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茨城県 東海村

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号









平成26年  3月 定例会(第1回)



東海村告示第5号

 平成26年第1回東海村議会定例会を次のとおり招集する。

  平成26年2月17日

                            東海村長 山田 修

1 期日  平成26年3月3日

2 場所  東海村議場

          平成26年第1回東海村議会定例会

                会期日程



日次
月日
曜日
開議時刻
区分
摘要


第1日
3月3日

午前10時
本会議
会議録署名議員の指名
会期の決定
諸般の報告
行政報告
施政方針説明
議案上程及び議案説明
特別委員会の設置
請願
要望


第2日
3月4日


休会
 


第3日
3月5日


休会
 


第4日
3月6日


休会
 


第5日
3月7日


休会
 


第6日
3月8日


休会
 


第7日
3月9日


休会
 


第8日
3月10日


休会
 


第9日
3月11日

午前10時
本会議
代表質問


第10日
3月12日

午後1時
本会議
代表質問


第11日
3月13日

午前10時
本会議
代表質問


第12日
3月14日

午前10時
本会議
一般質問


第13日
3月15日


休会
 


第14日
3月16日


休会
 


第15日
3月17日

午前9時
委員会
予算特別委員会


第16日
3月18日

午前9時
委員会
予算特別委員会


第17日
3月19日

午前9時
委員会
予算特別委員会


第18日
3月20日


休会
 


第19日
3月21日


休会
 


第20日
3月22日


休会
 


第21日
3月23日


休会
 


第22日
3月24日

午前10時
委員会
予算特別委員会


第23日
3月25日


休会
 


第24日
3月26日

午前10時
本会議
追加議案等上程及び議案説明
議員提出議案上程及び議案説明
請願
議案審議
特別委員会委員の選任
議長辞職
議長選挙
副議長辞職
副議長選挙
常任委員会委員の選任
議会運営委員会委員の選任
特別委員会委員の辞任
特別委員会委員の選任
ひたちなか・東海広域事務組合議会議員の辞任
ひたちなか・東海広域事務組合議会議員の選挙
茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の辞任
茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
茨城北農業共済事務組合議会議員の辞任
茨城北農業共済事務組合議会議員の選挙
議員派遣
閉会中の継続審査・調査申し出



          平成26年第1回東海村議会定例会

                         平成26年3月3日(月曜日)

1.議事日程(第1号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 会期の決定

   第3 諸般の報告

   第4 行政報告

   第5 施政方針説明

   第6 議案上程及び議案説明

   第7 特別委員会の設置

   第8 請願

   第9 要望

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    19番 飛田静幸議員 20番 鈴木 昇議員 1番 植木伸寿議員

   議事日程第2 会期の決定

    3月3日から3月26日までの24日間

   議事日程第3 諸般の報告

   議事日程第4 行政報告

    報告第1号(別掲)

   議事日程第5 施政方針説明

   議事日程第6 議案上程及び議案説明

    承認第1号・承認第2号(別掲)

    議案第1号〜議案第39号(別掲)

   議事日程第7 特別委員会の設置

    平成26年度予算特別委員会

   議事日程第8 請願

    請願第26−1号〜請願第26−3号

   議事日程第9 要望

    要望第26−1号・要望第26−2号

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       教育長      川崎松男

 総務部長    山本利明       総合政策部長   佐藤幸也

 福祉部長    久賀洋子       経済環境部長   菅野 博

 建設水道部長  黒田正徳       教育次長     佐藤富夫

                    監査委員

 会計管理者   川野雅弘                小野寺節雄

                    事務局長

 農業委員会

         石井達夫

 事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  江幡和彦       次長       高橋章一

 係長      三瓶 剛       係長       早坂さとみ



△開会 午前10時00分



○村上邦男議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたしました。

 ただいまから平成26年第1回東海村議会定例会を開会いたします。

 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたしますが、録音、動画、撮影等の機器の持ち込みは禁止されておりますので、ご留意願います。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○村上邦男議長 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により3名を指名いたします。

 19番、飛田静幸議員、20番、鈴木昇議員、1番、植木伸寿議員。

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△議事日程第2 会期の決定



○村上邦男議長 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 会期につきましては、お手元に配付しました会期案により、本日から3月26日までの24日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認め、本定例会の会期は本日から3月26日までの24日間と決定いたしました。

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△議事日程第3 諸般の報告



○村上邦男議長 日程第3、諸般の報告を行います。

 議員派遣による議会報編集委員会委員の調査等については、お手元に配付しました報告書のとおりであります。ごらんおき願います。

 次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、平成25年度東海村教育委員会の権限に属する事務の点検及び評価に関する結果について報告書が提出されましたので、お手元に配付してあります。ごらんおき願います。

 次に、監査委員から平成25年11月分から平成26年1月分までの現金出納検査の結果及び平成25年度財政援助団体等監査の結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。

 次に、去る2月13日開催の町村理事功労者表彰式におきまして、私ごとではありますが、茨城県町村議会議長会会長から表彰を受けましたので、ご報告をさせていただきます。多年にわたる議員各位のご協力のたまものと感謝申し上げます。ありがとうございました。

 以上で諸般の報告は終わります。

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△議事日程第4 行政報告



○村上邦男議長 日程第4、行政報告を議題といたします。

 今定例会に提出された行政報告につきましては、お手元に配付しました行政報告一覧表のとおりであります。

 行政報告を求めます。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)おはようございます。

 それでは、平成26年第1回東海村議会定例会に先立ちまして、行政報告を申し上げます。

 報告第1号は、寄附の受け入れについてでございます。一般寄附金として、東海中学校昭和43年度卒業生同窓会有志一同から3万3,525円の寄附の申し出があり、これを受け入れましたので、議会に報告するものでございます。

 以上で行政報告といたします。

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△議事日程第5 施政方針説明



○村上邦男議長 日程第5、施政方針説明を議題といたします。

 平成26年第1回定例会開会に当たり、平成26年度の村政施策等に関する説明を求めます。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)平成26年第1回東海村議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。

 先日、シドニーで開催されておりましたG20では、「今後5年間で世界経済の成長率を2%幅超えで引き上げることを目指す」という共同声明が出されたところであります。世界経済が減速していることへの危機感から、G20共通の目標を設定することで合意したとのことでありますが、異例の対応であり、11月のサミットに向けて具体的な成長戦略を検討していくことになると報道されたところであります。

 日本におきましては、アベノミクス効果による円安・株高という現象が続いているため、景気回復への期待感が引き続き高まっております。これは、日銀の大胆な金融緩和策の効果と言えますが、アメリカの金融政策が徐々に出口策へ向かうとなれば、その副作用として円高に向かうことも予想されております。日銀の追加緩和策に期待する声も出ておりますが、本質的には円安により業績が回復し、株高になるという循環が必要だと思われます。

 そのためには、安易に法人税減税により経済成長を促すということではなく、G20の声明にもあるとおり、第三の矢である成長戦略を着実に実現していくという政府の強いリーダーシップが問われてくるのではないかと考えております。

 政府は、回復基調にある日本経済を着実な成長路線に乗せるため、約96兆円の新年度予算案を編成いたしました。現在は、国会において審議が行われているところであります。また、4月からの消費税引き上げによる景気の落ち込みを考慮して、早目の財政支出により積極的に需要を喚起し、景気を下支えしようとして、約5兆円の経済対策を盛り込んだ補正予算が既に成立したところでもあります。

 この2つの予算で、果たして経済の好循環が実現できるのか、いささか不安な要素もあると思われます。政府は、デフレ脱却に向けて、景気対策最優先という姿勢が見受けられますが、国におきましては財政再建も重要な課題であることから、この両面はバランスよく対応していくべきではないかと感じているところでもあります。

 特に、公共事業への依存度が増しているものの、人手不足や資材高騰などで思うように執行すらできない状況の中では、その効果は余り期待できないのではないかと懸念するところでもあります。しかしながら、消費税増税は目前に迫っておりますので、新年度予算を早期に成立させ、景気の腰折れを引き起こすことのないよう遅滞なく施策が推進されますことを強く望んでおります。

 県の新年度予算案は、昨年度予算を上回る1兆900億円となりました。東日本大震災からの復旧復興や防災体制の強化、経済・雇用対策が重点施策とされている一方、少人数教育の拡大や小児医療費助成の拡充など、県民生活の向上にも配慮した事業が盛り込まれているようであります。

 さらに、人口減少が進む県北地域の振興策として、多くの新規事業を予算化し、体制強化も図るなど、これまで以上に力を入れて取り組む姿勢があらわれております。

 今後の成果を期待するとともに、村といたしましても県との連携を図りながら、さまざまな分野における施策の効果をより一層発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 ここで、最近の状況について幾つか申し上げたいと思います。

 本村にも甚大な被害をもたらした東日本大震災から、間もなく3年が経過しようとしております。村といたしましては、大震災からの復旧に全力で取り組んできたところでありますが、現在までの進捗状況についてご報告します。

 まず、下水道関連ですが、被災延長距離13.4キロメートルのうち11.4キロメートルが本年度末までに復旧完了予定となっております。進捗率は85%となっておりますが、これは震災当時8.9キロメートルと見込んでいた被災箇所が、その後の調査で拡大したことや、地下水への対応等難しい工事が続いたことによるものと考えております。今なお工事箇所周辺の村民の方々には、大変なご迷惑をおかけしておりますが、来年度末までには事業を完了させ、一日も早く日常生活が取り戻せるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、南台及び緑ケ丘住宅団地における造成宅地滑動崩落緊急対策事業につきましては、全体事業費約20億円のうち今年度末までに約8億円が執行される見通しであります。執行率は41%となっております。事業内容は、当初計画から工法が一部変更されてはおりますが、スケジュールに大きなおくれはなく、平成27年度末までの完了を目指して着実に事業を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、福島原発事故の影響による除染事業につきましては、真崎古墳群ほか6公園の除染作業は終了したものの、除染に伴う廃棄物が大量に生じており、公園内に仮置きしなければならない状況となっております。さらに、平成26年度も引き続き前谷津地区ほか5公園の除染作業を行う予定でおります。公園利用を心待ちにしている村民の皆様には、しばらくの間ご不便をおかけいたしますが、村といたしましては、環境省に対し、一刻も早く処分できるよう要求してまいりたいと考えております。

 私は、先週の27日から28日にかけて、全国原子力発電所所在市町村協議会が主催しました「福島第一原子力発電所及び被災町視察」に参加してまいりました。2日間同行していただいた双葉町の伊澤町長が「この福島の現状を実際に見ていただき、首長や議長がそれぞれの市町村の住民に対して、安全・安心をどのように担保していくかということをしっかり考えた上で、今後の取り組みに生かしていただきたい」と力説されておりました。

 発電所においては、4号機の燃料取り出しこそ順調に進んでいるものの、建屋への流入水の抑制、汚染水中の放射性物質の除去、汚染水、処理済み水の貯蔵と「水対策」には引き続き厳しい対応が続いているとのことで、政府をはじめとした関係者が一丸となって取り組まなければなりません。

 また、被災した町の様子は広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町と順番に見てまいりましたが、避難指示区域の違いによって全く条件が変わっており、帰還に向けては広範囲にわたる除染の作業が大変重要であると実感いたしました。そして、3年たっても何も手がつけられない民家の惨状を見て、福島の復興への道のりが極めて厳しいものであることを感じました。

 今後の原子力政策を考えるに当たっては、事故の収束と被災した町の復興が欠かせないということを改めて認識したところであります。

 東海第二発電所への対応につきましては、東海村を座長とした「所在地域首長懇談会」と水戸市を座長とした「県央地域首長懇話会」が、それぞれの立場で、日本原現電株式会社に対して現行の安全協定見直しを要求したところであります。現時点で、見直しの協議は継続となっておりますが、これまでの協議を踏まえ、当面の暫定措置として、近日中に新たな覚書を締結することといたしました。これは、新規制基準に基づく発電所の安全性向上対策を進めるために、規制委員会への安全審査申請が必要となることから、申請前の手続に関して定めたものであり、再稼働を前提としたものでないことを確約しております。

 今後は、この覚え書きに基づき、改めて発電所の安全性向上対策の説明を受けることとし、その後の審査状況につきましても、しっかりと確認していくこととしております。

 これまでに安全審査を申請した発電所は、全国で10原発17基となっておりますが、申請前に所在地周辺の多くの自治体とこのような取り決めを結ぶことは、初めてのケースではないかと思われますので、現時点での対応としましては、一定の効果が認められるものと考えております。

 次に、平成26年度の村政運営の基本的な考え方を申し上げます。

 国や県の動向を見てみますと、経済対策にかなり重点が置かれているところでありますが、村といたしましては、そのような動きに注意を払いつつも、やはり住民目線を意識しながら、村民福祉の向上につながるような村政運営に努めてまいりたいと考えております。

 その基本は「第5次総合計画」の推進であり、平成26年度も前期基本計画に基づき、着実に施策を進めてまいります。また、計画を効果的に推進していくためには、PDCAの進行管理サイクルが大事でありますので、今年度から総合計画審議会委員による外部評価を行っているところであります。まだ評価手法等に改善の余地はありますが、引き続き不断の検証を続けて、政策の実効性を確保してまいりたいと考えております。

 一方で、私が掲げております「持続可能なまちづくり」を実現するために、今まで以上に多くの村民の皆様に村政へ参画していただき、理念を共有しながら、新たな施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 第1は、「真に豊かなまちづくりの実現」であります。本村では、都市計画とは違った形で、市街化調整区域における農地が宅地に転用されるなど都市化が進行しております。一方で、農業分野におきましては、後継者不足や耕作放棄地増加の問題、あるいは減反政策の転換やTPP交渉の行方など、厳しい状況が続いております。このような中で、農業振興や環境保全に配慮しながら、効果的な都市整備をバランスよく進めていかなければなりません。そのためには、土地利用について村民の意思を反映したルールが必要であると考えております。平成26年度におきましては、村の土地利用に関する実態調査や協議の場を設置し、土地利用のルールを策定することを目的とした事業を実施してまいります。

 第2は、「地域の担い手となる人づくりの推進」であります。今後、人口減少や超高齢化社会を迎え、国の社会保障制度や財政運営が極めて不透明な中、村単独で住民に対するフルサービスを提供し続けていくことには限界があると考えております。これからは、地域やコミュニティにおける課題や問題を地域自らが解決していくことが大変重要になってまいります。平成26年度におきましては、地域やコミュニティにおける会議や協議の場での参加者の合意形成や相互理解をサポートするためのファシリテータの育成に努めてまいります。

 第3は、「地域経済の活性化」であります。“持続可能”という点では、経済的な循環が欠かせません。外部の力をかりて、企業誘致により雇用や税収を増やすという考え方ではなく、地場の産業を地域に根づかせることが大事であると考えております。そのためには、商工・観光分野をはじめとした地元の中小企業者への支援を強化していくことが必要であります。平成26年度におきましては、商工会活動の拠点となる新商工会館の建設に対する支援をしてまいります。また、周辺地域への大規模店舗の進出や東日本大震災などによる影響が色濃く残る中、停滞している商工活動に対しましては、経営改善や後継者育成などのソフト事業について支援をしてまいります。さらに、観光分野につきましては、「大空マルシェ」や「観光ボランティアガイド」などの新たな動きが出てきておりますので、平成26年度は、村内農産物の利用や消費拡大あるいは農産物のPRという観点も兼ねて、「地域の自慢づくりプロジェクト」への支援を行い、村の特産物の開発を目指してまいります。

 第4は、「協働のまちづくりの推進」であります。東海村自治基本条例が施行され、その理念を受けて「協働の指針」を策定するべく検討を進めてまいりましたが、先ほど申し述べましたファシリテータ養成の中で、このテーマを取り上げ、最終的に指針を完成させたいと考えているところであります。また、村民との協働の基本となる「情報の共有化」につきましては、平成26年度から情報発信を担う組織を新たに設置することとし、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを活用した情報媒体の拡充強化を図ることにしております。さらに、コミュニティセンターをはじめとする公共施設にインターネット接続ポイントの設置を進めるなど、情報にかかわる環境整備にも積極的に努めてまいります。

 一方で、地域自治を推進していくためには、今まで以上に地域の関係者の共通理解が必要となってまいります。先の議会におきましては、コミセンの指定管理者制度移行が時期尚早と指摘されたところではありますが、地域の大きな課題である「防災」や「福祉」への対応も含め、地域の課題解決には自治会の活動が欠かせないものと考えております。したがいまして、平成26年度におきましては、地区自治会をはじめ地区社協や青少年育成東海村民会議支部など、学区ごとにそれぞれの地域で将来を見据えた議論が行われるよう、私も各地域に入って、その方向性を見出していきたいと考えております。

 第5は、「TOKAI原子力サイエンスタウン構想の推進」であります。この構想には4つの方向性が掲げられておりますが、推進会議における提言等を踏まえ、平成26年度におきましては、村が先行的に推進すべき人材育成や調査研究などに取り組んでいくことといたします。

 まず、人材育成につきましては教育委員会と連携を図り、子供たちに対する支援として最先端のサイエンス施設見学や体験ツアーあるいは科学者によるサイエンススクールの事業を実施し、サイエンスに対する意識を醸成し、自ら学ぶ力を育んでまいります。

 また、地域公共交通のあり方について、通学、通勤、観光・ビジネスなどの潜在的ニーズを調査研究するための事業を実施するとともに、その調査結果を踏まえ、今後の公共交通のあり方についての実証実験も実施してまいります。

 さらに、本村における原子力と地域社会が抱える課題や新たなまちづくりに関する社会科学的調査・研究を行う若手の社会科学研究者を対象に支援を行い、その成果を村民や地域に還元してまいります。

 本村では、平成17年度から22年度までを計画期間とした第3次行財政改革大綱に基づき、行財政改革に取り組んでまいりました。この取り組みには一定の成果があったものの、その後の社会情勢の変化や今後の課題等に鑑み、新たに「第4次行財政改革大綱」を現在策定中であります。時代の変化や村民ニーズへの対応など、自治体が将来にわたって質の高い行政サービスを維持・展開していくためには、まず役場職員一人ひとりの意識改革が必要であり、組織全体の機能を強化することが重要であります。その上で、健全で安定した財政基盤の構築を図り、業務効率の向上と事務事業の重点化を推進してまいります。計画期間は平成26年度から28年度までの3年間と短期間ではありますが、集中して徹底した行財政改革に取り組んでいく所存であります。

 平成26年度は、私にとって実質的なスタートの年になると考えております。現在の社会経済情勢に的確に対応し、新たな行政課題や村民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開していくためには、組織と予算が大変重要であります。特に組織改編につきましては、従来のあり方にとらわれることなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して行ったところであります。

 まず、「第5次総合計画」及び「持続可能なまちづくり」などの政策課題に対してスピード感を持って対処するために、村長直轄の司令塔として「村長公室」を設置することとしました。その上で、企画と財政を一体化させ、各部への総合的な調整が図れるよう機能を強化した「企画経営課」を設置いたします。さらに、“まちづくり”を推進するため、サイエンスタウン構想推進に加え、商工・観光振興や情報発信強化を図れるよう体制を整備したところであります。

 また、村民生活に密接に関連する分野を横断的に管理統括し、村民ニーズに柔軟かつ機動的に対応するため、「村民生活部」を設置することといたしました。なお、自然災害も含めた総合的な視点から村民の安全・安心を確保するため、「消防防災課」と「原子力安全対策課」を統合し、「防災原子力安全課」を設置いたします。特に、現在のところ暫定版となっている地域防災計画原子力災害対策編の完成版策定が急務となっておりますが、県が策定中の広域避難計画の動向を踏まえつつ、村独自で進められるものは早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、農業・農地を従来の経済的視点で「産業」の資源としてのみ捉えるのではなく、「環境」「公共インフラ」「教育」「福祉」のための有効な資源であるという新たな枠組みで捉え直し、都市政策と一体的となった農業政策を推進するため、「農業政策課」を新設することといたしました。

 次に、平成26年度の当初予算について申し上げます。

 一般会計予算の総額は224億3,500万円で、前年度当初予算に比べ27.3%、48億1,200万円の大幅な増額となっております。この要因といたしましては、平成23年度から続く南台及び緑ケ丘住宅団地における造成宅地滑動崩落緊急対策事業に約12億円、中丸小学校建設事業関連に約18億円、東海中学校建設事業関連に約16億円、幼保連結施設建設事業関連に約8億円と大規模な投資的経費を計上したことが挙げられますが、これらの建設に当たりましては計画的に基金積み立てを行ってまいりましたので、財源は確保されているところであります。

 なお、一般会計の歳入につきましては、歳入総額の大宗を占めます村税収入は約129億円と見込んで思います。前年度に比べて約22億円の増額となりましたが、これは常陸那珂火力発電所2号機の稼働による固定資産税の増額を見込んだことによるものであります。国庫支出金は約23億円、県支出金は約7億円であり、ともに前年度を若干下回る見込みであります。繰入金が約45億円で、前年度に比べ約25億円の大幅増となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、学校改築事業等の建設に合わせて造成した基金を取り崩して充当するものでございます。

 一方、一般会計の歳出を性質別に見てみますと、人件費や扶助費などの義務的経費は約63億円、委託料や需用費などの物件費は約33億円であり、ともに前年度並みと見込んでおります。投資的経費は前年度に比べて約2.7倍の約69億円と過去最大の予算額となりました。そのほかに、補助費や繰出金が前年度を上回る予算額となっております。

 また、特別会計は10件で、総額で約89億3,200万円、前年度に比べ約6億円の増となっておりますが、介護会計における給付費の増や中央地区会計における事業の増を見込んでおります。

 さらに、企業会計は2件で、総額で約31億4,600万円、前年度に比べ約9億円の減となっておりまして、水道会計における浄水場更新工事終了に伴う建設改良費の減などを見込んだところであります。

 一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計額は約345億1,400万円となり、一般会計から特別会計・企業会計への繰出金等約28億9,800万円を差し引いた実質の総予算規模といたしましては、約316億1,500万円となります。

 次に、分野ごとに主な新規・重点事業について申し述べます。

 福祉分野。

 消費税の引き上げに伴って、国が実施することとなりました低所得者への対策である「臨時福祉給付金給付事業」や子育て世帯への対策である「子育て世帯臨時特例給付金給付事業」を実施してまいります。実施に当たっては、広報及び対象者に対する円滑な給付に努めてまいります。

 平成27年1月には、新しい幼保連携施設を供用開始する予定であり、保育・教育環境を一新して、子供が健やかに育成される環境づくりを進めてまいります。平成27年4月からは「子ども・子育て支援新制度」が施行されますことから、新たに「子ども子育て支援事業計画」の策定にも取り組んでまいります。

 さらに、保育士の人材確保対策として、保育士の処遇改善に取り組む民間保育所への補助を行ってまいります。

 一方、特別養護老人ホームの増床につきましても、村の介護保険事業計画に基づき、施設整備への補助を行ってまいります。

 教育分野。

 中丸小学校におきましては平成26年10月からの一部供用開始に向けて、東海中学校につきましては平成27年1月からの供用開始に向けて、それぞれ建設事業を着実に推進してまいります。また、文化センターや中央公民館等の再整備に当たり、多種多様化する生涯学習のニーズ等を考慮しながら、「文教施設再整備事業」を進めてまいります。

 なお、平成31年度には「第74回国民体育大会」が茨城県で開催され、本村がホッケー協議の会場に選定されましたことから、国体準備委員会の発足に向け、村全体による体制づくりを進めてまいります。

 環境分野。

 「第3次とうかいエコオフィスプラン」の取り組みとして、各コミセンに太陽光発電設備を設置するとともに、村有施設の屋根・土地を民間事業者へ貸し出し、太陽光発電事業を推進しているところでありますが、平成26年度も、さらに屋根貸し事業の対象施設を拡大し、再生可能エネルギーの利用を積極的に推進してまいります。

 また、先ごろ策定いたしました「東海村生物多様性地域戦略」に基づき、自然の恵みを生かしたまちづくりの実現に向けた具体的な取り組みにつきましても検討してまいります。

 なお、環境政策につきましては、平成26年度に向けて目玉事業を予算化できておりませんが、環境先進都市を目指して、新たな取り組みにチャレンジしてまいりたいと考えております。

 農業分野。

 本村の地産地消の拠点施設である「東海ファーマーズマーケット」におきましては、出荷者数、出荷額及び販売額ともに増加しておりますが、今後は農家の経営安定と品質向上、生産拡大を図るため、農業用ビニールハウス設置費用への補助を実施してまいります。

 また、特産品である「ほしいも」につきましては、生産履歴、衛生加工及び適正品質表示に取り組む「三ツ星生産農家」の施設整備への補助を実施してまいります。

 商工分野。

 地域経済の活性化を図るため、先に申し述べましたとおり、商工・観光振興に積極的に取り組んでまいりますほか、改めて村内商工業者の現状を把握するため、村内経済の実態や村内商工業者の意識を調査する「経済状況調査事業」を実施し、調査結果の分析評価を行いながら、今後の本村の地域経済活性化のための方策を検討してまいります。

 防災・防犯分野。

 東日本大震災の教訓を忘れることなく、地域の特性や課題に応じて住民参加型の防災訓練や通信訓練を実施し、村民、地域、そして行政が連携した災害対応の体制整備に引き続き努めてまいります。

 また、村内の全ての防犯灯につきましては、節電効果の高いLED機器へ交換し、長寿命化と経費の削減を図ってまいります。

 基盤整備分野。

 国道245号は、村松宿区及び真崎区の渋滞解消に向けて、用地買収を含めた4車線化の整備促進を引き続き推進してまいります。

 都市計画道路の維持修繕につきましては、平成26年度から点検・調査を実施し、維持修繕計画を策定した上、計画的に整備してまいります。

 部原地区におきましては、地区整備計画に基づき調整池の造成工事に着手するほか、緑地と道路用地の買収や実施設計を行ってまいります。

 公園につきましては、舟石川近隣公園の整備計画が策定されましたので、この計画に基づき整備を進めてまいります。

 村が所有する公共施設につきましては、長寿命化を図り、村民の安全性、利便性を考慮して、計画的な修繕・更新が課題となっております。そのため、電源立地対策交付金の一部を活用することにより、「電源立地地域整備基金」を新たに設置し、将来の財政需要に備えてまいります。

 また、村が直面する政策課題は多種多様であり、機動的に対応しなければならないことも想定されますので、「政策研究費」として新たに予算計上をしたところであります。

 以上、予算の概要を申し述べてまいりましたが、総合計画の項立てに合わせた施策につきましては、継続事業も含めて別紙に掲載しておりますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。

 平成26年度の予算編成につきましては、「持続可能なまちづくり」の実現という点で、まだ不十分であると認識しておりますが、私の思いと村民の皆様の思いを重ね合わせ、さらには職員の士気も上げながら、丁寧な村政運営に取り組んでまいる所存でございます。

 以上で説明を終わりますが、詳細につきましてはお手元の議案書などによりご審議の上、適切なご議決を賜りますとともに、今後とも本村の村政運営につきまして、村民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○村上邦男議長 説明は終わりました。

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△議事日程第6 議案上程及び議案説明



○村上邦男議長 日程第6、議案上程及び議案説明を議題といたします。

 今定例会に提出された議案につきましては、お手元に配付しました村長提出議案等一覧表のとおりであります。

 上程議案の提案理由説明を求めます。

 村長。



◎山田修村長 (登壇)今回定例会に提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。

 今回提出いたしました議案は、専決処分の承認2件、条例の制定3件、条例の改正7件、公の施設の広域利用に関する協議1件、平成25年度補正予算10件、平成26年度予算12件、財産取得の変更1件、指定管理者の指定3件、村道路線の認定1件、村道路線の変更1件の合計41件でございます。

 承認第1号は、平成25年度東海村一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認を求めることについてでございます。昨年の台風26号により東新川が決壊したことから、東新川災害復旧工事及び東新川沿い村道災害復旧工事として迅速に対応するため、平成25年度一般会計補正予算(第6号)について専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。

 承認第2号は、求償権の放棄等に係る専決処分の承認を求めることについてでございます。東日本大震災により被害を受けた中小企業者等の二重債務対策として、当該中小企業者等の事業の再生を促進するため、回収納付金を受け取る権利の放棄について専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。

 議案第1号は、東海村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。村立小中学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、準スクールカウンセラーを置くことに伴う条例の一部を改正するものでございます。

 議案第2号は、東海村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。人事院勧告に基づき、職員が所有する住宅に係る住居手当を廃止し、及び行政職給料表を改正するため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第3号は、東海村電源立地地域整備基金の設置、管理及び処分に関する条例でございます。公共施設の整備、維持補修及び維持運営に要する経費に対して基金を創設するため、条例を制定するものでございます。

 議案第4号は、東海村総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。総合福祉センターの利用者について村外者の範囲を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第5号は、東海村総合支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。総合支援センターの開館時間を変更するとともに、同センターにおいて実施する事業の明確化を図るため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第6号は、東海村子ども・子育て会議条例でございます。子ども・子育て支援報第77条第1項の規定基づき、本村が行う子ども・子育て支援に関する附属機関として、子ども・子育て会議を設置するため、条例を制定するものでございます。

 議案第7号は、東海村と茨城県信用保証協会との損失補償金寄託契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例でございます。東日本大震災により被害を受け、二重債務問題を抱える中小企業者等に対し、迅速な事業の再生を促進するため、損失補償金寄託契約に基づく回収納付金を受け取る権利を放棄できるように条例を制定するものでございます。

 議案第8号は、東海村企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。人事院勧告に基づき、職員が所有する住宅に係る住居手当を廃止するため、条例の一部を改正する条例でございます。

 議案第9号は、東海村行政組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。組織の改編に伴い、東海村水道事業の設置等に関する条例、東海村組織設置条例及び東海村国民保護協議会条例の一部を改正するものでございます。

 議案第10号は、消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条例でございます。「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」の施行による消費税率及び地方消費税率の改定に伴い、東海村水道加入分担金徴収条例、東海村水道加入特別負担金徴収条例、東海村下水道条例、東海村行政財産の使用料徴収条例及び東海村水道事業給水条例の一部を改正するものでございます。

 議案第11号は、公の施設の広域利用に関する協議についてでございます。県央地域9市町村で締結している「公の施設の広域利用に関する協定」に係る対象施設の廃止に伴い、新たに協定を締結するため、地方自治法第244条の3第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第12号は、平成25年度東海村一般会計補正予算(第7号)でございます。予算総額191億4,749万2,000円から歳入歳出それぞれ14億2,668万4,000円を減額し、予算総額を177億2,080万8,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、障害福祉サービスの利用件数の増加による対応などのほか、事業費の確定等に伴い必要な補正をするものでございます。

 議案第13号及び議案第14号は、平成25年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)及び平成25年度東海村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)でございます。それぞれ予算総額には変更がなく、債務負担行為の設定をするものでございます。

 議案第15号は、平成25年度東海村介護保険事業特別会計補正予算(第4号)でございます。保険事業勘定の予算総額24億6,661万2,000円に歳入歳出それぞれ40万9,000円を追加し、予算総額を24億6,702万1,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、介護保険に関連するシステム改修費を見込んだことなどに伴い、必要な補正をするものでございます。

 議案第16号から議案第19号までは、平成25年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、平成25年度水戸・勝田都市計画事業東海駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)、平成25年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)及び平成25年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)でございます。それぞれ予算総額には変更がなく、繰越明許費の設定をするものでございます。

 議案第20号は、平成25年度水戸・勝田都市計画事業東海村公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)でございます。予算総額22億4,317万8,000円に歳入歳出それぞれ2,301万円を追加し、予算総額を22億6,618万8,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、管路の耐震化を図るための耐震工事などのほか、事業費の確定に伴い必要な補正をするものでございます。

 議案第21号は、平成25年度東海村水道事業会計補正予算(第3号)でございます。建設改良費の外宿浄水場更新工事継続費に予算不足が判明したため、資本的支出の建設改良費に6,770万円を追加するものでございます。

 次に、議案第22号から議案第33号までは、平成26年度東海村一般会計予算及び特別会計予算並びに企業会計予算でございます。これらにつきましては、先ほどの村政運営の基本方針等で申し上げましたとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 議案第34号は、財産取得の変更についてでございます。平成25年第1回、第3回及び第4回の定例会で議決された部原地区の土地利用を推進するための用地の財産取得につきまして、新たに6筆の用地取得が整いましたので変更するものでございます。買収価格を9,633万9,574円に、買収総面積を5万648.87平方メートルに変更するものでございます。

 議案第35号から議案第37号は、指定管理者の指定についてでございます。石神学童クラブ、舟石川学童クラブ及び東海村研究交流プラザに係る指定管理者の指定期間が満了することに伴い、新たな指定管理者の指定について地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第38号は、村道路線の認定についてでございます。部原地区整備計画に基づき、村道路線として道路を認定するため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第39号は、村道路線の変更についてでございます。部原地区整備計画に基づき、村道3180号線の終点を変更するため、道路法第10条第2項及び第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 以上で提出いたしました議案について概要を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書等によりご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。

 また、今会期中に条例の改正2件、工事請負契約締結事項中の変更1件、人事案件3件を追加提出いたしたく準備中でございます。後ほど提出いたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。



○村上邦男議長 上程議案の説明は終わりました。

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△議事日程第7 特別委員会の設置



○村上邦男議長 日程第7、特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りします。

 今議会に提出された議案のうち、議案第22号から議案第33号については、19人の委員で構成する平成26年度予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 議案第22号から議案第33号については、19人の委員で構成する平成26年度予算特別委員会を設置し、これに付託して審議することに決定しました。

 ただいま設置しました平成26年度予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、お手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 平成26年度予算特別委員会委員は、お手元に配付しました名簿のとおり選任することに決定しました。

 それでは、ただいま設置されました平成26年度予算特別委員会を開催し、正副委員長の選出をお願いします。

 ここで休憩といたします。



△休憩 午前10時47分



△再開 午前10時57分



○村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。

 平成26年度予算特別委員会の正副委員長の互選結果については、事務局長より報告いたします。



◎江幡和彦議会事務局長 それでは、報告いたします。

 平成26年度予算特別委員会の委員長に鈴木昇議員、副委員長に越智辰哉議員が選出されました。

 以上でございます。



○村上邦男議長 報告は終わりました。

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△議事日程第8 請願



○村上邦男議長 日程第8、請願の件を議題といたします。

 本会期までに受理した請願は、お手元に配付しました請願書一覧表のとおりであります。

 会議規則第91条第1項の規定により、請願第26−1号 「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書については総務委員会に、請願第26−2号 要支援者を介護予防給付から切り離すことに反対の請願書及び請願第26−3号 年金の削減中止と年金制度をまもる請願については文教厚生委員会に付託いたします。

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△議事日程第9 要望



○村上邦男議長 日程第9、要望の件を議題とします。

 本会期までに受理した要望は、お手元に配付しました要望書一覧表のとおりであります。

 要望第26−1号 これからの勤労青年教育のあり方に関する要望書及び要望第26−2号 要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書提出に関する要望書は、議席配付といたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程に記載された事件につきましては全て終了いたしました。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時00分