議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 東海村

目次 12月10日−02号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号









平成25年 12月 定例会(第4回)



          平成25年第4回東海村議会定例会

                       平成25年12月10日(火曜日)

1.議事日程(第2号)

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

2.会議に付議した事件

   議事日程第1 会議録署名議員の指名

    15番 河野健一議員 16番 越智辰哉議員 17番 大内則夫議員

   議事日程第2 一般質問

     3番 武部愼一議員

     9番 大名美恵子議員

     8番 川崎篤子議員

     6番 恵利いつ議員

     4番 吉田充宏議員

3.出席議員は次のとおりである。(19名)

    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員

    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員

    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員

    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員

    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員

   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員

   13番  村上 孝議員      15番  河野健一議員

   16番  越智辰哉議員      17番  大内則夫議員

   18番  村上邦男議員      19番  飛田静幸議員

   20番  鈴木 昇議員

4.欠席議員は次のとおりである。(1名)

   14番  豊島寛一議員

5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

 村長      山田 修       教育長      川崎松男

 総務部長    山本利明       総合政策部長   佐藤幸也

 福祉部長    久賀洋子       経済環境部長   菅野 博

 建設水道部長  黒田正徳       教育次長     佐藤富夫

                    監査委員

 会計管理者   川野雅弘                小野寺節雄

                    事務局長

 農業委員会

         石井達夫

 事務局長

6.本会議の書記は次のとおりである。

 議会事務局長  江幡和彦       次長       高橋章一

 係長      三瓶 剛       係長       早坂さとみ



△開会 午前10時00分



○村上邦男議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまでございます。

 初めに、議席番号14番、豊島寛一議員から欠席届が提出されております。受理しておりますので、お知らせいたします。

 ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しております。

 なお、写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 これより本日の会議を開催します。

 議事日程を報告します。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進行したいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程第1 会議録署名議員の指名



○村上邦男議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程第2 一般質問



○村上邦男議長 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、議長よりお願いいたします。質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。

 議席番号3番、武部愼一議員の一般質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) おはようございます。議席番号3番、武部愼一、一般質問を行います。

 東北大震災から早くも2年と9カ月がたち、平成25年も残すところ3週間です。村内では震災復興工事など現在も継続中であります。この間、原子力規制委員会、原子力安全庁、復興庁など多くの国の組織が立ち上がり、復興・復旧に向けた作業が続けられている状況です。

 また、J−PARCの事故、「もんじゅ」の保守管理上の不備などから原子力機構もさらなる安全に向けて今組織改革が進められています。

 国会でも毎日、膨大な審議案件が提出され、秘密保護法、教育改革、原子力に係る新規制基準、原子力大綱の廃止に伴う新たなエネルギー政策が示され、ベース電源としての原子力の利用が明確に示されたという状況です。

 いろいろなものが安定的な成長期を通過して大震災を超えて復旧・復興に向けて経済を立て直し、次のステップに踏み込んだところでないかと思われます。首長もかわり、東海村も“村長とつぶやく”活づくりタウンミーティングなど開催され、新たなステップに踏み込んだものと実感しています。

 それでは、質問に移らせていただきます。この新たなステップを今後、着実に進めるために、きょうは4件の質問をいたします。

 1件目、委員会等の公開と事業情報の公開について質問いたします。

 委員会等の公開に関して再度の質問です。

 現在、特定秘密保護法案が可決し、さらなる議論が盛んに行われている状況でもあります。市民の安全を守るための防災上のセキュリティーなど、最低限の情報の守秘義務は必要と思われますが、地方自治等の活性化を進めるためには、可能な限り情報の公開が必要と考えられます。東海村でも多くの委員会活動が行われ、多様な事業が展開されていますが、いまだにこの委員会が公開されていません。

 住民の暮らし、安心・安全に係る事業情報については、村長の所信表明にも挙げられているように、適切に公開できるものから公開していく意識改革が必要と考えられます。委員会は基本的に可能な限り一般公開とし、行政が今、何を考えて何をしたいのか村民の理解を得るため、積極的な公開をしていただきたいと考えます。

 これまでに何度か質問して、「適宜情報公開を進めていく」等の回答を得てはいますが、いまだに議会にすら委員会の日程や審議内容などの情報がほとんど入ってこないのはいかがなものかと思われます。まずは、できるところからでも公開対応を進めていただきたいと思います。現在の検討状況、公開に関する見解を伺います。

 また、多くの委員会が何を目的として、何をどう決めているのか、報告書や記録すら明確には公開されていないように思われます。委員会の責任を明確にし、年度報告書を必ず提出することなど、委員会規定の見直しも含めて、きっちりとした評価をすべきと考えます。

 また、自己評価をしている委員会もありますが、自己評価では「これも、あれも検討を進めた」との評価が記載され、委員の方々も「評価が甘く、これでは何年やっても結果が出ない」などの意見も聞かれます。自己評価の方法論の再検討や全ての委員会の必要性も含めて再度見直し、確認をしていく必要があると思われます。

 地方自治の活性化を前面に出して協力を仰ぐなら、まず委員会を基本的に公開し、情報もホームページ上でタイムリーに公開するなど積極的な体制の整備をお願いしたい。村長の所信表明にもあるように、情報公開の原則に基づいて、まず可能なものは素早く対応していただきたいと思います。見解を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 委員会の公開と事業情報の公開に関するご質問にお答えいたします。

 この件につきましては、6月、それから9月の定例会におきましてご質問をいただいております。9月の定例会におきまして情報提供、すなわち委員会等の公開の可否を判断できる体制、情報の提供や管理の方法について整理検討を進めながら、提供が可能な情報から順次、村の公式ホームページ上で閲覧できるよう体制を整えてまいりたいという答弁をさせていただいたところでございます。

 情報の提供や管理体制につきましては、個人情報保護等の観点を踏まえまして、委員会等や事業情報ごとに評価を要することとなりますが、議員のご質問にございますできることからでも公開対応を進めるという考え方は、住民参画を推進する観点から極めて重要であると考えております。

 そこで、積極的な情報の公開に先駆けまして、公開の可否や情報管理について検討課題の少ない委員会等から早急に開催日程及び議事概要等につきまして、村の公式ホームページ上で公開するよう進めております。

 また、今後、早い段階で各課室に周知しまして、所管する委員会等の開催予定を取りまとめ、開催日程の情報を提供できるよう準備を進めてまいります。

 現在、準備を進めておりますホームページの再構築に合わせまして、委員会等や事業情報の資料、議事概要等の公開を含めまして情報を提供できる体制を整えてまいりたいと考えております。これらの体制整備を進めることは、統一的な考えのもとで職員が意識することなく積極的に情報提供を進めることのできる契機であると捉えております。今後とも職員の意識改革の要と位置づけております情報の発信・共有を職員一人ひとりが村民のニーズであると認識しまして、積極的な情報の提供に取り組んでまいります。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 前回も同じ回答、細かい回答いただきましたし、できるところからやっぱりスタートしていただくという体制をしっかり整える。ただ、情報というのは数値を出すとひとり歩きしますので、やっぱり確かな情報、出せる情報としてわかりやすく出していただきたいと思います。ここはちょっと注意しないといかんかなと思っています。

 あと再質問ですけれども、この国会では秘密保護法が可決されて、さらに今、福島の人々の帰還に向けた方針や放射性物質の常時監視に係る法令、法令が通ったのが、可決が12月3日で12月20日はもう全て施行されていくと。いろいろな法令関係が本当に非常に早く、極端に早い状態で施行までもっていっているというような動きがあります。非常に加速されているということで、知らないうちにいろいろなことが進んでくるということなどから、多くの人々が不安を増長させているというのは、やはり十分な審議がなされていないというところも、かなりあるのかなと思います。

 したがって、村での出来事については、できるだけ可能な限り公開することで素早く公開して、より安心な生活ができるよう情報公開を積極的に体制を整えていただきたいと思います。これも、ただ村長の進め方一つで方向性が変わるんじゃないかと思います。それもしっかりと見据えてやっていただきたいと思います。村長の見解があったらお願いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 私は就任当初から積極的な情報発信ということで申し上げてきましたが、武部議員から前回と同じような質問されて、実質進んでいないというのは私自身も認識しております。今、部長のほうから今後やってまいりますという答弁をしましたので、私自身も本当はそれができるだけ早く実行するように、それは私自身注意してやっていきたいと思っています。

 やはり村政運営に村民の皆さんに参加していただくためには、情報提供なくして、これはあり得ないと思っていますので、もう一度、職員の意識を徹底して積極的な情報発信に努めたいというふうに思っています。自治基本条例の中でも、いろいろ説明責任ですとか協働して行う村政運営とか、いろいろな条文にそこはきちんと書き込まれていますので、条例上そううたっていますので、間違いなくそこはやっていきたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再々質問ではありませんが、今、村長言われたように一つの方向をもって順次適切な情報を注意しながら発信していただきたいと思います。

 次にいきたいと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 2番目、予定される事業の中長期計画について。

 中長期計画を示した上で次年度の予算の説明をしていただきたいと思います。

 今後の都市計画、まちづくりの中で施設・設備の維持管理や更新等に係る経済的負担が次第に増大してくるものと考えられます。前回の質問でも中長期計画の必要性は認識されているとのことでしたが、今後の予算の編成に関して各事業の中長期計画を明確に示した上で次年度の位置づけを示し、該当年度の事業予算説明をしていただきたい。

 今後の次年度予算等の説明を行う際には、単年度の予算要求の説明をする前に、その事業の全体計画、目的、概要、スケジュール等を示した上で該当年度の実施内容の位置づけを明確にして予算説明を行うことが必要と考えられます。

 また、事業の費用対効果を予測し、より合理的な無駄のない予算編成、中長期計画を見据えた予算の策定、編成をお願いしたい。煩雑に拡大された事業項目は統合や廃止をするなど、より一層の合理化検討を行うことが必要ではないかと考えています。見解を伺います。

 また、予算見積もりの甘えなど等による膨大な補正予算の計上などについて、今後見直しを進めていくなど前回、回答が得られましたが、事業の目的を達成するまでの中長期的な全体計画を示し、責任のある予算編成で確実な事業を進めていただきたいと思います。年度内に行うべき事業については、可能な限り適切に実施していくことが必要で、今後の予算編成、審議の進め方などについて見解を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 1点目として、予算編成に当たっては各事業の中長期計画を明確にした上で当該年度の位置づけを示し、次年度予算を説明するべきではないかとのご指摘をいただきました。予算編成に際しましては事業の全体像を明確にし、その中で各年度における実施内容を適切に実施していくことが、合理的で無駄のない予算編成につながるものと認識してございます。

 事業の中長期的な位置づけとして、本村では総合計画のアクションプランとなる実施計画を策定しており、実施計画には総合計画に掲げております政策施策の目標を達成するために、新規並び重点事業や主要事業につきまして向こう3年にわたる事業計画を記載して、毎年ローリング形式で事業の進捗状況を検証し、時点修正を行いながら目標達成に向けて進行管理を行う仕組みを構築しております。

 なお、議会への予算説明に際しては、事業の全体計画を示した上で当該年度の実施内容を明確にして説明を行うべきではないかとのご意見でございますが、具体的にどのようなレベルでの説明を想定されているか定かではありませんが、予算は広範にわたる内容でありますので、限られた時間で効率的に、そしてわかりやすく説明できる方法を検討してまいりたいと存じます。

 また、事業項目が多岐にわたっているため、統合や廃止を含めた合理化検討を進めるべきではないかとのご意見につきましても、今後、財務当局とともに研究させていただきたいと存じます。

 2点目の年度内に行うべき事業につきましては、可能な限り適切に実施していくことが必要とのご指摘をいただきました。予算編成に当たりましては、いわゆる総計予算主義をとっておりまして、年間の歳入歳出予算につきましては原則的に当初予算に全て計上し、補正予算は緊急的な財政需要への対応などのみに編成されるべきという財政運営上のルールに従うこととされております。

 総計予算主義におきましては、予算は年度間の全ての歳入と歳出を見積もったものであり、歳入歳出ともに適切に算定して、過不足のないことが求められます。しかしながら、現状では予算の執行変化に対応できるような余裕のある予算づけを行っていないため、結果として補正予算措置を行っている状況にあることは否めません。

 現在は部内での自立的な予算編成を促し、適切な積算を行うため、村では包括予算制度を採用しております。これは一般財源を各部に振り分けまして、各部は振り分けられた財源を範囲内において責任を持って予算編成を行うという制度であります。

 今後の予算編成に当たりましては、包括予算制度を十分に機能させまして、各部局が合理的で無駄のない予算編成の仕組みを構築していくよう定着させてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 今、包括的予算制度についてのお話がありましたけれども、包括的な予算というのは、今かなりいろいろな予算がスクラップ・アンド・ビルドというか、スクラップされていない状態で、かなり詰め込まれているというような状況なんですが、そこら辺はかなりこの包括的な予算で実際に運用する人たちが使いやすい、ある程度の予算の使い方というのが可能になるということでよろしいですか。



○村上邦男議長 質問ですか。



◆3番(武部愼一議員) 質問です。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 事業の内容をやはり一番よく知っているのは担当課でございます。今年の予算におきましてもシーリングという形でかけてございまして、その枠の中におさめるために各担当課のほうでスクラップ・アンド・ビルドが自然とできてきたという実情もございます。そういうことで、こういうことを研究材料として、それと別に行政改革推進会議というのもございますので、そちらでもご意見を賜りながらスクラップ・アンド・ビルドにつきましては検討させていただきたい、そのように考えています。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) スクラップ・アンド・ビルドというか、かなり進んできたということもありますけれども、今新聞をにぎわしているのが住民税とか所得税とか、ほかの今後の増税が進む中、非常に負担が大きくなってくるということなんで、行政としても予算の使い方についてはしっかりと節約して、確かな予算編成など、無駄のない計画を立てていっていただきたいと思います。

 そして、再質問ですけれども、県でこの予算編成の業務に携わってきた山田村長ですけれども、同じ質問内容ですけれども、事業の中長期計画について村長の見解を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 事業の中長期計画ですが、先ほど部長のほうから答弁ありましたが、村では3年ごとにローリングしておりますけれども、実際予算編成のときには、なかなか中長期の中で位置づけてどういうふうな、担当部局と財政当局は当然議論はしますが、その過程なりその細かい根拠のところまで、なかなか議会のほうにうまく説明できないのは事実だと思います。県でもそこはなかなかできていないところがあります。これは年間通しての執行なり、そういうところで説明していくしかないかなと思っていますので、そこは議会のほうにどういう形で説明していくというのは今後検討していきたいと思いますが、そもそも予算と執行はかなりずれてくるものでして、幾ら総計予算主義で当初予算に計上したとしても、執行段階でいろいろな事情というのは生じます。県の場合ですと、基本的に6月は補正はしません。ですから、できるだけ当初予算に盛り込むようにします。

 ただ、それでもやはり4月、5月に必要なことができる場合がありますので、その場合、執行をどうするかということで、実行予算みたいなものを組むことがあります。それは議会に補正予算として計上しないで、既定の経費をうまくやりくりして内部で捻出すると。そういうこともやっていますが、東海村では基本的に全ての事業が逐一補正対応でなければ進まないというふうになっていますので、ここは議会のほうのチェック機能もありますので、全て執行権で何でもかんでもやってもいいと思っておりませんが、その予算と執行のずれのところの執行権のところをどのように担保していくかというのについては、議会側と少し話をさせていただきたいと思います。予算自体はどんどん項目も膨らんでいるのは、多分そういうところのやり方の問題もあると思いますので、今後ちょっとその点については議会側と調整して、できるだけ無駄のない執行ができるような形でやっていきたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 質問ではありませんけれども、今の村長の考えに沿って今後もしっかりした予算編成をしていただきたいと思います。

 では、次の質問よろしいでしょうか。次の質問ですけれども、今後の地方教育制度と長寿社会の生涯学習について。

 前回も教育制度について質問しましたが、文部科学省中央教育審議会教育制度分科会で10月に審議経過が報告され、これまで審議されてきた教育委員会制度の方向性として、教育長は首長の補助機関、教育委員会は首長の附属機関と考えられる抜本的改革案が示され、答申が今行われています。この新たな教育長、教育委員会について東海村として今後、具体的な役割分担など、どのように進めていく予定なのか再度見解を伺います。

 また、教育委員会制度の仕組みは非常勤であり、教育委員が危機管理対応も含めて包括的な活動が可能なのか、むしろこれら活動をサポートする、活性化するための仕組みが必要ではないかと思われます。教育長、教育委員会と首長との今後のあり方、かかわりについて見解を伺います。

 また、東海村と防災協定を結んだ妙高市では、65歳以上の人口がもう約30%、また農業人口分布の65歳以上の人口は約70%を超えているというデータで、超長寿命社会に入っている段階にあります。東海村の人口分布では、65歳以上の人口が約20%を超える程度でありますが、予備軍のこの60歳から64歳が約7%、55歳から59歳が6%と、65歳以上の人口が30%を超えるのは間近に迫り、社会全体が加速度的に高齢化に向かっていることが伺えます。特にここ数年で高齢者介護施設の建設などが増えている状況から、高齢者に伴う多くの問題、例えば医療、介護、年金、雇用、生きがいなど、真剣に取り組む時期でもあります。

 この多様化する第2の人生を生きる生きがいについては、長寿命社会における生涯学習のあり方について文部科学省のほうでも十分に今検討されていますが、東海村としても十分に対策を考えておくことが重要と考えられます。文部科学省生涯学習検討会では、「人生100年いくつになっても学ぶ幸せ」、高齢者の「高」というこの文字が「幸」という字に置きかえられて「幸齢社会」との報告がなされています。

 先の質問で中長期計画の必要性を示しましたが、超高齢化社会に向かって多様化する第二の人生への中長期の生涯学習計画について、今後具体化に向けた検討を進めていく必要があると考えられます。今後の対応策等について見解を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、私のほうから教育委員会制度についてお答えしたいと思います。

 先日の27日、中教審の教育制度分科会から予想どおりといいますか、予定どおりといいますか、A案のほうの「首長を教育行政の責任者にして、教育長を事務執行の責任者とする」答申案が示されましたが、私は10月の議会でお答えしましたとおり、現行の教育委員会制度でも直接的ではないですが、首長の教育に対する思いを十分に受けとめながら、教育行政の充実を図れると考えております。大切なのは、早急な制度改革に走るのではなくて、現行の教育委員会制度のどこに問題があるのか、特に重大な事態が起きたときに素早く対応できなければ、どのような組織・連携をすれば素早く対応できるか、まずは構造面ではなくて機能面を改善することが重要だと考えております。

 教育制度分科会では今月10日、きょうですね、最終答申案をまとめる予定のようですが、首長が教育行政の最終的な決定権限を持つ執行機関になったとしても、教育にとって一番重要である政治に翻弄されない政治的中立性、そして安定性、継続性をしっかりと堅持できる体制づくり、そしてかかわりをしていきたいと強く認識しております。

 以上です。



○村上邦男議長 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 次に、長寿社会の生涯学習についてお答えします。

 我が国は歴史上、経験したことのない速さで高齢化が進み、いまや超高齢社会を迎えつつあります。健康な高齢者は増加傾向にあり、65歳以上の多くの方が現役で活躍し、地域の活躍に貢献している例も増えてきています。今後、生じてくるさまざまな社会の課題を解決していくためにも、多くの高齢者の方がより一層元気に、さまざまな場面で活躍できる社会であることが重要であると考えております。

 武部議員がおっしゃるとおり、平成24年3月に文部科学省が超高齢社会における生涯学習のあり方に関する検討会におきまして、長寿社会の生涯学習政策の今後の方向性や生涯学習支援の具体的方策を提示しています。教育委員会としましても検討会の報告を参考にしながら、超高齢社会に向けた取り組みを福祉部門と連携をしながら推進をしていく必要があるかと思っております。

 また、小学校時代から超高齢社会に向けた人生設計が描けるような生き方指導ですか、キャリア教育ですが、これを考えていきたいというふうに考えております。

 さらには、各研究機関などの多くの研究者のOBを活用するなど専門性を生かした東海村らしい生涯学習の環境整備を研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 生涯学習のほうは「人生100年いくつになっても学ぶ幸せ、幸齢社会」という壮大な計画を文部科学省が提示していますので、今後期待していきたい、注視していきたいと考えています。

 教育のほうの教育委員会のほうですけれども、私もこの現行制度で十分に教育制度の充実を図れると思っています。制度が時代にそぐわないというのでなくて、一部の地方でこの組織の中で方向性が違う状況があったというようなことで、大人の責任の統制といいますか、そういうものを進めたに過ぎない感があります。

 私も、重大事故が起きたときに素早く対応できるか、どのような組織連携をすれば素早く対応できるか、機能面を改善することが大切との回答が正解であると思います。そして、子供たちの方向を向いて対応できる機能としては、学校内ではPTAや教師の連携、地域の教育経験者のサポートなど子供を囲む連携などが想定されますが、これを教育長、委員会だけで動かすのは難しく、首長の大きなかけ声がやはり必要な気がします。

 いずれにせよ、常時の監視ではなくて、一定の距離感で見守る体制と緊急時の連携システムが必要と思われます。この東海村に適した支援連携システムの構築について、首長と教育長の方向性、ベクトルを合わせて東海村の教育を走らせていただきたいと考えます。教育長、村長の見解があれば伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、まず1点目の学校に対する支援システム等にお答えして、次に私と村長の連携等について話をした後、村長から答弁していただきたいと思います。すみません。

 まず、文部科学省では第2期教育振興基本計画の中に4つの基本的な方向を示しているんですけれども、その中に4番目に「きずなづくりと活力あるコミュニティ」の形成を挙げて、特にコミュニティスクールや学校支援、地域本部等の活用を通じて、地域総がかりで学校教育の質を高めることが重要と、こう述べていますが、実際に県内ではコミュニティスクールとして存在しているのは、小美玉市の野田小学校だけなんです。意外といいなと思っているんですけれども、現実には普及していないというのが現実なんです。

 それは、やっぱりPTAや地域とそれなりに現在も連携を図っているんです。特に3・11の大震災以降、一緒に取り組んでいこうと、防災関係も連携を図っている。それ以上、何を連携すればいいのか、方向性がちょっと見えない部分が1つあるということ。

 2つ目は、学校現場に学力向上を目指しなさいと、道徳の充実だと、いじめの対応だとか、もっと先生方、子供に向き合えとか非常に要求があるんです。学校現場の正直な話、負担感が多いと思います。それは私も感じております。また、地域とのコネクションをとる担当の職員がいないというのが正直な話、現状なんです。ですので、なかなかかっこいいことは言っているんですけれども、できないというのが事実だと。

 私は行政から後押しすることも大事なんですけれども、声かけも大事なんですけれども、やっぱり仕掛けは学校現場の主体性を大事にしていきたいなと考えています。そこで、今PTA会長や自治会長などが委員になっております学校関係者評価委員会というのがあります。これ評議員さんも一緒に入っているんですけれども、その学校関係者評価委員会でどのような地域連携が学校にとって地域にとって必要なのか、そういうふうなのを話題を出してもらって、そこを行政が支援していく、そういうふうな体制が大事なんじゃないかなと1つ考えています。

 2つ目です。教育長と首長との連携についてです。これは東海村に適した連携についてなんですけれども、やはり私は、首長は村民の安心・安全を守る、そして豊かな生活環境を構築していく上で首長が教育行政にかかわることは当然だと思っています。

 それで、余りかかわり過ぎても困っちゃいますけれども、実際に山田村長は11月8日に東海中学校区の学校を回ってきています、小中学校。11月15日に東海南中学校区を回りまして、11月15日は新しくできた照沼小学校のランチルームで子供たちと一緒に給食を食べたりと。11月28日は、教育委員さんを初め各小学校の校長、教頭、教務主任等と懇談会も持っています。今度12月18日には村内の幼稚園の訪問をしているということで、やっぱり首長にも言うだけ言うならば、学校現場をしっかり知ってもらいたい、子供たちの様子を知ってもらいたいという思いがありますので、それを受けて山田村長はそういうふうな積極的な取り組みをしていただいているんですけれども、そういうふうなことをこれからもやっていきたいなというのが1つ。

 2つ目は、やっぱり定期的に教育委員会と首長部局のほうと情報連携を図っていきたいなと思います。

 3つ目は、特にいじめ問題などで重大な事態が発生した場合には、大事にしていきたいのは公正さ、そして透明さ、そして一番迅速さを大事にして、首長部局と対応できるようなシステムを構築していきたいなと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 村長。



◎山田修村長 全て教育長が答えていただいたんで全くそのとおりなんですけれども、私、持続可能なまちづくりの一つの柱で人づくりを掲げていますので、この人づくりは今、地域で頑張っている現役世代の人、シニア世代の人、そういう大人の人は当然なんですが、当然ながらこれから東海村の将来を背負っていくやっぱり子供たち、この子供たちの人づくりも大事な観点ですので、それは学校教育に限らず、生涯学習等も含めて幅広い人づくりという意味では、これは教育長と一緒に連携して、しっかりとした人づくりをやっていきたいというふうに思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) 再質問ではありますけれども、非常に細かい適切な回答いただき、ありがとうございます。

 村長の考え方に沿って、やはりこの首長と教育長、両輪がうまく方向性を向かないと進まないということもありますので、この東海村の教育をしっかり両輪として進めていただければと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆3番(武部愼一議員) 4件目、最後ですけれども、東海村の新たな公共交通の検討状況について伺います。

 新たなまちづくりを目指した公共交通の検討について、東海村における公共交通としては、昔は民間交通のバスが運行されていましたが、車社会の拡大と運行ルートの利便性が悪いことなどから年々利用者が減少し、路線バスが廃止されました。その後いろいろな交通手段が試行され、数回の変更が行われた後、現在のデマンド方式による福祉交通手段としての「あいのりくん」(デマンドタクシー)の運行が行われてきた状況であります。

 しかし、現在の状況は住民の居住区域の拡大や、車を持たない、免許を返却した高齢者等が増加し、児童や学生等の通勤通学、商業の活性化につながる公共交通の手段として、また新たなまちづくりとしての公共交通として、新たな公共交通手段が必要ではないかとの質問を前回も行い、「今後、委員会を立ち上げ、オール東海として検討を進めていく」などの回答が示されました。

 委員会などの進め方について専門家の方々から意見をいただき、村内の交通状況などを数年にわたって調査検討することなどを想定しているようですが、現在どこまで検討が進んでいるのか、現在の検討状況等について見解を伺います。

 小美玉市では市内の役所や医療、文化施設などをつなぐ循環バスを民間委託し、運行を開始し、五霞町でも試験的な運行が開始されたところです。福祉だけに限らず、健常者、健常な高齢者も含めて、村民全体の流れを考えた新たな都市計画の中で次の段階のまちづくりとしての公共交通委員会を立ち上げ、調査検討を行うとの回答が行われていますが、その計画案などについては前回の質問でも指摘したように、初期の段階から委員会を公開して、絶えず多くの村民の自由な声を聞く、あるいはアイデアの公募をするなど、電子メディアなどを利用しての情報公開を進めて、村の活性化につなげていくなどの工夫などがさらに必要と考えられ、今後の情報公開、委員会の公開等について再度見解を伺います。

 また、委員会では記録と年度報告等の作成を行い、責任のある委員会としていただきたい。予算書を見ても委員会の謝金ばかりが目につき、事業内容等に責任のある評価報告書等が報告されていません。意識改革、また村政改革の一環として謝金を要する委員会等については必要に応じて中間報告、年度末には年度検討報告書等の提出を行うなど、委員会としての責任を明確にする仕組みの再検討が必要と考えています。全ての事業において委員会方式による検討が異常に多いのが気になりますが、委員会としての責任をしっかりと明記すべきと思われます。

 不便な村でのまちづくりには、やはり限界があると思われます。村長の所信表明にもありますように、次の段階に進むためにも、より合理的な人に優しい公共交通手段等が必要と考えます。再度、今後の委員会の進め方について見解を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 東海村の公共交通手段について3点ほどご意見、ご質問をいただきましたので、順にお答えいたします。

 1点目の委員会の進め方については、東海村地域公共交通のあり方検討委員会を年内に開催を考えております。既にご承知のとおり、利用者の減によるバス会社の撤退などの地域公共交通の問題は、東海村だけの問題ではなく、全国的な問題でありますが、その地域によって、地形や集落など交通を取り巻く環境が異なっており、各地域ごとにその環境に即した対応が必要となります。先月の議会総務委員会で公共交通の課題を説明させていただきましたが、本村における地域公共交通の課題については、平成24年度に立ち上げたTOKAI原子力サイエンスタウン構想の実現に向けた先導的役割を担う東海国際化推進事務連絡会で、JAEA方面への足の確保について検討を行ってまいりました。

 しかし、東海村の公共交通を全体的に検討するものではなく、今回は全村の集落のアクセス、デマンドタクシーとのすみ分けを含め、誰を対象として、どこまでのサービスを行うのかという地域公共交通を整備する方向性を示し、その対応策を考えていきたいと思います。

 そのために専門的な知見を持った方に調査を依頼したいと考えており、現在は東海村と国立大学法人茨城大学との連携協力に関する協定を活用し、茨城大学の工学部都市システム工学科の山田稔先生と調整を進めているところでございます。

 2点目は、検討に当たっては委員会だけではなく、多くの人々の声を聞く、あるいはアイデアの公募をする、委員会の検討状況の見える化など工夫が必要ではないかというご意見でありますが、この点につきましても10月の議会で答弁させていただきましたとおり、多種多様な立場の方々に加わっていただき、未来の東海村にふさわしい公共交通のあり方について検討していただく予定です。

 また、検討に当たり、アンケートの実施などが必要と判断された場合には工夫させていただきたいと思います。

 最後に、謝金を伴う委員会のあり方につきましては、先の質問で村長、総務部長が答弁しておりますとおりでございますが、当委員会におきましても会議資料や議事メモなど適宜公開、公表してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 武部愼一議員。



◆3番(武部愼一議員) いろいろな委員会があるわけなんですが、やはり先ほど情報公開のところでもちょっとお話ししましたけれども、やはり責任を持ってやっているという意識がある程度必要なのかなという気がします。そのために、やっぱり何か負荷をかけるというのであれば、やはりちゃんとした記録を残すこと、それが後世に、次の世代につながっていく情報になると思います。ということで、できるだけ会議の資料、議事メモ、そういうものについては残していくというような形で次の世代に情報をつないでいっていただきたいと思います。

 再質問なんですが、一応いろいろバスに乗っている方々とか、いろいろ聞くと、やはり東海村にバスがないということと、あと村民の足としてやっぱり新たなまちづくりのこれが車ですから動脈になるわけなんで、このバスの公共交通がやっぱり必要ではないかということで、駅前で混雑している車の解消にもつながっていくということも考えられます。

 そして、あと高校生なども通学の足としての要望も結構あります。あと最近の集中豪雨など天候不順などで徒歩通、自転車通などでの危険性も多いということもあるので、みんなが車で送迎してもらえるわけでもないというところもありますので、デマンドというよりは多様な交通手段としてのオムニバスタウンというんですか、これは東海村でなくて、もっと大きな市町村で制度化されているシステムですけれども、そういうふうな何か適切な交通手段を村としても考えていただければと思います。

 あと、この公共の交通の問題に関して村長の見解があったらお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 これはタウンミーティングをやった中でも豊岡の方で、やはり高校生の娘さんが雨の日、自転車で行くのが大変だと。結局お母さんが駅まで送ってという話も聞いていまして、確かにそういう意味でいうと公共交通のバスというもののニーズはあると。ただ、後は採算上の問題とかいろいろありますので、もう一度バスというものについて、どういうことができるのか、きっちりそこは検証して進めていきたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。



◆3番(武部愼一議員) やはり東海村5キロというか6キロというか、そういう小さなまちですけれども、やはり5キロの端から来ると結構遠いというところがありますので、本当にこのごろのスコール的な異常気象というのが非常に激しいもので、あと機構の責任もあるんですが、機構の道路が朝通れないというのもあるんですが、あれもやはりバスを使うなり、そういうもので代替していくとかというようないろいろな企業からの協力を得ながら、うまく進めていっていただきたいと思います。

 交通についてはそういう方々もいっぱいいますので、健常な方でも、やはり端のほうから買い物に出てくるにしても、かなり距離も遠いということもありますので、これはいろいろな条件を考えながら、この交通というのは多様化しているということもありますので、そこも含めて考えて進めていっていただきたいと思います。

 今言われました村長の考えに沿って、東海村に適した公共の交通について今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○村上邦男議長 以上で武部愼一議員の一般質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○村上邦男議長 次に、議席番号9番、大名美恵子議員の一般質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 日本共産党の大名美恵子でございます。一般質問を行います。

 私の不養生で風邪を引き、せきが出るということでお聞き苦しい点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 村執行部におかれましては現在、来年度予算案の確定に向け、ご苦労が多いときと思います。しかし、こうした村政や私たち住民生活に直接影響ある国政のあり方が今本当に問題だらけです。直前では憲法の大原則である人権、民主主義、平和を踏みつぶす希代の違憲立法、秘密保護法を、日ごとに反対や批判の国民世論が高まる中、数の力に任せて成立させました。このことを安倍政権が暴挙に暴挙を重ねて世論から逃げ切ったと考えるなら、それは大間違いです。追い詰められているのは安倍政権と暴走する与党であり、廃案を求める国民の闘いは一層燃え盛ることでしょう。

 日本共産党は引き続き、多くの皆さんと手を結び、憲法を高く掲げ、日本を米軍とともに海外で戦争する国に変える企てを断固許さないために力を尽くすものです。

 では、一般質問に入ります。

 1点目は、活づくりタウンミーティングについて村長に伺います。

 予定された“村長とつぶやく”活(かつ)づくりタウンミーティングが11月30日開催をもって終了したとのことで、開催状況のまとめの資料を提出していただきました。コミセン6館で参加者合計は45名、おおよそ1館20名を予定していたということですから、全体的には予定人数の37.5%の参加率だったことになります。

 また、各会場での話題ですが、これは村長からテーマを投げかけたわけではなく、参加された住民お一人お一人から出していただいたものということで多岐にわたっています。ミーティングは、より多くの住民の皆様のご意見を村政に反映させるために新たな視点での住民と村長の対話の場を設定したということですが、この目的から見た達成度をどう見ておられるのか、まず伺います。

 また、この場の設定は村長の公約である東海第二原発の再稼働問題を反対するに当たり、住民の声を聞くということの実現の一端と位置づけたものなのかどうか伺います。そして、公約実現に向けた今後の予定は既に決めてあるのか伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 タウンミーティングですが、結果として45名ということで、想定した人数より少なかった。事情をお伺いしますと予定があったとか、いろいろ日程的なことも時間帯もいろいろあったと思いますので、これ1つ参考として今後設定を考えていきたいと思っていますが、結果としましては、ふだんなかなか直接お話しする機会がないと。あと村政についても考えたことがなかったけれども、村長と会う機会があったので、改めて身近なことですとか近隣の人と村政について話すことがあって、それで参加しましたという方もいましたので、その広がりという意味では、かなり影響あったのかと思いますので、一定の成果があったと考えています。

 終わった後のアンケートの結果をもちましても、継続的にやってほしいという意見がありましたので、これは今後、継続していきますが、やり方としてテーマを絞ったり、世代を絞ったり、その辺の工夫は必要かと思います。

 原発問題につきましては、大名議員おっしゃるとおり、そこにテーマを絞っておりませんでしたが、村民の方から、やはりそこは聞きたいと。ただ、村民の方が私はこういう意見です、村長はどうですかという投げかけはなかったです。まず、村長の考えを聞きたいと。私が考えを話しましたときに、それについて「そうですか」と言って終わる人と、「いや、私はこうです」とか「私もそうです」とか、そういう反応がありましたので、このタウンミーティングだけをもって村民の意見が全て聞けるとは思っておりませんので、原発の問題についてはこの手法だけで意見を聞いたとは思っていません。ですから、それはまた別の場をつくる必要があるというのは認識しております。

 ただ、村政全般については、このタウンミーティングはある程度、頻繁にやっていけば、それなりに皆さんの意識も変わってくれて、村民の方が村政に参加するという意識はかなり上がってくるのではないかと思っていますので、私のできる範囲で、そこは労を惜しまず、今後もやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) そうしますと、一応公約との関係では、その一端ではあるということと、それから別な方法もということで、それはまだ具体的に決まっていないということになるわけですね。

 それで、村政全般についてはということでお話ありましたけれども、タウンミーティングのやり方ですが、村長お一人と村民という方式で行っているわけです。この中でのやりとりを村政に反映させるということが目的になっているわけですが、これまでの自治会加入を促進し、要望の多くは自治会に上げて村に要望するという、ほぼルール化されていることとの関係では、どのようになっていくのか。

 また、政策の起案ですけれども、これは村長自らが行うというようなことなのか、これをもって村の住民の要望や意見吸い上げの方法が大きく転換するというふうにも思われるんですが、その辺いかがなものか伺いたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 このタウンミーティングで私が直接お聞きすることは非常に重要なことだと思っていますが、それをもってトップダウンで何かを指示するということは考えていません。あくまでこれは担当課に戻して、担当課でさらに現状を把握していただいて、それが特定の地域だけのものなのか、村内全体にわたるものなのか、そういうことも含めて政策としてどうするか。その個人的にいろいろお困りなことがあって、私に伝えていただいたことについては、そこはきちんとお答えはします、個人的には。ただ、政策として、それをすぐやるかどうかというのは、きちんと担当課で判断してもらうというところは組織として対応することを考えていますので、このタウンミーティングでいろいろなことを決めてしまうということはありません。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) それは村の立場としては、そうなのかなと思うんですね。ただ、わざわざ集められて集まってきた住民の方は一生懸命意見を言った。だけれども、なかなか政策にはつながらないというようなこともあるということでいくと、ちょっとがっかり感が発生したりというようなこともあるんではないかなということで、村長としての新たな試み、それから意欲、そういうのは十分わかるんですけれども、やはりそこに参加して、少ない人数の中でやりとりをしたということでは、本当に参加された方は喜ぶでしょうし、いろいろ自分が村政に役立つのかなという期待を持ったりということがあると思うんですね。そういうふうになった村民の方に対するケアというか、そういうのが重要になってくるのかなというふうに思うんですね。そこはぜひ十分大事にしていただきたいというふうに思います。

 それでは、再々質問ということなんですけれども、公約実現であった東海第二原発の再稼働問題を判断するに当たり、住民の声を聞く、このことですが、これは本当に大変重要な問題でありまして、先ほど村長自身も答えはありましたけれども、意見集約については誰が見ても、どう考えても納得いく意見集約の方法、集約の内容だなと感じられるような内容になっていくことが大事だなというふうに思うんですね。その点しっかりと貫くという、その決意をお聞きしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 大名議員のおっしゃるとおりで、その意見の集約方法として公平に公正に冷静に、そういうことが話せる場、ですからいろいろな考え方がいますが、ぜひその方たちがお互いに話ができる。感情的なものは絶対出さないということを条件に冷静に話ができる、そういう場をつくりたいと。そのコーディネーター役を誰がやるべきかというところで、今悩みがあります。

 役場がやってしまった場合に、いろいろ議論が進みますと、どうしても役場側にどうするんだというふうに向けられそうな気がするんで、ですからそこは村民の中でも、どういうふうにしたいのかというのを、なかなか結論までいかないと思うんですけれども、お互い考えていることが冷静に話し合えるような場、その冷静に話し合う場を誰に取り仕切ってもらうのかと。そこがちょっと今悩みの種で、そこがうまくできれば、そういう場はつくっていきたいと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 2点目は、コミセン減免規定の見直しについて伺います。

 9月議会に上程されたコミセンの設置及び管理に関する条例の改正案が否決されたことに伴い、担当課は今議会直前には条例改正ではなく、条例施行規則中の減免規定の見直しを示してきました。来年度は消費税の増税、村としても国保税率の引き上げなど住民の生活実感とは裏腹に負担増が多くの分野で予定されています。今回のコミセン使用料の減免規定の見直しは、利用者に直接負担増の影響が出るものであり、行うべきではありません。

 また、村としては条例改正案が否決されたことの重みをしっかり受けとめ、抜本的にコミセンの設置及び管理に関する内容を検討すべきではないかと考えます。条例施行規則中、使用料の減免額の見直しを行う理由をまず伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 現在コミュニティセンターの使用料減免につきましては、東海村コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則に基づき取り扱い基準を定め、実施しております。平成25年9月1日現在で555の団体を減免の対象として免除しております。

 コミュニティセンターは昭和63年の石神地区への開設以来、教育委員会管理の生涯学習の拠点施設として地区館的役割を担ってきたため、一人でも多くの方に利用していただきたいという考え方から、これまで多くの団体が減免とされてきました。しかし、社会教育法の制約を外れ、より柔軟な利用が可能となるよう平成16年度から村長部局へ移管されましたが、減免団体のあり方はそのまま継承され、謝礼が目的のような活動や、使用者は同じ方なのに団体の名称を変え、連続的利用など、その利用状況や内容から判断して疑問の声が多く、使用料減免団体のあり方については村としても長年の懸案事項となっておりました。

 そのようなことから、村では平成23年度にコミセンの利用者を対象として、平成24年度には村民を対象としたアンケート調査を実施し、皆様からのご意見を頂戴しました。その結果は、いずれにおきましても過半数以上の方から現在の取り扱い基準の見直しを行い、料金を徴収することについて前向きな意見をいただいております。この結果を踏まえまして、村といたしましては、村の公共施設の中でコミュニティセンターを先行して減免取り扱い基準の見直しを行い、平成26年4月から新たな基準での適用を考えており、来年1月上旬からその周知を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 答弁はいただきましたけれども、私の感触では条例改正案が否決されたので、現条例に基づく施行規則だけでも変えるというそのような手法のように感じられてしまいます。

 しかも、その理由の中に「条例改正に反対した議員でも減免規定の見直しには賛成という議員もいる」、または「現場の声があるから」などが挙げられていますが、やはり何か少し強引さを感じます。公共施設の持つ性格からして、利用しやすさが最も重要ではないでしょうか。

 私どもは公共料金の引き上げには、そもそも反対ではありますが、もし利用料に関する検討をするのであれば、全ての村公共施設の利用料について利用住民の立場で関係者が集まり、時間をかけて検討すべきではないかと考えます。いかがでしょうか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 条例のほうで否決されましたけれども、そこに出していた内容は、バーベキュー施設が村内のコミュニティセンター2カ所ございまして、それが無料となっておりまして、それについて有料とさせていただきたいという提案をしたものでございます。その提案と今回の内容につきましては分けて考えていただきたいと思うんですが、条例の改正が伴うものではなくて、減免の取り扱い基準、言うなれば内規でございますが、そこを厳格に見直していきたいと、そういうように考えてございます。

 それから、他の施設との兼ね合いもあるということですけれども、他の施設におきましては、例えばスポーツ施設であればスポーツを目的とした団体をその目的によって減免をしておりますが、そのコミュニティセンターという性格上、全てが減免の対象となるかのような形で取り扱っているというところに問題がございますので、そこについてはご理解のほどを賜りたいと思います。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) コミセンも体育館もそれから文化センターも、いろいろ村が持っている公共施設、これは全て公共施設ということで同じだと思うんですね。それで、そうした観点から、その利用に当たっては、やはり住民の立場でいろいろ検討して利用できるように提供していく、そのことが大事だというふうに思うんですね。

 そういう中で公共施設等使用料審査会というのが村の中にあるということを伺いまして、その会長さんに伺いましたところ、今回のコミセン減免規定の見直しについて審査をした結果、この見直しはそれでいいだろうということになったということですが、私はこれでは提案されるがままで、あってもなくてもいいような審査会のように感じられました。今回の見直しは、減免規定を有する複数の公共施設がある中でコミセンだけが見直すという、住民からすれば大変利用しづらくなる改定だとは思わないのでしょうか。

 例えばスポーツをする方が体育館を利用し、その方の子供のスポーツ少年団の保護者会でコミセンを使う、またその方は絵が好きで絵手紙サークルに参加していて中央公民館を利用するなど、1人の方の公共施設の利用目的は多岐にあります。コミセンだけが減免の見直しをするということですが、免除から外れていく団体の線を何を根拠に誰が引くのか、そのやり方には問題を感じます。やめるべきと考えます。

 公共施設は民間の貸し館と違って、あくまで利用する住民の立場で検討すべきです。そして、何といっても改正条例案が否決されたことを村はもっと真摯に受けとめ、抜本的見直しに入るべきです。意見とします。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 3点目は、10日付広報「とうかい」の表紙の考え方について伺います。

 10日付広報「とうかい」の表紙の人物写真に若い親子連れが登場していることは、毎回見るたびに希望と元気をいただく感に包まれ、ほほ笑ましく思っております。本村はこうした人口が増えつつあるとも聞いており、将来性を感じてうれしい限りです。

 先日、保健センターに行った折、広報「とうかい」の表紙に載る親子を募集する小さなカードのようなものが目にとまりました。以前、広報担当の方から聞いていたのは、応募が多く、順番待ちの状況ということでした。現在は応募が減少してきているとのことです。

 そこで、広報「とうかい」の表紙に関する今後のことで提案させていただきます。

 本村の大きな目標であり、課題である協働のまちづくりの視点から、若い親子連れを基調としつつ、さまざまな分野でまちづくりを支える輝く老若男女が表紙に登場することを検討してはどうか、見解を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 それでは、広報「とうかい」10日号の表紙の考え方についてのご質問にお答えいたします。

 現在、村では広報「とうかい」を毎月10日と25日の2回発行しておりますが、この10日号の表紙につきましては、子育て世代の若い親子の写真を掲載しております。親子の触れ合いや情愛、きずなといったものを表現するとともに、読者の目を引きつけ、より親しみやすさを感じていただくことによって、広報紙をご愛読いただくことを狙いとしております。

 表紙が現在の形態をとるようになりましたのは、平成12年4月からでございます。当時、庁内の若手を中心として組織された広報委員会で、従来の表紙を変更して、より親しみやすい表紙とするために、母親と子供が一緒に写った写真を表紙に配置し、さらにその母親による子育てエッセーを裏表紙に掲載することで親しみやすさと若い世代のアピールをするために、現在のデザインを決定したものでございます。

 以来13年間この様式を継続しているところでありますが、時間の経過とともに、当初の目新しさが失われつつあることも事実であります。この点につきましては、内部でも表紙のイメージ刷新する時期であるという認識をしておりまして、近く表紙のデザインの変更を予定しているところでございます。

 また、ご指摘にありました協働のまちづくりという視点から考えれば、果たして広報紙の表紙として取り上げるのが若い世代の親子だけという状態が適当かという点についても検討の余地があるところを認識しております。地域の中では当然のことながら、さまざまな世代の方が、さまざまな立場で活動されております。このような多くの方たちにスポットライトを当てまして、広報紙を通じて積極的に取り上げることがさらなる相互理解につながるのではないかという考えでございますので、十分に検討しながら進めてまいりたいと思います。

 老若男女、広い世代の方を表紙で紹介してはどうかというご提案ですが、必ずしも親子に限定しているという考えではございません。幅広い世代の方々をどのような形態で紹介していくかという点につきましては、広報委員会を含めて今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 この広報紙は、さまざまな情報を発信する手段であるという大前提でありますので、村民の皆様による地域活動や文化活動を取り上げまして広くお伝えすることによって、さらに多くの方に村に対する関心と愛着を持っていただくという大切な役割があると認識しております。このような意味から、多くの村民の皆様に紙面にご登場いただけるよう、さまざまなコーナーを設けまして取り組みを進めているところでございます。今後とも多くの皆様が広報紙に載りたいと思っていただけるような充実した紙面となりますよう研究を積んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 答弁が大変詳しかったですので、質問ではなく、それでも意見としてご紹介したいことがありますので、述べさせていただきます。

 10月に鹿児島県鹿屋市串良町柳谷町内会、通称「やねだん」と言われるそうですが、ここでの行政に頼り過ぎない村づくりの取り組みの録画を見る機会がありました。集落人口約300人、高齢化率40%という中での取り組みは大変感動的でした。内容のすばらしさは、ぜひ社会福祉協議会からDVDをお借りして見ていただければと思いますが、この300人一人ひとりの本当に輝いた顔写真が地区祭りのときに展示されていたのが印象的でした。

 本村は、行政と村民との協働のまちづくりを進めているわけですが、こうした紹介などがいろいろな場面で可能な限り貫くことができれば、協働のまちづくりがより身近になるのではないかと思います。ぜひ、ただいまの答弁の方向、検討をお願いいたしたいと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 4点目は、子ども・子育て支援法制定による本村の影響についてお聞きします。

 2012年8月10日可決・成立で22日公布の子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度が、2015年4月から本格実施の見込みとされています。当初、児童福祉法第24条に規定された市町村の保育実施義務を撤廃し、国と市町村の保育の責任を放棄することが最大の問題点と指摘され、多くの関係者の運動の結果、この狙いをはね返し、保育所については市町村の保育実施責任を残すことができたと言われています。

 本村が既に実施している保育、幼稚園教育、学童保育等の先進性や高度なサービスに新制度はどんな影響を及ぼすのか、具体的にわかれば伺います。また、本格実施を前に事前の取り組みで求められているのは何か伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援新制度は、一人ひとりの子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指して新たに創設されるもので、消費税引き上げに伴う財源確保により、平成27年4月から本格実施される予定でございます。

 本村が今後取り組む主な業務としましては、国の子ども・子育て会議で検討された基本指針や基準等に基づき、東海村子ども・子育て支援事業計画の策定があり、この計画が本村の子供や子育て家庭の実情に即した実効性のあるものとするため、保護者を含む子育ての当事者などを委員に、東海村子ども・子育て会議を設置する予定でございます。

 なお、制度施行後において、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用面では、市町村が教育・保育を受けようとする保護者に対し、保育の必要性の認定事務を行い、原則として保護者が施設を選択する形がとられることが上げられます。

 現在、幼児期における学校教育、保育等にかかわる需要などの見込みを把握するため、村内在住のゼロ歳から8歳までの子供がいる1,500世帯を無作為に抽出し、ニーズ調査を行い、来年3月を目処に取りまとめを進めているところでございます。

 なお、新制度の具体的な内容につきましては国でも検討段階であることから、新制度にかかわる影響については現段階では申し上げにくいところではございますが、村といたしましては保育サービスの後退につながらないよう質の高い保育サービスを提供していくために新制度への円滑な移行を進めてまいりたいと考えております。

 また、本村の学童クラブにつきましては、他市町村に先駆けて小学校6年生までの児童を対象としていることから、現体制を維持していく考えでございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) この制度、検討段階だから影響については言いにくいというようなことも述べられておりますが、想定されることはあるはずです。

 例えば待機児解消のために、新制度では保育ママや小規模保育等の地域型保育を市町村が組み合わせて計画整備するとあります。川崎市の待機児ゼロ作戦の後追いのような内容ですが、川崎市では、この陰で劣悪環境での保育が多くなりました。村の子供は村の宝としてしっかり保育環境を守り、保護者の働きながらの子育て環境を守るためには現状のシステムのほうがより確実です。

 もらろん村は待機児解消を保育所で解消していくということを言っていますが、制度が新しくなっても、今のシステムを貫くことができるのかどうかが肝心であり、答弁の新制度への円滑な移行を進めるというこのこと自体が既にサービスの後退を招いているということを申し述べたいと思います。

 いずれにしましても、現在では答えにくいということですので、再質問は別の2点お聞きします。

 1つは、今後の子供人口の推移です。

 2つ目は、新制度を見越して本村への保育所等設置を希望する事業所は見込まれるのか伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 子供の人口でございますけれども、これは国の社会保障人口問題研究所が今年3月に公表したものですけれども、日本の地域別将来推計人口でゼロ歳から4歳までの本村の将来推計人口を見ますと、平成27年度までは微増ではございますが、増えてまいります。その後は減少傾向に転じると推計をされております。

 それから、本村における保育所入所待機児童数についても、ちょっとお話をさせていただきます。百塚保育所の増築によりまして3歳以上の子供については解消したものの、12月1日現在ゼロ歳児を中心に33人が入所待ちとなっておりますが、平成27年1月の供用開始を予定する幼保連携施設の整備により、さらに一定数の減少が図られると考えているところでございます。

 それから、もう1点でございますけれども、保育所の設置を希望するところはあるのかというようなご質問でございますが、そちらにつきましては今のところ2つの社会福祉法人から保育所型の認定こども園開設に関する相談を受けている、そのような状況でございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 相談が保育施設が新たに増える相談なのか、現状の保育所を認定こども園に変更する相談なのかなどよくわかりませんが、いずれにしましても今後設置される村子ども・子育て会議の果たす役割と支援事業計画の内容が重要になってきます。そして、その視点は、何より子供の育つ環境に憲法や児童福祉法、子どもの権利条約などをしっかりと根づかせることにあるということを強調させていただきます。ぜひ据えてやっていただきたいと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 5点目は、子供の医療費無料化年齢引き上げについて伺います。

 本村の子供の医療費無料化政策は、村民はもとより他自治体住民からも評価され、これら施策のよさが「東海村は子育てしやすいまち」と言われています。東海村の特色、独自性を一層発揮する観点で、高校卒業までの医療費無料化実施を検討してはどうか、考え方を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 子供の医療費無料化の年齢引き上げについてでございますが、本村では県制度であるマル福と村独自の医療費支給事業マル特により、中学校卒業までの医療費を無料としております。これは保護者の経済的負担の軽減とあわせ、成長過程にある乳幼児や児童は病気に対する抵抗力が弱いことにも配慮した事業でございます。

 そのほか、妊産婦やひとり親世帯、心身に障害をお持ちの方についても医療費を無料にするなど対象範囲を拡大してまいりました。これに伴い、本村の医療費支給額は年々増加傾向にありまして、昨年度、平成24年度のゼロ歳から15歳までの対象者数は延べ6,225人で支給額は約1億7,000万円となっております。1人当たりの医療費は約2万7,000円で、3年前と比較いたしまして約5,000円の増加となっております。

 県内においては、古河市は来年度から子供の医療費助成制度の対象を現行の中学3年生から20歳までに拡大するため、12月の定例市議会に条例改正案を提出するとの新聞報道もございましたが、本村といたしましては医療費の推移や今後の財政状況等を勘案しますと、現時点では今以上の拡大は難しいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 例えば愛知県東郷町では「子育て支援ナンバーワンを目指します」として2012年1月から高校生まで無料化、また岐阜県大垣市は「子育て日本一をさらに推進します」として2012年4月から実施、さらに埼玉県新座市では「子供の健やかな育ち支援と保護者の負担軽減を図るために」と2013年4月から実施しています。早くには2010年4月から長野県木曽町で実施しています。

 国の制度がない中で地方が本当に苦労してつくったそれぞれの制度です。内容の違いは多少はあるかもしれませんが、いずれにしましても今や地方自治体における子育て支援などの子供の対象は高卒までになってきているというのが状況ではないでしょうか。

 本村におきましても、今後この問題を財政状況からだけ見るのではなく、こうした流れも十分に視野に入れての検討が必要になっているということを申し述べて、この質問は終わります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 活舌が悪いですので、時間がちょっと足りなくなってきましたので、進みます。

 6点目は、核燃施設の新規規制基準について伺います。

 冒頭、通告書の誤字の訂正をお願いします。試験研究炉中での「炉」の文字が間違っていましたので、訂正させていただきます。

 では、質問です。

 原子力規制委員会が11月27日、正式決定した核燃料サイクル施設や試験研究炉の新規制基準のポイントとして、ある新聞では4点挙げていました。まず、新基準についての評価を伺います。あわせて、本村所在の該当事業所及び事業所の対応状況を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 12月18日に施行予定の核燃料施設等に係る新規制基準でございますが、取り扱う核燃料物質の形態や施設の構造が多種多様でありますことから、施設の種類ごとに策定されております。地震、津波への対応や火災防護対策、電源の信頼性の強化などが主な内容でございまして、それぞれの施設で多重防護の考え方に基づく対策が要求されております。新規制基準の施行に伴い、それぞれの事業所で原子力規制庁へ申請し、審査されることになりますが、村といたしましても関係事業所が基準を満たしているかどうかなどの確認を県とともに行っていく必要があると考えております。

 2点目の本村所在の該当事業所でございますが、使用済み燃料再処理施設は核燃料サイクル工学研究所がございます。それから、核燃料加工施設としましては、三菱原子燃料株式会社と原子燃料工業株式会社がございます。それから、試験研究用等原子炉施設と、それから廃棄物埋設施設につきましては原子力科学研究所がございます。4つ目の核燃料物質使用施設といたしましては、原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所、原子燃料工業株式会社、ニュークリア・デベロップメント株式会社、核物質管理センター、東京大学大学院がございます。

 事業所の対応状況につきましては、新規制基準対応に猶予期間がございますので、現時点では主に建物や設備機器類の耐震補強から順次実施されるものと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 私としましては、規制委員会にはぜひ福島原発の事故対応に全力投入していただきたい、また特に再処理施設に関しては、そもそも危険で矛盾の多い再処理ありきの基準づくりであってはならないと考えるものです。

 しかし、原子力機構の再処理施設に保管されているプルトニウム溶液と高レベル放射性液の存在が誰しもの大きな心配であることも間違いありません。原子力規制庁の12月2日付発表では、合わせて430立方メートル処理されずに放置されているとのことです。安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりするおそれがあるといいます。改めて私たちは大変危険な地域に住んでいるのだと思わされました。

 今回の新規制基準により、安全審査を申請しても、すぐに認可となるわけではないと思います。村としてはこうした状況についてどう考えるか。私は急いでガラス固化処理を進めるべきと考えますが、村の考え方をお聞きいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 高放射性廃液の貯蔵管理につきましては、崩壊熱の除去及び放射性分解により発生します水素の送気などが必要なことから、廃液を貯蔵する貯槽には冷却や空気の供給などの安全対策を施すとともに、停電時に非常用発電機から給電が行えるようになっております。さらに、福島の事故を教訓として、全電源喪失時でも電源車等を配備しまして、緊急時の多重の安全対策も実施しております。

 しかしながら、多重の安全対策は行っておりますが、これらの全ての安全機能が継続して喪失するような場合、こういったことを想定した場合、潜在的リスクとして環境への影響が考えられます。こうした潜在的リスクや安全性の向上を考慮いたしますと、高放射性廃液の固化、安定化を早期に行う必要があることから、ガラス固化につきましては新規制基準への適合の対応と並行して進めることが望ましいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) その望ましいと考えていること、それは県とも一緒に事業所のほうに、そして国のほうにも、きちんと述べていくということを求めたいと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 7点目です。大豊プラント計画の焼却施設に関する学習会についてです。

 現在、本焼却施設に関しては、設置許可取り消しと建設差しとめを求めた裁判が行われています。行政訴訟は現在控訴審になっており、元県立広島大学教授の三好康彦さんは、「大豊プラントの計画では焼却炉の構造と燃焼ぐあいについても矛盾があり、4点の許可要件が抜け落ちている」と重要な指摘をされています。炉の構造上、また燃焼計画では絶対的に空気不足で不完全燃焼となり、黒煙をはじめ一酸化炭素、アルデヒド、ダイオキシン類の発生原因物質を大量に発生することになると言い、これを見落とした茨城県の許可処分は誤りだと言っています。これらは高裁での大きな争点になっています。

 住民、村、議会が建設に反対している本件焼却施設の問題点について、三好氏を講師に招き、住民と執行部の学習会を開き、認識の共有を図ってはどうか、考え方をお聞きいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 学習会の開催につきましては、村が主催者となった場合、全村民を対象として周知を図る必要がございます。これまでの議会答弁でも、この件につきましては申し上げておりますとおり、本案件は現在裁判係争中でございますので、公平性の観点から村が主催する学習会の開催は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 以前には、ゴミ弁連の梶山正三弁護士を講師に村が学習会を開いた経緯がありますが、状況の違いがあるものと推測します。

 しかし、そもそもなぜ学習会が重要か、ここが大事です。県に大豊プラントから申請が出た折、村はその書類を住民に縦覧させ、意見があれば書いてもらい、それらを含めて村としての意見を県に上げたわけです。村自身にも申請書類の問題点を見抜く力があり、県に意見を上げることができたならば、状況は大きく変わっていたはずです。今後を鑑み、地元自治体として許可権者茨城県にきちんと意見が出せるよう、対策が必要ではないかと考えます。

 学習会の村開催がだめであるなら、原告住民らが開催する裁判の説明会などに職員も積極的に参加すべきと考えますが、見解を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 厳しいご指摘でございますけれども、村の職員が見識を広める機会を得るということは非常に重要なことと考えております。機会を捉えて積極的に参加してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 次の質問に移ります。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 8点目は、村最終処分場の残容量と埋立計画についてです。

 東日本大震災以降、搬入量が増えていると思われますが、一般廃棄物、産業廃棄物ともに残容量について状況をお聞きします。特に一般廃棄物につきましては、清掃センター焼却部門が広域化され、また放射性を帯びた飛灰が入っておりまして、今後の埋立計画に影響はないのか懸念されます。現時点での一般廃棄物及び産業廃棄物最終処分場それぞれの埋立計画について考え方をお聞きします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 一般廃棄物及び産業廃棄物最終処分場につきましては、残りの埋立容量を把握するための測量を毎年行っているところであります。一般廃棄物最終処分場が本年9月現在で埋立容量4万8,000立方メートルのところ残容量2,222立方メートル、埋立率95%となっており、産業廃棄物最終処分場のほうが本年2月現在で埋立容量13万8,200立方メートルのところ、残容量11万6,323立方メートル、埋立率15%となっております。特に一般廃棄物最終処分場につきましては、東日本大震災の発生以降ごみ量が増加したことなどによりまして、このままのペースで埋め立てを継続していきますと、平成27年7月に終末を迎える状態となっております。

 ひたちなか・東海クリーンセンターから搬入されます飛灰の最終処分場への埋め立てにつきましては、平成25年6月議会において説明したとおり、福島第一原発事故による影響を確認するため、飛灰に含まれている放射性物質濃度の調査を実施しておりまして、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、飛灰の上下に50センチメートルの土壌を敷設するなどの措置によりまして埋め立てを行っております。

 こういったことから、一般廃棄物最終処分場の残容量が残りわずかであるということもあり、来年度から村外の最終処分場へ委託したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 3点お伺いします。今の答弁でちょっとわかりにくかった点3点です。

 1つは、今後の一般廃棄物最終処分場への埋め立ては主に飛灰となると考えていいのかどうか。

 2つは、今となっては今後、残容量が急激に不足していく原因は上下で合わせて約1メートルの土を敷いたり、かぶせたりする飛灰の埋め立てによるものか。

 3つは、処分場の建設には約5年要すると聞きましたが、産廃の今後の埋め立てについては残容量がまだ十分あり、当面心配ないという見通しなのか。

 以上3点を確認させていただきます。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 まず一般廃棄物最終処分場の搬入物でございますが、ひたちなか・東海クリーンセンターからの飛灰が主でございますが、そのほか東海村の清掃センターの不燃物の処理をした残渣が一部入ります。これらで埋めるということになります。

 それから2点目が、飛灰だけでいっぱいになるかというところでございますが、50センチの土、土壌を入れるということは、建設当時は想定しておりませんでしたので、これらを入れることによって終末時期が早まっているというところでございます。

 それから、産廃のほうの最終処分場でございますが、こちらは主にゴムくずですとか、公共事業で発生いたします建設廃材、コンクリート破片ですとかアスファルト破片などがメーンでございますが、このうち建設廃材につきましては別途処理法が普及しておりますので、ゴムくず等のみということになりますので、当面の間はこちらのほうは余裕があるものと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 一般廃棄物の最終処分についてですが、村外の最終処分場への業務委託を考えているということですが、全国的に見ても最終処分場の確保が困難な状況下、委託予定の処分先も受け入れに限界があるのは必然と考えられます。村の最終処分場余剰地の建設整備をどう考えているのか伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 最終処分場の終末が近づいているということで、新たに建設する場合の費用ですとか建設年数、そういったものを調査を重ねてまいりましたが、コスト面、緊急性などを考慮した結果、当面の間は業務委託の方向で対処することを考えております。委託先の最終処分場につきましては、長期間受け入れが可能かどうか、そういったことを判断しなければなりませんが、大規模災害などの発生が今後も想定されますので、委託先につきましては新たな処分先なども含めて確保することを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 今のごみはどこに持ち込まれても、どこも嫌なことになります。ですから、できれば自分の村で処分できるというのが一番望ましいのではないかと考えます。

 最後にちょっと意見を述べさせていただきますが、この質問での清掃センターの広域化を検討していた時期は、本村の一般廃棄物の最終処分場はひたちなか市とは違い、しばらく残容量があると言っていました。今回、委託を検討するに至ったという背景には、そもそも埋立予測の見積もり違いがあったのではないかとも思われますが、先ほどの答弁で50センチ、50センチ、このことが考えられてはいなかったというようなことも言われましたが、例えば震災後、埋立方法や状況が変わった時点で残容量を心配するというようなことがあったなら、また対応が違うこともあったのではないかと思います。担当課にはぜひ振り返っていただければと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆9番(大名美恵子議員) 最後の質問です。

 全国学力テストについて伺います。

 文部科学省が11月29日に公表した来年度の全国学力テストの実施要綱では、これまで禁じていた自治体による学校別結果の公表を認めるものになっていると、各紙一斉に報じました。学校別結果公表は点数競争をさらに激しくし、教育を一層学力テスト対策偏重でゆがめ、豊かな学力の形成を妨げるおそれがあります。本テストの質的問題点がいよいよあらわれてきていると言えます。なぜ公表を認めることになったのか。競争で学力を上げようとするのか。私は学校ごとに到達目標を定めて独自に分析し、課題を明確にする全国学力テスト抜きの教育現場が重要と考えます。

 学校別結果公表に関する教育委員会の考え方を伺うとともに、来年度、本村は全国学力テスト不参加とすべきですが、考え方を伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えしたいと思います。

 まず結論から申しますと、いつも平行線をたどるようなんですけれども、来年度も全国学力・学習状況調査に参加いたします。それは大名議員ご指摘のように学校内で子供たち一人ひとりの実態を把握して到達目標を定めて、指導の重点化を図り、指導の充実改善を行って、子供たち一人ひとりの学習内容の定着を図る、そしてまたさらに伸ばしていくという手だてを講じることはとても大切なことですが、それと同時に、将来やはり日本や世界を舞台に自分の力を発揮して多様な人々とのかかわりを通じて、やっぱりよりよい社会を形成する人材やグローバルな人材を育成していくためには、全国調査や県の調査を生かして、子供たち一人ひとりの実態に応じた調査を明確にして、指導の改善、充実を図っていくというのは、やっぱり大事なんじゃないかなと思います。

 それで、全国学力・学習状況調査の報告書というのがあるんです。これは公開できますので、いつでもお見せいたしたいと思うんですけれども、ここに具体的にどういうふうなところで間違うのかというのが出ているんです。これを見ながら、やはりどのような指導の手だて、重点化を図っていくか、そちらのほうの支援を教育委員会はしていきたいなと考えておりますので、これは私は大事な調査じゃないかなと考えております。ですので、参加の方向で行きますが、また先ほどお話がありましたように、結果の公表について市町村単位でできるということになったんですけれども、本村としては、やはり公表した場合に点数が一人歩き、数値が一人歩きしていって、本来の目的をゆがめてしまうんじゃないかということで公表はしない方向で考えています。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 大名美恵子議員。



◆9番(大名美恵子議員) 本当に教育長には参加はするけれども、本当に教育内容に生かすという答弁、前の教育長からも何度も聞いていると思います。

 しかし、私は今回ちょっと強く言いたいと思います。どんなに現場の先生や村教育委員会が子供のためにと頑張っても、改悪教育基本法やテストの実施など制度や仕組みがつくられ、そのレールに乗るなら、そのレールは幾らでも変更し得るのです。見えないところで教育改悪が推進されていくのです。学力テストの狙いの本質を見きわめ、参加する学校がないという状況にならない限り、参加をしてしまえば後はレール変更で国は目的達成を目指していくのです。

 結局、国の大企業と財界のための人材育成、愛国心教育で国家への帰属意識を育てる、教職員に対する統制と管理を強化することに村教育委員会も協力することにつながってしまうのです。学校現場で人材育成、このようなことが最近は多く出ておりますが、教育の大きな後退であると私は考えます。

 教育基本法は改悪されましたが、目的の中の「人格の完成を目指す」という最も重要なことに変わりはありません。もともとの東海村の教育観からすれば、今からでもレールからおりるべきです。その決断が教育長には求められていることを述べたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○村上邦男議長 以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は1時30分といたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時30分



○村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○村上邦男議長 8番、川崎篤子議員の一般質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 日本共産党の川崎篤子です。

 それでは、一般質問を行います。

 質問の前に意見を述べさせていただきます。

 私は先の9月議会において、村長の所信表明で「村民が必要とする情報を積極的に発信する」とした矢先に秘密保護法案が国会に出され、村の積極的な情報発信の妨げになりはしないかとの危惧から法案の危険性を取り上げ、質問をいたしました。答弁は「法案の範囲によっては村所有の情報も指定される場合もある。国会の審議状況を注視したい」でしたが、去る臨時国会の最終日6日の深夜に、安倍自民・公明政権が国民多数の声を無視して秘密保護法成立を強行させました。

 私は、まず国民の多くが反対もしくは慎重審議を求めているにもかかわらず、審議をストップし、強行採決をしたことに怒りを込めて抗議をします。国会で多数を持つ与党は、多数であれば何でも許されるものではありません。秘密保護法があらゆる点で憲法に反する違憲立法であり、審議をすればするほど憲法違反が明らかになり、この法律はつくってはならないことがはっきりとしてきました。

 その第1は、秘密は際限なく広がり、国民の知る権利が閉ざされれば、憲法の国民主権の原理は成立しなくなります。

 第2には、この法律は何が秘密かも秘密であり、秘密を漏らす人、秘密を知ろうとした人だけではなく、一緒に行った人、そそのかした人、あおった人も処罰の対象とされます。裁判に訴えても、秘密は明らかにされません。弁護士はどう弁護したらいいかわかりません。ひとたび被告人とされたら自らを防護する手段が存在しないのです。何によって裁かれているのかもわからないまま、懲役10年にも及ぶ重罰にされます。憲法に保障された基本的人権をじゅうりんする弾圧立法です。このような暗黒社会を断じて許しはならないと思います。

 第3は、政府は安全保障のためなら秘密にして当たり前と言わんばかりですが、安全保障にかかわる問題こそ、可能な限り最大限国民に明らかにされるものです。それを国民に隠し、うその情報で偽った結果が過去の侵略戦争の誤りにつながった。この歴史の教訓に学ぶべきです。日本共産党は、日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に反する違憲立法の秘密保護法は絶対に認めることはできません。

 今、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、テレビのキャスター、出版人、演劇人、憲法・メディア法・歴史学者、外国特派員協会、国際ペンクラブなどなど、これまでにない広範な人々が反対の声を上げ、立ち上がっています。強行成立される当日は、緊急に開かれた日比谷での大集会には1万5,000人が集まり、国民の自由と民主主義を守る闘いは広がり続けています。今回の強行劇は、安倍政権の終わりが始まったのです。この法律は絶対に実施をさせてはなりません。「安倍政権は退陣せよ」の世論を広げる必要があることを強く主張いたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 東海第二原発の過酷事故時の避難計画についてお伺いをいたします。

 先日、県庁において平成25年度第2回茨城県地域防災計画改定委員会原子力災害対策検討部会が開かれ、村長は就任後、初めて参加されていました。以前、村上達也前村長は私の質問に対して、「地域防災計画における避難計画はつくらないというわけにはいかない。茨城県が実施している広域的な避難に関する避難計画のシミュレーションをやってみて判断していきたい」と答弁されました。本村の計画は、「茨城県で実施しているシミュレーションや県が周辺市町村と一緒に取りまとめる広域的な避難の考え方をもとに作成していく予定」としていた進捗状況は今どうなっていますか。お答えをお願いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 現在、県や周辺市町村と一緒に茨城県広域避難計画の検討が進められているところであります。県の計画策定は当初、年度内に策定することを目標としておりましたけれども、検討課題が多いため、策定までには、さらにもう少し時間がかかるとのことでございます。本村といたしましては、引き続き県の計画に準じまして計画策定に向けて進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 県の検討部会は9名の出席委員のもとで開催がされました。議題が2つありました。1つは、6月に改定した県原子力災害対策計画の中に、その後の国基準を受けて原発事故時の放射線モニタリングの進め方と安定ヨウ素剤の配布の具体的方法を書き込むための改定案について、それから2つ目は、県広域避難計画案の検討状況についてでした。これらについて各委員の意見が出され、県は当該意見を今後の計画作成に生かしたいと表明をしていました。県部会への初参加となった村長は、村の避難計画策定の状況からいって、今後計画をどうお考えになりますか。ご答弁をお願いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 村に原子力施設がある以上、避難計画はつくらなければならないと考えております。実際、部会に参加してみて、有識者の方から適切なご意見もいただいていまして、県のほうがつくった計画の素案についても、かなりいろいろな流れを考えながら項目としては列挙されていましたし、ただまだまだ検討する事項が多いのかなというふうに思いましたので、部会を通してさらに計画が煮詰められたと思っています。

 村としましては、やはりこの計画を受けて村の計画をつくる必要があると思いますので、この計画をつくるに当たりましては、当然ながら他の市町村や関係機関とよく協議を行って進めてまいりたいと。また、議員の皆さんにも一緒にご意見をいただければというふうに思っています。

 この計画策定に当たりましては、なかなか市町村が単独で決められないこともありますので、そういうものにつきましては、必要に応じて県や国のほうにも要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 村長は当日の部会の中で「村の計画は県計画を踏まえ作成する。事業者が事故収束に頑張り過ぎて事故通報がおくれることが心配だ。早期通報の仕掛けを書き加えるべき」というように言っておられたと思いました。前村長は「避難計画のシミュレーションをやるが、はっきり言って避難計画が立てられるとは思っていない」と、私の質問に答弁をしていましたが、村長はどうお考えでしょうか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 大変難しい作業にはなりますが、策定が困難だからといって計画を立てなくてよいというふうには考えておりませんので、ぜひいろいろな状況を想定した上での計画をつくり上げていきたいというふうには考えております。その計画を策定した後、訓練等で実効性を確認した上で、より実効性を伴う、さらに多くの住民の方に理解していただけるような避難計画にしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 次の質問に移る前に意見を述べます。

 先日、福島原発事故によって楢葉町からいわき市に避難されている方が東海村で講演をしてくださいました。「二、三日で帰宅できる思いで避難し、2年10カ月が経過します。家族はばらばらになってしまった人、帰宅の望みは絶たれ、無気力になってしまうなど避難生活のさまざまな困難によって、生きるために避難をしたのに亡くなる方が増えています」「復興から取りこぼされてしまっている話を聞いてください」と、悲惨な状況を生々しく伝えてくださいました。ですから、仮に幾ら実効性のある避難計画が立てられたからといっても、住民の安心できる生活が保障できないことは、この福島の現状が証明しているのではないでしょうか。

 では、次に移ります。

 ジェー・シー・オーの低レベル放射性廃棄物焼却施設設置計画問題についてお伺いをいたします。

 ジェー・シー・オー東海事業所は、新たに設置しようとする低レベル放射性廃棄物焼却施設設置計画、ジェー・シー・オーは焼却設備計画と言っていますが、この件については昨年3回の住民説明会を実施したものの、住民の理解が得られない形となっていました。今年10月、東海村と那珂市で各1回の住民説明会を実施しました。その後、事業所から村へはどのような働きかけがありましたか。お答えください。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 ジェー・シー・オーでは、本年6月から近隣4自治会、これは那珂市の本米崎地区も含まれますが、この4自治会に役員会などで説明を行うなど理解活動を行っております。8月には、以前、議員の皆様にもお配りいたしました焼却設備計画にかかわるお知らせ、これを近隣4自治会2,000世帯に全戸配布をいたしております。その後、10月29日に東海文化センターで、その翌日30日に那珂市のふれあいセンターよこぼりで説明会が開催されております。

 ジェー・シー・オーでは、説明会などでの意見も踏まえまして、住民と専門家による第三者会議の設置、それから住民による放射線監視会の設置、情報発信の充実として近隣4自治会への定期的な情報提供、構内ガンマ線量率の測定と表示、そしてホームページの開設、これらを予定しておりまして、住民理解の向上を進めることなどを追加して実施することといたしております。

 ジェー・シー・オーからは今年10月、村の説明会におきましても明確な反対意見はなかったことから、事業を開始したいとのお話を受けております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 今のお答えでは明確な反対意見がなかったというようなことがありましたけれども、ジェー・シー・オーが油類を敷地内に貯蔵することは好ましくないからと焼却の理由を言っても、焼却によってウランが含まれた灰が敷地内には残ります。また、一部を焼却したとしても、大量のウラン廃棄物と放射能に汚染された建物、装置は残るのですから、リスクの大きな焼却です。人家が多く、付近には那珂市立の小学校も存在するジェー・シー・オーの構内でやるべきではありません。

 さらに、ジェー・シー・オーが住民合意を350メーターとして、今議会の一般質問が終了後、工事を開始したいなどと村への相談があるようですが、4自治会に的を絞って言うならば、本米崎の自治会の方はまだまだ納得していないと伺いました。住民合意のないジェー・シー・オー東海事業所の焼却設備計画は中止する必要があると思います。

 11月25日の日本共産党茨城県委員会からの規制庁への質問に対し、担当者は「半径350メーターに限定する法的根拠はない。いかがなものか」と述べていました。村の認識はどうでしょうか。お答えください。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 村といたしましては350メートル範囲ということではなく、より広い範囲であります那珂市本米崎地区を含めた周辺4自治会に広げて、皆様のご理解を得るようジェー・シー・オーにお願いしてきたところでございます。

 焼却施設の運転につきましては、ジェー・シー・オーでは住民の皆様の意見を取り入れ、第三者委員会や放射線監視会など村や住民の皆様を含めたチェック体制をつくるとしたことから、安全・安心を取り入れたものをなっていると考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 答弁によりますと、ほぼ村はジェー・シー・オーの一方的な要請を受け入れたということでしょうか。第三者委員会は説明会にも参加してきた住民が要求してつくられたようですが、構成メンバーに一般住民を入れるようにと要求していると伺いました。ジェー・シー・オーがつくろうとするメンバーに一般住民は入らないとも聞いています。この点でも住民との合意が不足していると思います。

 また、焼却対象がジェー・シー・オーの言っている廃棄物だけにとどまるのか、できてしまえばほかのものも燃やされるのではないか心配だという理由から、「8年の運転期間と焼却物について東海村と念書を結べるか」という住民の当然の要求について、ジェー・シー・オーは「考えていない。住民に配布したリーフレットが住民の皆様との約束」という誠意のない態度を示しています。

 爆発事故などの心配という点では、環境省が除染廃棄物などの焼却処理実験を行うため、福島県鮫川村に設置した仮設焼却施設で8月29日に発生した焼却炉の爆発事故に加えて、千葉県野田市廃油処理工場「エバークリーン」で11月16日発生した周辺住民を巻き込む大爆発事故によって、住民の不安は増しています。焼却炉の爆発事故は起こり得るリスクがあり、低レベル放射性廃棄物は焼却による減容ではなく、新たな減容策が開発されるまで安全に考慮し、保管すべきであり、焼却すべきでないと考えます。村の認識はどうでしょうか。お伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 爆発事故というようなことは、なかなか想定しがたいところではありますが、事故を起こさないための安全管理の徹底と、仮に万が一事故が起こったときにでも影響を最小限にとどめるための安全対策を徹底する必要があると考えております。説明会でも住民の方からご意見がありましたとおり、処分を早く進め、早く安定した状態にすることでリスクを低減させていただきたい、こういった考えもございますので、村としてもそのように考えているところであります。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 次の質問の前に、ただいまの答弁でもありましたけれども、リスクの低減を促していくということですが、ジェー・シー・オーは第三者機関に一般住民を入れないとか、それから問題を指摘する住民からの問い合わせに「炉のメーカーは言えない」と言っていたと伺いました。メーカーも型式もわからなければ、どんな炉の性能のものか判断できないわけです。最近起こっている焼却炉爆発事故の施設とジェー・シー・オーの施設は規模が違うとはいうものの、爆発の危険性は否定できないことです。なおさら信用は置けません。ですから、私はジェー・シー・オー焼却設備計画には反対です。

 次に移ります。

 J−PARC事故についてお伺いをいたします。

 東海村第5次総合計画(平成23年度から平成32年度)の前期基本計画が本格スタートとなりました。その矢先にJ−PARCハドロン施設で事故が起き、その後の安全管理対策の住民説明会が行われてきました。本村は「J−PARCなどの研究施設等への来訪者の受け入れ態勢の充実に努め、多様な文化的背景を有する人たちが共生できるまちづくりを進めるとともに、科学研究文化都市のイメージ形成を図ることを目指す」とうたうまちづくりを進めるとしています。

 J−PARCは事故後3つの問題点が大きく注目をされました。第1は事故の重大さの認識不足、第2は通報の大幅なおくれ、第3は換気扇の回し放し、そして責任体制があやふやなどの安全管理を抜本的に見直し、住民合意のない運転再開は認めないよう村の十分な監視体制を強める必要があると考えますが、その点、村の認識をお伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 J−PARCでは本年6月と10月、11月に、事故の概要と安全管理体制の改善について住民説明会を行っております。また、6月と10月に、議会の全員協議会におきましても直接説明をしているところでございます。

 今回の事故原因の大きなものは、KEK職員の安全管理に対する考え方が未熟であったためと感じており、J−PARCでは組織体制を含め、安全管理を徹底していく改革案を策定し、既に訓練などできるものから実施をいたしておりまして、改革を本気で行おうとしていると感じております。

 また、国の指導によりまして設置しました第三者委員会におきまして、安全管理体制及び緊急時に実施すべき手順などが確認され、J−PARCで進める事故対策計画の妥当性が評価されたところであります。

 説明会などでは運転再開したい旨の説明がありましたが、このことについての明確な反対意見はなかったものと考えております。今後はハドロン実験施設以外の物質・生命科学実験施設やニュートリノ施設が来年稼働されていくと説明を受けておりますが、村といたしましては今後とも安全対策に伴う改善が適切に行われ、安全に運転が行われるかについて注視してまいります。

 なお、ハドロン実験施設につきましては今後ビーム標的部の調査分析、新たな安全対策に伴う工事などを実施していくことになりますが、稼働に際しましては再度、住民説明会を開催し、皆様のご理解を深めた上で稼働を行うことを指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) J−PARCは東日本大震災で加速器トンネルに亀裂が入り、大量の地下水が流入しました。現在は止水材で地下水の流入をとめているとのことですが、万全な地震対策、津波対策を指導することが必要だと考えます。村民から「加速器トンネル内の亀裂や稼働による中性子化問題も非常に危惧すべき問題だ」、これらの不安に対する納得いく説明もないまま「リニアック調整運転が12月初旬予定というのは拙速ではないか」との声が寄せられています。もう調整稼働はしているのかもしれませんが、村はどう考えるかお答えください。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 リニアック施設の調整運転につきましては、日ごろよりの調整、保守点検、確認を行うことが必要であります。現在のリニアック施設の稼働については点検のためのものと理解しております。村といたしましては、日ごろよりの調整、保守点検確認を徹底して、安全管理体制の徹底を求めてまいります。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) J−PARCは、11月15日にはハドロン実験施設内に残る放射能を隣の施設に漏らさないように目張りをしていた粘着テープの一部がはがれるトラブルがありました。作業員や職員、計100人が一時退避しました。放射能漏れや被ばくはなかったということは幸いでしたが、粘着テープによる目張りはいかがなものかと疑問の声も聞かれました。再開に当たっては、住民の説明会の場でも県の検査を受けるという説明がありました。それで、よしとするのでしょうか。国の検査も当然行われるものと考えますが、村はどうお考えでしょうか。お答えをお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 12月5日に実施いたしました県の立入調査におきまして、村も同行しまして安全対策の実施状況及び再発防止策の取り組み結果を確認してきたところでございます。村といたしましては、今後とも安全対策が適切に行われているのかについて注視をし、必要に応じて国や県と協力して立入調査などを行いながら安全対策の徹底を求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) J−PARCは住民が納得でき、心配のない安全な管理体制で最先端の技術機能を発揮できるように村はぜひ指導に努めるべきと考えます。

 次に移らせていただきます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 後期高齢者医療制度は廃止を求める件についてお伺いをします。

 本村の国保は4年後の県広域化を見込み、保険料を引き上げる方向です。国保税の大幅引き上げにつながる都道府県単位とする国保の広域化は、国に中止を求める必要があります。また、それを先取りした形の後期高齢者医療制度は速やかに廃止をし、差別の仕組みを撤廃するよう国に求める必要があります。もとの老人保健制度に戻すとともに、75歳以上の高齢者の医療費は無料化にすべきです。

 さて、2年に1度見直しが行われます後期高齢者医療制度の保険料は、来年度はその改定時期となります。茨城県後期高齢者広域連合は、今年度の後期高齢者医療給付基金の36億1,151万円、それから後期高齢者医療制度会計の繰越金が16億円の計2010年度決算で基金の繰越金など52億円のため込み金があります。ですから、これらの基金を活用して値上げをする必要は全くありません。後期高齢者医療制度の保険料は、県財政安定化基金や一般会計からの繰り入れを行い、保険料値上げは行わないよう広域連合に求めるべきと考えますが、どうでしょうか。お伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 後期高齢者の保険料につきましては、全国の後期高齢者医療広域連合において、余剰金の活用や財政安定化基金の取り崩しなどによる保険料の抑制や所得に応じた軽減措置により、被保険者の負担軽減を図っているところでございます。また、全国後期高齢者医療広域連合協議会におきましては、保険料軽減措置の恒久化や保険料の増加抑制の措置などを含め、各都道府県の広域連合から出された意見や要望を取りまとめ、持続可能な制度運営を図るために必要な措置を講ずるよう要望書を毎年、国へ提出しております。

 本村といたしましても、引き続き高齢者や現役世代に過度の負担とならないための措置を講ずるよう茨城県後期高齢者医療広域連合を通じ、国へ要望してまいります。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 本村では、お二人の方に短期保険証が発行されています。滞納者に対する短期保険証の発行はやめ、全ての被保険者に保険証を交付するよう求めるべきと考えますが、どうお考えでしょうか伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 後期高齢者医療における滞納者への短期保険証の交付についてでございますが、短期保険証は公平公正の観点から保険料を一定以上滞納している方に対し交付しているものでございます。短期保険証を交付されている方には、保険証の更新時期に合わせて滞納額の通知を行うほか、電話や訪問などによる納付相談を行っております。この納付相談につきましては、短期保険証の交付に至っていない滞納者の方に対しましても随時行っておりまして、分割納付や徴収猶予など、できる限り一人ひとりに沿った収納策を講じております。その結果、先ほど議員からもございましたけれども、今年度における本村での短期保険証の発行件数は2件にとどまっております。

 現在、本村の後期高齢者医療における短期保険証の有効期限でございますが、こちらは6カ月を有しております。保険証の様式や医療機関での一部負担額は本来の保険証と同様となっているなど、被保険者へ配慮したものとなっておりますことから、これら制度の趣旨につきましてご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 2名の短期保険証の発行ということで、どうにか配慮できないものかというふうに思うのですが、今高齢者は今年10月から年金が引き下げられ、さらに来年4月からは消費税増税が行われようとしています。さらに追い打ちをかけるように来年度、政府は70歳から74歳の医療費窓口負担1割を2割に引き上げようとしています。計画している負担増は中止するよう国に求めるべきと考えますが、どうでしょうか。お伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 先日、国が発表した平成23年度国民医療費の概況によりますと、総額は38兆5,850億円となり、前年度に比べ1兆1,648億円、3.1%の増となり、国民1人当たりの医療費は30万1,900円で、いずれも過去最高を更新したとのことでございます。伸び続ける医療費をどうするかは大きな課題となっておりまして、国においてさまざまな議論が行われております。

 国民健康保険の70歳から74歳の医療費窓口負担割合につきましては、法改正において平成20年度から2割に引き上げることが決まっておりましたが、激変緩和措置として6年間、国費で1割負担に据え置かれているものでございます。平成26年度に新たに70歳になる方から2割負担になるものでございまして、既に70歳になっている方につきましては1割負担のまま据え置くというものでございます。同時に、低所得者の保険料軽減の拡大や保険料負荷限度額の見直しなどが行われるようでございます。

 今後も国の動向を注視するとともに、住民の皆様に十分な理解を得られるよう丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆8番(川崎篤子議員) 医療費が増えてきているという現状もお話しされましたけれども、実際に高齢者が増えているのは、かつての戦争でそれこそ産めよ増やせよということで子供を増やして、それで今60年以上たって高齢者が増えたというのが現実でありまして、この国の施策で国策で動かされてきた国民の犠牲だというふうに、そのくらいの思いで見ていかれたほうがいいかと思うんですが、お金の切れ目が命の切れ目というようなことになってしまわないように、後期高齢者医療制度は廃止することが早急に求められていることを強調いたしまして、次に移らせていただきます。

 正規雇用による保育士の増員を求めてお伺いをいたします。

 今、増え続ける保育需要に対して国は現在の仕組みを壊して市場化しようとする新システムを進めようとしています。村はこの動きに反対し、自治体が責任を負う現行制度のもとで保育所の拡充が求められています。待機児童をなくすためには、認可保育所の増設を図り、国庫補助の復活、引き上げを国に求める必要があります。ゼロ歳児童保育、長時間保育への支援を強める必要もあります。さらに、保育料の負担軽減、保育環境の改善、保育士の正規化と労働条件を改善することが求められています。

 公立保育所の保育士の4月スタート時点と現在の正職員と臨時職員、そして児童数は何人になりますか、お伺いをいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 本村公立保育所における12月1日の児童数は284名でありまして、それに対する保育士数は正職員が36名、臨時職員が30名と全体に占める臨時職員の割合は45.5%となっております。また、今年4月1日の状況でございますけれども、そちらのほうは児童数が244名、正職員が35名、臨時職員は27名となっております。職員1名の増は、育児休業から復帰した職員がいるということでございますが、臨時職員3名の増につきましては、百塚保育所の定員増などにより、子供の受け入れに合わせ増員となっているものでございます。

 臨時職員の雇用につきましては、児童福祉法に基づく保育所の設備運営に関する基準を参考に保育士数を配置することとなっておりますことから、障害のある児童2人につき1人から2人の保育士を配置するなど、毎月の入所児童数や児童の状況に応じて保育士を確保している、そのような状況でございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 未来を担う子供たちは宝であり、今日の少子化のもと最も手厚い保育が求められていると考えます。そのためには、正職員の配置が必要です。安定した保育現場の拡充と、それまで村が育んできた保育を伝えるためにも、4月スタート時点からの正規保育士の増員が求められます。真に子供の心身の発達を促し、必要な幼児期の保育を提供する公立保育で育つ子供を増やすことが必要だと考えます。保育に当たる担当課の姿勢をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎久賀洋子福祉部長 お答えいたします。

 子供たちの保育には正職員の配置が必要であるとのことでございますが、保護者の就労時間、勤務条件の多様化、さらに保育ニーズに合った延長保育、一時保育を踏まえ、柔軟な勤務体制の確保、また毎月増減する入所児童数に合わせた職員配置を実施するためには、臨時職員による対応が必要不可欠でございます。

 臨時職員の雇用に関しましては、正職員と同じように保育情報の共有化、保育研修はもとより、時間外手当や通勤手当の支給、年休の付与等を行っております。今後も働きやすい職場環境の維持に努め、保育の充実を図り、質の高い保育サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 川崎篤子議員。



◆8番(川崎篤子議員) 子供の命を預かるという仕事の大変さに対して賃金が安いという現状もあります。そして、非正規雇用であっても正職員と同じように働きながら、期末手当が出ないとの賃金の問題を抱えたままの状況もあります。子供の心身の発達を促し、必要な幼児期の保育を提供する真の公立保育所の役割を果たすためには、保育士の待遇改善は緊急です。定数条例では村長の事務部局職員数は310人に対して現在の職員数は295人ですから、15人新たな枠があるわけです。そこを正規保育士の増員に当てはめることは可能と考えます。総務部長のお考えはどうでしょうか、お伺いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 職員の採用につきましては、従前より現在の職員数を基本としまして退職者の分を補充してまいりました。今現在の部局数の職員数は議員がおっしゃったとおり295人でありまして、職員定数条例では最大で310人となっております。

 この定数と実人数の差の考え方についてでございますが、定数条例における定数は職員数の限度を示すものとしております。実際の人数と定数に差があることは、職員数が不足しているというものではございません。

 地方公共団体の定員管理は地方自治法第2条の規定に基づきまして、住民負担の増加抑制に留意しつつ常に組織及び運営の合理化を図り、定員規模の適正化を図ることが常に求められております。このため、保育士や幼稚園教諭の採用につきましても、中長期的な出生数や保育ニーズなどを勘案しまして、職員全体の定数管理の中で考えていく必要があります。

 なお、平成26年度につきましては、百塚保育所の定員枠を拡大したことに伴いまして、退職者補助に加え、1名増員する予定で考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 意見か何かあるんですか。



◆8番(川崎篤子議員) 以上、質問を終わる前に述べさせていただきます。

 本村も全国の多くの自治体同様に保育士をはじめ非正規雇用依存になってしまっていることは異常なことだと思います。地方自治体も地域における経済主体の一つです。村は非正規労働の温床をつくらないよう力を尽くすことを今後も求めてまいりたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○村上邦男議長 以上で川崎篤子議員の一般質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○村上邦男議長 次に、議席番号6番、恵利いつ議員の一般質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) 議席番号6番、光風会、恵利いつです。

 質問に入ります前に、議会で何度かこれまでに質問として取り上げてきました精神障害者のための自立訓練、就労支援の施設が東海村でようやく開所されましたので、ご紹介させていただきます。

 これまでに村内に精神障害者のための民間施設がないこともあり、行政も待ち望んでいる施設として熱い期待を寄せてくださいました。そのことが施設関係者にとっては大きな励みとなったとお聞きしています。また、村内の家族会からも待ち望まれていた施設です。私自身、東海村の精神保健福祉のボランティア活動をしていく中で、他の2障害に比べて整備がおくれている現状を知りました。このたび村内に施設ができたことに対して、やっと一歩前進したと感じている一人です。

 この施設は、ひたちなか市にある作業所の分所として運営され、しばらくは水曜日と木曜日にオープンしているとのことです。場所は須和間の県道沿いです。どなたでも見学できますので、ノーマライゼーション社会の実現のためにも、役場関係職員のみならず、議員の皆様、地域の皆様におかれましても訪問していただければと思います。

 では、質問に入ります。

 1問目は、原子力立地自治体の首長として特定秘密保護法案をどう考えるかと通告しておりましたが、6日深夜に法案は成立しましたので、特定秘密保護法について山田村長にお尋ねいたします。

 外交と国防において、そしてテロの防止やスパイ行為から国民と国の安全確保のために一定の秘密を守っていくことは必要であると私も思います。しかし、今回の法案の可決・成立までの審議のあり方、採決のあり方、その中身などに私は大きな疑問と憤り、失望を禁じ得ません。

 また、国民への十分な説明がなされないどころか、国民を愚弄するかのような形ばかりの公聴会、特に11月25日に福島市で開かれた衆議院の地方公聴会は、パフォーマンスのために福島という舞台が使われたように感じているのは私だけでしょうか。翌日には強行採決をするのであれば、どうして福島市で行ったのでしょう。原発事故の影響で、いまだに苦しい思いをしている福島の人たちを安倍政権はまたも裏切ったのではないでしょうか。意見の反映もなく、何の検討もされず、ただ聞いただけ。これでは原発で傷ついた人々の心をもてあそんだかのようで納得のいかないことばかりです。

 秘密保護法案については、ご存じのように法曹界のみならず、ジャーナリスト等報道関係、歴史学者、科学者、文化人などなど多方面から反対の声、定義の曖昧さを疑問視する声が出ていました。それは海外からも寄せられております。アメリカ大統領元顧問のモートン・ハルペリン氏の「日本政府の法案は多くの点で国際基準を満たしていない。日本政府には国内外の声に耳を傾けてほしい」という発言をはじめ、国連人権高等弁務官のピレイ氏、NSCの元高官や国際機関等からも複数寄せられています。

 慎重審議を求める多くの声をよそに、法案は強行採決されました。民主主義とはほど遠いと言える強権政治を数の力で推し進めている安倍政権に対し、私は危険、暗い、怖いというイメージしか今は湧いてきません。おまけに、昨日夕方の安倍首相の「時間を取って丁寧な説明をすべきであった。反省している」という記者会見には、あれだけの強行採決をしておきながらと正直あきれました。首相の言葉を素直に聞くことができなくなった私は、だんだんへそが曲がってきたのかなと思ったりもします。

 森雅子担当大臣は、二転三転すると言われた答弁ではありますが、原発事故は対象に当たらないと答えています。しかし、秘密とされる範囲が曖昧であるがゆえに、閣僚のもとにいる官僚が恣意的に秘密の指定を増やし、私たち国民の知らない間に秘密扱いとならないとも限りません。村民の安全を守る立場の山田村長は、この法案の成立までの経緯を含め、どのように捉えているかお考えを伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えいたします。

 特定秘密保護法については皆様もお考えのとおり、大変進め方についても議論はありますし、この成立の仕方をとりましても、大変問題があると認識しております。法案成立後のメディアの世論調査におきましても、国民のほとんどが納得しないということが結果として出ていますので、理解が得られたとは思っておりません。

 ただ、法律が成立してしまった以上、今後のことについては特に原発の所在町村の首長としては、この法律によって知る権利が侵されるということは全くあってはならないことですし、この法律に萎縮して情報が入手できなくなるというのは考えておりませんので、私はあくまでも事業所なり国に対しましては、きちんと情報の提供を求めて、しかもその情報はきちんと住民の方に伝えると。そこはぶれないで、きちんとやっていきたいというふうに思っています。私自身は、この法律の今後の運用についても恣意的な操作がなされないように、しっかり監視していき、必要に応じて国にきちんと要望なり何なりをしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 山田村長の心強いお答えで東海村に住んでいても大丈夫かなという気持ちになります。

 質問は、法案は参議院で可決したことにより12月6日に成立、1年以内に施行されるということですが、同じ6日に経済産業省から、原子力を重要なベース電源とする新たなエネルギー基本計画が示されました。福島第一原発の事故の検証も事故後の対応も不十分な中にありながら、安倍政権においてこのような方針が検討されているとなると、「原発事故は秘密保護法の対象には当てはまらない」という森担当大臣の言葉は秘密のうちに反故にされ、ある日突然に事情聴取されることも考えられます。

 例えば役場職員がこれまでと同じように住民の求めに応じて説明をしたとしても、あるときから罪を問われる。これは私たち議員も同じかもしれません。危惧し過ぎでしょうか。このようなことがあっては大変です。公開が原則の原子力、知る権利をしっかり守っていかなければならないと考えます。情報があるからこそ私たちは判断ができるのです。

 いろいろ懸念していますが、先ほどもしっかり、ひるむことなく情報開示を求めていくという山田村長のお答えでしたけれども、住民のために働いている役場職員を守る立場として村長はどのようにお考えか、先ほどの答えと重なる部分があると思いますけれども、もう一度お願いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 特定秘密そのものに直接かかわることが、地方自治体職員にはないと思います。ただ、法律を読んでいますと、内々に関するというというところ、この表現がかなり範囲を広げてしまうという懸念があると思いますので、ただそれを一々意識して通常役場職員は仕事をしておりませんので、常に現実の課題に対応して必要な情報を収集して、それをきちんと住民に提供していくと。そういう意味では、この法案に余り意識をしないで、今までどおり住民のために行政を行うという視点に立てば、そこは余り意識する必要はないというふうに思っていますので、その職員がとった行動に対しては、きちんと私は責任を持って対応してまいりたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 再々質問はございません。本当にきのうの安倍首相の、とても耳ざわりのよい「何も心配は要りません」という、そのように聞こえる記者会見でしたけれども、その言葉が本当に心配な私たちにとっては、きょうの山田村長のお答えいただいた姿勢というところにすごく安心感を覚えます。よろしくお願いいたします。

 安倍首相の政権運営に心が暗くなる中、1つの光は、高校生や大学生といった若者が今回のこの大人のありさまを見て立ち上がっていることです。それは自分たちの将来が危ないと直感で感じているのだと思います。

 法案反対も含め、7割を超える国民がもっと議論を尽くすことを望んでいることが報道されている中、数日の間に法案は12回も修正されたそうです。それは一見、議論が深められているようにも思いましたが、初めの法案がいかに未熟であったか、そして抜け道だらけであったかということです。そして、その修正された中身について十分な協議も行わずに拙速に数の力で押し通したことは、1つには「この法案はまだまだ欠陥があること、そして国民の騒ぎがもっと大きくなる前に、さっさと成立させようと考えてのこと」との識者の解説を聞くと、これまでの動きがわかります。

 保全監視委員会とか情報保全観察室を第三者機関として設けるとのことですが、私は原発事故前に推進と規制が同じ経産省の中にあったことを思い出し、官僚が官僚をチェックするというこの第三者機関、どれほどのチェックができるのかと疑念を抱いてしまいます。

 安倍政権は、よらしむべし知らしむべからずと考えているのかもしれませんが、国民は3・11を経験し、そして原発事故後の国の対応を見て変わったと私は感じます。安倍首相は日本版NSCとあわせて国民を守るための法と言われていますが、私は国民を差し出す、あぶり出すことにつながらないかと危惧しています。国民主権と三権分立、民主主義の根幹が揺るぎそうで本当に怖いです。

 疑念とか危惧とか抜け道とか欠陥とか怖いとか、そういう言葉が続きましたので、次の質問に元気よく入りたいと思います。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) 2問目は、文化的、歴史的資料の保存と活用、そして継承についてお尋ねします。

 11月末にステーションギャラリーで開催された堀米遺跡の展示では、限られた空間の中、木々をあしらうなどして雰囲気を醸し出す展示、また出土品に直接触れることができる展示など、歴史のロマンを身近に感じることができたすばらしいものでした。単なる縄目だけと思っていた縄文式土器にあれほどの美しい模様があること、そして、使い勝手を考えて一工夫されていることなど、縄文人の知恵を見直した思いでした。新しい展示をするためにご苦労いただいた皆様、ありがとうございました。

 質問の1回目は、これまで東海村における文化的、歴史的資料の保護、保存はどのように行われてきたのか伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 それでは、東海村の文化と歴史資料の保存の状況について、まずはお答えします。

 村では、村内遺跡の発掘調査の出土品の保管については、専用の保存場所がございませんので、中央公民館や現在使われていない公共施設の「はまざく」や宿幼稚園の一部を借用いたしまして保管をしています。そのほかの掛け軸などの民俗資料、民具の保管についても同様な状況でございます。

 また、村史編纂に使用しました古文書などの資料は、所有者に原本はお返ししておりますが、一部の資料は図書館あるいは教育委員会で保管をしているところでございます。

 今後の資料の活用についてですが、引き続き中央公民館をはじめ学校や図書館で展示を進めてまいりたいというふうに思います。

 直近では12月13日から、石神城跡が村指定文化財に新たに指定されましたので、記念としまして図書館の交流ラウンジで石神城に関する資料などの展示を予定しているところでございます。ほかにはスポット展示としまして、東海ステーションギャラリーを活用しました展示なども行ってまいりたいというふうに思います。

 先ほどもお話が出ましたが、照沼小学校の建設事業で発掘された堀米遺跡の遺物の展示を駅ギャラリーで開催したところでございます。7日間の期間中で、恵利議員を含め約600名の方にご来場をいただきました。今回の展示では小学校から高齢者の方など幅広い年代の方が東海村の歴史に触れていただいたのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) こちら手元にチラシを置いておりますけれども、本当にすばらしい展示でありました。この堀米遺跡の展示会場を使って、照沼小の生徒さんが勉強したと伺いました。きっと照沼地域を誇らしく思ったのではないでしょうか。

 村内では生涯学習活動の成果、それも評価の高い成果がいろいろまとめられています。その一つに、一般人が読むには難しいとされる古文書の解読があります。解読が終わり、製本までされた「石神御用溜」のようなものもありますが、解読は終わったけれども、いまだデータとしてパソコンに保存されている状態のものもあると伺いました。また、民話が発掘、再生され、紙芝居やポケットサイズの本になっています。その中にはミュージカルにまでなって村民の前で上演されたものもあります。

 これら住民パワー、もちろん役場の協力があってできたことですが、この住民パワーによって、せっかくまとめられたこれらの歴史資料が今後散逸することのないように、またそれらの資料が全ての村民にとって、将来にわたって身近に活用できるような政策が必要と考えます。

 1つの提案ですが、再生された民話は既に20話を超えているということですから、これまでに描かれた紙芝居を使い、民話集として絵本のようなものをつくってはいかがでしょう。以前に製本費用としてどれくらい必要か調べていただいたところ、オールカラーで1,000部つくって130万から140万くらいとのことでした。これはつくり方とか編集の仕方で変わってくるとは思いますけれども、1つの目安としていただきたいと思います。

 このほかにも古文書、昔の地域をまとめ、解説しているものなどあるようです。これはある方から伺ったから、そういう情報だけになっておりますけれども、いっときにこれらのものを製本するのが無理ならば、とりあえずはデジタルミュージアムなど誰でも見ることができるようにしておき、数カ年計画で整えていくこともよいかと考えますが、村はどのようにお考えでしょうか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 お答えいたします。

 文化の向上に必要なのはハード面、それからソフト面の両面による事業の展開が必要ではないかというふうに思っております。現在ソフト面につきましては各種事業を行っており、一定の成果が出てきているのではないかなというふうに私は感じております。さらなる事業の必要性も今おっしゃいましたけれども、認識をしているところでございますが、予算にも限りがございまして、何とか我々もしたいというふうには思っていますが、今後とも工夫をしながら文化の発展に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、ハード面の充実につきましては、貴重な資料を子供たちからお年寄りまでが気軽に学び、触れられるような施設を整備したいというふうに今考えておりまして、現在、文教施設再整備計画検討委員会の中で歴史資料館を含めた資料の検定をしていただいているところでございます。検討委員会での検討終了後には議員の皆様にも内容をご説明申し上げまして、ご理解を得た上で今後の整備方針を定めてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 今後、文教施設再整備計画検討委員会においてハード面なんかの検討がなされるということですが、その中でいろいろなご意見が出てくると思いますので、私が先に意見を言うのも気が引けるところではありますが、お願いしたいことがあります。

 例えば歴史資料館のようなものが建設されるとなったときには、日ごろから住民が親しめる工夫をし、将来にただの入れ物とならないよう工夫していただきたいと思います。先日開催された堀米遺跡の展示は、本当に楽しいものでした。一見何の変哲もない丸こい石に触って驚きました。なぜ私が驚いたか、皆さんも次の展示のときに触ってみられれば体験してみられればおわかりかと思います。そういう体験を多くの子供たちにもぜひ経験させたいなと思います。

 質問ですけれども、今回の質問について聞き取りをする中で、先ほどもありました、いろいろな事業を行っているので、生涯学習課単独で取り組むには予算的に厳しいことはわかりました。

 そこで教育長にお尋ねします。東海村の文化の位置づけはこのままでいいのでしょうか。地域の文化と接しながら生活することは心を豊かにするものでもあり、郷土愛が育まれることと思います。1955年に石神村と村松村の合併により生まれた東海村も、2015年には60周年を迎え、還暦です。これまでの郷土の財産を見直すには、よいタイミングと考えます。大切な郷土資料のさらなる活用について教育長のお考えをお聞かせください。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 非常に難しい質問ですけれども、お答えしたいと思います。

 先ほど教育次長から答弁があったように、本当に村内のボランティア団体の皆さんによって東海村の民話を紙芝居に再構成したり、古文書をわかりやすく解説、解読するなど、本当にすばらしい取り組みがあると思います。また、白方小学校の建築も石神小も照沼小学校の学校建設なども、さまざまな場所で発掘調査をして、その出土品も本当に多数あると思います。また、9月29日日曜日から稲村退三展をステーションギャラリーでやったんですけれども、そういうふうな作品も多数寄贈されています。

 また、この前11月30日は駅前にブロンズ像があると思うんですけれども、あそこもちょうど酸性雨でちょっと汚れてきたので、美術連盟の方が掃除をしているということで、第3回までですか、開催された木内克展の克大賞の野外彫刻展の作品も本当に多数ありまして、そこら辺のどこに何があるかというのを今調べているところなんですけれども、そこでよく見ていくと、本村は本当に文化のまちにふさわしい要素を十分に持っているなと思っていますが、本村にこれまで一番欠けていたのは、厳しいこと言いますが、村の宝は村民の宝であるという視点で、歴史資産や文化資産を村民の目に触れる場所に置いて実際に見たり、触れたり、学んだり、体験したりする機会が少なかったんではないかなと思います。

 私は教育長になってから中央公民館の稲村退三さんの作品も見てきました。「はまざく」に行って、どのように遺物が保存されているか見てきました。やっぱり正直な話、寂しいと思います。村民の一人として、また教育現場にいた一人として、本当にもっと上手に展示すればいいんじゃないかなと思ったのは事実です。

 これからは、ここが大事ですよ。1つは、ハード面としては、歴史や文化遺産を常時展示したり、収納できる施設の整備を早急にこれはしていきたいと思います、次長から話があったようにですね。議員の皆様はご協力よろしくお願いしたいなと思います。

 あと先月の堀米遺跡の展示会の感想には、こんなことがありました。東海村での資料館がないのは不思議だ、早くつくってほしい。そういうふうな要望が10数件、正直な話ありました。そこで、資料館もただ展示するだけではなくて、今、恵利議員おっしゃったように人が集まる、触れる、体験できる。そして、ロマンを感じられる。この前の堀米遺跡の展示と同じように手づくり感がある施設にしていきたいなと考えております。よろしくお願いしたいなと思います。

 2つ目は、ソフト面ですが、これはやはり村の文化遺産を村民に知ってもらうという環境づくりを大事にしていきたいなと考えています。

 そこで、例えば東海村の文化財マップ、これなんですけれども、今ついでですが、どこにどのような文化財があるか、それも大事なんですけれども、やっぱり知ってもらう、見てもらうということを考えた場合、1時間、2時間ぐらいで、例えば内宿地区だった1時間、2時間ぐらいで散策できるとか、船場の辺は石仏が非常に多いです。船場のほうまで1時間、2時間で散策できるようなそういうふうな散策コースをつくったマップづくりのほうが住民は散歩できるんじゃないかな。そこにできれば観光ボランティアガイドの方々に協力してもらって、ツアーを組んで散歩する、そういうふうなものアイデアじゃないかなと今考えております。

 また、村立図書館や各小学校には、その地域の出土品を展示するポケットミュージアム的な考えでやっていきたいなと考えております。この前も照沼小学校の6年生の子供が見に来て、自分たちの学校の下に、こういうふうな住居があるとか、びっくりしていました。ですので、石神小とか村松小にも、そういうふうな展示場所をつくっていきたいなと今考えております。できれば私はこういうふうな視点で考えていきたいなと。やっぱり開かれた発信する歴史文化の振興に力を入れていきたいなと思います。そうすることによって、村民が見る、知る、触れる活動の充実があってこそ、歴史資産、文化資産の価値が高まっていくんじゃないかなと考えております。

 ただ、東海村60周年との関連については東海中学校の新校舎の竣工もありますので、平成26年度ありますので、そちらとの関連を踏まえて関係部署と協議をしていきたいなと考えています。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆6番(恵利いつ議員) 何か明るい日差しが差すような文化の政策かなと思います。先ほど教育長さんもおっしゃったように、私も堀米遺跡の展示会場で女性の方とお話ししたんですけれども、その方が「今は照沼は村の外れになっているが、大昔から集落があり、このような道具が使われている文化があったと思うと何だかうれしくなります」というお話を伺いました。郷土愛とはこんなものかなと思って感じましたので、各学校にもその地域で出たものを展示したりするというものはすごくいいのかなと思います。今後ともよろしくお願いします。

 では、次の質問に移ります。

 村職員育成の基本的方針並びに専門職の育成についてお尋ねします。

 平成12年に地方分権一括法が施行されて、基礎的自治体である市町村職員の仕事は、それまでよりもやりがいは大きくなったのではないかと思いますが、その一方で抱える仕事量は増え、住民からの期待や責任も重くなったと考えます。

 そこで質問は、村職員育成の基本的方針、つまり住民に期待される職員の役割と育成のあり方について質問いたします。

 まず1回目の質問は、2つの視点から質問いたします。

 協働によるまちづくりを進める上で、住民の要望に的確に応えていくことが求められている一方、住民に一番近い村職員に対する要望は多種多様化し、増えてきている状況にあると考えます。その多様化する要望に的確に応えていくために、職員のさらなる資質の向上が求められますが、村はどのような育成プランを立てているのか伺います。

 そして2点目です。人事院勧告により公務員の削減が進められています。東海村には原子力という、他の基礎的自治体にはない大きな課題がありますので、住民の安全・安心のためには職員を削減することがよいとは私は思いません。先ほど伺うと15名ぐらいのまだ余裕があるというお話も伺いました。現状でさえ、地方分権の推進のもと権限移譲により増えた事務を効率よく行っていかなければならないという厳しい状況にある上に、来年、再来年は定年を迎えられる方が大勢出ると伺っています。このことは数年前の質問でも触れました。ベテラン職員の方が抜けた後、東海村の行政運営を円滑に行うことが求められますが、村としてどのように考え、対策をとっているのか。

 以上2点伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 お答えいたします。

 まず職員育成の基本方針でございますが、村では平成14年に策定いたしました東海村人材育成基本方針に基づきまして、毎年度、研修計画を策定し、計画的に業務遂行能力の向上に努めているところでございます。

 この方針の内容ですが、3つの柱からなっておりまして、人づくり、組織づくり、環境づくりといった柱から人材育成の方向性を示したものです。具体的には研修を通じて人材開発の方向性や他団体との人事交流のあり方を明らかにしたものとなっております。

 しかしながら、策定から10年が経過しておりまして、地域主権改革の進展や住民ニーズの多様化等、本村を取り巻く社会環境の変化等に対応するため、見直しを予定しているところです。見直しの方向というのは今検討中でございますけれども、質の高い行政運営を図るため、組織的、戦略的な人材育成、人材活用の方針としていきたいと考えております。

 それから、これから役場職員がかなり多数やめていくと。そういう考え方はどうなんですか、それから職員の数もまだ定数に達していないということですが、当然ここ三、四年でかなりの役場職員の方がやめていきます。そのやめていく人数に対しましては当然職員の採用計画を踏まえまして、あるいは再任用をどうするかとか、また新たに今度、定年制も取り上げるということも言われておりますので、その辺の動向を見ながら考えていきたいなと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) 再質問は、部署によっては専門職を育成していくということを検討すべきではないかという点からお尋ねいたします。

 村職員は、まずは村内の全体の情勢や状況を知る必要がありますので、ある時期までは、それはある年齢なのか役職なのか、そのある時期までは一般職としてローテーションで回ることは必要でしょう。その後、希望をとるとか、または適性を評価するなどして専門職への選択肢を設けてはいかがでしょうか。特に原子力部門や農業部門などは専門職の育成を望む声がありますが、どのようにお考えでしょうか。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎山本利明総務部長 専門職の育成についてですが、行政職員は大きく建築、それから土木関係、保健師、保育士、社会福祉等の技術系専門職員と事務職員に分けられます。職務上の専門知識が必要な部署へは技術系専門職員を配置しているところでございますが、住民ニーズの多様化や行政の高度化に伴いまして、さらに専門知識を持った職員の配置が必要となっております。

 しかしながら、幅広く、あらゆる行政分野に対応していくためには、当然職員数にも限りがありますので、現在村では原子力部門につきましては原子力専門技術者を配置しております。それから、農業部門につきましては農業技術者を配置しております。それから、消費生活相談員やスクールカウンセラーなど必要な部署に非常勤職員として専門職員の配置を行っているところです。

 私たち職員は基本的にその部署の職務の専門家でありますが、事務職員の専門職化につきましては、村の職員規模や非常勤職員の配置等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、人事異動に伴いまして、職務水準が大きく変動することのないよう引き継ぎ等を綿密に行いながら継続性の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 恵利いつ議員。



◆6番(恵利いつ議員) いろいろ専門職の方、原子力は原子力の専門職とか、いろいろな部署で専門職の臨時の方を採用なさって、そういうところをカバーされていることは承知しておりますけれども、住民からは全体を継続的に俯瞰していただいて、そういう感じのところを求める声があるのかなと思います。そのことも含めて、山田村長のほうに質問させていただきたいと思います。

 11月に各コミセンで開かれた活ミーティングにおいては、住民と膝を突き合わせ、いろいろなご意見をお聞きになり、また率直な意見交換がなされ、有意義な交わりをされたことと想像します。大変お疲れさまでした。

 その場で職員育成について話題があったかどうかは、項目を見ると職員の対応についてというのがありましたけれども、それと重なるのかどうかわかりませんけれども、以前、村内を回っているときに住民の方から専門職の必要性についてご意見をいただいたことがありますが、ご記憶でしょうか。

 私がこれまで住民の方々から相談を受けた中にも、担当者がかわるたびに計画が頓挫したり、話が通じなかったりするという内容のことが幾つかあります。話は続きまして、「役場は逃げているのかな」とも言われます。そこで、「それはないでしょう」とか「それもありかな」などと冗談まじりに話せる方はまだ大丈夫と思いますが、中には落胆し、2回、3回と続くと行政不信、そして怒りに似たものに変わっている方もいます。こじれてしまうということですね。

 住民は問題が解決の方向へ向かわなければ関心を持ち続けているわけです。そこに配置がえにより、こじれていることを知ってか知らずか、新たな担当となった職員は窮地に立たされることになります。そこから話の糸口を見つけていかなければなりません。能力はあっても、その能力を発揮する前に精神的に滅入ってしまうことにもなりかねません。このような状況では、もったいないです。

 山田村長は県職員としてのキャリアをお持ちです。そして、東海村に来られて村長になっていただき、村の職員に、ここ4年近く職員とともにお仕事をなさる中で、こうあってほしいと思われるようなところ、そういうものがおありでしょうか。こういう理想とするところ、求めるところがおありでしたらお聞かせください。そして、先ほどのスペシャリストの育成も、あわせてお答えお願いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 職員の育成のあり方なんですが、タウンミーティングを通してお聞きしたのは、まだまだ一部接遇のところからなっていないという職員がいるというふうには言われてしまいました。それはショックだったんですけれども、それ以外、通常の事務では、やはり特に交渉事はきちんと、先ほど部長も引き継ぎをやらせると言っていましたが、そこが徹底していないということで、そこの話がつながっていないということで住民から不信感を招いてしまうと。役場の人事異動では、当然ながら課長、課長補佐、担当と3人が一度にかわるというのは滅多にあり得ないことなんで、きちんと事務は仕事をやりながら引き継げると。単なる文書の引き継ぎじゃなくて、1年間通してちゃんと流れを踏まえて課題とか経過も全部引き継げるようになっているはずなんで、そこはもう一度徹底したいと思いますし、さらにやはり課長、課長補佐まで管理職の者にきちんと自分たちが責任を持って住民に答えるというところを少し徹底したいと思います。どうしてもやはり上の人、上の人に判断も含めて委ねる傾向がありますので、そこは自分できちんと判断できるようにしてもらいたいなと思います。

 スペシャリストとゼネラリストですけれども、私自身、今回タウンミーティングやりまして、全ての課題について村民の方からご意見を伺いました。正直答えられないものもありました。ただ、私はそれなりに全部局を3年ちょっと見てきましたので、それなりには知っていましたので答えられましたけれども、1人の職員で全村的に村のことを全て熟知するのは難しいと思いますので、そこは個人としてやれるところと組織としてカバーできるところと、そこはきちんと努力してやりますが、特に原子力等のかなり専門性を有するところは、ある程度職員が長く在籍しないとならないのかなというふうに思っていますので、そこは人事異動の中で、そういうところが途切れないように、きちんと役場として対応できるような体制で今後進めていきたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 何か意見述べますか。手短に2分以内でお願いします。



◆6番(恵利いつ議員) 大丈夫です。ありがとうございました。これで終わります。



○村上邦男議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後3時15分とします。



△休憩 午後3時04分



△再開 午後3時15分



○村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○村上邦男議長 議席ナンバー4番、吉田充宏議員の一般質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 議席番号4番、新政会の吉田充宏でございます。

 議員になりまして、2年が過ぎようとしております。ちょうど折り返し地点です。選挙期間中、住民の皆さんに約束した公約、どれだけできたのかと評価表を自分でつくってみました。まだまだ自分が思ったことが行われてないというのが現状でございます。反省することばかりで、勉強をまだしていかなくてはいけないというふうに感じています。

 ただ、当初からの気持ちは一向に変わっておらず、思いは同じです。住民のため、この東海村に住んでよかった、東海村に住んでみたい、そういうまちづくりを今後も続けていきたいというふうに思っております。

 では、初めに2019年国民体育大会の開催に向けての取り組みについてです。

 日ごろよりスポーツって、すばらしいなと思っております。人により若干異なるかもしれませんが、爽快感、達成感、連帯感、喜び、そして人間としての身体的、精神的な欲求に応えてくれる万国共通の人間の文化の一つです。スポーツは、体を動かすという人間の本能により、人生をより豊かに充実したものにしてくれると思っております。体力の向上、精神的なストレスの解消、今はやりの生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持、増進に資するものだと思っています。特に高齢化や生活が便利になることなどによる体を動かす機会の減少、これは現代社会において生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ることは大きな意義があるものではないでしょうか。

 さて、今年9月8日、2020年のオリンピック開催都市が東京に決まりました。オリンピック開催が決まり、東京のみならず、もちろん私も含めて国民みんなが大いに盛り上がったことだと思います。9月8日、別の意味でも忘れられない日でございます。

 そして、東京オリンピック開催の1年前の2019年、そうです。6年後には茨城で45年ぶりとなる国民体育大会、国体が開催されることが決まっております。国体は広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上を図り、地方スポーツの振興と地方文化の発展を図ることを目的として行われている国内最大のスポーツ大会だそうです。開閉会式場が笠松運動公園陸上競技場に決定し、県では茨城国体のホームページを開設し、茨城の魅力を全国に発信する絶好の機会と捉えております。東海村でも5次総には、「住民が生涯にわたり健康で生きがいに満ちた生活を送ることができるように、生涯スポーツの意識啓蒙を図るとともに、その機会の提供に努める」とあります。

 そこで、質問は3点でございます。

 1点目、本村の国体に向けた意気込みについて伺います。

 2点目、本村の国体に向けた競技種目誘致などの対応について伺います。

 3点目、生涯スポーツの振興に関する具体的な対応について伺います。

 以上3点お願いいたします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、お答えします。

 まず、私もスポーツを大学までやってきたものですから、やっぱり体を動かすというのは自分の人格形成に非常に有効だったというか、今もやっていますので、スポーツは文化だと認識していますので、ますそこをお答えしてからスタートしたいと思います。

 じゃ、お答えしたいと思います。

 1つ目は、競技種目の誘致について、まずお答えしたいと思います。次に、会場地としての意気込みについて答えたいと思います。3つ目に、最後に生涯スポーツの振興についてお答えしたいなと思います。

 まず競技種目の誘致についてですが、これは平成23年度から県の意向調査等がスタートして、現在第2次の国民体育大会実施競技会場地市町村の選定まで済んでいるところでございます。会場地市町村選定基準については3つあるんです。1つは、市町村の開催希望と競技団体の意向が原則として合致していること。2つ目は、同一競技を複数の市町村に分けて実施する場合は大会運営に支障を来さないこと、3つ目は、会場は原則として既存施設を活用することとし、これは国民体育大会開催基準要綱細則で定めている施設基準を満たすものであることなど、総合的な判断のもとで選定することになっております。

 吉田議員もご存じと思いますが、本村では1974年の茨城国体、そして2002年の茨城総体、要するに全国高等学校総合体育大会インターハイでホッケー競技の会場地となった歴史や、県内で唯一、東海中、南中学校、そして東海高校にホッケー部があるということ、そして茨城ホッケー協会があるんですけれども、その事務局を村のホッケー連盟が担当している関係から、本村が今年7月、県の第2次の国民体育大会実施競技会場地指定市町村の選定においてホッケー競技の会場地として選定されました。ホッケー競技は少年の部と青年の部があって、これ男女に分かれております。そういうふうな形になっております。

 次に、国民体育大会に向けた意気込みについてですが、まず1つは競技場の整備についてです。これは、ホッケー競技場は国体の施設基準では人工芝の競技場2面を必要としています。現在のところ、1面は県の施設で人工芝である県立東海高校のホッケー場、もう1面は阿漕ケ浦公園ホッケー場を使用する予定でおります。しかし、阿漕ケ浦公園ホッケー場はご存じのとおり天然芝です。ですので、これは国体開催を契機として阿漕ケ浦公園ホッケー場を、これは生涯スポーツに関係してくるんですけれども、多目的に活用できる人工芝に張りかえて、そのときに隣の野球場も再整備をしていただければ生涯スポーツにつながっていくんじゃないかなと考えております。今のところ、阿漕ケ浦公園ホッケー場を管理している都市政策課に積極的にアプローチをしているところでございます。

 2つ目の今度は意気込みで、ホッケー人口の拡大と選手強化についてです。これは2019年の大会本番、少年の部で活躍できるのは現在の小学生の4年生、5年生、6年生です。ですので、東海村ホッケー連盟のメンバーが中心となって、先月から村内の小学校6校を訪問して、昼休みを使ってなんですけれども、ホッケーのデモンストレーションを行っているところです。デモンストレーションをやって興味関心があった方は東海高校のホッケー場に練習に来るとか、そういうふうな対応をしているところでございます。また、本年度は東海中学校に大学までホッケーをしていた全国でもトップレベルの技術を持った教員が採用されていますので、中学生のレベルも上がっているところです。

 ただ、ホッケーばかりではなくて、当然中学校のサッカー部や弓道部、そして卓球部が全国大会に出場していたように、ホッケー以外の競技力向上にも力を入れていきたいなと考えております。

 そこは、先ほど吉田議員がおっしゃったように国民全体の体力向上も含めてですので、国体をスポーツのイベントに捉えるだけではなくて、先ほど述べたように生涯スポーツの推進につなげていきたい。そのために26年度からは幼稚園等からやっぱり体を動かす楽しさとか、そういうふうな運動をどんどん取り入れていきたいなと。今の小学生は体を動かす時間が非常に少ないです、やっているようですけれども。少年団におんぶしているところがありますので、そこら辺は力を入れていきたいなと考えております。

 なお、平成26年、来年度の9月頃に正式な開催内定をいただける、県のほうがいただけることになっておりますので、26年4月から生涯学習課の中に国体準備室を設けて準備推進をしていきたいなと考えております。

 国体関係は以上で、最後に生涯スポーツの振興についてお答えしたいなと思います。

 生涯スポーツに関する具体的な対応については、東海村は平成19年2月に設立した東海村総合型地域スポーツクラブスマイルTOKAIを中心に、幼児期から中高年齢層まで障害の有無にかかわらず全ての人が自発的なスポーツ活動を通して全員参加型のスポーツクラブを目指して日々スポーツを楽しみ、会員の健康、体力の維持増進、そういうふうなことに取り組んでおります。このスマイルTOKAIは、青少年の健全育成とか競技力向上や地域スポーツの普及振興にも活躍していると考えております。これは外郭団体ではないかと言われますけれども、これからは地域型のスポーツに力を入れていく必要があるんじゃないかなと考えています。実際にこの地域型スマイルTOKAIなんですけれども、これは東海村保健センターの受託事業、健康教育事業、エンジョイヘルスアップとかも取り入れて、中高年のほうも対象としてやっております。スタートのときは補助金を200万補助金していたんですけれども、今、自主運営がかなりできるようになってきて補助金が100万になっております。さらに力を入れていきたいなと思います。

 また、スポーツ基本法に基づいて教育委員会で委嘱したスポーツ推進員、昔は体育指導員といったんですけれども、スポーツ推進員がビーチボールバレーやスポーツ吹き矢などニュースポーツ、これを普及しようということで実技研修会に参加しております。これからはこのスポーツ推進員が各小学校や高齢者施設に出かけて、出前スポーツ講座を開催していこうと考えております。そのような形で取り組んでいきながら、やっぱり高齢化社会を迎えて健康増進やスポーツを通して生きがいを感じたり、仲間とのスポーツ交流を通して豊かな生き方を見つけたりするなど、幼児期からお年寄りまで含めた本村としての生涯スポーツ体系をしっかりと構想する時期に来ているんじゃないかなと考えております。

 以上です。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 今、国体の件で回答いただきました。ありがとうございます。

 それで、ちょっと協議が決まった経緯なんかを今言われたんですけれども、ホッケーを決めたのも2次で決めたという話がございました。なぜ2次なのかなと。過去の歴史から考えると国体までやっている、前回の国体をやり、2002年のときにはインターハイもやったというのであれば、1次のときになぜホッケーに手を挙げなかったのか非常に不思議でなりません。

 競技なんかでも、教育長の答弁の中にもあったんですけれども、陸上競技、水泳、体操、レスリング、乗馬、フェンシング、そういったものがまだ会場が決まっていないという話を聞いています。であれば、なぜそういったところに手を挙げないのか、また卓球なんか非常に盛んだという話も当然あるわけなんですけれども、卓球は隣の日立市のほうで行われるという話を聞いています。であれば、そこに1つ手を挙げ、東海に持ってくるということも考えられないのかというところで1点目の質問。

 もう1点、振興計画のところでスマイルTOKAIですとか、いろいろ話がありました。いろいろ調べていくと、スポーツ基本計画というもの、これは国のほうで策定しまして、県ではスポーツ振興基本計画「いばらきいきいきスポーツプラン」というものを作成しております。その作成をしているということは、本来は本村もそれに従って計画をつくらなくてはいけないのではないかというふうに思います。確かに少年団等の活動も行われているし、スマイルTOKAIというのも平成19年から行われている。そういうことはわかるんですけれども、何事も計画をしっかりつくらないことには、なかなかうまくいかない。行き当たりばったりではだめで、全体の計画があり、個別の計画目標があるというふうに考えておりまして、なぜそのようになっているのか。要は振興計画ができていないのかということについて、2点お伺いします。お願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育長。



◎川崎松男教育長 ちょっと汗をかいてきてしまって、まず1点のスポーツ振興計画のほうからいきたいと思います。

 スポーツ振興計画についてですが、県内では平成26年9月時点の資料によりますと、44市町村のうち14の市町が策定済み、4市が作成中となっていますが、これ私も調べました。

 国のスポーツ基本法、新しくできまして、地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする。義務ではなくて、うたっております。大体調べていくと水戸市とか日立市とか、ある程度大きな規模の市がつくっているわけなんですけれども、多分私の推測によりますと、吉田議員おっしゃるとおり、東海村はスポーツ少年団の活動が非常に盛ん、また体協のスポーツ団体も非常に活動が盛んだし、総合型地域スポーツクラブスマイルTOKAIのスタートは茨城県でトップレベルです、平成19年で。私もそのとき東海南中にいてかかわってきたんですけれども、そういうふうなことが順調に運営していたことから計画を策定しなかったんではないかなと。東海村がスポーツ振興に力を入れていないということではないと思います。

 ですので、先ほどお答えしたように、幼児期からお年寄りを含めた形の生涯スポーツ体系づくりをこれから、遅いですけれども、考えていきたいなと思います。それがきちんとしたスポーツ計画になるかどうかわかりませんけれども、そういうふうな幼児期からお年寄りまでの生涯スポーツ計画をこれから考えていきたいなと思います。まずそれで1点目よろしいでしょうか。

 2点目は、これも難しいことで、これは県知事がすぱっと「茨城国体を受けます」と手を挙げたということで、各市町村はそれに賛同したかどうか疑問なわけですので、ほかの市町を見ながら手を挙げていた部分があったものですから、なかなかホッケーとすぱっと挙げられなかったんじゃないかなというところで、意気込みがあるとかないとかはわかりません。そこら辺は村長にお願いしたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 村長、よろしいですか。じゃ、答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 競技種目の誘致、これ市町村と競技連盟ですね、県内の各競技団体ありますので、そことの連携で、やはり開催市町村だけが手を挙げて決められるものじゃないですし、競技連盟だけがやりたいと言って決められるものじゃないので、そこの調整が競技によってうまくいく場合といかない場合があるので、そういう意味でいうと2002年にインターハイやっていますので、そこはスムーズにいくはずなんですが、そこは1つはやっぱり会場の問題ですね。阿漕をどうするかというのがあって、インターハイのときは結局天然芝でやりましたから、ただ、あのときも人工芝にすべきだというのがあったんですけれども、お金もかかる話なんで天然芝でいきましたので、今度の国体をまた天然芝というわけにはいかないだろうと。かといって、今の県が開催市町村の整備補助を出すとも思えないので、そうなってくるとどうなのかなというところがあって、なかなか決められなかったというのが現状だと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) わかりました。まず計画が先に話がありましたので、計画のほうから話をしますと、つくってくださるということですので、わかりましたという話になるんですが、県のほうも平成16年7月に策定し、5年たったところで21年に見直しのものをつくっている。そう考えると、なぜ東海村が、それで先ほど答弁の中には水戸や日立市、大きな都市はそこに大きいも小さいもなくて、スポーツに関してどのように考えるかというところが一番大きいというふうに、ウエートは高いというふうに思っています。この東海村はスポーツも学力も非常に力を入れている、教育に力を入れているという観点では、もっと早くやるべきではなかったのかというふうに思います。

 教育長も当然そのときは教育長じゃありませんでしたし、現場の者としてそういう声は上げてくださっていたものだというふうに信じておりますので、ぜひ早く計画をつくっていただきたい、そのように思います。

 また、開催地の話です。会場の整備の話はあるんですが、阿漕の利用についてもいろいろな議員は各議員のほうから、もっともっと有効に使えるようにしてもらえないかという話は過去の議会の議事録を見てもそうですし、私がなってからも、この2年間の中でも、そういう話はあったかと思います。ぜひ前向きにホッケーだけではなくて、いろいろな競技がその場を使ってできるようにやっていただきたいというふうに思います。

 そして、これからが質問の話になってくるんですけれども、秋田県というのは学力も高いです。ただ、学力だけではなくて、体力、運動能力、運動習慣等の調査、これにおいても全国トップクラスですね。なぜか。県が物すごく力を入れて「スポーツ立国秋田」というキャッチフレーズのもと、いろいろなことをやっているんですね。県がやっていないから東海村もではなくて、東海村が茨城県の中でも誇れるようなことを今後も計画し、実施していただきたいというふうに思っています。それこそ5年後、10年後、先を見越した教育を行っていただきたい、そのように思います。

 村長に2点ほど伺います。

 村長が9月議会で所信表明されました人づくり、これはいろいろなアプローチの仕方があると思っております。スポーツもその一つと私は理解しておりまして、国体に向けた村長の意気込みを伺いたいと思います。

 2点目、他の自治体によっては合宿誘致推進事業というものを行っているケースもあります。本村にはスポーツ施設、これで多いかという話はあるんですけれども、豊富なスポーツ施設、そして宿泊施設がたくさんあります。特に宿泊施設につきましては、東海第二発電所の運転停止に伴いまして経営が大変厳しいという状況だということをよく耳にします。ぜひとも合宿やスポーツ大会等の誘致を推進する事業を来年度に実施していただきたいというふうに思っております。村長のお考えをお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 お答えします。

 1点目の国体に向けての意気込みですが、教育長のほうからもありましたとおり絶好の機会だと捉えていますので、茨城、そして東海村の魅力を発信する機会として十分活用していきたいと思います。

 ホッケーについては、災害協定結んでいる川棚町さんもホッケーで、来年、長崎国体の開催地になっているそうなので、いろいろな情報も共有できますし、国体前、数年前からの取り組みなんかも参考にしながら、それに負けないぐらいのことでやっていきたいというふうに思います。

 あとスポーツによるまちづくりですけれども、私も吉田議員のおっしゃるとおりでして、先日も旅館組合のほうから要望書いただきました。原発再稼働に絡んで、そのほか要望の中の一つに、やはり新しい需要としてスポーツ合宿なんかに向けた支援体制もという要望もありましたので、そこについてはもう役場としてできることはやりますということで考えていますので、今回の阿漕の整備につきましては、国体のためではなくて、もともと245が拡幅されることがありますので、宿区を中心にあのあたりの一帯のまちづくりとして当然阿漕の公園もその一角に入ってきますので、トータルでやっぱり考えて必要な整備をしていきたいというふうに思っています。

 そして、その具体的な予算化ということですが、もうしばらく時間をいただきたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) 大変前向きな回答を教育長、村長からいただきました。ありがとうございます。ぜひ国体で本村出身者が団体や個人で優勝、そういう優秀な成績をおさめられるような、いやいやそれだけじゃないですよ。やっぱり2020年にはオリンピックが開催されます。このオリンピックに出場できるような少年を育成していただきたいというふうに強く強くお願いし、2件目の質問に移らさせていただきます。

 2件目ですが、文化財の保存と活用の現状についてでございます。

 先ほど恵利議員のほうからこの話によく似た話がありましたので、一部除いて質問させていただきます。

 文化財は伝統的な文化が結合した一つの形でありまして、本村、いえいえ、これこそ本村だけではなくて我が国の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な資産であるとともに、現在及び将来の社会の発展向上のために必要であると認識しております。貴重な財産である文化財を適切に保存し、次世代に継承するとともに、積極的な公開、活用を通じて広く村民が文化財に親しみ、その価値への理解を深めようとすること、これが求められているのではないでしょうか。

 5次総合では「心豊かな人を育む社会教育の推進を図ります」とありまして、主な取り組みとして文化財の保存と活用を図るとしています。そこで、質問3点です。

 出土品は開発事業に伴い、これは非常に大量に出てきているというふうに思います。保存にかかわる一定の基準を設けているのでしょうか。また、保管という点では結構なんです、回答をもう聞いていますので結構なんですが、管理という点でどのように行われているのか伺います。これが1点です。

 2点目、出土品などの文化財の活用、これについてはもう一度、活用を聞かせていただきたいというふうに思います。

 3点目、東海村の本村の文化財行政は何を目指しているのか伺います。

 以上3点よろしくお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 それでは、文化財の保存、管理についてお答えいたします。

 村では発掘調査の出土品の保存の基準は、茨城県出土品取扱基準によりまして行っております。その方法としましては、発掘調査の出土品の遺物収納箱に収納をいたしまして、恒久的に展示または管理施設において常時検索可能な状態で保管するようになってございます。この台帳ですが、紙台帳で管理をしているというふうな状況でありまして、紙台帳で保管場所などがわかるように現在しているところでございます。

 次に、出土品の活用でございますが、先ほど恵利議員にもお話ししましたので、この辺はよろしいということでしたか。改めてということでしたね。申しわけございません。

 先ほど恵利議員にもお話を申し上げましたが、中央公民館をはじめ学校、図書館での展示、東海ステーションギャラリーを活用しました展示なども行いまして、東海村の歴史の一端に触れられるようにしてまいりたいというふうに思います。

 それと、村には出土品以外にも歴史的文化財や樹木などの文化財が複数ございます。これらの文化財がどこにあるのかを示した東海村文化財マップを作成しております。先ほど教育長がお答えしたものでございますが、現在マップは平成16年3月に発行したものであるため、今年度に改定版を発行する予定であります。各地域の文化財をめぐるようなことができるマップをつくってまいりたいというふうに考えております。

 それと、最後になりますが、東海村5次総合では、教育分野の基本方針の一つに文化財の保存が挙げられております。これを基本としまして、村内にある歴史的な文化財及び県の絶滅危惧種に指定されているオオウメガサソウや国内で初めて生育が判明しましたキノコでありますヒタチノスナジホコリタケなど貴重な植物の保護をはじめ、埋蔵文化財と開発事業との調整を適正に行いながら、長い歴史の中で生まれ育まれ、今日まで守られてきました村の財産を村民誰もが気軽に見たり、触れたり、体験できる環境づくりを目指してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) まず、そのデータの管理が紙台帳だということで、何か意図があるのかなというふうに思ったりしてしまいます。情報量や整理、汎用、そういったことを考えていけば、パソコン等での管理が当たり前の今のこの中で、なぜ紙台帳で管理しているのか、その辺を伺いたいと思います。これが1点です。

 2点目、出土品の適切な活用がされているかというと甚だ疑問でございます。それも先ほどの答弁の中で、先ほどというか、恵利議員の答弁の中で教育長がまずはちゃんとされていたとも言えないということを言われたので、それを言われてしまうと次が出てこないんですけれども、私は全然管理されているうちに入らない。もともとの目的が、多くの人に目に触れるというところもあるわけでして、この間あった堀米の遺跡の話だとか、あれは非常に本当によかったですよね。でも、そういった機会というのはどれほどあるのか。保管箱に入っているものを見るなんていうのはできませんよね。とてもとても管理されている、活用されている状況ではないというふうに思います。

 村民誰でもが気軽に見たり触れたり、触ることもできれば、それにこしたことはないんですけれども、そういうことができる、これが非常に重要で、その管理等について先ほど教育長が答弁していただきましたが、もう一度強い強い、次はこんなことをするんだということを言っていただきたい、そういうふうに思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 教育次長。



◎佐藤富夫教育次長 それでは、まず1点目のパソコンの管理をなぜしていないんだというふうなご質問だと思います。こちらについては申しわけございませんが、特に理由はございません。ただ、今現在は遺物の管理、これは紙台帳でやっているところでございます。先ほど議員がおっしゃいましたように検索の有利性とか、操作性あるいは保存性とか、そういったものも多分いろいろな活用があるかと思いますので、こちらにつきましてはパソコンで管理するようなシステム、それについてもちょっと考えてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○村上邦男議長 教育長。



◎川崎松男教育長 じゃ、2つ目のほうの先ほど恵利議員にもお答えしたことで、私も先ほども話したように見てきましたら、あれは本当、保存管理ではないと思います、はっきり言いまして。やはり出土したものは村民の方々に見てもらうというか、知ってもらうというのが大事だと思います。それで、これからはどんどんそれをやっていきたいなと思っています。

 まず1つは、正直な話、計画性がないと言われてもしようがないんですけれども、まずは見てもらうということ、ゲリラ的に取り組んでいるのが1つあります。それは稲村退三展の企画展をやりましたら、その後、幾つか作品を村の図書館に展示しています。それを2カ月ごとに変えるとか、そういうふうな取り組みもやっています。あとは照沼小学校で指導した作品をまた村の図書館の一部のところに展示しています。それも入れかえをしてスポット的にこれはやっていきたいなと考えています。

 それと、オオウメガサソウとかの自然観察会、これはやっぱり1回だけじゃなくて年2回とか、時期に合わせてやっていくとかしていきたいなと考えています。

 それと、先ほど次長から話がありましたように石神城址公園の事業をやる。そのときも、もう生涯学習課のほうに必ずギャラリートークをやりましょうよと。そのギャラリートークも地域の方で長老の方がいますよね、石神城を知っている方が。そういうふうな方にやっぱりわかりやすくギャラリートークをやってもらいましょうよ、そういうふうな取り組みをやっていきたいなと考えています。

 ですので、26年度はどういうふうな事業をやるかというのをやっぱり1年間のスパンで計画的に発信できるような体制づくりをしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) とにかく貴重な指定登録文化財、いっぱいあるということで、それらを多くの人に触れるようにしていただきたいというふうに思います。先ほどの教育長の答弁の中に散策できるようなマップをという話がありました。私もそれを考えていて、歩いていける、また自転車で行ける、そういうコースを幾つかつくるということが必要じゃないのかなというふうに思います。家族で、または地域で、例えば各地域で行われるウォークラリーというものがあるわけなんですけれども、そういったところで、そういった歴史的価値のあるものに、そこがポイントになる、そんな進め方もあるのかと思います。

 私は白方に住んでいるんですけれども、余り知りません。十二景はいろいろと回りましたが、そのほかのところよく知りませんでした。もっともっといろいろなところに行きたいというふうに思っていますし、個人でも当然行けるんですが、ぜひそのようなものをつくっていただきたい。要は保管場所も含めて、もっと明るく見やすいものにしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○村上邦男議長 次の質問を許します。

 続きまして、3点目、自治体が実施する防災訓練について質問させていただきます。

 東日本大震災では、防災に関する考え方を根底から変えるような、我々の中に大きく傷跡を残しました。しかし、前向きに考えれば東日本大震災から学ぶことは多くありまして、その一つが防災訓練のあり方であると思っています。

 質問は2点ございます。

 1点目は、役場内で実施している防災訓練の実施状況について伺います。もちろん東日本大震災後の訓練、この目的、内容、変化があると思いますので、そのあたりもあわせて伺いたいと思います。

 2点目、住民が参加する防災訓練の実施状況について伺います。6月の議会にも伺ったのですが、訓練の目的、地域と役場の連携等についても伺います。

 以上よろしくお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 役場内の防災訓練の実施状況でございますが、本年度2回実施しております。

 まず4月に災害対策本部設置訓練を実施いたしております。これは敏速な本部の立ち上げを目的に行ったものでありまして、地域防災計画改定によって本部組織体制が変更になったこともありますので、これらを踏まえて確認の意味で実施をしたというものでございます。

 また、5月には地震災害を想定した職員参集訓練を実施をしております。これは全職員へ職員招集システムによる招集情報伝達訓練、そして各職場への参集を目的として実施したものでございます。この訓練では職員が自宅から徒歩、自転車、バイクなどで職場に参集するというものであり、1時間以内に98%の対象職員が本部及び各職場に参集をしたということを確認をいたしております。

 さらに、9月から10月にかけましてMCA無線を用いた通信訓練を対策本部内の各班ごとに実施をいたしております。

 次に、住民が参加する防災訓練でございますが、こちらは6月に竹瓦区自治会におきまして津波災害を想定した避難訓練が実施され、炊き出し訓練とあわせて村職員による防災セミナーを実施しております。1歳から85歳の住民91名が参加をしております。

 同じく6月に豊岡区自治会、亀下区自治会合同で津波災害を想定した高台の基幹避難所であります白方コミセンへ徒歩で避難訓練を実施しております。白方コミセン到着後は、コミセンに配備をいたしております防災資機材の発電機、そういったものの始動訓練ですとか、折り畳みリヤカーなどの組み立て・収納、そういったことを実施しております。この訓練には両地区合わせて226名が参加しております。

 さらに、10月には真崎コミセンにおきまして真崎地区基幹避難所運営訓練を実施しております。地域の住民が主体となりまして、基幹避難所の立ち上げ、組織の運営、そういったものの訓練を行ったほか、防災備蓄倉庫にありますやはり発電機の始動訓練などを実施しております。この訓練には約150名が参加をいたしております。

 また、8月から9月にかけて県主催の防災大学が東海村研究交流プラザで開催されておりまして、参加者164名のうち東海村在住・在勤の方が29名ほど参加をいたしております。この防災大学の中で災害に対する心構えのほか、災害時における図上訓練なども行っております。

 今後も村では出前講座や防災訓練を通じまして、住民の皆様の意識啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 今の答弁の中に、役場内では2度ほど訓練を実施したと、災害対策本部の設置訓練ですとか職員参集訓練というものが開かれたという話がありました。ただ、部長のずっと説明を聞いていると、訓練というのはいろいろな訓練があって、図上訓練も一つでしょうし、個別の実技の訓練、実技訓練、そして全体的な実施訓練みたいな3種類ぐらいに分けられるように思います。今年はその2回の訓練だけでいいんでしょうか。今後の計画というのはどうなっているのかというのを聞きたくなります。

 各コミセンに設置されている機器類があって、自主防災組織のメンバーが各コミセンにあるものを使って、リヤカーですとか発電機運転したみたいな話がありましたけれども、役場でも各コミセンに配置される方がいらっしゃるはずで、その方々の訓練というのはどうなのかですとか、この9月村長がかわりました。もともと村長は副村長として組織内にいたのかもしれませんが、通常トップがかわれば指揮命令系統の確認の訓練をするとか、そんなことも考えるんだと思います。そのあたり長いスパンでの訓練でどうなのか。それに最初に質問しました今回の大震災を受けて何を反省し、どういう訓練にそれを生かしたのかというところも伺いたいと思いますし、今後の計画ですね、そういったところの話を1点聞かせてください。

 そして、自主防災組織による訓練の件でございます。なかなか自主的に役場のほうで指導的、指導をすることもできないと思います。自主でありますから、当然そうなんですけれども、でも自主防災組織の方々は何もプロの方々でもないと思います。であれば、訓練というものはこんなような訓練が考えられて、そのうち何がこの場所にというのを判断するのに現場サイド、自主防災組織のほうで判断してもらうとか、やり方はいろいろ、やり方というか、役場のかかわり方はいろいろあるというふうに思っておりまして、そういう自主防災組織へのアドバイス、情報提供、そういったものについて部長のお考えを伺いたいというふうに思います。これが2点目です。

 3点目、特に大震災を経験して、情報の伝達というものが私は問題があったのかなというふうに感じております。そういう意味では当然、村の中でも改善をされている、検討されているという話を伺っているんですけれども、ソーシャルメディアを用いた情報発信、共有、収集について検討されているのでしょうが、その進捗状況というものについて伺いたいというふうに思います。

 以上3点よろしくお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 それでは、お答えいたします。

 役場の防災訓練の今後の計画ということでございますが、当然長期的に継続して訓練をしていく必要があるということで、今年度は2回やりましたけれども、来年度以降も継続して内容を変えて全体訓練、部分訓練、そういったものを取り組んでいきたいと考えております。当然、東日本大震災の教訓を踏まえまして、あのときにいろいろと初動で動けなかったことなどを踏まえて、やはり災害対策本部の敏速な立ち上げといったことも今回訓練はいたしましたが、1度ということではなくて繰り返しやっていくということも必要なことというふうに考えております。

 それから、自主防災組織、地域の訓練でございますが、現在19の組織が立ち上がっております。地域の実情に合わせて防災訓練が実施されておりますけれども、やはり行政のほうでタッチしないということではなくて、必要に応じてアドバイスをしながら一緒に訓練に立ち会いながら実施をしているというところではございますが、ご指摘のようにプロではないということもありますので、訓練メニューですとかパッケージ化をするなど容易に取り組めるような手法というのも考えてまいりたいと思っております。

 それから、ソーシャルメディアの関係でございますが、情報の収集、それから発信ということで、3・11東日本大震災のころには有線放送等が使えなかったりということで、なかなか情報の伝達がうまくいかなかったということがございます。そういったことも踏まえまして、情報伝達には、ふくそう的に1つの手法だけにこだわらず、いろいろな手法で取り組んでいく必要があると考えております。その中でSNS、ソーシャルネットワーキングサービスでございますが、これを用いた情報の収集・発信というのは周辺自治体でも取り入れているところが増えてきております。本村でも災害時に限らず、平常時においても重要な要素でありますので、担当課と連携を図り、環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) まず訓練においてはPDCAをちゃんと回していただきたい。どの訓練をやったときに、どういう問題があり、その問題をどう対応したのかというものをしっかりとペーパーにも残し、庁内に回していただきたいというふうに思います。今の訓練の仕方は訓練になっているのかなと疑問を持って仕方ありません。

 災害は必ずやってきます。何よりも重要なのは自らの身は自分で守ること、これが基本であるということを自覚を持っていただき、日ごろから災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身を安全を守る、こういう行動が非常に重要であるということを村民に意識づけることが非常に重要だというふうに思っております。執行部のほうで、その村民への意識づけについて具体的に何を行っているのか、現状それに対して満足しているのか、満足していないなら今後どういうことをやるのかお伺いしたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎菅野博経済環境部長 お答えいたします。

 自分の身は自分で守るという意識啓発でございますが、今後も村では出前講座や防災訓練を通じまして住民の皆様の意識啓発ということに努めてまいりたいと。そのほか情報の発信ということを先ほど言いましたけれども、こういうツールを活用して防災の豆知識ですとかそういったことも踏まえまして発信をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 次の質問を許します。



◆4番(吉田充宏議員) この件については、また次回も聞きたいというふうに思います。

 4点目、住民自治の向上の課題と対応について伺います。

 東海村のまちづくりのために住民自治の向上は重要なことと認識しております。第5次総合計画の中には「協働でつくる自治のまちを目指し、住民と行政が協働し、住民自治の向上を図ります」としています。平成18年4月に区長制度から自治会制度へ移行し、住民自治の精神である住民自らが考え、実行し、責任を持つ体制が整いつつあるというふうに評価をしているということですが、平成22年4月からこれが小学校学区ごとの単位という自治会制度スタートしました。協働でつくる自治のまちの基本は住民自治会であり、これは安全や防災やいろいろなものが入っています。住みよいまちづくりの基本というふうに考えておりまして、その自治会の加入率が低いのはなぜでしょうか。

 質問は2点。平成18年度から年度ごとの自治会加入率、これはデータもらいました。ありがとうございます。そのアップに向けた施策とその効果、伺いたいというふうに思います。

 2点目、自治会連合会で人材の育成を行うというふうにしておりましたが、具体的にどのようなことを行っているのか、またその成果について伺います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 議員ご指摘のとおり、本村の自治会加入率につきましては平成18年度が59.63%であったのに対し、平成25年度においては55.39%となっており、ここ8年間の自治会加入率の推移としましては約4%弱低下しております。

 しかしながら、現状について数値的にさらに分析をいたしますと、自治会加入世帯数は平成18年度が7,916世帯で、平成25年度が8,185世帯となっており、269世帯増加しております。この加入世帯数の増加は、各自治会における取り組みのあらわれと評価しておりますが、自治会加入率が下がるのは、東海村全体の世帯数の伸びが自治会加入世帯数を上回っていることからでございます。世帯数増加の理由ですが、アパート世帯や単身世帯の増加割合が多いことが大きな要因として挙げられます。

 そのような現状を踏まえまして、これまで自治会加入率アップの取り組みとしましては、単位自治会の相談対応、自治会加入促進パンフレット並びに自治会長名簿の住民課窓口などでの配布、自治会連合会における東海まつりでの啓発活動、またアパートやマンションなどの不動産管理会社に対する説明など行ってまいりました。さらに、今年度に入りまして、自治会加入を促進するための新たな取り組みとして、先月に自治会連合会におきまして、若い世代を加入させるために自治会で行っていることなどを主なテーマとして自治会加入促進に向けた意見交換会を開催しております。

 先ほど申し上げたアパート世帯や単身世帯が増加していることが大きな要因となっていることに対しましても、取り組みとして東海駅東口の新築マンション入居世帯について自治会長、自治推進課職員、自治会連合会事務局の3者でマンション施工主及び管理組合の代表者と話し合いを重ねた結果、全42世帯の自治会加入が実現できました。

 このように自治会連合会と連携し、啓発活動や単位自治会からの相談への地道な対応を進めることで着実に自治会加入促進につながっているものと考えております。今後も自治会加入率が低下している現状を踏まえ、全村的な課題をきちんと整理し、自治会加入率のアップにつながる取り組みを展開してまいります。

 次に、自治会連合会における人材育成については、毎年度セミナーやフォーラムへの参加、先進地視察研修など自治会連合会役員、自治会役員を対象とした人材育成事業を展開していると報告を受けております。今年度における取り組みでは、自治体フェア、自治体学界、各種財団等が主催するフォーラムやセミナーへの参加により、協働や地域自治の活性化、地域の防災計画などについて学んできております。また、単位自治会長を対象として自治会加入率100%という実績で有名な東京都立川市にある大山自治会への先進地視察を実施し、魅力ある自治会運営について学んできております。

 さらに、村との共催による事業も展開しており、分野ごとの重要施策や事業を学ぶため正副自治会長合同研修会を5月と7月に開催しました。また、地域自治と地域活動のあり方や地域コミュニティの役割と重要性などについて、関係者が一堂に会して、ともに考える機会としまして、まちづくりフォーラムの開催も予定しております。このような取り組みがよりよい自治会運営の一助となっていることや、自治会連合会における組織力の強化などにもつながっていることが成果であると考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) まず、その自治会のこのいただいた表ですね、これからすると加入率が増えている、世帯数が増えている。全体の世帯数も増えているのはアパートですとか若い方々だという話でしたから、その辺のデータも後からいだきたいというふうに思います。アパートがどのくらい増え、どうだったか、そういう話もちゃんと解析したいというふうに思いますので、資料の提出をお願いしたいと思います。

 ただ、この制度も8年が過ぎたわけです。8年が過ぎて、まだ今の回答は何年か前の議会で回答されている内容と余り変わっていないような気がします。私が議事録ずっと調べているのと同じようなことをずっと言われています。結局新しいことをやっていないんじゃないのかというふうに思ったりします。現場では実際に区長ですとか住民等、立ち会っていらっしゃる職員の方々は、いろいろ苦労されています。そういったところで、そういったことを踏まえて部長の強い強いやっぱり発信をしていかなくてはいけないということを考えておりまして、リーダーシップが必要なところですので、意気込みを聞きたいというのが1点。

 もう1点が、村長にちょっと伺いたいことなんですけれども、所信表明の中で協働のまちづくりの推進ということを言われています。ここで自治会加入率のアップに向けた施策を検討中であるということも言われておりまして、今、村長が考えている自治会の課題について伺いたいというふうに思います。

 以上2点よろしくお願いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 村長。



◎山田修村長 自治会制度の課題、これ間違いなく人出不足というか後継者不足ですね。今、単位自治会も地区自治会も組織が多過ぎます、組織づくりが。自主防もそうなんですが、組織をつくることによって役員といいますか、そういう人たちも充てるということで、そういう人がどんどん必要になってきてしまって、いろいろな事業はある程度定着はしているんですが、そこを回す人は同じ人が幾つかかけ持ちでということで、かなりちょっと疲弊しているというか、負担感が増しているのかなと。全体的に進んでやっている方と、ちょっとやらされている方というところで、そこが私から見ても、ちょっと負担が重くなってきているのかなと。全体的なやっぱり底上げの人が足りないんだと思うんですね。

 そういう意味でいうと、本当に自治会会員そのものの加入促進もそうなんですけれども、やっぱり自治会を引っ張っていく役員クラスですとか、そういう人たちの人材も、これはもう私、前から言っている40代、50代の人に何とか入ってもらって、そこを支えてもらわないと、もうこれなかなか続かないのかなと。そこを引っ張り込む具体的なアイデアが正直まだありません。

 この間タウンミーティングやっても、皆さんやはり40代、50代の人は、なかなか今の自治会の雰囲気に入っていけないというふうに言っていましたので、そこをどうやって入れるようにしていくのか。そこはもうちょっと考えさせてください。それ私のほうからもいろいろ投げかけながら、ちょっとそこは工夫したいと思いますけれども、いずれにしてもそこをやらないと多分解決しないと思います。

 以上です。



○村上邦男議長 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 私の意気込みということで、実はインターネットで自治会とはいうのを調べてがっかりしたんですけれども、自治会とは行政の末端組織で、脅迫的な奴隷制だというようなことが書いてありまして、それは徴収ということを脅迫的にやると。日赤の社費とか会費等を脅迫的にその組織を通して徴収する機関だと。それから、ボランティアと称して強制労働させるんだと。もうこれを見たときに「いいね」というところに10人もの人がチェックしてありまして、私としては大変これはゆゆしき事態だなというふうにも思っております。

 地域コミュニティを上手にやる手法として、ある研修会で聞いたところ、知恵のある人は知恵を出せ、金のある人は金を出す、知恵も金もない人は汗を出すんだと。そして、何もない人は黙ってついてこいというようなことをおっしゃられました。そういうところから、自治会の活動というのは、どうかすると組合活動にも似ているような、そういう面もございますので、どうぞ吉田議員につきましても、この辺のご指導とご協力のほどを今後ともお願いをしまして、私、行政と一緒になって考えていっていただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 村長。



◎山田修村長 今の部長の答弁、余りもひどいんで、これ基本的にやはり役場職員、意識変えなくちゃならないと思います。いろいろ課題はあるんです。課題はあるんですけれども、やっぱりきちんと向き合ってやらないと、これ無理です。自治会がどうの、役場がどうの、住民がどうのじゃないです、これ。みんなで一緒に考えなくちゃならないですし、部長はじめ職員がもう先頭切って汗をかいて、そこは解決していくという意気込みでやらなければ、この自治会問題は前に進みませんので、そこはしっかり私の責任でやらせていただきます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可しますけれども、時間考えてから質問してください。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 時間がありませんので、次の質問にいきます。最後の質問でございます。

 東海第二発電所の経済効果確認作業の現状についてです。

 これも、この話に入る前に本当は東海村の歴史も60周年だという話がありましたが、ちょうど60年前の12月8日、アイゼンハワー米国大統領が「アトムズ・フォー・ピース」と言いました。それから60年たちます。そして、せんだってエネルギー基本計画の素案なんですけれども、提出されました。素案段階ではありますが、原子力発電についてエネルギーの安定供給や発電コスト、地球温暖化対策などの面からもエネルギーの需給の安定性を支える重要なベース電源と位置づけ、必要とされる規模を十分に見きわめ、その規模を確保すると明示されたこと、「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルの必要性を改めて強調されたこと、これは重い重い意味があると感じています。

 さて、昨年9月の議会において東海第二発電所の発注について質問させていただいたところ、答弁を要約すると4点。

 1点目、この内容は議会にふさわしくない、本音の話は別のところで。2点目、46億という数字ですが、この金額が精査されていない。3点目、金額は平成20年、表題は東海第二に絡む発注額と書いてあるが、東海発電所も含まれている。4点、原発が動いていることで東海村が潤う。原発は動かないほうが東海村にとっては経済効果があるという構図になるんですという話が答弁としてありました。

 46億円の精査は行われたのでしょうか、行った結果どうだったんでしょうか伺いたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 日本原子力発電から示された発注金額の精査に関しましては、昨年の第3回定例村議会におきまして、平成24年5月31日付で日本原電から提出されました「東海第二発電所の地域への経済的影響」という表題の資料の中で、平成20年度の村内発注額46億円という数字につきまして十分に精査されていない数値であると答弁いたしました。と申しますのは、同社からバックデータとなる契約状況などが明らかにされず、46億円の根拠を検証することができなかったため、精査されていない金額であると判断したものでございます。

 当該資料は東海第二発電所が仮に廃炉となった場合を考えて、地域経済への影響を調査するために提出いただいた資料でありましたが、別な方法で経済影響評価を検討せざるを得ませんでした。大学や民間のシンクタンクなどにも相談し、個別アンケート調査等の手法も検討しましたが、正確性に欠けるとの指摘もありまして、結局日本原電に対して公文書をもって地元発注額の根拠となる資料の閲覧を求めました。

 しかしながら、同社からの文書回答は、法人の競争上または事業運営上の地位、その他正当な利益が損なわれると認められることや、協力会社などの私企業の契約が含まれるとの理由によりまして、閲覧不可との結果が通知されました。したがいまして、この46億円の数値につきましては、いまだに精査できていない状況でございます。20年度の発注額ばかりでなく、震災後2年間の停止中における発注額につきましても知り得るすべがないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 今の答弁だけだと、それ以降、何もやっていないのかという話になってしまうんですけれども、それ以外にも言われていること、東海発電所が含まれているのかということについて伺いたいということと、もう一つ、原発が動かないほうが村にとってはいいんだという話であれば、じゃ動いているときの金額と比較しての発言だというふうに思っているんです。そのあたりの比較結果、それらについて教えていただければ伺いたいと思います。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 経済影響調査について、私どもでも原電からの資料提供とは別な方法で調査することも大学やシンクタンクなどと検討いたしました。例えば村内の商工業者に対して聞き取り調査を行っても、原発停止前と停止中との収入状況の比較を行うという方法では、停止中も外部発注工事が多いことや仮に原発からの発注が減少しても、自助努力で別な業務を受注するなど、原発の稼働の有無と地域経済状況との相関関係がストレートに結びつかない可能性が高いとの意見もありました。原電からの協力を得て地元発注契約の内容を確認した上で、適切に経済影響評価を行うことが重要であると認識しております。

 なお、原電がとまっているほうがというよりも、私は定期検査がないと東海村としては潤わないと、そういうような趣旨で申し上げたつもりでございます。

 以上でございます。



○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。

 吉田充宏議員。



◆4番(吉田充宏議員) 前回の9月の議会のときにも、そういった話で今のような答弁が一部あったというふうに思います。ほかの議員からも数多くの経済効果についての質問があったと思います。もう事故があってから3年とは言いませんが、2年がとうに過ぎているわけで、それでいて、まだそういう状況だというのは、とてもとてもスピーディーなことを役場が、執行部がやっているとは思えません。

 統計学的にいって産業関連表というものを用いて、そこから見ていくという方法もあるようで、しごく当然のようにそれは使われているという話も聞きました。私も全然内容はよくわかっていませんが、一般的にはそれをよく採用されているような話も聞きます。もう少し要望として経済についてという要望があるわけですから、もう一歩踏み込んだ活動をしていただければというふうに思います。

 事業者が何も情報を出さないから何もできないんであれば、これは私でもできる仕事になってしまいますので、もう少しそこも踏まえて役場として対応していただければというふうに思います。その産業関連表について、ちょっとお伺いします。



○村上邦男議長 答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎佐藤幸也総合政策部長 産業関連表あるのは承知のとおりでございますが、この調査が難しいというのは、東海村というエリアを限定するということが難しいということでございます。当然、我々も東海村で収入を得たものを東海村だけで処理するんじゃなくて、ひたちなか市とか水戸市とかに使ってしまうために、経済を把握するとすると、その小さいエリアで調査するというのが難しいというふうに思っております。

 ただ、それだけで指をくわえているのかということでございますが、原発再稼働につきましては多様な住民の方々のご意見や、さまざまな要素を勘案して丁寧な議論を尽くすことが何よりも重要だと考えております。現在の停止状態がもうしばらく続くことから、再稼働問題とは別にしましても地域経済の実態を把握することは必要であると認識しております。

 その具体的な手法ですが、村内の経済団体などの協力を得ながら実態調査を行うなど、本村の地域経済の実情を明らかにしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○村上邦男議長 よろしいですか。じゃ、まとめてください。

 吉田議員。



◆4番(吉田充宏議員) さっき関連なんて言いました。違いました。産業連関表ですね。申しわけございませんでした。

 今、私のほうで東海第二発電所を動かすために、この経済評価をということは一言も言っておりません。今、答弁の中には動かすために必要なんだみたいな話もあった……、違いますか。であればいいんですけれども、とにかくいろいろなファクターが必要で、いろいろな情報をもとに判断をいろいろしていかなくちゃいけないという意味では、ぜひともお願いしたいということでございます。

 以上で一般質問終了させていただきます。ありがとうございました。



○村上邦男議長 以上で吉田充宏議員の一般質問は終わりました。

 散会する前に吉田議員にお願いがございます。4点目の質問の中で追加資料ということで発言がされておりますけれども、資料請求は質問通告と同時というルールになっていますものですから、本議会では認めないものですから、あとは個別に担当課にお願いしたいと思います。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後4時30分