいなと思います。答申が出て8年もそのままというのも私ちょっと疑問に思うんですが、それだけ難しいと言われれば確かに難しい話だとは思うんですけれども、どこかでは決断せざるを得ないと思うので、その辺も含めて意見として申し上げておきたい。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 村発足60周年記念事業についてということでお伺いしますけれども、過去に30周年、40周年、50周年の記念事業を行っております。来年は60周年となりますが、どういった記念事業を考えているのかということでお伺いします。のみならず、この記念事業で何か事業をやるのかということがその質問の狙いではなくて、やっぱりうちがどんどん壊されたり何かして古い資料がなくなってきています、各家庭においても。そういった意味からいけば、やっぱり資料収集というのが、もう8ミリでも何でも捨てられたりしてしまいます。

 そういった意味で、こういったことはある程度呼びかけるなり何なりしないと、もう難しいと思いますし、それから今まで記念誌や何かというのは全て我々も予算を議決したのも悪かったんですけれども、役場の直営というか直接役場の職員が手づくりでやりました。しかし、手づくりは手づくりでやっただけの記念誌なり何なりしかできませんので、むしろ他のところで出ているようなやつを参考にして、もう少し未来に残るような、残ってもいいようなものを考えてはいかがということを提案と質問にかえて、とりあえず村の考え方をお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 村発足60周年記念事業についてご質問にお答えします。

 昭和30年3月末に石神村と村松村が合併し、東海村が発足し、平成27年3月末に60年を迎えます。人間でいえば還暦のお祝いにも当たりますことから、庁内でも記念事業の開催について検討をしましたが、これまでのように出席者も限られた、一、二時間だけの式典行事ではなく、もっと多くの村民の心に響く行事を行うべきとの意見が多く出されました。今までの節目の行事を振り返ってみますと、式典のほかに翌年度に大規模な建設事業を記念事業として実施したこともあるようです。平成27年度には、本村の名称と深いかかわりを持つ東海中学校の新校舎が完成します。中学校の完成式を兼ねて、記念事業としてふさわしい内容にしてまいりたいと存じます。

 なお、議員がご指摘の歴史資料の保存や収集の事業も検討してはということにつきましては、おっしゃるとおり貴重な写真や文書などが散逸することが懸念されますことから、専門家を含めて多くの村民の方の参画をいただきながら、収集や保存を行うアーカイブ事業の実施について研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) 記念事業は記念事業なんですけれども、東海村という名前の発祥は村じゃなくて、東海中学校のほうが古いんですから、そこら辺を踏まえてどういうふうな記念事業にするかという話をお願いします。これは村報も今、上下2部ぐらいで増刷というか、1冊にまとめるというのも残っています。あれも何か前のときの答弁では、鋭意検討しますという話だったですけれども、あれもそのままになっちゃっています。

 そのほかに私がいつも言っているような昔の東海村と今の東海村を比べるような、何かそういったものを考えてみてはどうか。これは教育長のほうにも教育委員会のほうにも郷土資料ということでやっていますけれども、こういったものも踏まえて検討してもいいんじゃないかな。今の点について何かアーカイブか何かで検討しているんだという話ですけれども、今いろいろ映像でも何でもありますし、やる気なら国土地理院との協定、業務提携なり何なりすれば、その辺のソフトも手に入れることできますし、問題はやっぱりやる気だと思います。やる気がなければできませんので、その辺のところは、やるとすれば村長の在任中にそういうことをやるという話になると思いますので、村長の考え方もちょっとお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 やはり大事なことでありますので、後世にきちんと残せるようにしっかりしたものをやっていきたいと思います。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。



◆11番(舛井文夫議員) よろしくお願いします。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) では、次に移ります。

 道路の整備・渋滞解消についてということで、これ国道6号や国道245号の整備促進は当然でありますけれども、原研道路、原発道路、動燃道路の朝夕の通勤・退庁時の交通渋滞についての研究会、これは道路をつければ解消するのかもしれませんけれども、道路はそう簡単にできるわけじゃありませんので、どういったものがソフト的にできるのか、その辺のところを研究するぐらいのことがあってもいいんじゃないか。

 それともう1点は、今、広域避難を含めて話題になっていますけれども、災害時の東海スマートICの大型車の利用の検討、これは私もたびたび質問やっておりますけれども、その後はどうなっているのか、その辺も踏まえまして、これは一番このとき、今広域避難が言われている今の時点で、ある程度の見通しを立てないと、そういう機会がないと思いますので、この辺を含めて執行部の考え方をお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 それでは、お答えいたします。

 国道245号の拡幅工事につきましては一部、平成22年度、村松コミセン付近およそ95メーターの拡幅工事を実施をしております。現在、宿において道路拡幅工事のため用地及び補償交渉を継続して進めているところでございます。家屋移転もございまして、移転終了後、随時交渉を進めていく予定でございます。

 原発、原研、動燃道路の朝夕の交通渋滞についてでございますが、村内の原子力関係事業所への通勤が大きく影響していると考えられます。そのようなことから、幾つかの地域より、また地区により、事業所に対して生活道路の通り抜けを禁止するような要望を行っていると聞いております。その経緯や詳細について、また要望に対する各事業所の具体的な対応については、村として把握していないのが現状でございます。今後、それらの状況や実態等を調査把握した上で、渋滞の解消に向けて地域とともに、問題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、災害時の広域避難道路を含めて東海スマートICの大型車利用の検討についてでございますが、昨年8月に東海スマートICの緊急時の利用について、ネクスコ東日本水戸管理事務所と協議を行ってまいりました。東海スマートICは議員ご指摘のとおり、連結許可条件として、ETC専用で、中型車以上の車種は利用ができない状況となっておりますが、緊急時の利用については状況によりますが、緊急避難区域に含まれれば緊急車両等の通行なら利用が可能と考えられるとのことでございます。

 一方で、避難車の利用については、中型車以上の車両の精算、誘導、混雑等の検討課題も想定されるということでございますので、今後、引き続き防災部署、さらには関係機関との緊急時の避難車の利用について継続して協議を進めてまいります。

 また、東海スマートICの大型車対応についても、下りのアクセス道路の拡幅工事を行うということで対応ができないか、他市と協議を進めてまいりました。これにつきましても費用対効果等を含めて対応していくとのことでありますので、引き続き、県、那珂市と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) スマートICの話につきましては、海野那珂市長と話ししたときに、今度は東海村長も一緒に行ってくれるんで大丈夫だよ、解決するという話を伺ったんですけれども、その後、村長のところにはどういった話し合いなり、どういったことが行われたのか、その辺のところ途中経過なり、あるいは何もなかったのか、その辺のところだけちょっとお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 この件につきましては特に那珂市長から強く要望されていますし、一緒に行動したいと。具体的に案を早くつくって、事務方でまとめて国に要望していきたいということで、今でも会うたびにやりましょうというふうに言われていますので、進めていきたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) やりましょう、やりましょうという那珂の掛け声だけじゃなくて、実際問題として、やっぱり村民のため、あるいは皆さん、原特でもいろいろありますけれども、あそこのところがやっぱり一番の焦点になる話かとは思います。実際問題として、あそこはジェー・シー・オーの事故のときに、村長と知事の考え方が一致すれば、とうの昔にインターぐらいはできたのかなとは私は思っているんですけれども、あのとき地元の村長と知事の考え方の違いがあったので、当時の官房長官、町村官房長官が「それはよく地元で調整して」と言われて、もう一枚も二枚も国の役人のほうが上だったという印象をそのとき持ちましたですけれども、やはりこういった問題は地元できちんとした考え方が一致しないと、国のほうからはそう言われてしまいます。

 そういった意味では、やっぱり先ほどの県央の首長会議だの、それから所在地市町村の会議でも足並みがそろわなければ、やっぱりそれは突かれてしまうというようなことありますので、そういった意味も含めて、意見の一致というか、そういったものはよく意思疎通、先ほども言いましたように会うたびに「やりましょう、やりましょう」と言っても、やっぱり掛け声だけではどうにもならない。そういったことを申しまして最後の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆11番(舛井文夫議員) 東海駅西広場、これは東海駅西口の水戸側のほうの空き地ですね、今駐輪場になっていますけれども、この活用がずっと10年間ぐらい、私も議員になって10年ですけれども、見ていますが、西口のあの目の前の広場が解決しないという問題も含めて残っているんですけれども、もう少し何か考えてもいいんじゃないか。

 それと、もう一つ言わせていただければ、東口から比較すると西口がどうも冷や飯を食わされている。東口はある程度、公園も立派だし、駐輪場もそれなりの駐輪場で2段式の駐輪場、最先端まではいかないにしても、それなりのものが整備されていますけれども、西口はどちらかというと原始的な山小屋風の駐輪場ということで、何か西と東では我々冷や飯食っているのかなという印象を受けます。

 そういった意味で、あそこは交番にするんだといういきさつ、経過からいってありましたですけれども、村の活用方法なり何なりがちょっと見えないんですけれども、その必要性がないということなのかもしれませんけれども、そういった意味も含めて、どういうふうにしたいのか、またどうしようと考えているのか執行部の考えをお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えをいたします。

 駅周辺の駐車場の設置については、これまで議会の中でご質問をいただいております。議員ご指摘の東海駅西駅前広場の水戸側の空き地でございますが、以前に駅前交番の予定地として検討をしてまいりましたが、現在、土地の一部を今、議員のほうからもお話がありましたように村の駐輪場として使用しております。この場所は、平成24年度に供用開始した東海駅西駐車場を駅前広場に整備する際に、駅東交通広場、また駅東の保留地とともに村営駐車場整備の一つの候補地として検討した場所でございます。これまで東海駅西駐車場は順調な利用状況であることから、現時点では当該地の駐車場整備については考えておりませんので、ご理解のほうよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 舛井文夫議員。



◆11番(舛井文夫議員) あそこには一時、ロンドンバスもとまったこともありましたですけれども、そのままずっとあのままでございます。そういった意味も含めて前向きに検討してもらいたいということと、もう1点、これは村松踏切のところにパレスという飲み屋があったんですけれども、あれは国鉄の土地を借りていて、いろいろ裁判、弁護士を立てていろいろやっているようですけれども、東海駅長から話を聞いたところによると、借地の契約はとっくに切れているんだそうです。それで空き巣も入ったと。東海駐在所のほうに聞きますと、被害届が出ていないから、住んでいる人が被害届を出さないから何もできない。そういったことで非常に区画整理やった範囲の中では物騒な建物で、借地権も切れている、ツタも絡まっている。そういった意味で私自身が東海駅長にいろいろ言っても、なかなか解決の目処がつきませんので、国鉄とかそういったところに機会がありましたら、執行部のほうでも、あそこのところはどうなんだということで働きかけていただくということをお願いしまして、5分ぐらい時間残っていますけれども、村長がこれから県の慰霊祭に議長ともに行くそうですので、時間早いですけれども、終わりにしたいと思います。

 ただし、回答はないですけれども、小学校区で鉄道をまたいでいくような人の安全・安心の観点から、そういったことだけでも解決できる方法がないかどうか、そういったものも含めて要望しまして、私の代表質問は終わりにします。



○村上邦男議長 以上で舛井文夫議員の代表質問は終わりましたけれども、先ほど質問があった常磐線の横断する児童生徒について、今教育委員会のほうから答弁するそうですからよろしくお願いします。



◎佐藤富夫教育次長 お答えいたします。

 まず、舟石川学区の常磐線を越えてということが、これから学校に来るお子さんなんですか、お一人来ております。それと、舟石川小学校に通う、常磐線を越えて通う百塚区のお子さんですね、舟石川小学校に通う百塚区分の人数は69名ということです。

 以上でございます。



◆11番(舛井文夫議員) そういう問題意識があるならば、そのケースだけでも解決するように検討してください。

 以上で終わります。



○村上邦男議長 以上で新政会、舛井文夫議員の代表質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしまた。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時58分