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茨城県 東海村

目次 12月11日−03号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号









平成25年 12月 定例会(第4回)



          平成25年第4回東海村議会定例会

                       平成25年12月11日(水曜日)

1.議事日程(第3号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    15番 河野健一議員 16番 越智辰哉議員 17番 大内則夫議員

   議事日程第2 一般質問

     7番 相沢一正議員

    19番 飛田静幸議員

     2番 岡崎 悟議員

     1番 植木伸寿議員

3.出席議員は次のとおりである。(20名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員

   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員

   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員

   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(0名)

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       教育長      川崎松男

 総務部長    山本利明       総合政策部長   佐藤幸也

 福祉部長    久賀洋子       経済環境部長   菅野 博

 建設水道部長  黒田正徳       教育次長     佐藤富夫

                    監査委員

 会計管理者   川野雅弘                小野寺節雄

                    事務局長

 農業委員会

         石井達夫

 事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  江幡和彦       次長       高橋章一

 係長      三瓶 剛       係長       早坂さとみ



△開会 午前10時00分



○村上邦男議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。

 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可します。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進行したいと思います。

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△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○村上邦男議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

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△議事日程第2 一般質問



○村上邦男議長 日程第2、一般質問を行います。

 ここで、議長からお願いいたします。1日目の一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号7番、相沢一正議員の一般質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) おはようございます。7番、相沢一正です。

 一般質問の最初に、ジェー・シー・オーの放射性廃棄物焼却施設問題についてお伺いいたします。議長に協力しまして、きのうの一般質問で明らかになったことは繰り返さないことにしたいと思います。

 きのうの川崎議員の質問に対して、基本的なところを、私の関心のあるところを要約すると、こういうことだったかと思います。ジェー・シー・オーは近隣の4自治会の役員会で焼却施設の稼働問題、設置運転問題について説明をしたと。そして、計画に係るお知らせの文書を4自治会に属する2,000世帯に配布したということ。これは新聞報道などでは3,400と書いてありますけれども、2,400世帯に配布した。今年10月29日の説明会では、建設に係る明確な反対意見はなかったと。以上のようなことを理由にして、焼却施設建設の賛同が得られたというふうに判断し、建設を開始したいと言っていると、そういうふうに原対課の説明があった。そういうふうにまとめたように思います。もしそのようなことがジェー・シー・オーの立場だとすると、これは住民とともに私は承服できないということです。

 その理由を述べたいと思いますけれども、その役員会というものが自治会の総意になるのかどうかというようなこととか、お知らせを配布したということで、住民の合意が得られたとみなせるかという、そういう問題があると思いますけれども、それを問わないとしても、4自治会の賛成があったからとして、ただちに建設開始というふうに結びつけるのは少し強引ではないかということを思うわけであります。

 言うまでもなく、この焼却炉の稼働によって4自治会だけではなくて、何かがあれば影響を受けるというのは、この4自治会の範囲に限定されるわけではないということだと思うんです。ジェー・シー・オーからの廃液を流す、その排水管というのは太平洋までつながっているのですし、それから廃ガスも、いつでも4自治会の範囲内にそれはとどまっているんだということも言えないだろうと思います。あるいはまた、この火災爆発事故のような事故評価というものをやったと言っていますけれども、その事故評価をやった中身については、住民は知らされておりません。改めてそういうものはきちんと出すべきだと思いますけれども、その結果がどうあれ、そういう事故を想定するならば、これは4自治会の範囲内にとどまることはない。4自治会にとどまるんだということは断定できないのではないか。

 そして、直接的な影響だけでじゃなくて間接的な影響もあるということを考えると、この4自治会の判断、それが本当に4自治会として各自治会ごとにそういう判断がきちんとなされたということを前提にしてもですけれども、それだけでは物足りない。十分ではないんではないか。4自治会以外であっても、つまり発言の権利はあるんだということを改めて主張したいと思うんです。

 現実に、その4自治会以外の住民や周辺自治体の住民、あるいは関心を寄せる住民の中から危惧や不安、あるいは疑問が解消されていないという、こういう声がまだ続いているわけです。そして、現に住民とジェー・シー・オーとの間での話し合いも続いていると、こういう状況下にあるわけで、こういう状況の中で工事を進めたいということは問題があるというふうに考えます。

 それから、爆発事故とか、そういう事故評価については、規制庁による新しい規制基準が出てきているんだと思うんで、それに基づく評価というのは、これからやっぱりやっていかなければいけないのではないかというふうに思うんです。そういうことがあって、時期尚早であるというふうに考えるわけです。そういうことについて、住民の理解を得たと言っているんだけれども、そういう問題がある。だから、必ずしもまだ住民の理解を得たと言えないんだというふうに私は思うわけですけれども、そのことについて執行部としてどう思うか、原対課としてどう思うかというのが質問の一つです。

 そして、いろいろ解消されない疑問があるということで、いろいろあるんですけれども、そのうちの1つだけきょうは取り上げて述べたいと思うんですけれども、その建設されるという焼却施設の内容というのは、例えばこういう構成というふうな図は示されているんですけれども、いま一つよくわからないことがあると。そして、その焼却炉をつくるというメーカーの名前すら明らかになっていない。あるいは明かそうとしていないということが現にありますし、何かあたかも、どこにでもあるような焼却施設かのように受け取られているんですけれども、ところが、そうではないようだと。少なくともこのウランにまみれた廃溶媒、リン酸トリブチルというふうに言っていますけれども、それと希釈剤のドデカンと言っていますけれども、そういうもののまじった、ウランにまみれたそういう廃溶液ですね、そういうものを焼却したという炉は、今度つくるのは初めてだという意味のことを最初言っていたんだけれども、その後に旧動燃にそういう焼却炉があるということになっているんですけれども、極めてやっぱり特異な焼却炉なんだということだと思うんですね。どうもよくわからない。そのデータを、かかるメーカーの施設を利用してテストをしたというんですけれども、その安全性のテストあるいは能率のテスト、そういうことをしたというんですけれども、その結果というのは示されていないということもあったりして、何ともはっきりしない炉だということなんですね。

 それで、ある人がこれはどうも動燃にもあった炉だというので、原子力機構に関係があるんだろうということで、さまざまなことを調べた。その結果、2つの論文に遭遇したというんですね。その一つは、この「JAEA−Technology2008−006」という機構が発行している雑誌なんですけれども、こういう雑誌があるんですね。その雑誌に「水蒸気改質処理法によるウランを含有する廃TBP/n−ドデカンの処理」というそういう論文が1つ見つかりました。

 それからもう一つ、同じこの雑誌の2009−023というところで同じような水蒸気改質処理法というのが出ていて、によるウランを含有する廃TBP/n−ドデカンの長期連続処理という論文があるんですね。そのことに書いてあるドラフトの前文のところにこんなことが書いてあるんです。頭から、最初のほうの論文では、2次廃棄物が多量に発生する等の理由により焼却処理が適さない有機系廃棄物(リン酸トリプチル廃溶媒)の処理技術として水蒸気改質処理法というようなことが書いてあるんです。焼却処理が適さない有機系廃棄物(リン酸トリブチル廃溶媒)、そういうふうに出ているんです。焼却処理が適さないというふうに出ているんですね。

 それから、次のもう一つの論文では、同じようにドラフトの頭のところに、装置の腐食や閉塞を引き起こす等の理由により焼却処理が適さない有機系廃棄物、つまりリン酸トリブチル廃溶媒。こういうふうに処理が適さないというふうなことがあって、それにかわる技術開発をしているというその論文なんですね。

 さらに、その機構の敷地の中にある高度情報科学技術研究機構というのがあるんですけれども、そこが発行するというか、データベースを出しているわけですが、「ATOMIKA」というのが、それによると「廃溶媒の処理」という項に、廃溶媒は初期には焼却炉で処理されていたが、焼却炉の炉材の腐食が甚だしく、この方法は放棄されて、その他の方法によるようになったというふうなデータも出ているんですね。

 いろいろ考えてみると、これは確かにいずれも再処理工程でのウラン抽出、その過程で出てくる廃溶媒の処理に係るものだということであることは確かなんでありますけれども、そのジェー・シー・オーが焼却対象にしているものの中に、住友金属鉱山の技術センターのものが、200本の廃溶媒が処理するものとして含まれているわけですね。この技術センターの試験というのは、これは再処理技術開発のためにウラン抽出の技術開発をしていたところでありますから、再処理工場の工程というものと無関係ではないというふうに私は思うんです。

 そういうことで結論からいいますと、ウランを含むリン酸トリブチルというのは焼却炉で焼却してはいけないというか、それに適しないということだし、あるいは別な言い方をすると、ジェー・シー・オーは放棄された技術による焼却炉を使おうとしているのではないのかというこういう感じ、疑いといいますか、そういうものが出てくるということなんですね。そういった性格の焼却炉で可燃物まで燃してしまうということがあるということです。ここに住民の方々の疑問があるし、私自身も大きな疑問を持つんです。この疑問に対して、原対課としてどういうふうに考えるか、あるいはこの疑問をジェー・シー・オーのほうにぶつけて、きちんと氷解させてもらう。その疑問が氷解されるまでは、工事というのは着工すべきではないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。とりあえずこの2点を質問いたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 村といたしましては、ジェー・シー・オーに対してですけれども、周辺の住民に対しまして十分な情報公開を行い、事業活動の透明性を確保するように求めてまいりました。先ほど役員会ということのご指摘がありましたけれども、役員会もそうですが、その後チラシを近隣自治会に配布いたしまして、その後、2日にわたりまして東海村と那珂市のほうで説明会を開催しているということで、この説明会はその近隣4自治会以外の方もご参加できているということで、そういった方からの意見もご質問もあったように聞いております。その中でのご質問等はあったようですが、特に反対をするというような意見は出なかったというふうに聞いております。いずれにしましても、今後もジェー・シー・オーへは周辺住民に対して適切な対応をお願いしているということでございます。

 それから、焼却炉の問題でございますけれども、基本的にジェー・シー・オーが焼却しようとしているもの、ドデカンも含めてですが、非常に放射性物質の含まれている量、含有量が少ない低レベルのものであるというふうに認識をいたしております。その中で焼却炉のメーカーがどこになるのかというのは、まだ私のほうでも把握はしておりませんけれども、性能の面で今、最善のものを選択するのではないかというふうには考えております。これも議員からご指摘のありました疑問点につきまして、ジェー・シー・オーのほうに確認をしながら説明をしてまいりたい、説明をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 1件目の4自治会の理解を得られたということについては、原対課としては、それはそうかと思っているようにうかがわれます。しかし、まだまだ疑問が残っていることは確かだし、私が具体的にアンケート調査みたいなものを簡単なものをしたことがあるんです。それは、私どもはジェー・シー・オー事故以来、県が行っているジェー・シー・オー健康診断というやつ、今年で14回になるんですが、ずっとそれにつき合って、そして健診の後の意向調査というような意味でアンケート調査を続けてきているんです。

 今回のアンケート調査では、普通やっているものの内容のほかに、焼却炉の建設ということをあの問題を起こしたジェー・シー・オーでやるんだけれども、このことについて知っているかということ等質問と、それでどう思うかということを聞いた質問をしたんです。

 母数は極めて少ないですけれども、そして那珂町のひだまりでやった検査での調査だけで、東海村のほうは後になるんですけれども、大体ジェー・シー・オーのあの事故に関連している人たちの意向です。その人たちの意向で、93人健康診断を受けに来たんです。先日行われましたが、そのとき56人の方がアンケートに答えてくれたんです。

 「よく知っている」というのはそのうち17人いて、「噂で聞いている」13人いて、「知らない」という人が26人いたんですね。2年間で知らないという人、これ何でかなと思うんですけれども、やっぱり周知されていないところがあるんだと思うんです。特に17人の中では7名がよく知っていて、反対だというふうに7名の人が答えていました。もちろん「安全にやればいいんだ」「やむを得ないじゃないか」「賛成だ」という人が4名いたということで、そんな大きい差ではないとは思いますけれども、はっきり言うとやっぱり反対だというような人はいるんですね。

 これは小さい調査ですけれども、もう少しいろいろなことをしていけば、本当は声を上げられない人も声上げるということはあり得るというふうに思うんですね。ですから、まだその建設ゴーということに多くの住民が賛成したんだということではないということだけは理解してもらいたいというふうに思うんです。

 なお、いろいろな疑問が残っている。これからもジェー・シー・オーと話し合いを続けることになっている市民団体があるわけです。ですから、まだ軽々にこの段階で建設に村としてもオーケーだということは言わないでほしいというふうに思うわけです。

 もう一つの次の再々質問になりますけれども、根本的に非常に単純なことなんですけれども、こういうことなんですね。ジェー・シー・オーが今やろうとしているのは700本のドラム缶を処理すると言っているんです。ところが、8,000本ぐらい残っちゃうんですね、これは。700本だけです、処理は。8,000本も残っちゃうということですよ。それをどうするのかということですね。

 法律的な裏づけができて搬出する条件が整えられたというので処分を始めるという、焼却処分したいということなんだけれども、その場所ですね。現実に廃棄処分場というのは確保されるのかどうか。確保されるにしても、すぐに確保できるかどうかというのはわからない状況にあるということですね。

 しかも、焼却灰とか、あるいは施設の一部の解体、古い炉があるわけですね。この古い炉がまだ残っているんですよね。これ維持しているわけです、使わないんだけれども。それで新しくつくる炉が更新だというのは、とても変だと思うわけですが、私は。新設の炉だと、これは思うんですけれども、いずれにしても、古い炉は解体しなくちゃならない。その廃棄物も出てくるということになると、廃棄物の量は700本消化したしても、それを上回りかねないということで、事態は改善されないんではないかということなんですね。

 そういうことを考えると焼却しないことによる不安と、焼却するほうの不安と比べた場合に、むしろ焼却するほうの不安が大きいのではないかというふうに思うんで、あえて焼却設備を設置する必要はないんではないかというふうに総括的に僕は思うんです。何か700本やると更地になって、きれいになっちゃうという印象を与えているんだけれども、そんなことはないんだということが現実だと思うんで、そのことについてはどう思いますか。よろしくお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 廃棄物の関係でございますけれども、確かに全部を焼却するということではございませんので、廃棄物が残るということがございます。放射性廃棄物の処理の問題ですけれども、まだジェー・シー・オーに限らず、全ての原子力施設の廃棄物の保管、処分の方法が確立していないという状況の中で、ジェー・シー・オーもそういった立場に置かれているということではあります。その中で焼却できるものは安定的に焼却をして減容していくということでございます。これにつきましては、地域の住民の方をはじめ皆さんのご理解を得ながら早期に解決する努力というのも必要だというふうに考えております。何もしないということではなくて、しっかり安全を確認し、その情報を多くの方に理解していただきながら進めるということが必要だというふうに考えております。

 健診時のアンケート調査の結果ということもございましたけれども、情報がなくて不安という方もいらっしゃると思います。そういった方に、できるだけ詳しい情報を提供して理解していただくという努力は、今後もジェー・シー・オーのほうに求めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 相沢議員、先ほど質問の中で再々質問と言っているけれども、再質問ですから、もう1回残っていますけれども、どうしますか。



◆7番(相沢一正議員) ありがとうございます。やります、質問になるかどうかわかりませんが。リン酸トリブチルの廃油は、これは臨界事故が終わってから14年間ずっと保存されてきたんですね、安全に。しかも、これはそれ以前からもずっと続いてきたものかもしれません。そこは正確に確認しておりませんがね。だから、さっき言ったように焼却処理をすることによって出てくる不安、困難よりも、そのまま残しておいたほうがとりあえずは安心だということではないかというふうに僕は言っているんです。

 そういうことで、この1年半前からこの問題が起こっているわけです。1年半たっているわけですね。この中でやっぱり感ずるのは、原子力施設というものは放射性廃棄物を生み出す。その放射性廃棄物の処理というものがいかに困難であるか、いかにこれは、ジェー・シー・オーは今お金を生んでいないわけですね。何も生産物はないわけです。しかし、その廃棄物のためにお金をかけている。焼却炉までつくろうとしているという、この何かどうしようもない状況というものが原子力施設というものなんだということを僕は改めてこの間の経験から強く感じている次第です。

 そして、最後に一言言えば、ジェー・シー・オーは非常によく話を聞いてくれていると僕は思います。一般の市民の、あるいは東海村村外からの人たちの意見もちゃんと聞いてくれている。これはどこかの施設が、どこかの原子力施設が身分証明書がはっきりしない限り入れないなんていうのとは本当に違う対応、真面目な対応されていると思います。しかし、なおかつ住民との間に疑問が氷解されていないということがあるんです。そのことはやっぱり考えていただいて、着工前までには何度か話し合いを持っていただいて、できるだけ話し合いができるように、そういう配慮を原対課を通してでもお願いをしていただきたいというふうに思います。



○村上邦男議長 意見ということでよろしいですね。



◆7番(相沢一正議員) はい。質問を終わります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆7番(相沢一正議員) 次の質問の時間がなくなっちゃうので、全国学力テストの公表問題について教育長にお伺いします。

 これも昨日の大名議員のところでお話が出ましたんですけれども、大名議員の質問に答えて、今回の学力テスト実施要領の中で市区町村の教育委員会の判断で学校別の成績の公表というものをしてもよろしいということがうたわれたということについて、教育長は明確に学校別成績の公表はしないというふうに述べられました。そこで、これはそれとしまして、私の質問は公表の措置をどう思うかということだったんですけれども、聞き方を変えまして、学校別成績の公表はしないというのはどういう理由からですか、改めてお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えしたいと思います。

 まず確認で、改めて公表しない方向でいきたいと思います。

 それで、文科省の実施要綱では、公表について教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要、その理由に挙げているんですけれども、果たしてそうかなと思うんですけれども、私は公表することによって、やはり数字だけがひとり歩きしてしまうんじゃないかな、それをマスコミがこぞって報道していく可能性があるんじゃないかなと想定されます。そうなると、昭和30年代の学力テスト問題もありましたけれども、学校現場にやはりプレッシャーがかかって、昭和30年代は試験対策が公然と正直な話行われたということで、調査そのものの目的が失われてしまうんじゃないかなという強い懸念を持っているということです。

 もう一つは、学校現場だけの責任にしてしまう嫌いがあるんじゃないかなと思います。本来、教育委員会は中長期的な計画を立てて学校支援に回る、そういうふうな役割を持っているんじゃないかなということで公表は控えさせたいと思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 相沢一正議員。



◆7番(相沢一正議員) 2つ挙げられて、公表の結果どうなるかというと、やっぱり学校現場にプレッシャーがかかって要らぬ競争状況というのが出てくるということだと思いますが、そのことを懸念して、この2007年から始まった学力調査というのは公表しないという立場で来たわけですね。

 それを払ってしまったということで、今の教育長さんの答えに同意するものですけれども、そういう流れを今回つくっていった上では、政治の介入といいますか、大阪府だとか大阪市だとか、そういったところの動き、公表しろという動きですね。泉佐野市だとか、佐賀県の武雄市だとか、あるいは静岡県の知事が、成績の悪いところの校長の名前を公表するというようなこと、批判があったので高いほうを公表するということになったようです。そういう政治の流れがある。政治が教育に関与するというやっぱり流れが出てきているということですね。

 その中から今度の問題も出てきているというふうに思うわけですけれども、いわゆるきのうも質問で武部議員の質問にも出ていましたけれども、中央審議会の教育制度分科会の答申案が示されたと。この方向については私が6月議会に聞いて、非常に感銘のある回答を教育長さんからいただいておりますし、きのうの武部議員に対しても、こういう制度の改編はよくないと。そして、現行の教育委員会制度で、それを改良することで十分やるんだと、やれるんだということで、やはり教育に対する政治の介入があってはならないと、こういう立場で主張されていたように思うんですね。

 そういうことと考え合わせると、これから教育委員会に対する圧力、そういう制度になっちまえば、もともとなんですけれども、それに対して、そう簡単にはこれから国会内外での問題が出てくると思うので簡単にはいかないと思いますが、少なくともこの学力テストは来年4月にやるわけですから、4月にやって8月には今までだと公表ということになっているんですから、これは圧力が強まってくるんではないか。教育長への圧力も陰に陽に高まるんではないか。そういう圧力があっても、これは断固として公表しないんだという立場を貫くということでよろしいでしょうか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 きょうの新聞には、いじめ問題とか教育制度の問題とか矢継ぎ早に出てきたんですけれども、きょうの新聞記事を見ると、教育行政の権限が首長にという大きな見出しが出ていましたけれども、執行機関が首長に移れば、相沢議員おっしゃるとおり全国学力テストの成績公表の流れが一段と強まってくる、公表に強まってくるんじゃないかな、さらに教科書の検定や採択をめぐって本当に混乱を生じるんじゃないかなという感じがします。

 私は教育の中立性と昨日も述べたように、教科書一つをとっても、やっぱり学校現場というのは幅のあるものとか柔軟に考えられるもの、そして教員が選択できる、そういうふうなものがあって、そういうふうなのを子供たちに提供して、初めて子供たちも多様な考えが育つんじゃないかなと考えています。多様な柔軟な考えが育つことによって、子供たちの判断する判断力も高まっていくんじゃないかなと私は考えていますので、学力テストの公表だけじゃなくて、教科書採択とか、いろいろなもの、政治的な圧力があるかもわかりませんけれども、やはりそこで学校現場を第一に考えて、子供たちを第一に考えてどうあるべきか、その場面になったときですよ。それは重大な決心をしていかざるを得ないなという思いはあります。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。



◆7番(相沢一正議員) 1分で再々質問します。

 これまで学力テストを肯定していた考え方の中に、とても問題がいいんだと、これは考えさせる問題で、とてもいい問題だ、これは一般の教員にはつくらないんだというようなお話でした。であれば、この一斉にやるいうことは序列をつくるということにどうしたってなるですね。と思うんです、僕は。そのために一斉にやるんだと思うんです。問題がいいというなら、その問題だけつくって、それを全国に配布して、きちんとその問題で指導していくという方法でいいんじゃないか。予算の使い方を学力テストに使うんじゃなくて、その問題作成に使うようにしたらどうかというふうに私は思うんです。

 一応この前の話では3年に1度やりゃいいんだということで、やっぱり学テに賛成のご意見だったんだけれども、私のようなこういう意見についてはどう思いますか、この点。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 毎年やることによって、学年によって全国学力調査をやらない学年も出てくる可能性もありますよね、3年に1度とか、5年に1度とか。そこら辺で経年変化を見ることがちょっとできない部分があるんですけれども、私は子供たちの全国の学習状況とか学力状況を把握していく、客観的に把握していくんだったらば3年に1度でも十分なんじゃないかなと考えています。それよりも教職員の数を増やしていただいて、定数を増やしていただいて、きめ細かな教育内容、そして教育実践をしていったほうが学校現場はいいんじゃないかなと考えています。

 以上です。



○村上邦男議長 相沢議員、残時間1分です。次の質問はいたしますか。



◆7番(相沢一正議員) やります。甲状腺の問題ですけれども、これは資料がまだ出せないと、結果については出せないということでした。これは何か記者会見でやると言っているんですけれども、議会で公表できなくて記者会見で公表するということにちょっと違和感を感じているんです。その点について、これは村長にお伺いします。何でそういうことなんでしょうか。検診の判定の結果を議会では資料はまだないと言っているんです。記者会見で公表することになっているというふうに言われたんですけれども、これはなぜなんですかということをお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 公表については統一して1カ所というスタンスをとっておりますので、平成26年3月31日に初回検診は終了しています。平成26年度に検診結果のまとめということで検討委員会の開催を予定しています。この検診は、福島原発事故の影響を心配する保護者の不安から実施しております。今回希望して受診できなかった方は、内原のイオン内にあるクリニックですとか、幾つか場所を設定して引き続き受診できるようにしておりますが、周知しないと、この議会でなぜ出さないということなんですけれども、今、結果がまだ一部しか出ていないということもありますので、その都度、2次判定まで必要な方もいますので、なかなか統一して全て一斉に周知できないということありますので、この検診結果が全て一通り終わりました段階では、きちんと報告はできると思いますので、その点につきましては、もうしばらく時間をいただきたいと思います。

 これ判定には1次判定、2次判定とありまして、かなり細心の注意を払って判定を下す必要がありますので、途中途中で出すのはなかなか難しいということがありますので、今、記者会見の後の発表でも数字をちょっと出しているだけですので、具体的にその結果についての公表といいますか、まとめという形まではいっていませんので、改めてここにつきましては全ての検診が終わりました段階で、きちんと報告したいと思います。



○村上邦男議長 よろしいですか。1分でまとめてください。



◆7番(相沢一正議員) 部長に、記者会見のための資料はもうできているんですか。部長に聞きます。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 これからです。検討委員会を今週中に開きますので、その中でどういうような形で公表するか、こういう形でいいのかということも協議をいたしまして公表したいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 よろしいですか。



◆7番(相沢一正議員) 終わります。



○村上邦男議長 以上で相沢一正議員の一般質問は終わりました。

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○村上邦男議長 次に、議席番号19番、飛田静幸議員の一般質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) 議席番号19番、新政会の飛田静幸でございます。ただいまより通告順に一般質問をさせていただきます。

 答弁は積極的、建設的であるとともに先の見通しが明るい答弁をお願いいたします。

 なお、わかりにくい点がございましたら再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、村内業者の育成及び入札制度改善についてお伺いいたします。

 3・11の大震災から2年8カ月が過ぎ、余震はまだまだありますが、村民生活においても震災前の状況に戻りつつあり、関係職員皆様のご努力に感謝いたします。今後とも復旧に向け一層のご尽力をお願いいたします。

 また、震災当時に建設業組合及び管工事組合などの業者の皆様が村と一体となり、昼夜を問わず献身的に村内の被災箇所の応急措置や交通どめなど、村民の生活の復旧や安全のため対応されたことを、当時、私も現場にいた一人として感謝いたし、頼もしく感じておりました。村内の復旧も南台、緑ケ丘滑動崩落や下水道などの工事を残すのみとなり、工事にかかわった建設業者、管工事業者の皆様のご努力に敬意を表したいと思います。

 さて、本題に入りますが、復旧工事も一部を残すところとなり、新規工事も昨年度より発注されてきています。この間の復旧工事を請け負った業者の方々からご意見を伺ったところ、驚きのご意見をいただきました。それは、復旧工事において現場状況が悪い、完成を急ぐため高い資材であっても調達しなければならない、工期が延びて経費がかさむなど利益が上がらない、いや、それどころか赤字になってしまい、復旧工事をすればするほど赤字が増えてしまう、現場状況等がよい新規工事で利益を出さないと会社が倒産してしまうとの話でした。

 でも、新規工事も発注されてきているし、業者も受注して何とか会社も大丈夫になっているだろうと、その思いで新規工事の現場を見ますと、復旧工事を請け負っていない業者が受注し、もうけも度外視、村民のため復旧工事を続けて行ってきた村内業者の方々が工事を受注できない事例がありました。これは競争入札ですから、最低価格を入れた業者が落札するのは当たり前ですので、入札の結果は仕方ありません。しかし、村として震災復旧に貢献してきた村内業者の方々に何らかの入札や参加資格の方法ができなかったものか残念でなりません。県や他市町村では、災害出動や災害復旧工事請負者などに入札指名に何らかの入札や参加資格の方法を行ったところがあればお伺いします。

 また、村の建設部門や建築部門での大規模工事で県外業者のJV工事を見かけます。特殊工事などの場合を除けば、県内業者や村内業者でのJV方式でも十分施工ができるものと考えます。村内業者も常陸那珂港や高速道路など大規模工事の経験を積んでいる業者が増えています。前段で質問したこととダブりますが、村内業者の育成を含め、今後発注されます大規模工事のJV方式などで村内業者の入札参加資格で参加条件を緩和するとか、工事内容にもよりますが、大規模工事で県内業者を排除するとかできないものか、第5次総に「叡智が生きるまちづくり」とうたっておりますよう、職員皆さんの叡智発揮をお願いし、お伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 お答えいたします。

 まず1点目の茨城県や他市町村におきまして災害復旧工事業者などに配慮した入札参加資格の方法を実施したところがあるかというご質問でございますが、現在把握している情報といたしましては、茨城県におきまして東日本大震災以降となります平成23、24年度及び平成25、26年度の入札参加資格審査の際に、震災時に防災協定による要請に基づきまして資材費等以外は無償の活動に従事した建設業者への配慮としまして、建設業者の格付の点数に加点を行っています。

 また、近隣のひたちなか市におきまして、管路建設工事や道路改良工事などの土木一式工事に係る一般競争入札公告の入札参加資格の一つに、市が発注しました東日本大震災に係る下水道復旧工事を施工した実績を有する者であるということという要件を設けております。

 2点目の次に今後発注するJV対象などの大規模工事について、村内業者が参加できる入札参加資格の緩和などができないかというご質問ですが、JVというのはジョイントベンチャーといいますが、これは共同企業体の略称でございます。村内におきましては、設計金額が1億円以上の土木工事及び2億円以上の建築工事を対象工事としております。JVは複数の建設業者が一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことでございまして、大規模な工事であってもJVの対象工事にすることにより、ゼネコンなどの大手の建設業者による単体での受注を避けまして、村内業者の受注機会の拡大と技術の向上を図ることができます。

 直近で発注しましたJVの対象工事としましては、本議会に工事請負契約締結に係る議案としまして提出しております中丸小学校建築工事と、南台の第2工区及び緑ケ丘の第3工区の造成宅地滑動崩落緊急対策工事がございます。

 中丸小学校の建築工事におきましては、いろいろな状況から県内大手業者と村内業者による2者JVが落札したところでございます。これまでの大規模建築工事につきましては、スーパーゼネコンを含む3者JVを基本としておりましたが、2者JVでの施工となります中丸小学校の建築工事の推移を注視しながら、今後の発注方法について検討していきたいと考えております。

 また、南台第2工区及び緑ケ丘の第3工区の造成宅地滑動崩落緊急対策工事につきましては、いずれの工事も入札参加形態を2者JVとしまして、入札参加資格につきましては工事の難易度や村内業者の発注機会等を考慮した上で、代表者、構成員ともに村内業者が参加できる要件として発注いたしました。その結果、南台第2工区につきましては、近隣業者と村内業者によるJVであります。それから、緑ケ丘第3工区につきましては、村内業者2者によるJVが落札をしております。

 今後につきましても入札の公平性、透明性及び競争性の確保を図りながら、地域経済の活性化に資するよう、村内業者の受注機会の拡大と育成に配慮しました発注に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 最初の質問の中でも述べましたが、下水道の災害復旧工事に関しては、受注業者は非常に厳しい状況に置かれており、また新設の工事については、なかなか受注できないということであります。今、部長の答弁の中にありましたが、本村もひたちなか市と同様に、一般競争入札の参加資格要件に災害復旧工事施工実績のある者といった要件を加えることができないのかお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 ひたちなか市と東海村とでは下水道の災害復旧工事の発注形態が違うために単純には比較できませんが、結論としましては、入札参加資格要件に災害復旧工事の施工実績のあるものといった要件を加えることは難しいものと考えております。入札はあくまで公平公正な競争のもとで行われるものですので、当然の結果として災害復旧工事を受注できない業者も出てくることは想定されます。このような要件を加えることは、競争を前提としました入札にはなじまないものと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 今の答弁ちょっと私もまだまだ納得ができないんですけれども、言っている答弁は間違いない答弁ではあるかと思うんですけれども、じゃ再々質問をさせていただきます。

 現在、建設業者は資金繰りで非常に苦慮していると聞いております。公共工事の適正な施工を確保する観点からも、村として何らかの建設業者に対する支援措置を考えてはどうかと思うんですけれども、その点についてお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 東海村では建設業を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況であることを考慮しまして、公共工事におきます前払い金の拡大を、平成26年1月ですから来月ですね、から実施することとしております。従来、契約金額が1億円以上の場合の契約金額に対する前払い金の割合は30%となっておりました。また、1億円以下の場合の割合は40%ですが、3,000万円の限度額が設定されておりました。これを来年1月からは契約金額にかかわらず前払い金の割合を一律40%としまして、限度額も撤廃することと考えておりまして、施行することといたしております。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) 意見としてでございますが、これまで震災の復興に村内業者は努力し、奉仕してきました。そのように貢献してきた村内業者の皆さんの意欲が削がれないよう願うものであります。そして、村内業者の育成の考えからも、できるだけ村内業者の受注機会を増やす努力をお願いし、次の質問に入ります。

 2つ目でございますが、私道の被災箇所復旧補助についてお伺いいたします。

 皆さんもご存じのとおり9月に村長選があり、村民の方とお話をする機会があり、「随分と被災箇所が復旧され、震災以前の町並みに戻ってきましたね」と話したところ、その村民の方から口から泡を飛ばす勢いで「役場は何もしてくれない。住民をばかにしているのか。震災で家や家財が被災し、直したり買ったりして家計が火の車のところに、家の前の陥没した道路を自分たちで直せと言われ、腹が立って仕方がない」と怒鳴られました。

 その内容をお聞きしたところ、私道に下水道の工事をしたところが震災で陥没してしまい、道路を直してほしいと言ったところ、村は「下水道が被災してあるところは下水道を直しますので、陥没した道路の復旧もします。しかし、下水道の工事をした箇所でも下水道が被災していないところは皆さんの管理の私道だから村としてはできない」、「村が下水道の工事をした箇所だけが陥没しているのだから、村の工事の手抜きだ」と言っても「基準どおり工事しています。村は悪くない」との一点張りだとの話でした。

 不可抗力の自然災害で受けた自分自身の私物は、自身で直すことが原則ですが、家屋や塀などの一部村からの補償はありましたが、私道といっても公共性の高い私物、いや公共道路と言ってもいい場所であります。国も東海村を激甚災害の指定をしていますし、村だけでは復旧が相当の困難、厳しさがあるため、特別交付税で国の負担を認めた補助を出しているのではないでしょうか。そのことと同等とは申しませんが、村の工事した箇所が震災で被災したなら復旧工事補助を出してあげるべきだと思います。

 前回の議会でフローレスタ須和間の用地買収調査費を計上しようとして、その議案を良識ある議員の方々により否決され、貴重な税金の無駄遣いとならず、安堵いたしました。フローレスタ須和間の買収に4億、5億も民間の営利事業に村民の血税を無駄に使う考えがあるなら、震災で泣いている、困っている身近な村民の私道を直す補助を出してあげるほうが温かい血の通った政策になるのではないでしょうか。

 以上お伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 それでは、私道の被災箇所復旧補助についてお答えをいたします。

 最初に、震災の影響で村民の皆様には大変ご不便をおかけいたしましたが、村道の災害復旧につきましては、おおよその部分で復旧が完了しましたことを報告をさせていただきます。しかし、まだ段差の解消など仮復旧の部分はございますので、この場所につきましては随時復旧をしてまいりたいと考えております。

 さて、ご質問の私道の被災箇所の復旧については、現段階で利用できる制度としましては、みちづくり課で実施をしております私道整備補助事業がございます。この制度を利用して整備した場所については、災害等で被災をしたとしても、さらなる補助を受けることができないのが現在の制度となっております。しかし、震災における被害は甚大であり、復旧には費用もかかり、大変困難な状況であることは、村としましても認識をしているところでございます。また、私道といいましても、議員ご指摘のように公共性が高い場所もございますので、さまざまな観点から復旧に対して何らかのご支援ができないか再度検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) この私道なんですけれども、このように困っている箇所が私が聞いているだけでも村内でもやっぱり20カ所ぐらいあると思います。例えばその1カ所に定額で50万円ずつ補助を出しても1,000万円で済みます。民間の営利事業に4億5億使う考えがあるなら、このような手法ができないのかお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えをいたします。

 先日、現場に行く機会がございましたので、現地を見てまいりました。議員ご指摘のとおり、私道は下水道の掘り山に沿って沈下をしている状況を確認をしてまいりました。また、その私道の奥にはアパートも建設されておりまして、この私道を利用している方もたくさん多いことも見てきたところでございます。そのようなことから、先ほどもお答えをしましたが、今後どのような支援が可能なのか、庁内で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) ぜひそのように検討していただきたいと思うんですけれども、今後みちづくり課としても村道の新設道路というのは余り今後ないかと思うんですけれども、これからはみちづくり課としても道路の新設より道路の維持修繕に力を入れていくべきだと考えておりますが、そのような考えがあるのかお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎黒田正徳建設水道部長 お答えをいたします。

 今年の村政懇談会でも道路の老朽化の対応については、早く整備を進めてほしいという各地区からの要望も出ておりますので、道路の維持修繕計画を今後しっかり立て、計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆19番(飛田静幸議員) 私の意見としてですが、先ほど述べた私道の被災箇所20カ所と言いましたが、多分それ以上あると思います。ただいまの答弁で、これからは道路の維持修繕計画を立てて、計画的に実施してまいりたいということでありますが、ぜひ現場に行って確認して計画的に進めていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 最後の3つ目でございますが、地域経済の活性化と持続可能なまちづくりについてお伺いいたします。

 アベノミクスの成長戦略によって進められている規制緩和を中心とする経済活性化も、大企業においては徐々に効果があらわれ始めているようです。しかしながら、地方経済を支える中小企業への波及効果については、まだまだ先が見える状況ではありません。また、今後の消費税の増額やTPPへの参加に伴い、社会経済への影響が懸念されているところでもあります。

 そのような中で本村の中小企業、商工業の状況はどうなのかということになりますが、ひたちなか地区や周辺市での大型店出店や原子力発電所の稼働問題の長期化による急速な原子力産業の衰退が中小企業や商工業の経営悪化や廃業に少なからず影響をもたらす、その産業の空洞化を始めているところで、地域産業衰退への加速化につながるのではないかと心配しております。地域産業の衰退は社会全体の活力低下につながり、村の持続可能なまちづくりにとって深刻な問題になると考えております。アベノミクスによる効果が地域中小企業に及ぶには相当の時間が必要と言われておりますが、原子力中心で発展してきた本村の経済の活性化は待ったなしの状況にあると言えます。

 新村長は、福祉、教育、環境、農業の4本柱の発展に加え、商工・観光への支援を示しているが、村はどのような支援を行うのかお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 地域経済の活性化、中小企業に対する支援につきましては、これまでの支援に加え、さらなる対策が必要であると考えており、今後は国や県の助成制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。そのような中で新たに国の事業であります地域の自慢づくりプロジェクト事業、これに手を挙げ、観光協会や村内の事業者とともに東海村の新しい顔づくりに取り組んでいるところでございます。来年度以降は村でも予算化をいたしまして、国の補助と併用することで商業・観光分野での支援を広げてまいりたいと考えております。

 また、商工会館の建てかえも控えておりますことから、ハード面はもとよりソフト面での支援事業も検討しているところでございます。

 さらにSNS環境、SNSといいますのはソーシャルネットワーキングサービスの略でございますが、双方向の情報伝達が可能なシステムでございます。ホームページが情報をアップしましても、見てもらえなければ情報の提供にならないということになりますけれども、このSNSというものは、登録さえしておけば情報が瞬時に登録者のほうに届くというところに魅力がありまして、情報の発信、提供ができるというものでございます。フェイスブックですとかツイッター、ミクシイ、そういったところが有名なものでございます。

 これらの整備に加えまして、W?−Fi環境の整備も必要だろうと考えております。このW?−Fiといいますのは無線LANのようなもので、役場をはじめ公共施設あるいは広くは村内全域にそういった環境整備をいたしますと防災の面ばかりでなく、本村のPRに大きな効果があります。所管課と連携をして進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) 10月議会でも、このように同じ質問がありましたが、そのときの答弁よりも一歩進んだ答弁でもありますが、私にとってはまだまだ物足りないものがございますが、この件についてはまた次回に質問をさせていただきます。

 それでは、総合政策部長に質問をさせていただきます。

 私は商工業振興策を積極的に行うべきと考え、先の3月定例会で経済課から独立して商工課の設置の件を質問いたしましたが、総合政策部からは「新たな課の新設については農業を含めた産業振興という視点から、村商工会のあり方等も含めて研究を進めてまいりたい」との答弁をいただきました。その後の研究成果はどのようになっているのか、何を研究されて、その成果、結果はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 ただいまの所管は、東海村の役場の中では経済課が商工観光を担当しております。やはりまちづくりと一体となって商工観光の支援というか、あり方というものは研究していかなくちゃならないというふうに考えておりまして、来年度の機構改革とか、そういうところに反映をさせたいということで、今、内部で検討しているところでございます。そういうところが今後、議員の皆様にもご説明できるように今準備をしているところですので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 飛田静幸議員。



◆19番(飛田静幸議員) わかりました。ぜひ検討して、私が思っている方向に進めていただければと思います。

 再々質問、村長にお伺いいたします。

 福祉、教育、環境、農業の4本柱に商工・観光への支援を掲げております。経済の活性化のために国の施策を取り組む情報や人とのネットワークが重要であると聞いておりますが、商工課の設置を含め、行政組織や支援体制の充実をどうすべきか見解をお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 商工・観光の支援、私は選挙期間中もずっと言ってまいりましたが、1つ予算という面と、あと組織という面と2つ打ち出し方はあると思うんですが、今、両部長が答えたとおり、まだちょっと表に出せる状況じゃありませんので、もうしばらくお時間いただきたいと思います。

 商工・観光、私の中では商工は基本的に村内の人に使ってもらう、利用してもらうのが商工の振興で、観光は人を呼び込むというところで、それぞれアプローチするところが違いますので、そういうものを考えた上で施策はつくっていきたいというふうに思っています。これ、それぞれ商工業者、観光協会の関係者、事業者が当然あるわけで、当然ながら事業者と何ができるか、何が足りないか、どこまで事業者ができて、どの部分を役場として支援するか、その話が今までは正直できていませんでしたので、その話はかなりできるようになってきています。それは私自身もやっていますけれども、担当課のほうも、かなりそこは意見交換できるようになっていますので、そういう素地ができてきましたので、ぜひ来年度に向けて形をつくっていきたいと思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 残時間がありますから、意見述べますか。



◆19番(飛田静幸議員) 意見をちょっと述べて。ただいまの村長の答弁、期待しております。

 最後になりますが、ちょっと私の意見を述べたいと思います。

 今まで何度か提案してまいりました商工課の設置、商工課を設置すれば村や商工業がすぐにでも活性化するわけでもありません。地域の商工業の潜在能力は、村の活力の中心であります。しかし、経営の悪化や廃業により商工業者の利活用ができなくなるおそれがあります。これまでのボランティア活動の中でも、消防団やお祭り、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、また各種イベントの寄附などの活力の中心が失われてしまうのではないでしょうか。そして、中小企業、そのうち全国平均で87%が小規模企業であり、東海村においては97%が小規模企業であります。その小規模企業の疲弊は村内経済に影響を少なからず及ぼし、その影響は村民生活環境の悪化を招くおそれがあります。

 今この状況の中、行政は施策として村の方向を考えていかなければならないと思います。当然、商工業者も努力をしなければいけないと思いますが、この流れは大変急務であり、小規模企業経営者にすればスピードに追いつけない状況にあります。そのためにも、近い将来の村のあり方、特に町並みや村民の快適な環境を守るためにも、是が非でも今やらなければいけないこと、またいろいろな立場でやるべきことを早急に対応していくことが重要と考えます。どうかそのようなことを十分にご理解をいただき、これからの執行部に期待をしまして、私の一般質問を終わりにいたします。



○村上邦男議長 以上で飛田静幸議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は1時といたします。



△休憩 午前11時20分



△再開 午後1時00分



○村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。

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○村上邦男議長 議席番号2番、岡崎悟議員の一般質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 議席番号2番、公明党の岡崎悟です。議長よりお許しをいただきましたので、今感じるところを少し話をさせていただきながら質問に入らせていただきます。

 今日の日本は世界に前例のない少子高齢社会に突入して、年金、医療、介護などの社会保障にかかる費用が増え続けています。その一方で、財政再建は待ったなしで進めなければなりません。来年4月の消費税率の引き上げは、社会保障制度を持続可能な制度にするための財源に充てるためのものであります。消費税率を上げるだけで難題が解決するという簡単なものではありません。税金の使われ方を可視化して示し、多くの国民の皆様から共感の声が上がるように努力が必要です。

 これからの日本は、稼ぎ手となる世代が減っていく中で、どうやってこの国を維持していくのか。一つの鍵になりそうなのが、自らの地域は自ら守り支える住民自治の構築だと言われております。

 ソーシャルキャピタル、社会関係資本という概念があります。1つ、人と人のつながり、2つ、信頼、3つ、お互いさまの意識、この3つの状況が良好だと地域は安定すると言われております。行政には住民が安心して暮らせる基盤を提供する役割がありますが、全国各地で財政が膨らんだ背景に、過度の行政依存があったことは否めません。

 本村においても、これからは村民が積極的に地域や社会にかかわる流れをさらに強く太くして、生きがいとやりがいのある東海村の構築を進めなければなりません。その思いをとどめ、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、本村の公会計制度への取り組みについて伺います。

 少子高齢化が急速に進む日本の財政は、債務残高、借金がついに1,000兆円の大台を突破しました。国の税収は1990年代を境に減少する一方、社会保障関係費を補う特別公債、赤字国債の発行額は右肩上がりに増加を続け、政府のバランスシート、貸借対照表は負債が資産を上回る債務超過の状態にあります。この国の姿がそのまま地方の姿にならないように、政府は本格的な成長戦略を進め、景気を浮揚させて国と地方の税収を増やす対策が求められております。

 今年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針では、計画、実行、評価、改善のPDEAサイクルでの活用を視野に入れつつ、政策別コスト情報などの開示の改善に向け、取り組むと明記されました。地方においては、地方分権改革推進法や自治体財政健全化法によって行政の信頼の確保と情報の開示が進み、地方行財政制度の再構築に向けた取り組みとして、地方自治体での財政の見える化、可視化への取り組みが重要になってきております。

 また、具体的には現金主義の単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度から、発生主義・複式簿記などの企業会計手法へと移行する公会計制度改革への取り組みが先進の自治体で始まりました。

 経済成長が実現をして税収が確保できても、税金が適切に使われている姿を見える形で示さなければ住民の皆様からの信頼は得られません。財政の見える化とは、住民や議会などに対する財務情報のわかりやすい開示と、効率的で適正な財務運営や政策形成を行う上での基礎資料として、複式簿記・発生主義会計などを導入した財務書類を整備していく取り組みです。これにより減価償却費などの見えにくい行政コストを正確に把握して資産と債務の相対を一覧的に明示することで、資産・債務管理や予算編成、政策評価などに生かすことができるものです。こうした財政の見える化には、複式簿記・発生主義会計の導入が不可欠であります。今後、地方の自治体では公会計制度改革がどれだけ進められるか、課題は山積みですが、進めなければなりません。

 現在、自治体が導入している公会計モデルは、大きく4種類に分けることができます。旧総務省方式、基準モデル、総務省方式改訂モデル、それに東京都方式です。

 我が国の公会計改革の議論は1980年代に始まりました。しかし、余り注目されませんでした。その後、2000年と2001年に自治省及び総務省の研究会が旧総務省方式を公表して財務諸表作成にはずみがつきましたが、公会計制度の機運を一気に高めたのは夕張ショックからであります。財政破綻を未然に防止する自治体財政健全化法の制定に並行して、総務省は基準モデルと改訂モデルを提示をしました。東京都は、こうした動きに一歩先駆けて独自に2006年、新公会計制度を導入をしました。

 本村でも総務省方式改訂モデルを採用して、平成20年度決算より普通会計財務指標及び連絡財務指標を作成して取り組んでおります。本村が採用する総務省方式改訂モデルは、全国で1,062自治体、全体の約6割の自治体が採用しています。その理由は、財務諸表の作成が簡単で既存の決算統計を組み替えるだけなので、基準モデルや東京都方式のように日々の取引を複式仕分けして記録する必要がなく、職員の事務負担に配慮したものとなっているからです。

 その分、個別のデータを積み上げたものでないため、事業や施策ごとのコスト把握や、それをもとにしました財務分析が行えません。また、自治体の資産を管理するための固定資産台帳も段階的に作成をすればよく、資産マネジメントには生かせません。財務諸表の作成がスタートなのに、つくること自体が目的になったと専門家は不足を指摘しております。

 本村のホームページで平成23年度東海村の財務諸表を見ました。貸借対照表を作成するに当たっての基本となる1点目に、遊休資産の評価と把握がどのようになっているのか。2点目に、固定資産台帳の整備による村有財産の資産評価と管理がどのようになっているのか、ファシリティーマネジメントを視野に入れた本村の取り組みについて考えを伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 それでは、お答えいたします。

 初めに、遊休資産の評価と把握でございますが、資産の評価に当たって何を簿価とするかについては重要なことと考えております。現状では、土地につきましては固定資産税の評価額をもとにした近傍宅地評価額や路線価に補正率を掛けまして評価をしております。建物につきましては、建築価格より評価をしております。遊休資産につきましては、現在公有財産の内容整理を進めておりますが、その中で具体的な遊休資産の把握の準備をしているところでございます。

 続きまして、固定資産台帳の整備による村有財産の資産評価と管理についてでございますけれども、現在公有財産管理システムにより村の土地及び建物の管理をしておりますが、現在は担当職員をファシリティーマネジメントに関する研修会や講習会に出席させ、必要な知識等を学ばせているところであります。今後、本格的にファシリティーマネジメントを導入し、インフラや公共施設の効率的な維持管理、更新等まで総合的に行うとなると、組織体制面での整備も必要になってくるものと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、職員のマンパワー不足、やりたくてもなかなか簡単にできるものでなかったという、そういった表現、やわらかく本村の取り組みについて現状の説明をいただきました。総務省の研究会では、新モデルを今年度末までに公表する予定で詰めの作業を急いでいると聞いております。基準モデルや東京都方式を念頭にモデルの一本化が検討されていて、複式簿記の導入や固定資産台帳の導入が必要になるものと思います。本村では総務省方式改訂モデルによる資産評価の指標を取り入れて、一定期間後の資産評価の整備を目指しているものと思いますが、誰かがどこかで本気になって村有財産の資産評価の実施に取り組まなければ、この一定期間がいつになるのか予想もつかないまま、ただ時間だけが流れてしまいます。今回は山田村長誕生の節目でもあります。大きな課題ですが、ファシリティーマネジメントを取り入れながら、固定資産台帳をもととした村有財産の資産評価の実施と管理を進めるよいタイミングだと思います。他の自治体に先駆けて、模範になる固定資産台帳の作成を求めます。考えを伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 本村におきましても、学校やコミュニティセンターなど数多くの施設を抱えております。また、村道や上下水道の維持補修も大きな課題であると認識しておりますし、ファシリティーマネジメントを取り入れた総合的な取り組みは有効な手段であると認識しております。

 国におきましては公会計制度の導入に向けた取り組みが進められておりますが、総務省でもまだ作業部会レベルでの準備段階であることや制度導入に伴う費用面などの課題もございますので、国等の動向を見ながら、まずは制度の根幹となります固定資産台帳の整備に力を注いでまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 公会計制度の導入、最初の入り口で求められることが固定資産台帳をもとにした資産評価であります。代々の財務担当者が固定資産台帳の整備が必要であると認識はしていたものと思います。ただ、マンパワー不足もあり、目前の課題を最優先する、それが現実的であったんだろうなと思います。組織の再編を含めながら、知恵と叡智を出して取り組んでいただきたいと思います。

 今、固定資産台帳整備に力を注ぎ取り組むと答弁をいただきました。全国多くの自治体で固定資産台帳が未整備の状態であると思います。いち早く東海村の財政の可視化にしっかりと取り組んでいただくことを求めます。固定資産台帳の整備、大変な仕事になると思いますが、しっかり取り組んでいただきたい。このことを述べまして、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 続きまして、読書通帳の活用について伺います。

 読書通帳は、住民、子供たちの読書活動を推進する取り組みとして、自分の読んだ本を記録していく通帳のことです。読書通帳を活用することで読書量が増え、知的好奇心を喚起し、学習意欲を高めようとする取り組みです。また、保護者が子供に本を読み聞かせても、成長した子供の記憶に残っていないこともあります。そこで、これまで読んだ本を記録する読書通帳は、これまでの子育ての中で、どのような本を読んで聞かせることができたのか、本を通しての子育ての記録であり、知的成長のあかしをとどめる宝物であります。これまでも、さまざまな地域の図書館司書がアイデアを出した手書きによる読書ノートなどをつくってきました。これもまた手づくりの味わい深いものでございます。

 今回、私が提案をします読書通帳は、個々人の読書履歴を見られる形で残す点では同じツールですが、金融機関の預金通帳と同じ形状のもので、書籍を借りた後で館内に設置をされている専用の機械に読書通帳を差し入れることで、読書管理用のITシステムにより、貸出情報の貸出日や書籍名が印字されるものです。お金を預金する感覚で多くの知識を読書から学び、頭の中に蓄えようという取り組みが読書通帳であります。村内の全小中学生に読書通帳を利用していただいて、多くの知識を吸収してほしいと考えます。

 また、ブックスタートのときに保護者へプレゼントしていただきたいと考えます。読書通帳を活用しての図書利用の推進について考えを伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。

 岡崎議員から提案のありました読書通帳は、金融機関の預金通帳と同じ形状のもので、館内に設置されている専用の機械に読書通帳を差し入れることで、貸出情報として貸出日と本などのタイトルが印字される。いいなと思いますけれども、国内での導入状況を調べてみますと、公共図書館では2010年3月に山口県下関市立中央図書館で日本で初めて導入されたようです。現在では全国で5つの公共図書館で導入されており、関東では埼玉県鴻巣市で導入されております。茨城県では県内では導入している図書館は現在のところございません。

 議員ご指摘のように自分の読書記録が通帳に記載されるという形で残ることから、たくさん読んだとか、もっと読みたいとか、そういうふうな読書意欲を高めることや、これまでの子育ての中でどのような本を読んできたのか、子供自身も母親も成長の足跡、それが見られるというメリットがありますが、反面、自分で購入した本やプレゼントされたものとか、学校図書館で借りた本などは記録されないという、そういうふうなデメリットもあります。

 これまで5つ公共図書館で導入されているのを調べていきますと、ほとんど図書館が新しい図書館としてオープンする際に新規に整備、導入しております。本村の場合は約2年前にリニューアルオープンしてしまいましたので、新たに読書通帳を導入することになりますと、機器の購入、設置場所の確保、現在のシステムの整合性、そして小中学生の読書意欲をかき立てるという観点からいくと、村内の各小中学校における学校図書館との連携など、さまざまな点について検討する必要があるんじゃないかなと考えています。

 読書通帳についてメリット・デメリットございますが、やっぱりアイデアはすばらしいので、そして読書意欲を高めたり、読書の足跡というか、小さいときからの振り返りができるよさがありますので、導入している図書館の実施状況を把握していきたいな、その中で公立図書館だけじゃなくて、学校図書館のリニューアルと並行して全国初学校図書館で取り入れている江戸川区立上一色中学校で取り入れたわけなんですけれども、そこの読書通帳の活用の仕方等も調査していきたいなと考えています。

 また、村では東海村子ども読書活動推進計画に基づいて、子ども読書推進委員会を開催しております。2回目は私もオブザーバーとして参加させていただきました、どんな話し合いが持たれているのか。この委員会の中でも、この読書通帳について話題にしていきたいなと考えています。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 私はこれまでブックスタート事業の拡充の取り組みを2度提案をさせていただきました。今回は子供たちが主体に本とかかわり、読書への関心を高め、読む力や本を選ぶ力を養うための取り組みであります。また、親子で村の図書館に足を運んでもらい、たくさんの本と出会い、そこから自分の好きな本を選び、読み、読み終わったら、また本を選びに図書館に行く。このことを繰り返す取り組みとして提案させていただきました。本村が目指す内読をさらに広げる取り組みであると考えます。

 1点目に、読書通帳を活用してのうちどくの推進について村はどのように評価するのか伺います。今、メリット・デメリットの説明がありましたが、いろいろな取り組みが必要かと思いますが、ゲーム感覚で本とかかわってしまう子もいるかもしれませんが、でも、さまざまな方法を使って本と触れ合うきっかけをつくる、これがやっぱり大人の役割だと思います。

 2点目に、村立図書館システムはNECによるものと聞いておりますが、全国のこのNECシステムによる図書館で読書通帳を導入している図書館はあるのか、この点伺います。

 3点目には、子ども読書推進委員会の中で話題にしたいという表現がございました。消極的な部分で「話題」という表現を使われたと思うんですが、そこを何とか話題ではなくて検討をしっかりしていただきたいと、そういう思いで再度この3点について伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、再質問にお答えいたしたいと思います。

 まず1点目のうちどくについてなんですけれども、この読書通帳、うちどくを広げていく上で有効なツールだと考えていますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、先進図書館の実施状況をちょっと把握していきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。

 それと、やっぱりうちどくを広めていく上で、先ほども答弁しましたが、子ども読書推進委員会、私2回目の話し合いに参加しまして、いろいろな角度から、学校関係者も来ているし、図書館指導員さんも来ているし、読み聞かせのボランティアの方も来ていますし、常磐大学の図書館司書だったベテランの方も来ていますし、いろいろな角度から幼児期から大人まで、どういうふうなやっぱり読書活動をしていったらいいかという話し合いを持たれているんですよね。そこで話題にしますので、しばらく待っていただきたいなと思います。

 2点目のNECのシステムを導入している図書館で読書通帳の導入実績あるかということですけれども、静岡県の島田市立図書はNECのシステムを導入しております。

 3点目の、先ほどもお話ししたんですけれども、話題とするのではなく検討できないかということなんですけれども、そこも要するに情報を提供することも一つの話題であるし、検討でもあると思いますので、とにかく前向きに話題提供していきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 図書通帳の活用、ぜひとも進めていきたいという思いで提案をさせていただきました。検討していただけるということですが、よろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許可します。



◆2番(岡崎悟議員) 本村の個人情報管理について伺います。

 昨年11月に発生したストーカー事件を受けて、神奈川県逗子市が11月8日、謝罪会見を開きました。逗子市によりますと、事件発生の前日の午前11時頃、納税課の端末に被害者の住所をはじめとした個人情報を含む納税情報を閲覧した記録が残っていた。納税課では通常、職員が自分のパソコンに割り当てられたパスワードを入力した上で個人情報を閲覧する。しかし、自席から離れた場所で電話を受けた際には、自席に戻る時間を短縮するため、実際にはログインしたままとなっている他人のパソコンを利用して閲覧するケースも多くあった。その結果、情報を漏らした可能性がある閲覧者を特定することが困難となっており、情報管理が不適切だったと釈明しました。現在は、長時間席を離れる際にはログアウトするよう徹底しているとの説明がありました。

 個人情報を扱う最前線の行政窓口では情報漏えいをどのように防いでいくのか、重要な問題であり、課題であります。本村の現状と対策を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 お答えいたします。

 東海村では個人情報を取り扱う事務につきまして、東海村個人情報保護条例などに基づきまして個人情報取扱事務登録簿による登録を行うことで、事務事業ごとに個人情報の取り扱いの有無を管理しておりまして、この登録がなければ個人情報を取り扱う事務は行うことができないようになっております。

 また、報道でも取り上げられておりますインターネットなどによる情報漏えい、この対応といたしまして、住民基本台帳やこれに付随します税務情報、それから国民健康保険や介護保険などの情報、これらを扱う事務につきましては、先ほど申し上げました登録を行った上で担当する課室のみが専用のコンピューターにより処理を行うこととしております。

 なお、このコンピューターは住民基本台帳情報などを取り扱う専門業者と直接かつ限定してネットワークを構築しておりますので、役場内の職員のコンピューターからは、これらの情報が閲覧できないようになっております。

 また、USBメモリーなどを使用する場合は、総務課が一元管理するものを使用すること、それから外部から持ち込む場合は事前に総務課においてウイルスチェックを行うことなどを徹底しておりまして、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入を防止しております。

 ご質問にございます逗子市のストーカー殺人事件では、探偵が不法作意を行ったことが明らかとなっておりますが、一方で行政が無関係な人物に対して個人情報を漏えいした可能性が指摘されておりまして、このことを踏まえますと窓口業務における個人情報漏えいの防止の重要性は非常に大きいものであると認識しております。

 逗子市の事案では、電話による問い合わせに対して個人情報を開示しているようでございますが、本村におきましては、たとえ本人からの問い合わせであったとしても、電話での問い合わせですね、あったとしても、職員が本人であると確認できなければ個人情報を開示しないよう適切に法令等を運用しております。このような対応は今後も引き続き厳格に運用してまいります。

 いずれにしましても、これら事件につながりかねない情報につきましては、通常の個人情報の管理以上に慎重に取り扱わなければなりません。そのため、注意喚起を促す仕組みづくりが重要と捉えておりますので、これから窓口対応に係ります職員研修につきましては、これまでも担当課を中心に行ってきておりますが、一層の充実強化を図ってまいるとともに、職員間の連携を強化いたしまして、個人情報の管理に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 逗子市におきましては現時点では改善されたということですが、事件時においては納税課にある8台のパソコンの中の1台が日常的に情報システムにログインしたままの状態でありました。情報漏えいの日のID記録では、午前8時8分から午後5時13分まで昼休みも含めてつながったままで、自席以外のパソコンを操作することも常態化していたと発表されました。マニュアルでは離席する場合はログアウトするなどとなっていましたが、現実には守られていませんでした。マニュアルを守りながら法令順守と窓口サービスの向上の難しさを端的に示す事例となりました。大きな課題を突きつけられた思いがします。

 窓口での事務事項で重要な鍵を握るのは、個人確認時における対応であります。住民の立場に寄り添いながらも、情報の最前線に立つ緊張感を持って日常業務に当たっていただきたいと思います。

 それでは、1点目に、本村の窓口での本人確認の方法について伺います。

 2点目に、本村においては逗子市のように個人情報の漏えいを起こさない対策ができているのか。この2点、説明を求めます。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 まず本人確認の方法ですが、本人しか取得できない書類などの交付に当たりましては、運転免許証やパスポート、それから住民基本台帳カードなど公的機関が発行します顔写真つきの身分証明書により、本人であるかの確認をしております。お忘れになったお客様にはお手数をおかけしてしますのですが、改めてご持参の上、再度来庁していただくことなどの対応を図っております。

 次に、逗子市のような事案を起こさないための対応ですが、東海村におきましては、ただいま申し上げましたような本人確認を徹底することにより、その手前で個人情報の漏えいを防止する手段をとっております。

 個人情報の管理については、職員一人ひとりがしっかり意識し、常に緊張感を持って日常の業務に当たってまいる考えでございます。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 個人情報を守る側と引き出そうとする側の攻防は、大変に厄介な部分であると思います。全職員が緊張感を持って臨んでいただきたい、このことを求めまして、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) 在宅要介護者歯科訪問検診の実施について伺います。

 人間において、食べることは生きるための基本的な機能の一つであります。特に高齢者においては、日常生活における生きがいや楽しみと同じであり、また高齢者と一緒に暮らす家族の食事は、高齢者と同じ時間を生き、共有できる大切な団らんの機会であります。実際の各種意識調査等においても、食べることと家族や友人との団らん・会話は高齢者の生きがい、楽しみとして常に上位にランクされているという調査報告があります。介護老人福祉施設などの入居者調査では、ほぼ確実に食べることが1位に上げられております。

 また、食べることに限らず、口は声を出すことや表情・表現において重要な役割を担うもので、コミュニケーションに重要な働きをしております。さらには、高齢者のそしゃく機能、口腔機能、そして口腔内が清潔であることが誤嚥性肺炎の発症や低栄養などにかかわることから、適切な口腔機能管理や口腔機能の維持向上のため、定期的な歯科検診が重要であります。特に在宅で介護が必要な高齢者や重度の障害のある方で通院が困難な方の自宅へ歯科医師や歯科衛生士の訪問が必要と考えます。

 歯科医師及び歯科衛生士による要介護者と障害のある方への訪問、口腔ケアについて考えを伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 高齢社会を迎え、高齢者になっても口腔機能を保ち、おいしい食事をとることができることは大変重要なことでございます。高齢者は口の中が汚れたままになりやすく、適度な湿度と温度があるため、細菌の繁殖に適した場所となっております。また、唇の力や舌の動きが弱くなってくると、飲み込む力や食べる力が低下してまいります。このことにより、抵抗力の弱い方や飲み込む力の弱っている方は、風邪や誤嚥性肺炎を引き起こしやすいと言われております。

 本村では、65歳以上の高齢者に実施しております介護予防基本チェックリストの結果から、口腔ケア指導が必要と思われる方には、総合支援センター「なごみ」で開催しております口腔機能向上教室元気マウスを案内しております。また、地域のコミュニティセンターで介護予防出前講座いきいき健康講座を開催し、口腔ケアについての普及啓発に努めているところでございます。

 介護保険では、施設と医療連携しております歯科医師が定期的に施設訪問をしておりますし、通所サービスでは口腔機能が劣っている方には口腔機能向上サービスが提供されております。このように口腔の清掃や体操、口の動き、口腔全体の健康を考えることは、誤嚥性肺炎の予防、低栄養の予防、生活意欲の向上、認知症の予防など、口腔を含む体全体の健康維持につながっていくと言われておりますので、今後もこのような取り組みを行っていくことにより、高齢者の健康維持に努めてまいりたいと考えております。

 また、介護保険サービスである歯科医師等による居宅療養管理指導につきましては、介護状態の悪化を予防するサービスとして大変有効なものでありますので、要介護者や介護支援専門員への制度周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、重度の障害のある方への訪問歯科検診についてでございますが、現在の障害福祉サービスにおいては訪問歯科検診は実施をしておりません。障害のある方においても定期的な歯科検診は重要であると認識をしておりますので、平成26年度の第4期東海村障害福祉計画策定時においてニーズ調査などを行い、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今、歯科医師等の居宅診療管理指導、要介護状態を悪化させない予防サービスとして有効であるということで、要介護者や介護指導専門員への周知を努めたいということでございました。しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、今回新しく発表されました2013年度村政ガイドブックの中の介護保険制度の中で、こういった在宅要介護者への歯科検診についての説明が入っておりませんので、そういう面で使われている方が少ないということは、やっぱり周知が極めて通っていないということであると思いますので、再度周知をいただければなという思いがございます。そういうことを含めて、1点目に再度周知について伺いたいと思います。

 2点目には、重度障害のある方への歯科検診について、平成26年度の障害福祉計画策定第4期の中で調査検討ということでございましたが、26年度の中で実施の方向で考えるという意味でしょうか。この2点、伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 まず1点目の歯科医師や歯科衛生士等の訪問診療の周知についてでございますが、要介護者やその家族に対しては介護保険のパンフレットを利用いたしまして、村の地域包括支援センターのほうで周知をしておりますし、また各事業所の介護支援専門員が周知をしております。そうは申しましても利用している方がちょっと少ないということでございますので、周知不足というのは認識をしております。

 村内外の介護支援専門員で構成されておりますケアマネジャー連絡会というものがございます。その中で、その開催地におきまして再度周知するとともに、各コミュニティセンターで実施している介護予防教室、それから介護予防講演会など、そういう場所においても周知をしてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の重度の障害のある方への歯科訪問検診についてでございますが、障害福祉計画を策定する平成26年度に実施を予定しておりますニーズ調査ですね、その中で訪問歯科検診の必要性があれば平成27年度からの障害福祉計画に反映をさせていただきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今の障害福祉計画による訪問歯科検診については、そんなに多くの人数の方ではないと思いますので、予算額もそんなに大きくならないだろうと思います。ぜひとも進めていただきたいなという思いでございます。

 それでは、次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆2番(岡崎悟議員) ファシリテーターの育成について伺います。

 山田村長は、所信表明の主な施策の概要の4、協働のまちづくりの推進の中で「村民が主体のまちづくりに関して、多くの村民の方々に村政に参加していただけるような環境を整備していかなければならない」と発言をされました。また、村長は村民の中に入り、村民の声を聞くことは実践されております。私ども公明党は3年続けまして、ファシリテーターの育成を予算要望の項目の中に掲げさせていただきました。これからの東海村は、それぞれの自治会が特性を生かしながら特色のある自治会の運営が求められております。

 その第一歩は、地域での会合の中で大きな声の人の意見が通る地域ではなく、ふだん発言しないような人に意見を促して考えを引き出しながら共生できる地域社会の構築が必要だと考えます。簡単に言えば、闊達な、そして楽しい地域づくりの会合になればという思いでございます。村長の思いも同じであろうと思います。

 そのために地域の中立の進行役、コーディネーターの育成が重要になります。中立の立場で自分の意見を特に示さないように心がけながら、会合での意見の交通整理をして参加者の能力を引き出すファシリテーターの育成は、活発で楽しい会合の第一歩であり、さまざまな事案を具体的な形に仕上げるための有効な取り組みであると考えます。それぞれの地域がさまざまな課題を抱えております。その中で中立の立場で、よりよい方向性を探り出し、ファシリテーターを中心とした議論の成熟がこれからの東海村のまちづくりに必要だと考えます。地域の声を聞き出して、共生のまちを構築するためのファシリテーターの育成について、本村の考えを伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 議員ご提案のとおり、ファシリテーターの育成は村としても地域自治及び住民自治を進めるに当たり、大変重要であると認識しております。私どもの会議においても、大変ファシリテーターの役割というものは重要だというふうに認識しております。

 村長のマニフェストや所信表明の中でも掲げられているとおり、持続可能なまちづくりを推進するためには、地域の担い手となる人づくりが必須の条件となります。そのためには、協働のまちづくりを成功させるためのスキル、地域の問題を地域で考える仕組みづくり、主体性を引き出す会議の進め方などについて、より具体的な内容を学んでいく必要があります。このことから現在、平成26年度からの事業実施に向けての検討を進めております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) キャロル・ギリガンの「ケアの倫理」、ご存じでしょうか。11月30日の中央公民館で第6回若者自立支援セミナーの講演が茨城大学生越教授の講義のもとに行われました。そこで、私も教えていただいた「ケアの倫理」でございます。

 寒さに凍えた1匹のヤマアザラシがモグラの家族の住む洞窟にやってきて、「お願いだから冬の間だけ一緒にいさせてほしい」と言いました。それを聞いたモグラは了解しましたが、洞窟が狭くてヤマアザラシが動くたびに針にひっかかれてしまいます。モグラはたまらず、ヤマアザラシに出ていってほしいと頼みました。すると、ヤマアラシは「嫌だよ。君たちが出ていけばいいじゃないか」と答えました。さて、皆さんはどのように考えますかというお話でございます。

 ほぼ4つの答えに分かれますが、ここで大事なのは誰もが傷つかない方法を探ろうとするケアの倫理だとキャロル・ギリガンは言います。

 質問の冒頭でソーシャルキャピタル、社会関係資本という概念に触れましたが、1つ、人と人のつながり、2つ、信頼、3つ、お互いさまの意識、この3つの状況が良好だと地域は安定していると言われているように、お互いを認め合う共生の社会で誰もが傷つかないような方法を探る、このような意識に立った人を地域の中に育てながら地域づくりができれば、すばらしい東海村がつくれると思います。ファシリテーターとは少しニュアンスも違う部分もございますが、中立の立場で物を考えるファシリテーターの育成は、これからの地域づくりの核となるもので、ぜひとも進めていただきたいと考えます。

 実施することは今示していただきましたが、スタートに当たり村内に何人ぐらいのメンバーの育成を考えているのか、今後の計画で示せるものがあれば伺いたいと存じます。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 今、議員がおっしゃられるように、立場が違うと物が違く見えます。その調整役というのは非常に重要だと認識しております。

 村が今現在考えている養成講座は30人から40人程度で開催したいというふうに考えております。向こう3年間ぐらいは継続したいと考えておりますので、約100人程度の方を養成できればと思っております。参加対象としては、自治会ばかりじゃなくて、自治会長をはじめ一般の村民の方、それから村職員、外郭団体の職員、コミセン職員などを想定しており、詳細につきましては今後、庁内で調整してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 岡崎悟議員。



◆2番(岡崎悟議員) 今紹介させていただきました「ケアの倫理」と正義の倫理、さまざまな考え方が共存し、協調できる地域づくりを目指し、ファシリテーターの育成を進めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○村上邦男議長 以上で岡崎悟議員の一般質問は終わりました。

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○村上邦男議長 次に、議席番号1番、植木伸寿議員の一般質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 議席番号1番、公明党の植木伸寿です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

 まず初めに、本村での自然災害発災時における避難勧告や避難指示についてお伺いをしたいと思います。

 本年も各地でさまざまな自然災害が発生し、10月にも台風26号の上陸、その後、埼玉県や千葉県などでは竜巻や突風の被害に見舞われております。本日は、この10月16日未明に起きました台風26号の記録的豪雨により、大規模な土砂災害に見舞われました伊豆大島町の状況を確認しながら、避難勧告や指示につきまして質問を行ってまいりたいと思います。

 この土砂災害では39人の方々が死亡あるいは行方不明となり、住宅につきましても全半壊が118棟にも及ぶ被害を受けました。改めまして被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。この被害の大きさを見てみますと、自然災害の恐ろしさを改めまして感じる次第ではございますが、これだけの記録的短時間大雨が続いたにもかかわらず、なぜ避難勧告や避難指示が出なかったのでしょうか。まず、この経緯について確認をしておきたいと思います。

 大島町では前日の夕方、大雨警報と土砂災害警戒情報が相次いで出されております。そのころから強い雨が降り続き、午前零時を回ると猛烈な勢いになり、気象庁から記録的短時間大雨情報も発表されております。土砂災害は午前2時過ぎから3時頃にかけて発生したと見られております。

 しかし、町が非常配備態勢をとり、幹部が集まったのは直前の午前2時。当時、町長と副町長は出張のため不在、教育長にその指揮権が委ねられましたが、土砂災害に対する避難の呼びかけはありませんでした。前日の22時の時点での降り始めからの雨量が200ミリを超えております。これは土砂災害が発生する目安とされているものでございまして、その後のアメダスの予報で雨量の数字をはじき出すことができたはずであります。

 つまり残念なことに、大島町では三原山の噴火や津波に対しては詳細な防災計画を立て、ハザードマップなども整備をしておりましたが、土砂災害についてはハザードマップはもとより、法律で求められている避難場所の指定や避難勧告を出す具体的基準もなかったことがこのような災害の大きな原因になってしまったのだと思います。

 ちなみに、この現場は土石流危険渓流にも指定をされ、11年前に東京都が地図もつくっておりましたが、町の防災担当者はその地図が役所のどこにあるのかさえ知らなかったという状況のようでございます。

 そこで、質問をいたします。

 1点目、本村における土砂災害や河川の増水に伴う氾濫のおそれがあるときの避難勧告や避難指示を出すのは、誰が、どのような体制で発令をしていくのでしょうか。

 2点目、土砂災害や河川の氾濫について、避難勧告あるいは避難指示を出すそのタイミングと具体的判断基準はどのようになっているのでしょうか。

 以上2点お伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 村では、土砂災害や久慈川の増水に伴う水害が発生するおそれがある際には、災害対策本部で降雨の状況や河川の水位などを総合的に判断をいたしまして、本部長である村長が避難勧告や避難指示を発令いたします。

 なお、村長や副本部長である教育長が不在の場合にも迅速かつ適切に避難勧告などが発令できるよう、災害対策本部の体制を整えております。

 避難勧告ですが、久慈川の避難判断水位である5.1メートルに到達し、さらに氾濫危険水位であります6メートルに達すると予想され、河川氾濫のおそれがある場合に発令をいたします。

 避難指示のほうですが、やはり久慈川の氾濫危険水位であります6メートルに到達し、堤防が決壊するおそれがある場合や堤防の決壊につながるような大量の漏水や亀裂などが発見された場合に発令をいたします。発令に備えまして、村では久慈川上流地域における降雨量や榊橋から19キロほど上流にあります常陸大宮市内の富岡観測所、こちらの水位を参考としております。そこでの水位が判断水位を超えるような場合に、水戸気象台からの気象情報や国土交通省からの水位予測などを踏まえて判断をするということになります。

 また、土砂災害につきましては、やはり水戸気象台が発表いたします警戒情報をもとに職員や消防署員が土砂崩れのおそれのある警戒区域をパトロールいたしまして、現場の状況も踏まえた上で発令の必要性を総合的に判断してまいります。

 村では、10月に自然災害ハザードマップを全戸配布しておりますが、今後も住民の皆様に危険箇所などにつきまして避難訓練等を通じまして周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 本村では、避難指示や勧告を発令する体制でありますとかタイミング、こういったものにつきまして綿密に計画が練られていると、そういったことであったかと思います。本村では、ただいま答弁もございましたように最新のハザードマップがございまして、各家庭にまで配布がなされていると思います。こういったものを活用しながら、今後、各警戒区域ごとに小グループの災害時避難計画協議会みたいなものをつくりまして、その地域の実情とそこに住んでいる人たちに応じた避難準備計画をつくることを提案したい、このように思いますけれども、この点いかがでしょうか。お伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 地域の住民の組織するというところですが、自治会や自主防災組織、こちらが地域の防災を担っております。災害時要援護者避難支援計画などもその一つでございまして、自らの地域は自ら守るという意識で地域の皆様が避難支援に取り組んでいただくということで考えておりますので、引き続き防災情報の提供ですとか訓練の継続的な実施によりまして、皆様の意識高揚を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) この避難計画も現場で、やはりしっかり具体化をされることで、さらに生きてくると思いますので、この地域ならではの工夫が出て、しっかりとしたそういう体制になりますように、またこの各地域の避難計画、それ以外にも防災への意識の高いところというのは、それぞれの地域で同じく随時話し合いというものがなされると思います。このようなグループ自体にも、ぜひ新しい人を巻き込んで、さらに防災の意識高揚を幅広く図られるようにお願いを申し上げたい、このように思います。

 次の質問に移りたいと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 続きましては、生活困窮者支援と本村の具体的取り組みについてお伺いをいたします。

 こちらは12月6日の衆議院本会議で可決成立を見たものでございます。まずはこの法案が出てきました経緯について確認をさせていただきます。

 今年1月25日、厚生労働省社会保障審議会は、生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の報告書を発表いたしました。この審議会は、社会保障と税の一体改革大綱に盛り込まれました「生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組むための生活支援戦略」の策定を目的といたしまして、2012年4月より12回にわたり開催をされてきたものでございます。

 内容といたしましては、生活困窮者支援のための新たな制度創設や生活保護制度の見直しが議論をされました。この背景にございますのは、生活困窮者の増大によりまして、この国の基盤が揺らいでいることであります。戦後日本の繁栄は、何よりも勤労世代の大多数が就労できて、家族の生活を豊かにすることを夢見て働き続けることでもたらされた社会だったからと言えるのではないでしょうか。そして、意欲を持って働く者がその手応えを感じ、生活を向上させる条件があったからこそ、この国は高い勤労モラルを実現し、高度な産業国家として世界経済を牽引することができたと思うわけでございます。

 しかし、こうした好循環の流れが1990年代半ばから陰り始めました。安定した雇用が減少し始め、あわせて各家庭の世帯構造も変化してしまい、結果として現役世代を含めて生活困窮者の増大につながっております。そして、この傾向はリーマンショック後さらに加速をしております。年収200万円以下の勤労者は3割近くにも上り、世帯主でも1割を超えております。そしてまた、17歳以下の子供がいるひとり親世帯等の世帯員の貧困率は50%を超えております。こうしたことから、若年層であっても生活保護の受給者が増大している現状でございます。

 本村におきましても生活保護世帯が137世帯で201人、人口割で5.2%となっており、内訳で見ますと受給者の3分の1が高齢や障害、そして病気に伴う方々でありまして、3分の2が現役世代となっている状況であります。働ける世代の方には働く場所を見つければ問題は解決するかというと、そうではなく、生活困窮の方々は複合的な問題を抱えていることが多いため、包括的な支援が求められるものと思うわけであります。

 それと、もう一つ大きな問題といたしまして、生活保護世帯で育ったその子供がさらに生活保護受給者になる貧困の連鎖という問題がございます。生活保護を受給している世帯主の25%が生活保護を受給する世帯で育ったとのデータもあるほどでございます。本村でも17歳以下の子供を持つひとり親世帯のその137世帯中17世帯でございます。

 このような実態を受けまして、国はこのような方々に対しまして、地域包括ケアと困窮者支援の連携を図れるよう示され、平成27年より法律が施行される生活困窮者自立支援事業の中にございます相談窓口の開設を求めております。このことを踏まえまして質問をいたします。

 1点目として、本村では相談窓口をどのように取り組み、考えていくのか。

 2点目として、生活困窮の家庭や学習環境の厳しい子供に対する就学や進学の支援について、どのように支援をしていくのでしょうか。

 以上2点お伺いをしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 生活困窮者支援に関するご質問にお答えします。

 近年、社会経済環境の変化に伴い、稼働年齢層を含む生活保護受給者、受給世帯が増大するとともに、一人ひとりが抱える生活課題も非常に複雑になってまいりました。このような状況を踏まえ、国では国民の生活を重層的に支える新たなセーフティーネットの構築に向け、社会保障審議会、生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会において議論を進めてまいりましたが、今般、議論の結果を生活困窮者自立支援法案として取りまとめ、今国会に提出され、本法案はこの12月6日に可決成立をいたしました。

 法案の概要でございますが、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図ることを狙いといたしまして、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となりまして、官民共同による地域の支援体制を構築した上で、自立相談支援事業、住居確保支援金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、生活困窮家庭の子供への学習支援事業など自立支援に向けた包括的な事業を国の一定の補助のもとで実施することとされております。

 このうち自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に関係機関と連携・調整を行いながら生活困窮者の抱える課題を適切に評価分析した上で、自立支援計画を作成する事業でございます。住宅確保支援金の給付とあわせ、福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければならない必須の事業として位置づけられているものでございます。

 その一方、その他の事業につきましては、地域の実情に合わせて実施する任意事業とされております。

 新法に基づくこれらの事業は、先に述べましたように福祉事務所を設置する自治体が実施主体となるため、本村の場合は本村を所管する茨城県県央福祉事務所が事業主体となります。私どもは保護の実施機関ではないため、これらの事業を実施することはできませんが、福祉事務所の協力機関として、また住民の福祉を預かる立場として県央福祉事務所と連携、情報交換を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 2点目のご質問として、生活環境の厳しい子供に対する就学進学支援活動についてのお尋ねがございました。生活困窮世帯における貧困の連鎖をどう防ぐのかは非常に重要な課題でございます。この点につきましても、生活困窮者自立支援法の中で福祉事務所が取り組むべき任意事業である学習支援事業として明記をされております。県は今後の取り組みについては検討中ということですので、村といたしましては県がどのような体制と内容で本事業に取り組むのかなどにつきまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ただいま説明を受けまして、生活困窮者支援事業への考え方、そしてこの事業それ自体につきましては、この県央事務所が主体となるということでございましたが、今後の動きを注視していただきたいというふうに思います。特にこの自立支援相談については、それぞれ生活困窮者の課題を把握し、支援計画を踏まえ、包括的な支援と地域のネットワークづくりの実施に向けて取り組む内容となっております。今後、県央事務所とよくこの内容につきまして詰めていただきたいと思います。

 現在、本村での相談窓口に来られる状況を見てみますと、社会福祉課をはじめそれぞれの窓口で丁寧な取り組みがなされていると思います。役場職員がさまざまな福祉サービスが受けられないか、本当にその相談者の側に立って一緒に考え、部局が違えば相談者にはその場で待ってもらい、担当者に直接来てもらって対応されているとも伺っております。恐らく相談者の側にしてみれば、やっとの思いでそれぞれの窓口に来られているものと思われるため、その場での対応が不可欠になるものと思います。そうした意味において、住民に寄り添う形のよい相談体制になっているものと思います。

 今後、自治体に義務づけられる相談窓口につきましては、先ほどもお話ございましたように就労支援、居住確保、健康支援、子供への支援、これらを包括的に見ていくということが大きなポイントでございます。本村では今までの積み上げた相談実績もあると思いますし、よりよい形での体制が構築されることを期待したいと思います。

 ただ、現状やはりもう1点気になりますのが、こうした方々のお子さんたちでございます。就学や進学へ向けた具体的学習支援や支援活動というのは、どのように行われているのでしょうか。生活環境が厳しく村独自の教育援助を受けているといったご家庭も相当数いらっしゃるというふうに伺っております。こうした子供への学習指導等につきまして、貧困の連鎖を断ち切る対策といたしまして取り組まなければならない課題かと思います。

 ある自治体では、実態把握に努めた結果、子供の多くに発達障害が見られ、その親も不登校経験者であり、自身が生きていくことで精いっぱいなため、子育てや教育に向けるといった状況にないことがわかったそうでございます。こうしたことを踏まえ、その自治体では地域を挙げてそうした家庭に対し、家庭教育支援を実施しているようでございます。

 本村では、このような家庭に対する学習支援等どのように考え、今後どう取り組むのか。これは教育委員会の質問となるかもしれませんが、この点お伺いをしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えしたいと思います。

 現在、親の収入や経済力の差によって子供の学力に差が出てきている、またそういうふうな経済的に苦しい家庭で育った子供たちはなかなか正職につけずに、先ほど福祉部長から答弁がありました貧困の連鎖になっているということも耳にしています。また、そのような環境にいる子供たちに対して、今、植木議員から取り組んでいるところがあるという話がありましたけれども、大学生を中心としたボランティア団体が無料で学習教室を開いていると、そういうふうなことも理解しております。

 そして、私たちも先ほど植木委員からありましたように、やっぱり対策が必要だというのは十分認識しております。それで、本村では経済的に苦しい家庭の子供たちを対象にしたということは具体的にはお話はできないんですけれども、学習支援としては、中学校は特に高校に進学するということですので、高校に進学できるような基礎学力をつけるような放課後学習相談とか、そういうふうな取り組みをやっています。

 また、発達障害的な、あと心の悩みを持っている不登校関係にもつながりますので、そういうふうな子供たちに対しては少人数指導や個別指導をしている取り組みをしております。一番は、自信と意欲を持たせて高校へ進学させることが大事ですので、できるだけ部活動には積極的に参加するような支援もしています。その中で自分もいいところあるなということで、自信と意欲を持って上級学校に出られるように、また社会に出られるような支援をしているところです。

 ただ、先ほど実態調査をしている地域もあるということで、私たちも実態調査をしていく必要があるんじゃないかなというのは思っております。それは経済的に苦しい家庭の子供たちの学習状況、生活状況はどういうふうになっているだろうか、そしてまたその子供たちへの支援が現在どういうふうな学習支援をしているのか、そこら辺を実態調査をしていきたいなと考えております。

 ただ、私はここは確認させていただきたいと思うんですけれども、公教育は、やっぱり子供の将来が生まれ育った環境によって左右されるようなことのないように教育の機会均等、これを大事にしていくのが公教育だと思っていますので、その認識に立って、かかわっていきたいなと思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ありがとうございます。学習とあわせてこの部活動も推進をされているということでお話をいただき、またこれから実態調査も行っていくというふうなそういうお話をいただきました。来年からは消費税も上がり、公共料金や健康保険料なども上がることが見込まれますことから、今後もより一層、相談者に寄り添いながら伴走型支援を目指していただきまして取り組みをお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許可します。



◆1番(植木伸寿議員) 続きまして、データヘルス計画の導入につきまして質問をいたします。

 国は医療・介護につきまして、2030年のあるべき姿について指標を示しております。それによりますと、2030年には予防サービスの充実を図り、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供することにより、国民の健康寿命が延伸する社会を目指すべきとしております。

 そこで、厚労省保健課では予防健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりといたしまして、健康保険法等に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正し、平成26年度中には全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく事業計画「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとございます。

 この背景といたしましては、特定健診結果を平成20年より40歳以上ではありますが、統一データを作成、レセプトについては平成18年から段階的に電子化を義務づけし、現在92%まで進んでいるため、データ分析を行う基盤はできているとされるからであります。

 もう一つの背景といたしましては、医療需要の大きい高齢者が増え続け、今後の保険料率につきましては右肩上がりで上昇し続けることが予想されるわけでありまして、今日の日本の制度では収入の低い保険者が高い保険料率を負担するという逆進的な社会保障制度でもあるとの指摘があるからであります。そうしたことからも、このような取り組みの計画を検討していくことが求められると思います。本村の考えをお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 今年6月に閣議決定をされました日本再興戦略におきまして、国民の健康寿命の延伸の取り組みが盛り込まれ、全ての健康保険組合に対し、レセプトなどのデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として(仮称)データヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとの方針が示されたところでございます。

 市町村国保につきましては現在、国民健康保険中央会、この組織は全国の市町村が国民健康保険制度などを共同して円滑に運営するために設置された組織でございますが、そちらのほうで健診や医療などの情報を利活用し、効果的な保健事業をサポートするため、国保データベースシステムの構築が進められております。今後、全国的にこのシステムを活用していく予定となっておりますので、本村を含む茨城県内の市町村国保では平成26年6月の稼働に向けて準備を進めることとなっております。したがいまして、本村においてもこのシステムにより、レセプトや特定健診記録などの情報を活用することで、被保険者である住民の皆様の健康状態に即した、より効率的で効果的な保健事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 国保データベース化によりまして、茨城県内の市町村国保においても健診や医療などの情報を利活用できるシステムを平成26年6月稼働に向け、準備を進めているということだと思います。

 現在までも各健康保健組合では、さまざまな取り組みがなされておりまして、例を挙げますと、ある自動車会社の健保組合では社員の肥満の未然防止の観点から、健康教育を強化するなど特定健診対象外の40歳未満者についても若年からの肥満対策を講じているところもあれば、個々の健康づくりを健診データで評価、称賛をするという画期的な取り組みを行っているところもあります。

 ある大手電気メーカーの健保組合では、独自に開発した生活習慣改善・減量プログラムを導入しておりまして、内容を一部紹介しますと、健康のためとはいえ、日々の行動とかけ離れた食事制限や運動は難しいと考えまして、食事や運動の量を100キロカロリー単位であらわしたカードをつくり、これを参考に自分に合った生活習慣改善の計画づくりに役立ててもらおうというものでございます。計画を立てた参加者は、行動や体重をパソコンやスマートフォンなどに記録をし、インターネットを通じ支援者とデータを共有することで手軽な遠隔保健指導を受けられるというユニークな取り組みが行われております。

 このように、レセプト・特定健診データの活用は健康医療状況の把握、保健事業の効果が高い対象者の抽出、費用対効果を追求した保健事業の実施、PDCAサイクルによるレベルアップ、身の丈に応じた事業範囲、外部専門事業者の活用、加入者個人への情報提供、インセンティブ付与、コラボヘルスなどの特徴が挙げられます。本村でも、ぜひ生活習慣病予防に向けた取り組みを行えるよう推進ができないか、再質問としてこの点お伺いをしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えします。

 具体的な取り組みにつきましては、これからになりますけれども、主となるものとしましては、生活習慣病予防を中心とした健康づくりを推進していかなければならないと、そのように考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) 東海村の皆様が健康で費用負担も少なく、質の高いサービスを受けられる、そうした医療介護を目指し、取り組みをお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆1番(植木伸寿議員) 続きまして、学校でのいじめ問題についてお伺いをいたします。

 けさの新聞等の報道でも、過去最多の件数の記事が出ておりました。本日は過去に起きた事例を踏まえまして、この問題について皆さんで考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 少々古い話になってしまい恐縮ではございますが、ここで東京都中野区の中学校に通っていた男子生徒の事件につきまして、概要を振り返ってみたいと思います。

 皆様も記憶の片隅にあると思われますが、いわゆる葬式ごっこ事件とも言われ、学級担任までもがいじめに加担したとされ、日本で初めて、いじめ自殺事件として社会的にも注目をされた事件でございます。

 これは1986年2月1日深夜、男子生徒が、父親の故郷である岩手県の盛岡駅ビルにございますショッピングセンター地下のトイレで首をつって死んでいるのを、見回りの警備員に発見された事件であります。床には「このままじゃ生き地獄になっちゃうよ」と記された遺言が残されておりました。

 この男子生徒は2年生に進級した後に旧友から使い走りをやらされるようになり、祖母にそのことを漏らすと、祖母は使い走りをきっぱり断るように言ったと言います。しかし、やがていじめに遭うようになり、それがエスカレートし、日常的に暴行を受けるまでになったようでございます。そして、男子生徒の葬式ごっこへとつながっていくわけであります。

 これは想像でありますが、このときの雰囲気といたしましては、クラス全体が悪ふざけ程度のものと認識をし、許される範囲だったと考えてしまったのではないかと思うわけであります。担任教師たち4人も寄せ書きに言葉を添えていることから、そのように言えると思います。そのようなわけで当人たちにしてみれば、軽いブラックジョークぐらいだったものだったのでしょう。この教員たちも、生徒からは「どっきりだから」との説明を受けていたそうであります。

 話を葬式ごっこに戻しますが、まず黒板の前には彼の机が置かれ、そこにあめ玉やミカンが並べられ、遺影と見立てて男子生徒の写真と牛乳瓶に差した花も置かれておりました。その横の色紙には「いなくなってよかった」「バンザイ」「ざまあみろ」などと書かれていたとのこと、そして最後に「◯◯君へ さようなら 2Aとその他一同より 昭和61年11月14日」と書かれておりました。

 これを見たとき、男子生徒は「何だ、これ」と言って笑っていたとの報道でございます。しかし、実はこのときのことをクラスメートが後年になり、いたたまれない思いを込め、手記をしたためております。以下、引用をさせていただきます。

 この前日、四、五人の友人と「男子生徒が死んだことにしてしまおう」と、ふざけ半分で葬式ごっこの準備を始めました。そして、この男子生徒に対して、誰かが「あしたは学校におくれて来い」と言ったらしい。男子生徒は授業と授業の間の休み時間に登校、この色紙を見ました。このとき、次の授業が美術だったので、みんながばらばらと教室を後にして、自分も教室を出ようと準備をしていると、男子生徒がそばに来て「てめえ、何だよ。こんなこと書いてんじゃねえか」と言った。笑いながらだったが、涙をぽろぽろこぼしていた。僕はそのとき、「うるせえ」とか軽く突き放すようなことを言ったと思う。このように記されておりました。

 手記を書いたこのクラスメートは、その男子生徒がぽろぽろとこぼした涙の意味をしっかり受けとめたのだと思います。この男子生徒は、このことがきっかけとなり、学校を休みがちになり、この3カ月後に自殺をしてしまうわけであります。

 そして、このクラスメートは続いて、このようにも語っています。

 「人の命を支えることは相手に共感を持って話を聞くだけでも、彼と楽しく優しい思い出をたった1つつくるだけでも可能になる。ほんの小さなことでも人の命を守ることができるのだ。そのことに気づいていれば決して彼を殺すことはなかった。自分は彼を直接いじめた人間ではないと思う。ただ、彼との友情から自分から離れていったことと葬式ごっこで加担したこと、この2つの行為で彼の命を引きとめる本当に重要なきずなを断ち切ってしまったのだと思っている」と、友人の自殺を目の当たりにして大いに悩み苦しんだことと思います。そして、生きている限り、この苦しみから逃れることはできないと思います。

 事件にかかわった16人もの生徒が書類送検をされておりますが、今どのような心境で生活をしているのか、思いいたすものでございます。このようにいじめは、いじめをした側も心に大なり小なりの傷を抱えることになります。こうしたことを踏まえましてお伺いをしたいと思います。

 本年9月、いじめ防止対策推進法が施行をされました。これにより各学校の中にいじめを防止するための組織の設置が求められております。ここには複数の教員や心理職の専門家等で構成されることとなっておりますが、その設置につきましての進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

 2点目といたしまして、道徳教育の充実を基本的な政策としておりますけれども、本村の具体的取り組みについてお伺いをしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。

 植木議員もご存じのことと思いますが、12月4日付の新聞に県内の守谷市のスポーツ少年団内部でのいじめで精神的苦痛を受けたということで、加害者の子供たちと保護者を相手に提訴したという記事が載っていましたが、本当に大津の事件以来いろいろいじめ撲滅やっている割には昨年5月から今年9月までいじめをしていたという。だから、やはりまだまだ社会的にいじめに対する認識が薄いんだなという感じがしています。教育委員会といたしましては、この記事を教育的な瞬間というか、タイムリーなときと考えて、早速当日の朝、全部の小中学校にこの記事を通して、いじめについて考えたり、人としてやっていけないことなどについて話し合う機会を持つことになりました。

 植木議員のご質問に2つありましたので、まず1つは、道徳教育のほうから答えていきたいなと思います。

 いじめのない学校づくりには、やはり全教育活動を通して豊かな人間関係を構築する道徳教育の充実が大切だと考えています。本村では道徳教育に以前から力を入れており、これは村の教育研究会と連携して、毎年道徳教育の授業研究を行っています。今年も教育委員会指導室が学校訪問しているんですけれども、そのときに合わせて全ての学校で授業公開しております。大切にしているのは、自分だったらどうするという内面の揺さぶりと、やはりまずやってみよう、こうしたい、こうやってみようという実践という、そういうふうな道徳的実践力を高める授業に取り組んでいます。

 また、11月20日、東海中で授業公開ありましたけれども、東海村で今取り組んでいるのは、日々の授業の中にグループでの学び合い活動を取り入れたり、自分の考えを自分の言葉で語る場を工夫したりして、児童生徒一人ひとりの存在を認める学習環境に努めているところでございます。これからも人としてどうすべきかを考えるとともに、一番大事な道徳的実践力が培われる体験的な活動を取り入れた道徳の授業に力を入れていきたいなと考えております。

 続いて、いじめ防止基本方針の策定についてですが、現在、村としてどのような方針・内容が生きて働く組織になるのか検討しております。学校のほうでも今、生徒指導部会を中心として検討して、双方向で協議をして今年度中にまとめていく予定でおります。大事なのはいじめを生まない環境づくりや、もしいじめが起きたら素早く対応できる体制、そして事実をやはり正確に把握して武部議員のときも答弁しましたが、透明性のある情報発信ができるか、ここが大事だと思いますので、そのような基本方針、組織を策定していきたいなと考えています。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) ありがとうございます。豊かな人間関係を構築する道徳教育の充実が大切であるということでありますけれども、今回のこのいじめ防止対策推進法策定に伴い、今再びもう1回、一からとの気持ちで組織を立ち上げることも大切なのではないかというふうに考えます。

 そこで質問をいたします。

 1点目でございます。いじめ防止対策推進法に基づいた組織を設置する、その中に学校関係以外で外部の方を加えるというふうにも伺ってございます。現段階において、どのような方に加わっていただく予定なのかお考えをお伺いいたします。

 2点目でございます。本村においては道徳教育に力を入れ、取り組まれているとのことでございました。教育長はこれまでも、たくさんのお子さん方をご指導、教育されてこられ、そのご苦労につきましては私などでは到底はかり知れませんけれども、このいじめという問題に対しまして、道徳的には生徒たちにどのようなことをご自身の心情として育んでこられたのでしょうか。また、今後どのようなことを協調していくべきとお考えでしょうか、この点お伺いをしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたします。

 まず1点目のいじめ防止のための組織についてなんですけれども、これは学校の教職員のみでも可能なんですが、やはり心理福祉等に関する専門的な知識を持っているスクールカウンセラーなどを入れていきたいな。そして、やっぱり保護者代表も入れていきたいなと、メンバーに加えていきたいなと。それはやっぱり多面的な角度から見られる、考えられる、そういうふうな組織にしていきたいなと考えています。

 それと、やはり基本線としては、各学校やはり共通の組織にしていきたいな、それプラス学校の独自性も加えていく。小学校と中学校は違うと思いますので、考えていきたいなと考えています。それが1つです。

 2つ目の道徳教育で特に力を入れているかということなんですけれども、東海村は会津市のように「ならぬものはならぬ」という教育信条で道徳教育というか、やっていくということはなかなかできませんので、1つ目は基本的な生活習慣の確立を図る上で、東海村は平成17年より、見えなくて申しわけないですが、「できる やります 東海の子−あいさつ 清掃 自主学習−」ということで、小中学校共通の継続指導項目として実践的に取り組んでいきます。「あいさつ 清掃 自主学習」です。その成果が現在の落ち着いている学校の姿になっているんではないかなと思っています。道徳学習の指導内容の重点のほうですけれども、私は低学年、中学年、あとは高学年と中学校と分けて考えているんですけれども、低学年はやはり元気に挨拶をするとか、人の話をしっかり聞くとか、身の回りの整理整頓ができると順番に並ぶとか、要するに基本的な生活習慣や規範意識を中心として学ばせたいなと考えています。

 中学年が一番大事なんじゃないかなと。それはなぜかというと、中学年はギャングエイジの時期で、友達とのトラブルが起こるのが自然です。トラブルがあるから成長していくんじゃないかなと思いますので、そこで中学年はやっぱり一番大事にしたいのは、たっぷりと学校で遊べたと、たっぷりと先生や友達と話ができたとか、たっぷりと汗をかいたとか、やはり達成感が味わえたという心の満足感、これが味わえる学校づくりとか学級づくりが大事だと考えています。そのような中で生活を通して人と人とのかかわり方とか、人としてのやってはいけないことなどについて考える学習の場をつくっていきたいなと考えています。

 本日、11日付の新聞に載っていましたが、県内のいじめ調査で、いじめられた児童生徒の学年別を見ると中1が一番多いです。923人が最高です。次いで多いのは小学4年生の664人です。やはり自我の目覚めが出てくるところですので、仲間づくりを、気の合った友達同士の仲間づくりを始める4年生、そして学習内容も非常に難しくなってくる4年生のときが一番問題ですので、4年生を私は大事にやっていきたいなと考えています。

 あとは高学年と中学生は規範意識といったものよりは、命の問題や環境問題など実社会で起きてきたテーマを中心に話し合いをしていって、やっぱり社会参加の意識を高める学習を大事にしていきたいなと。これシチズンシップ学習というんですけれども、そういうふうなのに力を入れていきたいなと。その中で他者と共同することとか、異なる意見を受けとめることとかですね。必要とされている自分を発見できるとか、そういうふうなのがいじめ防止につながってくんじゃないかなと考えております。

 最後になりますけれども、これは感想です。本日の茨城新聞に「県内いじめ過去最多」という見出しがありました。これは私は歓迎すべきことじゃないかと思っています。先生方一人ひとりがいじめに対して、必ず起こり得るものだと認識して対応に当たっているから、子供たちが出せるんじゃないかなと。子供たちも学校の中でいじめられたという声を上げられる雰囲気があるから、数がそうやって大きくあらわれてきているんじゃないかなと思って私は歓迎しております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 植木伸寿議員。



◆1番(植木伸寿議員) よくわかりました。外部の方を、先ほどの組織のほうのことでありますけれども、外部の方、入っていただくということで、いじめ防止のこの推進法に基づく組織をつくるわけでありますから、このいじめ問題に対する知見をしっかりまた見ていただきながら、要望といたしましては、ぜひそういった方には、どこまでも子供の目線に立てる方にやっぱり入っていただきたいというのが私の要望でございます。

 それから、ある識者の方がいじめを減らす努力を実践する中で気づいたことがあるということで言われておりましたので紹介をしたいと思います。今、教育長もおっしゃっておりましたけれども、それは子供の擁護性を育むことと命のとうとさを伝え教えることだと言いました。いじめ問題を克服するのには、人間の本性とも言うべき優越感情や攻撃心を抑止するための日々の地道な教育実践にほかならないとしながら、この方が調査をした結果、日ごろから鉛筆や学習道具、ランドセルを大切に使う子供は友達をいじめた経験が少ないこともわかったとしております。このように擁護性を育むことや命のとうとさをより多く学ぶことこそ教育基本法第1章の2条にございます教育の目標につながるのではないでしょうか。このように申し上げさせていただきまして、私の一般質問を終わります。



○村上邦男議長 以上で植木伸寿議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時35分