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茨城県 小美玉市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月07日−03号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−03号







平成28年  9月 定例会(第3回)



          平成28年第3回小美玉市議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成28年9月7日(水)午前10時開議

 日程第1 一般質問

  (散会)

出席議員(19名)

     1番  村田春樹君       2番  鈴木俊一君

     3番  木村喜一君       4番  植木弘子君

     5番  石井 旭君       6番  幡谷好文君

     7番  谷仲和雄君       8番  長島幸男君

     9番  岩本好夫君      10番  福島ヤヨヒ君

    11番  藤井敏生君      12番  小川賢治君

    13番  大槻良明君      14番  関口輝門君

(副議長)15番  笹目雄一君      16番  大和田智弘君

    17番  戸田見成君  (議長)18番  市村文男君

    20番  野村武勝君

欠席議員(1名)

    19番  荒川一秀君

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説明のため出席した者

 市長          島田穣一君   副市長         林 利家君

 教育長         加瀬博正君   市長公室長       島田清一郎君

 企画財政部長      白井福夫君   総務部長        廣戸俊一君

 市民生活部長      山口 守君   危機管理監       坂本一志君

 保健衛生部長      田中正志君   福祉部長        成井修也君

 産業経済部長      我妻智光君   都市建設部長      小松修也君

 小川総合支所長     亀山 一君   玉里総合支所長     長津智之君

 教育部長        長谷川正典君  水道局長        飯田 孝君

 消防長         久保田勝則君  会計管理者       升田昭彦君

 代表監査委員      村尾 實君   監査委員事務局長    藤本正子君

 農業委員会事務局長   久保田一江君  政策調整課長      倉田増夫君

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議会事務局職員出席者

 議会事務局長      木村 靖    次長          鈴木定男

 書記          菊田裕子    書記          須賀田千恵子

     午前10時00分 開議



△開議の宣告



○議長(市村文男君) おはようございます。

 議場内の皆様にお願いします。携帯電話はマナーモードにするか、電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。

 なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。そのほか、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いをいたします。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(市村文男君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次発言を許します。

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△木村喜一君



○議長(市村文男君) 木村喜一君。

     〔3番 木村喜一君 登壇〕



◆3番(木村喜一君) 改めまして、おはようございます。

 3番議席、木村喜一、通告に従い、一般質問を行います。

 まず、1つ目の質問として、マイナンバー制度及びカード利活用について伺います。

 さきの第2回定例会におきましても同様の質問をさせていただきましたが、引き続きそれ以降の進捗状況を踏まえ、質問いたします。

 私はその中で、行政事務の効率化と市民の利便性の向上を目的とした施策として、どのようなお考えがあるかを伺ったところであります。

 同時に、現在、市が行っている行政サービスを生かし切るためには、市民の視点に立って徹底的に検討し、ほかの市町村に先駆けて、マイナンバーカードを活用した効率的な行政の仕組みづくりを早急に進めていただきたいと求めてきたところであります。

 このマイナンバー制度を生かしたさらなる行政事務の効率化、市民の利便性の向上策として、いよいよ10月3日からマイナンバーカードによるコンビニ交付がスタートするわけであります。コンビニ交付は、年末年始を除く、土日を含めた毎日午前6時30分から午後11時まで利用ができ、交付可能な証明書は住民票のほか印鑑証明、所得証明、課税証明と伺っております。市民にとっても喜ばしい限りであり、改めて早期の取り組みに対し、関係者各位に感謝申し上げる次第であります。

 このコンビニ交付につきましては、市民の利便性はもとより、利用者を増加させ、カードを普及させることが、窓口事務の効率化につながるものだと思います。せっかくコンビニ交付制度を整えましたが、利用者が少ない状況では、窓口業務の人的効率化にはつながりません。まずは、もっとマイナンバーカードの作成を推進し、コンビニでの証明書発行へと誘導していくべきだと考えます。そのためにも、浸透するまでの間、さまざまな角度から優遇措置を考えてもよいのではないかと、さきの定例会でもコンビニ交付の開始に向け、早期の検討をお願いしたところであります。

 そこで、1点目として、公共施設など使用料の優遇措置に関する検討結果について伺います。

 さきの定例会の一般質問にて、カードの普及策として、カードを提示することによって、市が運営する各文化施設や健康増進施設、または巡回バス乗車料など、公的機関の使用料などの減免といったような優遇される措置の検討を、カード普及促進を促すために要望したところでありますが、どのような検討がされ、どのような結果あるいは方針が出たか、伺います。

 次に、2点目として、庁舎への証明書発行機器の設置計画について伺います。

 私は、窓口業務の効率化を図っていく上では、市役所の庁舎内にコンビニと同じような機器を設置し、早く市民になじんでいただけるよう、期間限定であっても導入してはどうかと考えます。職員さんが近くにいるため、遠慮なく安心してタッチパネルを操作して、なれていただけると思います。

 隣の石岡市では、既に7月1日からスタートし、マイナンバーカードを利用したコンビニでの証明書の発行が行われていると思います。石岡市では、従来から端末機での発行がされていると伺っております。

 近隣自治体の状況も踏まえ、今後そのような計画があるのかという点、以上2点についてお尋ねいたします。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 山口市民生活部長。

     〔市民生活部長 山口 守君 登壇〕



◎市民生活部長(山口守君) 改めまして、おはようございます。

 木村議員のご質問の1問目、マイナンバー制度及びカード利用、活用についてお答えいたします。

 1点目のマイナンバーカードの普及対策とした公共施設等使用料の優遇措置に関する検討結果でございますが、これまでマイナンバーに関します業務につきましては、マイナンバーカードの発行やコンビニ交付業務を優先的に実施しておりまして、公共施設の優遇に関する検討については、まだ行っていないのが現状でございます。

 公共施設に関する検討につきましては、今後、先進的な市町村の事例等について調査研究してまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。

 2点目の庁舎への証明書発行機の設置についてでございますが、石岡市の例で申し上げますと、以前から市内5カ所に自動交付機を設置しておりましたが、ことし7月1日からマイナンバーカードによるコンビニ交付を開始しまして、市内公共施設の配置は、本庁にコンビニに設置してあるものと同じ証明発行機を10月から設置するとのことでございます。

 小美玉市といたしましては、今後の証明書等の広がりやコンビニ交付の利用状況を見ながら、また、マイナンバーカードの交付普及促進とあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(市村文男君) 木村喜一君。



◆3番(木村喜一君) わかりました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 ただいま答弁をいただきましたが、マイナンバーカードが普及し、コンビニでの証明書の発行が普及されるにつれ、お年寄りを初め、最初はなかなかスムーズにいかなくて、操作等を人に聞かなくてはならない人もいるかと思います。それらを踏まえ、徹底した個人情報の管理が必要になるかと思います。その対策として、どのような対策を考えているのか伺います。



○議長(市村文男君) 山口市民生活部長。

     〔市民生活部長 山口 守君 登壇〕



◎市民生活部長(山口守君) 木村議員の再質問、個人情報の管理でございますが、コンビニ交付での操作上の対応につきましては、操作手順を広報紙にも掲載してございますが、まずICカードリーダーにマイナンバーカードを置いていただきまして、暗証番号を入力し、次に希望する証明書を選択いたします。それから必要枚数を入力し、入金を終わりますと証明書と領収書が受け取れるという手順でございまして、その手順はモニターにも表示され、複雑な作業ではございませんが、ご質問のとおり、お年寄りなど操作に戸惑うケースがあることが想定されますので、店員に操作を聞く場合について、市のほうでも市内のコンビニに対しまして、交付開始前にそれぞれ出向いて、操作手順の説明とあわせて暗証番号の入力時は場を離れるなどして、その番号を見ることのないような指導をしてまいりたいと考えております。

 以上で再質問の答弁とさせていただきます。



○議長(市村文男君) 木村喜一君。



◆3番(木村喜一君) わかりました。

 ぜひ、そのような形と、考えられる全ての対策で危機管理に努め、マイナンバーカードの推進に努めていただきたいと思います。

 マイナンバー制度に限らず、行政事務の効率化と市民の利便性の向上を目的としたデジタル化や施策が今後一層重要になってくると感じておりますので、市長を初め職員の皆様に絶えずアイデアを出していただき、市民はもちろん、職員さんも、よりよい環境で生活し、仕事ができるよう新しい事業にチャレンジしていただきたいと考えておりますので、今後も事業推進をお願いし、1点目の質問を終わります。

 次に、2項目めの質問、教育格差について伺います。

 今、社会はグローバル化の進展や少子高齢化が進行し、さらには規制緩和が相まって生じた経済格差がしばしば問題にされております。

 格差問題には、所得格差や地域格差など、さまざまな問題がありますが、中でも教育格差が深刻な問題になっております。

 教育格差とは、ご承知のとおり、親の年収などによる格差が子供の教育環境に影響される問題であり、生まれ育った環境により受けることのできる教育に格差ができることであります。

 特に低所得、貧困層にとっては厳しく、進学したくてもできないケースがあり、大学全入時代とも呼ばれる日本の現状では、仮に能力を持っている人であっても断念せざるを得ないといった状況になってしまっており、この格差が子供の将来に影響を及ぼす状態となっているようであります。

 現在、厚生労働省が2014年にまとめた報告書によりますと、日本の子供の貧困率は16.3%と、6人に1人が貧困状態にあるということが示されておりました。また、貧困率に関し詳しく調べたところ、子育て世代である30歳から49歳の貧困率は、2000年には11.8%でありましたが、2012年には14.4%まで増加しており、その他の世代より増加の幅が著しく大きくなっておりました。深刻な問題であります。

 教育格差は、主に4つの種類に分けられると言われております。1つは学校間の格差、2つ目は地域間格差での教育への反映、3つ目は体力格差、4つ目は教師格差であると言われております。

 産業のサービス化が進んだことによって、教育の分野においても、塾や通信教育など、選択肢に広がりが出てきております。選択肢が広がれば広がるほど、情報をより多く持っている方が有利となります。

 さらに、情報化が進むと同時に、インターネットやパソコンを駆使した授業のスタイルが期待されますが、ここでも地域間格差が影響してしまう部分が大きいと言われております。教育の情報化が進む中、財政力のない自治体では、情報化がなかなか進まないという現象が起こる可能性があります。例えば、校内LAN整備の普及状況なども影響しているようであります。もしも、この整備格差がこのまま広がり続けると、教員の情報指導力や児童の学力格差にもつながりかねないということも懸念されているようであります。

 私は、地元中学校の学校運営協議会委員、また職場体験受け入れ企業として、さらには美野里ライオンズクラブという社会貢献を目的とする団体では、青少年の健全育成の一環として薬物乱用防止教室を毎年開催し、学校教育の課題に微力ながら取り組んでいるところでございますが、学校関係を取り巻く問題として、教育格差による子供たちへの影響は深刻な問題であると感じております。これらの社会的な問題である教育格差に対し、公の手を差し伸べる時期に来ていると強く思います。

 つきましては、状況をよく調査し、早急な対応を講じるべきだと考えております。

 そこで、1点目の質問として、本市における小中学生の民間の塾に通っている生徒の割合、県内の他市町村の状況、さらに全国の平均値から見た際の本市の状況と、また、塾に行かなくても、放課後を利用した学習指導体制を工夫している自治体もあると伺っておりますが、それらの先進事例について伺います。

 次に、2点目として、地域未来塾の取り組みについて伺います。

 私は、この教育格差の解決策の一つとして、重要な取り組みだと思います。文部科学省の補助事業として、無料の塾として勉強を教えてもらえる支援体制が平成27年度から始まっていると聞いておりますが、本市におけるその取り組みについて伺います。

 次に、3点目として、美野里ともいきプラザの活用についてお尋ねいたします。

 私は、地域未来塾の取り組みについても、立地条件に大変恵まれた美野里ともいきプラザを活用し、実施していただきたいと考えます。子供を家で1人にしない対策としても、有効な取り組みだと思います。実験的にでも、美野里ともいきプラザを、土日も含め、地域の大人が見守る中で子供たちが利用できる環境づくりを構築するために、活用が可能なのかどうか。

 以上、3点について答弁を求めます。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 長谷川教育部長。

     〔教育部長 長谷川正典君 登壇〕



◎教育部長(長谷川正典君) おはようございます。

 それでは、木村議員のご質問2点目の教育格差についてのご答弁をいたします。

 まず、本市における小中学校の民間の塾に通っている生徒の割合と他市町村の状況についてでございますが、平成28年度の全国学力・学習状況調査によりますと、本市における学習塾に通っている生徒の割合は、小学校6年生で39.9%、中学校3年生で51.4%となっております。

 この調査においての茨城県と全国の状況といたしましては、茨城県の公立校における小学6年生は41.6%、中学3年生が56.7%、公立校の全国平均では小学6年生が45.9%、中学3年生が61%となっており、通塾率は学年が上がるにつれて増加している傾向にございます。

 次に、学習指導体制の工夫をしている自治体での先進事例について申し上げますと、まず、笠間市では土曜日の午前中、公民館3カ所を利用して、小学生5、6年生を対象に希望者を募って、通所できる方ということ限定で、寺子屋事業というのを実施しております。

 大洗町においては、小学校4年生から6年生を対象に、夏休み期間の10日間、大洗チャレンジ教室として実施しております。また、中学3年生を対象に10月から2月の期間、「大洗塾」と称して対策を実施しております。

 また、茨城町におきましては、地域まちおこし隊の運営により、商店街の空き店舗を利用して寺子屋が開設され、小学生、中学生、高校生の希望者を募り、実施しております。いずれも、指導者としては退職した教諭、学生などがその学習支援を行っている状況でございます。

 先進事例としては、以上のようなものが挙げられます。

 次に、教育格差についての2点目、地域未来塾の取り組み状況についてお答えいたします。

 地域未来塾につきましては、未来を担う子供たちを健やかに育むため、学校、家庭及び地域住民などがそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で子供たちを育む体制を目指すため、議員おっしゃったとおり、平成27年度、文部科学省の補助事業として実施が始まりました。これに基づき、茨城県においても実施要領を定め、県、国、市町村それぞれ3分の1ずつ負担する補助事業となっております。現在のところ、茨城県内では5つの市町で実施しており、実施場所は各学校の空き教室を使用し、運営内容は、授業との兼ね合いもあり、各学校の裁量で実施しているところが多い状況です。また、支援員は、教師を目指す大学生や退職した教諭などが行っております。

 生徒の募集については、茨城県の実施要領において、学習の遅れがちな学生とはありますが、実際に募集するに当たっては、学習の遅れがちや経済的理由などの文言は、後で差別やいじめなどの問題が生じるおそれがあることから使用せずに、広く希望者を募って実施している状況です。

 小美玉市におきましては、保護者からの要望や学校での状況などの調査が必要なことから、現在、未来塾は検討段階で、実施してはおりません。

 実施に当たっては、希望の取りまとめや学校での意見聴取、実施方法、場所、所管など検討課題も多いことから、実施市町村の状況を調査研究し、小美玉市としてのふさわしい地域未来塾のあり方を定めてまいりたいと考えております。

 次に、美野里ともいきプラザの活用についてのお尋ねでありますが、ともいきプラザは、高齢者の生きがい対策、軽度障害者の自立支援、子育て支援の3つを目的として、全ての人々の交流の場になることを願ってつくられた施設でありまして、現在は未就学児を対象に、保育ボランティアも加わり、子育ての支援も行っております。

 議員ご質問のともいきプラザの活用については、現在行われている事業等との調整を行う必要があり、施設利用の事業を限られた予算で重複実施しないよう検討してまいりたいと考えております。

 ご理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(市村文男君) 木村喜一君。



◆3番(木村喜一君) それでは、2点目質問のただいまのご答弁に関し、再質問をさせていただきます。

 先ほど、本市における民間の塾に通う生徒さんの割合が、受験生とされる中学3年生で、全国平均よりも約10%低い状況にあると説明をいただきました。ますます公の塾の必要性を感じた次第であります。

 地域未来塾を実施している自治体が、現在、県内において5つあると、ただいまご答弁をいただきましたが、どちらの自治体なんでしょうか。視察の意味からも、差し支えなければお教え願います。



○議長(市村文男君) 長谷川教育部長。

     〔教育部長 長谷川正典君 登壇〕



◎教育部長(長谷川正典君) 5つの実施町村ということでございますが、現在、県内では日立市、それから古河市、牛久市、つくば市、境町、この5つの自治体が地域未来塾と銘を打って事業を進めている市町村でございます。



○議長(市村文男君) 木村喜一君。



◆3番(木村喜一君) わかりました。ありがとうございました。

 地方創生には、地域の将来を担う子供たちの健全な育成と、若い子育て世代の親御さんを支援する制度が欠かせません。子供たちの未来を地域全体で支え合うのが、私たち大人の責任であります。未来を担う子供たちの健全な成長のためにも、教育格差における諸問題に対し、スムーズな対策が早期に実現されるよう要望いたしますと同時に、羽鳥駅前ともいきプラザに関しましては、調理室の機能をあわせ持つせっかくの施設ですので、勉強以外の部分においても、職場体験学習を兼ねて、土日祭日も開放していただき、レストラン内でお手伝いをすれば地元食材も使った賄い料理みたいなものが食べられるなど、地域社会の中で心が通い合う空間としていただきたいと望む次第です。

 最後に、貧困を理由に高校や大学への進学を断念するケースから、安定的な職業を得られないことにつながる貧困の連鎖を断ち切ることは、社会的な問題であります。

 先ほどのご答弁の中で、地域未来塾では茨城県内で5つの市町村しか行っていないとありましたが、様子を見て検討しようでは、ますます本市における教育格差は広がる一方です。一刻も早く行動に移すことが大切であると考えますので、県内だけでなく、全国の豊富な事例を参考にしていただきたいと、そう思います。

 この課題につきましては、継続的に進捗状況をお尋ねしていきたいと考えておりますので、迅速な状況把握と行動をお願いし、2項目めの質問を終わります。

 続きまして、3つ目の農業技術などの承継についてを質問させていただきます。

 小美玉市総合計画では、小美玉市の農業を支える農業経営発展を支援し、新規参入者を含めた多様な担い手の確保と、すぐれた農業経営者の育成を図ると掲げられております。

 これまでの農業は、家族の誰かが農業を引き継ぐ世襲制によって地域農業が守られてきました。最近では、後継者不足により、農地を次世代に引き継ぐといった体制が崩れてきております。

 さらに、農業技術も試行錯誤を繰り返し、こつこつと習得し、それを代々磨き上げながら後継者に引き継いできたことが、現在までの農業を支えてきたものと考えられます。

 近年、情報通信技術とさまざまなセンサーによって、初心者でも高度な技術レベルでの農業生産が可能になりつつありますが、設備などの値段も高価格で、一部の大規模な農業経営を営んでいる方にのみ普及しているような状態であります。このような中で、農業に関する技術はあっても、高齢化で農業ができなくなり、後継者もいないことから、農業経営を断念せざるを得ない農家がますます増加するのではないかと、大変危惧いたしておるところです。

 一方、最近では、県内において新規の就農希望者がふえており、県が実施しているニューファーマー育成研修助成事業を利用し、技術研修をしている方もふえてきているといった情報を耳にするようになりました。

 私の知人の中にも、この制度を利用している方がおりますが、新規就農者の話を聞いたところ、米づくりや野菜づくりに新規で参入しても、種まきをしてから収穫までの期間は長くても1年以内でほとんどの作物ができますが、小美玉市独自の気候を生かし、なおかつブランド化の可能性を秘める農業である梨や栗、柿、ブドウなどの果樹に関しては新規に植樹してから収穫し、収入を得るまで早くても3年、5年、8年ほどかかるため、とても苦しいということでありました。安定的にサラリーを得る一般の職業従事者の感覚では想像もできないと思いますが、基幹産業を農業とする小美玉市にとっては、とうとい現実であり、他人事では済まされないと思います。そうしている間にも、小美玉市のこれらの農家は急速に減ってきているのが事実であり、非常に残念です。

 あちこちの果樹園が伐採され、中には芽を掘り起こし、整地するにも多額の経費と手間がかかるため、手つかずのところも見受けられます。このように、長年にわたり手間暇かけて栽培してきた大切な果樹園や優良農地を、後継者不足のため耕作放棄地にしてしまったのでは、新規の就農を時代は求めているにもかかわらず、「終わる農業」と書いて終農となってしまいます。

 近隣の市町村では、市外から移住し就農する方に対して、住居の家賃の半額負担や農地、農機具、ビニールハウスなどの農業資材の無料貸し出しを行っているところもあります。

 また、毎月発行の広報紙の一部に農地の詳細などを記載し、利用者の募集を行っている市町村もあり、市はもちろんのこと、県と一丸となって農業政策を推進しているのが見てとれます。終わって途絶えていく農業ではなく、やる気ある新規就農者に農業経営を引き継いでいくのであれば、両者にとってもメリットがある、よいことではないでしょうか。

 それでは、1つ目として、農業担い手の確保及び既存農業経営者の技術、設備の承継について伺います。

 私は、農業経営を丸ごと転入者などの新規就農者に引き継ぐのは、今まで想像もしていなかった新しい事例だと思います。このような新規就農者に対し、どのような支援をしていくのか。また、離農してしまいそうな農家の農地などをどのように守っていくのか、伺います。

 2つ目の質問として、農業政策に関する情報の発信強化についてお尋ねいたします。

 新規就農者に話を聞いたところ、新規就農を考えたときに、どこに相談すればよいか全くわからず、ハローワーク等に相談したところ、茨城県の農林振興公社を紹介され、その公社の中で、市役所が窓口であり、直接の窓口を知ったそうであります。

 農業政策に関する情報発信の強化を進めてほしいと考えますが、現在どのような情報を発信しているのか。また、今後さらなる情報発信の強化が必要であると考えますが、どのように情報を発信していくのかをお尋ねいたします。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 我妻産業経済部長。

     〔産業経済部長 我妻智光君 登壇〕



◎産業経済部長(我妻智光君) それでは、農業技術等の継承についての1点目でございます、農業担い手の確保及び既存農業経営者の技術、設備の継承についてでございますが、小美玉市では、地域農業の中心経営体でございます担い手の確保は、重要施策として現在取り組んでいるところでございます。

 その施策の1つ目の取り組みといたしまして、認定農業者の確保に努めておりますが、現在、小美玉市では認定農業者を300件認定してございます。この数字につきましては、県内でも上位に位置をしておるところでございます。これら認定農業者は、農業経営の目標をみずからの創意工夫に基づき定め、経営の改善計画を明確にしていることから、地域農業の担い手として国・県・市から優先的な支援を受けることができます。今後とも、認定者の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、新たな担い手といたしまして、新規就農者の確保にも努めているところでございます。

 新規就農者には、農業技術を習得するための講習や研修会の紹介、農業経営が安定するまでの一定期間に青年就農給付金を交付するほか、栽培技術指導、経営改善等の支援を市と県央農林事務所、農林振興公社などの関係機関が一体となりまして、将来の担い手として育成をしているところでございます。

 次に、既存農業経営者の技術、設備の継承についてでございますが、高齢や後継者不足により耕作管理ができない遊休農地等の問題を解決するため、新たな制度でございます農地中間管理事業において農地の利用権設定を進めており、所有者からの貸付希望農地を積極的に担い手へ紹介しているところでございます。今後とも推進をしてまいりたいと考えております。

 また、これら農地の耕作管理を任せる以外に、農業経営をリタイアする場合、その技術や設備等を継承するため、新規就農者が研修を経て技術、農地、施設等の経営資産を引き継ぐ経営継承事業がございます。この事業につきましては、全国農業会議所、新規就農相談センターが主体となって取り組んでいるところでございます。市でも積極的に、県、JA等と連携を図りながらコーディネートをしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の農業政策に関する情報の発信強化についてでございますが、国では多様な農業施策を講じており、農業者に対する支援策が毎年度実施されております。近年で申しますと、TPP関連対策事業として、国内の強い農業を維持していくための目標と支援が示されてございます。市では、こういった情報が入り次第、迅速に情報伝達ができるよう、認定農業者などの担い手が必要としている施設などをアンケート調査により事前に把握し、その情報により直接文書を送付したり、必要に応じ説明会を開催するなど、情報の発信に努めておりますが、国・県からの情報には急を要するものもあり、迅速な情報伝達に苦慮しているところもございます。

 また、新規就農者に対する情報については、電話等での個別の面談や、県央地区の6市町で構成する水戸地域就農支援協議会が年2回実施している就農相談会により、市内だけではなく広域に情報を発信してございますが、市といたしましては、農業者が多彩な農業施策を有効に活用できるよう情報の把握に努め、農業施策の内容、各種補助事業の内容、新規就農者の相談窓口などを広報紙やホームページ、チラシ等での周知に加え、対象者及び組合等へ直接通知するなど、多様な手段により情報提供の強化をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(市村文男君) 木村喜一君。



◆3番(木村喜一君) ありがとうございます。

 2点ほど再質問させていただきます。

 ただいまのご答弁の中で触れられました、新規就農者に対しての青年就農給付金の詳細と、新規の就農者が離農者より経営資産を継ぐ継承事業について、事例を交え、さらに詳しくお伺いいたします。



○議長(市村文男君) 我妻産業経済部長。

     〔産業経済部長 我妻智光君 登壇〕



◎産業経済部長(我妻智光君) それでは、まず、青年就農給付金でございますが、青年の就農意欲の喚起と定着を図るため、就農前の研修期間と経営が安定的な就農直後の所得の確保のため、交付金を交付するものでございます。

 就農前の研修期間に交付されるものを準備型と呼び、県が認める研修期間でおおむね1年以上、就農を前提とした研修を受けた場合、年間150万円が最長で2年間交付されるものでございます。また、就農後に交付されるものを経営開始型と呼んでございます。45歳未満で独立、自営就農する者に、就農後の所得が350万円未満の最長5年間、最大年間150万円が交付されるものでございます。

 現在、小美玉市では、経営開始型として13名が交付決定されているところでございます。小美玉市のこれまでの特徴といたしましては、農業を営む親がリタイアすることで、民間企業等に勤めていた子供さんが新規就農者として新たに農業を引き継ぐ、親元就農の事例が多くなってございます。この親元就農は、農地も農機具もある有利な状態でスタートできることから、国といたしましては、青年就農交付金を受給するためには、親が栽培したことのない新たな作物を自分で勉強し、栽培から販売まで行うことが必要です。また、自分の経営面積の半分以上を、3親等以外から農地を借りなければならないとされております。このように、親の経営規模からさらなる規模拡大を図り、5年間で定着するよう努力する必要がございます。

 小美玉市では、これまでに青年就農給付金の5年間の受給期間を終えた10名の新規就農者がございますが、現在のところ全員が営農を継続し、認定農業者として独立をしてございます。その中には、トラクター購入や作業場の建設等を、金融機関からの融資を受けずに実施するなど、順調に所得を伸ばしている方もございます。また、認定を受けた新規就農者は、日本政府金融公庫から青年等就農資金として、無利子無担保で最大3,700万円の融資を受けることができます。補助事業とあわせ、パイプハウス等の設備投資あるいは種子や農薬、肥料代などの運転資金のために借りた事例もございます。

 次に、経営継承事業でございますが、後継者のない農業経営を、新規就農希望者などの意欲のある人材に引き継ぐため、国の助成を受け、茨城県農林振興公社が実施している事業でございます。

 この事業は、後継者のいない農業経営者が、5年以内のリタイアを前提に、意欲のある45歳以下の新規就農者を後継者として育てるもので、技術の継承のため、最大2年間の研修期間中に農業経営のノウハウを伝えていただくもので、新規農業者に対し年間最大約120万円、リタイアする農業者に指導料として年間最大3万6,000円が支払われる事業でございます。この研修後、双方の合意により経営継承合意書を締結し、経営継承が開始されるという流れになってございます。

 以上でございます。



○議長(市村文男君) 木村喜一君。



◆3番(木村喜一君) よくわかりました。ありがとうございます。

 市総合計画後期基本計画には、個別施策として、担い手の育成の項目には、小美玉市の農業を支える農業者の経営発展を支援し、新規参入者を含めた多様な担い手の確保とすぐれた農業後継者の育成を図ると掲げられております。私の友人の例は、総合計画に書かれている多様な担い手の確保で、それに当たると考えております。

 先ほどご答弁いただいた就農者年齢の条件も45歳までとありましたけれども、45歳から55歳までと引き上げていただきたく要望いたします。子育てを終えた新規就農者が期待できるからであります。

 私もきょうが誕生日で48歳になりましたが、周りにも本気で就農を希望しておる同級生がおります。

 また、ダイヤモンドシティ・プロジェクトにも、具体的な施策として就農・創業スタートアップ事業として、就農の際の不安を解消し、後押しする企業ガイドブックを就農者に配布する、そのほか融資優遇、アドバイザーの派遣など支援措置を講じるとあります。計画を達成するためにも、農業をやりたい人が技術を承継し、農地を引き継ぎ、耕作していくサイクルを確立させることが、本市における農業担い手の確保や農地の有効利用につながるのではないかと考えます。

 知人は、自然の中で素足で土の上を歩き、働くのが一番幸せなときだと、すがすがしい顔で言っており、目が輝いております。農家の生まれである私も全く同感であります。ことしのように、台風など自然環境に左右されるなど厳しい面もありますが、人間としての幸福感を味わえる魅力的な職業であると考えております。

 最後になりますが、農業者や農業団体などさまざまな意見や、他市町村の先進事例を参考に、本市の農業がきらきらと輝かしい魅力ある農業として未来に継承されるよう、さらなる農業関連事業の推進をお願いし、本定例会における私の一般質問を終わりとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(市村文男君) 以上で木村喜一君の質問を終わります。

 この際、議事の都合により、午前11時まで休憩といたします。

     午前10時48分 休憩

     午前11時00分 再開



○議長(市村文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△関口輝門君



○議長(市村文男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。

 関口輝門君。

     〔14番 関口輝門君 登壇〕



◆14番(関口輝門君) おはようございます。

 通告に従いまして、許可をいただきましたので一般質問を行います。よろしくお願いを申し上げます。

 14番の関口輝門でございます。

 空き家等の対策についてお伺いを申し上げます。

 近年、空き家に関する問題が表面化し、増加の傾向にあります。空き家等が防災、衛生、景観等、周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。特に、管理がなされていない空き家、いわゆる放置空き家については、防災等悪影響を及ぼすおそれがあります。こうした空き家を少しでも減らしていくことが課題となってきております。空き家が増加する背景に、都市への人口集中や世帯構成の変化に加え、少子高齢化や人口減少の加速であると言われております。

 このような状況を鑑みまして、平成26年11月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布されました。平成27年5月には完全施行とされました。空き家が増加することは、地域から人がいなくなることであります。空き家の問題への取り組みが、今後の大事な小美玉市の方向性を考える契機となることを考えております。空き家発生の要因の一つである人口流出を防ぐためには、生活の利便性はもとより、市長がよくおっしゃっております、このまちに住み続けたい、そのような環境づくりと考えます。行政も、人口減少に歯どめをかける上でも、まちづくりの一環として空き家対策に一体的に取り組んでいくことが肝要と考えております。

 そこで、本市の空き家等に関する取り組みについてお伺いをいたします。

 空き家等の適正管理に関する中で、調査が進められていると思います。

 そういう中で、1つ目、本市における現況と、2つ目の空き家の実態調査の動向についてお伺いをいたします。

 次に、私有財産は憲法で保護されております。空き家は個人の財産であることから、行政が介入することが難しいとされてまいりました。そのような中で、3つ目ですが、空き家等の所有者の把握対策はいかようにされてきたのか。また、固定資産税の収納方法はいかがだったのか。それと、収納状況はどうであったのかお伺いをいたします。

 さらに、4つ目でございますが、周辺からの苦情に対する改善処理についてお伺いをいたします。空き家等の管理が不十分で、周辺等、隣家からのさまざまな苦情が数多く寄せられていると思われます。その内容において、どのような処理策を講じてきたのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 5つ目、空家等対策協議会の条例が前回の定例会で制定されました。その条例に基づきまして、所掌事項として5項目について協議をしているところであります。

 1つは、空き家等対策計画の作成、変更、実施にかかわることであります。2つ目は、特定空き家等に該当するか否かの判断に関すること。3つ目は、調査及び特定空き家等と認められるものの立入調査の方針に関すること。4つ目、特定空き家等に対する措置の方針に関すること。5つ目は、その他の対策に関して必要な事項等々であります。協議されているわけでございますが、どの辺まで煮詰められたのか、その内容と進捗状況についてお伺いをいたします。

 さて、6つ目でございますが、今後の空き家対策計画であります。空き家対策特別措置法が完全に施行されましたことによりまして、空き家等対策が改善され、容易に実行できるようになりました。

 1つは、市町村による空き家への立入調査が可能になったわけであります。2つ目は、空き家所有者の把握のために固定資産税情報の利用が可能になったこと。3つ目は、特定空き家に対する助言、指導、勧告、命令、代執行が可能になりました。4つ目は、空き家にも適用されていた税制優遇措置が除外されたようであります。それらのことについて、空き家の現状と実態調査の動向を踏まえまして、適切な管理が行われていない空き家等がもたらす諸問題を解決するために、空き家等対策を効果的かつ効率的に推進を図る上にも、総合的、計画的に実施するための計画作成であると思います。対策計画の考え方をお示しいただきまして、今後の実行方策を具体的にお伺いをいたしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 山口市民生活部長。

     〔市民生活部長 山口 守君 登壇〕



◎市民生活部長(山口守君) それでは、関口議員の1問目の質問、空き家対策についてお答えいたします。

 まず、第1点目の本市における空き家の状況及び2点目の空き家の実態調査の動向についてでございますが、平成27年度に市内各行政区の区長さんにお願いいたしまして、空き家の実態調査をいたしました。

 その結果でございますが、建物が危険な空き家は89戸、建物には問題はないが敷地に問題がある空き家が156戸、適切に管理されている空き家は295戸、合計540戸の空き家の所在を把握しております。

 続きまして、3点目の空き家所有者の把握対策と固定資産税の収納状況につきましては、空き家対策の推進に関する特別措置法10条第1項により、固定資産税の内部利用ができると規定されております。また、同条第3項を根拠としまして、法務局の不動産登記情報を公用による取得ができることから、空き家の所有者の調査を円滑に進めることができることとなりました。

 一方、固定資産税の収納につきましては、空き家調査と収納状況を連携することが認めておらず、課税状況といいますと、住所、電話番号のみの使用が可能ということになっております。収納状況を調査することができない状況になっているのが現状でございます。また、現時点では、空き家の所有者の調査を実施しておりませんので、今後、調査を実施する段階におきまして、担当課と連携しまして、空き家所有者の把握に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の周辺からの苦情に対する改善措置でございますが、空き家の周辺に所在の市民から寄せられました相談件数は、平成27年度で34件、平成28年度では8月末までに10件となっております。その全てにおきまして、職員が現地を確認し、空き家の所有者を調査した上で、空き家の状況改善に関する通知を送付しております。なかなか改善できないのが現状でございます。平成27年度の解消実績では、3件の解体がされたというのが状況でございます。

 続きまして、5点目の空家対策協議会条例に基づく協議内容としまして、その進捗状況でございますが、先ほど議員が申されましたように、協議会の役割としましては、先ほど言われたような内容がございます。そういった中で、現在の進捗状況としましては、7月に第1回の協議会を開催いたしまして、まずは空き家対策計画の作成を最優先に取り組むということで承諾をいただいております。

 続きまして、6点目の今後の空き家対策でございますが、5点目に申し上げました空き家対策計画の素案を作成中でございまして、今後、その素案を庁内関係各者によります内容調整を行いまして、次回の空家対策協議会におきましてご意見等をいただき、それを反映した上で計画の案を作成して、パブリックコメントの手続に入りたいと思っております。予定では、計画を年度内に策定しまして、29年度から計画が施行できるよう努力してまいりたいと思っております。29年度からは、具体的には区長さんからいただいた540戸の空き家の所在を、現在地図上に落としてありますので、その実態調査から始まって、危険な度合いからの対策を優先的に進めながら、特定空き家等の認定、そういう勧告を行ったものに対しては速やかに行政手段につなげてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(市村文男君) 関口輝門君。



◆14番(関口輝門君) 空き家対策問題は、本格的に今からということだろうと思いますけれども、空き家等の適正管理に関することについては、前々から市では実施してきている、あるいはそういう調査が行われているということを聞き及んでおります。そういう中で、いろんな種目にわたってあったと思いますが、540件ということは、前の調査から見ると少なくなっているというような状況ですよね。前に聞いたときは890件というような、そういう数字が上げられておりましたけれども、540件というのは、それらが改善されたということですが、何も手を加えないで改善されたということにはならないと思うんですが、そういう相談なり苦情が、調査をした中で現実的にそういうものであったのかどうだか。

 それと、今後は実態調査の中では、その意向調査ができるようになりますよね。その意向調査をどのようにやっていくのかということが課題になってくると思います。適正管理されていない空き家、それらについてランクづけがあると思うんです。その辺のことをちょっと、もう少し詳しく述べていただきたいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(市村文男君) 山口市民生活部長。

     〔市民生活部長 山口 守君 登壇〕



◎市民生活部長(山口守君) 関口議員の2点目、再質問の1点目でございますが、890件から540件に改善されたのかという内容でございますが、前回ご答弁申し上げました数字は、統計による数字を案分しまして、アパートとか、そういうものを引いた数字でございます。

 実際に、行政区長さんにお願いして調査していただいた件数につきましては、これが全て完全ではない部分もあるかもしれませんので、今後、実態調査を行いながら、漏れのあるものに対しては、その都度正確に現地を確認して、これまでいただいた数字が変動することは今後あるとご認識いただきたいと思います。

 続きまして、意向調査の方法でございますが、まず、空き家の実態調査を行った上で所有者が確認できますので、その所有者に対して、今後その空き家に対して売却してもいいであるとか貸し出ししたいとか、そういった所有者の意向も同時に調査しながら、空き家バンクなどのことも視野に入れて、空き家を有効に活用し、または速やかに売却希望があれば、そういったことを案内できるような対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市村文男君) 関口輝門君。



◆14番(関口輝門君) 同じことを聞きますけれども、実態調査の段階では、区長さんにお願いをしたわけですね。それで、ただ件数があるということだけで調査したのか、具体的に状態を分けて調査したのか、その辺のことをちょっとご説明いただきたい。



○議長(市村文男君) 山口市民生活部長。

     〔市民生活部長 山口 守君 登壇〕



◎市民生活部長(山口守君) 区長さんにお願いした実態調査の内容でございますが、行政区内の空き家につきまして、ランクをA、B、Cということで3段階に分けて実態調査をお願いしております。

 Aランクにつきましては、建物が、先ほども申し上げましたが危険な状態のもの、Bランクは建物は問題ないが敷地に問題がある状況のもの、Cランクは適正に管理されているものという3点で調査をお願いしております。



○議長(市村文男君) 関口輝門君。



◆14番(関口輝門君) わかりました。

 そうですね、27年度から完全施行ということになりましたので、まだ初期段階だから、そのくらいの調査しかできなかったのかなと思います。今後は、先ほど述べたように、いろんな外壁を取り払って調査できる、立入調査もできるというような状態になりますので、ひとつ詳しく説明して、対処していただきたいなというふうに思います。

 それから、所有者の把握は、今まで本当に固定資産税の収納の課税の利用ができなかったというようなことがありましたけれども、そういう中で、所有者を把握するということは難しかったと思います。ただそこで聞きたいのは、固定資産税の収納はどうであったのかということですよね。その空き家の所有者の収納は。それは山口部長ではなくて総務部長のほうに、状況だけ、ちょっとお聞かせください。

     〔発言する者あり〕



◆14番(関口輝門君) わからない。じゃ、結構です。後で教えてください。

 それから、4番目の周辺からの苦情なり相談があったと思いますよね、調査の中で。もう前から適正管理に関することで調査なり相談なり、あるいは苦情が来ていると思いますよね。それらに対する、どういうふうな改善処理をしてきたのか、所有者に対して。その辺のことを、ちょっと、やってきた過程のことを教えていただければと思います。どういうふうに対処してきたのか。



○議長(市村文男君) 山口市民生活部長。

     〔市民生活部長 山口 守君 登壇〕



◎市民生活部長(山口守君) 苦情に対する相手方への対応でございますが、所有につきましては法務局のほうで調べてまいりまして、法務局のデータを利用して、所有者はそういうことで調べまして、所有者に対しまして、通知で改善を促す文書と写真をつけて送付して、あくまで個人の財産でございますので、市のほうで立ち入って踏み込むわけにも現在いきませんので、あくまでも個人の裁量に任せたという状況でございます。そういった中で、3件ほど解体がされ、そのほか解体まではいきませんが、立ち木の伐採であるとか、物置が飛んでしまった対応とか、そういうものは何件か対応していただいたものもございます。



○議長(市村文男君) 関口輝門君。



◆14番(関口輝門君) なかなか踏み込めて調査なり、あるいは対処はできなかったということは重々わかります。

 ただ、私どもの近くにもあるんです。材木なり雑草なり樹木の管理が不十分で、近隣の方たちが困っているという、恐らく市役所のほうにそういう通報があったと思いますよね。だから、そういうことについては所有者に対して電話なり、あるいは通知なりして、改善を促していたと思うんですが、なかなか改善がされていないのは現状ですよね。そういうことで、困っているよというのを随分聞かされますけれども、今後は、そういう中で計画を立てて実行していただきたいなというふうに思います。

 それから、協議会条例ができたということで、その進捗状況をお伺いしたんですが、その中で所掌をつかさどる協議ですが、その内容について、どの辺まで煮詰めたのか。恐らく市役所のほうで、あるいは事務局のほうで案なるものを提示して、このようにしたいということで協議されているんだと思いますが、そういう中での協議の内容、煮詰まっている内容、そういうことをちょっと具体的にお示しいただければというふうに思いますが、よろしくお願いします。



○議長(市村文男君) 山口市民生活部長。

     〔市民生活部長 山口 守君 登壇〕



◎市民生活部長(山口守君) 関口議員の質問、協議会の所掌事務の内容でございますが、議員がおっしゃられましたように、空き家対策の作成や変更、特定空き家の認定の可否の判断、家屋の調査、特定空き家に対する行政措置、その他ということで協議委員の所掌事務となっております。

 1回目、まだ1回しか開催していないということで、1回目の内容としましては、そういった所掌事務が委員さんには置かれているんだというような説明と、それから今後のスケジュールとしまして、まずその空き家対策計画を策定して実態調査を行い、その中でも特定空き家とされるような物件が出た場合にはその可否の判断をしていただき、その判断が空き家に相当するとなれば、法的な手続に入っていくというような、そういった内容の説明をしております。

 1回目の答弁でも申し上げましたが、現時点では、まずは空き家対策計画を策定することが最優先ということで、まずその計画を作成した上で実態調査を行い、それぞれの段階を踏んで適正に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(市村文男君) 関口輝門君。



◆14番(関口輝門君) 協議会は1回しかやっていないということで、そういう中で説明に終わったのかと思いますけれども、この所掌事項の5つの件についてはいつ終わって、それで今後の空き家対策計画はいつ、どのような形で作成されるのか。そしていつから本格的に空き家対策をやっていくのか、それらをちょっと聞かせてください。



○議長(市村文男君) 山口市民生活部長。

     〔市民生活部長 山口 守君 登壇〕



◎市民生活部長(山口守君) 空き家対策につきましては、現在、素案を検討中ということです。この素案を、また内部の調査によりまして再検討しまして、案を作成しましたらば、第2回目の協議会を開催しまして、委員さんに意見をいただき、パブリックコメントを1月に実施したいと。12月の定例議会で報告をした後にパブリックコメントを実施しまして、1月から1カ月実施しまして、年度内に計画を策定し、平成29年度当初からは空き家の実態調査に入ってまいりたいと。その後は、実態調査をした上で、特定空き家が中心になると思いますが、そういったものを優先的に対応して、協議会のほうのご判断をいただくようなことになるような手順で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市村文男君) 関口輝門君。



◆14番(関口輝門君) わかりました。

 ともかく、27年度に施行されたということなので、協議会の中でいろいろ協議をされまして、特に空き家対策計画、これは大事なものですから、早急に検討した中でつくり上げていただきたいというふうに思います。そういう中で、空き家ができるだけ適正に管理できるように、そのようにしていただければなというふうに思います。

 それと、前からいろいろ苦情なり相談があると思いますが、そのことについても、空き家対策計画ができてからということではなくて、もう既にこういう条例が、条例というか施行されているわけですから、措置法が。そういう中で指導なり命令なり勧告なり、そういうことをもやっていくという姿勢で、ひとつお願いしたいと思います。大変、近所隣で困っているというような状況ですから、ひとつできるだけ早い時期に、そういうものを具体的に改善していくということをお願いしておきたいと思います。

 関連しますけれども、2番目の生け垣、垣根の塀、それらの管理についてお伺いいたします。

 不適切な管理の生け垣等の伐採措置策をお伺いいたしますということで、適切な管理がなされていない生け垣が道路を占有し、歩行者の妨げになる危険な箇所が散見されております。

 自動車等の運行にも支障を来しておりまして、事故等を誘発するおそれがあります。特に、学童の歩行箇所などは、厳しく早く対処することがあると思います。今まで行政に相談した、あるいは苦情など、あるいは調査によってどのような指導等対処改善が図られてきたのか、お聞きしたいと思います。

 さらには、生け垣等での危険箇所を減少させるためにも、行政の権限を強くし、改善できる環境をつくり上げていただきたい。そのようなことが必要だと考えます。今後、行政が指導、勧告、命令並びに代執行が可能となるような、そのような見解をお伺いしたいと思います。ともかくこの問題は、いろいろ苦情等が出ていると思いますので、その辺の見解と、今後の処理策を、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 小松都市建設部長。

     〔都市建設部長 小松修也君 登壇〕



◎都市建設部長(小松修也君) ご質問の生け垣の管理について答弁をいたします。

 ただいま関口議員からご指摘ありましたとおり、本市におきましては、個人所有の土地から生け垣や樹木の枝等が道路にまで張り出し、程度の差はございますが、通行上の妨げになるという事案は多々見受けられているところでございます。このような事案への対応についてですが、基本的には道路管理者から生け垣・樹木の所有者に対して剪定・伐採等処理していただくようお願いをしているところであり、道路管理者が一方的に処理するのは法律上できないのが現状でございます。道路管理者から依頼することによりまして、これら所有者の大多数は、所有者みずからあるいは業者に委託するなどしまして処理をいただいているところでございますが、速やかにご対応いただけないケースもまれにございます。このような場合は、関係地区の区長さんを初め、地域の方々等にもご協力をいただきながら、所有者への説得に当たるなどしまして、問題解決に努めているところでございます。

 しかし、それでも所有者が応じていただけないような場合は、その剪定・伐採等の処理を求める訴えを裁判所に提起し、判決を取得した上で、道路管理者が強制執行により処理する手だてはございますが、このような強制執行による方策は、手続上、一定の時間を要することや、所有者側と執行者側との間で後々深いしこりが残る可能性があることなどから、どうしても避けて通れない場合の究極の方策と認識してございます。

 したがいまして、市道を管理する市としましては、これまで同様、できる限り関係所有者との対話を重ねるとともに、場合によっては広く地域の皆様方のご支援をいただきながら、所有者の説得に最善を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援いただきたいと存じます。

 あわせまして、このようなことが原因で交通事故など他人に損害が生じた場合は、土地所有者の賠償責任も問われることになりますので、このような事案が発生しないよう、日ごろから広報紙やホームページ等でも広く啓発することなどしまして、市民の皆様に改めて認識を深めていただきたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(市村文男君) 関口輝門君。



◆14番(関口輝門君) 終わりにします。

 今の塀の問題、生け垣の問題、行政も少し強い態度で臨んでいただいて、早期に解決することを望みますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(市村文男君) 以上で関口輝門君の質問を終わります。

 この際、議事の都合により、午後1時30分まで休憩といたします。

     午前11時40分 休憩

     午後1時28分 再開



○議長(市村文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△幡谷好文君



○議長(市村文男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。

 幡谷好文君。

     〔6番 幡谷好文君 登壇〕



◆6番(幡谷好文君) 皆さん、改めましてこんにちは。

 議席番号6番、幡谷好文でございます。

 通告に従い、第3回定例会での一般質問を行わせていただきます。

 1項目め、介護者支援についてお伺いをいたします。

 これにつきましては、平成27年第4回定例会の一般質問の場でも触れたことでございます。今回は、別な角度からさらに掘り込んで、この場で質問をさせていただきます。

 総務省統計局の調べによりますと、65歳以上の人口は、皆さんもご存じのとおり、平成27年に過去最高の3,384万人となり、総人口に占める割合は26.7%と過去最高を続けております。それに伴い、介護保険制度における要介護……。

     〔発言する者あり〕



◆6番(幡谷好文君) 何が起こってもおかしくない世の中ですからね、皆さん。

 それでは続けさせていただきます。

 それに伴い、介護保険制度における要介護または要支援と認定された65歳以上の方は、平成26年に約600万人と増加を続け、第1号被保険者の約18%を占めています。認知症高齢者も継続的に増加をし、10年後には高齢者の約5人に1人が認知症患者であると予測されております。

 1つ目の質問ですが、小美玉市における要介護高齢者の推移、それと今後の展望。

 推移については皆さんもご承知のとおりかと思いますが、改めてここで再度伺わせていただきます。その推移と今後の展望についてお伺いいたします。

 国内の要介護高齢者の多くが、何らかの介護保険サービスを利用されています。しかしながら、それだけで高齢者の生活が成り立つわけではございません。国民生活基礎調査によりますと、主な介護者の約70%が家族であります。そのうち、事業者にお世話になる方が15%にすぎないとされています。主に同居の家族の方が、着がえ、体位交換、食事介助、排せつ介助などの介護を担っております。その介護に要する時間は、要介護4や要介護5の方では1日のほとんどを介護に費やしているのが現状と言われております。

 2番目に、そのような中、小美玉市における介護者の支援について、市の考えをお伺いいたします。

 介護保険制度の施行後、介護職員の数は増加を続けております。これは昨年の12月の定例会でも私、お伺いしたことですが、今現在、国内で約150万人の介護職員がいます。10年後には240万人が必要だと試算されております。つまり、10年間で約60%の増員が必要なわけです。少子高齢化で生産年齢人口が減少する中、これだけの介護職員を確保することは難しいと容易に考えられます。事実、既に介護職員が確保できないために、設備は整っていても運営できない老人ホームが国内では増加しているのが現状です。このようなことからも、介護者は社会にとって重要な存在であると言えます。その重要な存在である介護者の現実はどうでしょうか。ますますその役割が大きくなる介護者ですが、今のままでは介護を続けていけない現状もあります。その大変さは多くの事象としてあらわれております。

 その一つ、介護離職です。就業構造基本調査によりますと、介護や看護のために仕事をやめた人は年間10万人も上るそうです。そのほとんどが、その後仕事についておりません。また、介護をしている雇用者のうち約83%が、介護休業などの制度を利用しておりません。その理由については、別の調査結果によりますと、40歳代から50歳代の介護のために離職した人の約44%、ほぼ半数、その方が制度を利用しておらず、その理由を、そのほとんどの人が「介護にかかわる両立支援制度がない」と答えております。つまり、制度はあっても、多くの職場で利用できる環境が整っていないと言います。これについては、社会的理解が深く必要である、そう思います。

 そのような中、国内ではさまざまな介護者による事件が多発しております。高齢者虐待や介護殺人などでございます。先日も大きな殺人事件がありましたが、高齢者の世話をしている家族などの養護者による高齢者虐待判断件数は、国内で年間1万5,000件にも上っております。年々増加の一途をたどっている。そういうことです。虐待者は、多い順に息子が40%、夫が20%、続いて娘が17%となっています。介護殺人におきましては、年間40件、毎月3件もの介護殺人が起きているということになります。このように、介護者はさまざまなストレスに追い込まれているというのが現状であり、それについて市はどのように支援策を考え、施策を行っているのか伺いたいと思います。

 これらのことを踏まえ、3つ目ですが、小美玉市の地域包括ケアシステム、その構築に向けた取り組みの中に、介護者に対する支援を重要課題の一つとして位置づけをしていくべきと、そのように思いますが、それについて市はどのように考えているか。

 この3点について答弁を求めます。



○議長(市村文男君) ただいま地震がありましたが、小美玉市は震度3でございました。報告をしておきます。

 それでは、ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 成井福祉部長。

     〔福祉部長 成井修也君 登壇〕



◎福祉部長(成井修也君) 幡谷議員のご質問の介護者支援についてご答弁をいたします。

 初めに、ご質問の1点目、小美玉市における要介護高齢者の推移と今後の展望についてでございますが、5年前の平成23年度は、第1号被保険者数、高齢者でございますが1万1,650名、認定者数、要支援・要介護者数は1,631名でしたが、昨年度の平成27年度には、第1号被保険者数1万3,620名、認定者数2,004名となっており、ここ5年で第1号被保険者数は1,970名の増、認定者数は373名の増と、年々増加している状況でございます。

 また、第6期介護保険事業計画におきまして推計した認定者数は、平成29年度が第1号被保険者数は1万4,037名、認定者数は2,522名、平成32年度につきましてでございますが、第1号被保険者数は1万4,597名、認定者数は2,803名でございます。そして、団塊の世代が75歳となり、後期高齢者となる平成37年度には、第1号被保険者数は1万4,913名、認定者数は3,054名と推計されており、認定者数は3,000名を超えると予想されております。

 続きまして、ご質問の2点目、介護者の支援について市の考えについてでございますが、要介護者の増加に伴い、介護者も増加している現状の中、さまざまな悩みやストレスが蓄積されるなど、介護者の負担が大きくなってきております。

 小美玉市におきましては、介護者の負担を少しでも軽減できるよう、社会福祉協議会のほうに委託し、介護者同士の交流を深める家族介護者交流事業や、介護の技術や知識を習得できる家族介護教室事業を開催しております。また、経済的な支援といたしまして、一定の要件を満たしている方でございますが、在宅で寝たきりまたは認知症の高齢者を介護している方へ、おむつなどに要する経費の一部を補助する事業や、介護保険サービスを利用していない方に対しまして、介護者の労苦に報いるため、慰労金を支給する事業もございます。

 高齢化が進む中、住みなれた地域で生活し続けるためにも、要介護者への支援とあわせて、在宅で介護している介護者へのさらなる支援についても検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問の3点目、地域包括ケアシステムにおいて介護者の位置づけと支援の考え方についてでございますが、高齢者の尊厳保持と自立生活支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような包括的な支援、サービスの提供体制を構築するため、地域包括ケアシステムの実現のためには、介護や医療、予防といった専門的なサービスと、その前提となる住まいや生活支援が大きくクローズアップされております。

 しかし、人口構造や生活スタイルの変化に伴い、高齢者が高齢者を介護する老老介護や、認知症の方が認知症の方を介護する認認介護なども増加しており、要介護者への支援やサービスの充実とあわせて、要介護者を在宅で介護する介護者への支援を充実させていかなければならないと思います。

 住みなれた地域で生活を続けていくことが困難な状況となっていることも事実でございますので、本市におきましても、家族介護支援事業として、介護する者の支援のために必要な事業を今後とも充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市村文男君) 幡谷好文君。



◆6番(幡谷好文君) 再質問をさせていただきます。

 今の答弁の中で、在宅介護における「老老介護」、「認認介護」、そういう介護の名称も出てきましたが、そのように介護のスタイルなんかも、これからそのように高齢者が高齢者を介護する、認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護する、そのような時代に入っております。そのような中、小美玉市におかれまして、この在宅介護、今把握している数字がありましたら、在宅介護をしている件数についてお聞きしたいと思います。答弁を求めます。



○議長(市村文男君) 成井福祉部長。

     〔福祉部長 成井修也君 登壇〕



◎福祉部長(成井修也君) 再質問にお答えをいたします。

 小美玉市内における在宅介護の件数でございますが、平成28年7月現在で1,053件でございます。内訳としましては、1号被保険者が1,003人、第2号被保険者が50人でございます。



○議長(市村文男君) 幡谷好文君。



◆6番(幡谷好文君) ありがとうございます。

 およそ市内で約半数以上の方が在宅で介護を行っている、そのように見受けます。

 先ほどの答弁の中で、10年後には約3,000名を超える認定者になると推計が出ているというお話でした。

 私も先ほどの質問の中で少し触れました高齢者虐待、先ほどお話ししました年間国内で1万5,000件にも上るという調査結果が出ているわけですが、これは小美玉市内でも恐らく事例があるのではないか、そのように思います。こちら、高齢者虐待についてその事例があるのかないのか、あればその内容、件数などわかりましたら答弁願います。



○議長(市村文男君) 成井福祉部長。

     〔福祉部長 成井修也君 登壇〕



◎福祉部長(成井修也君) 再質問にお答えをいたします。

 小美玉市内における高齢者虐待数の件数と主な内容でございますが、平成27年度中に虐待と思われる通報件数は全部で14件でございます。そのうち虐待と判断された件数が11件で、重複もございますが、対象者は7名となっております。主な内容は、身体的虐待または心理的虐待ということで、暴力的行為または主に暴言などでございます。

 以上でございます。



○議長(市村文男君) 幡谷好文君。



◆6番(幡谷好文君) やはり小美玉市内でもそういう事例がある。この背景には、先ほど私も申しましたとおり、この介護によるストレス、これが大きな要因になっているのではないか、そのように思うわけですが、先ほどの答弁の中で、支援として家族介護者交流、それと家族介護教室事業とお話ありましたが、第6期介護保険事業計画の中でもそれが一部触れられております。任意事業として掲載されているわけですけれども、実際に事業が行われているということですが、その事業内容について、改めてもう少し詳しく聞かせてください。答弁を求めます。



○議長(市村文男君) 成井福祉部長。

     〔福祉部長 成井修也君 登壇〕



◎福祉部長(成井修也君) 再質問にお答えをいたします。

 家族介護者交流事業でございますが、これは主に慰安的事業でございまして、年に3回、介護者の集いを実施しております。平成27年度の実績でございますが、参加者が36名でございました。

 次に、家族介護教室のほうでございます。これは介護の知恵袋教室ということで、年に2回開催いたしまして、介護をする方の基礎知識のほうを習得するための教室でございました。27年度の実績は、参加者が154名の方々に参加をいただいております。

 以上でございます。



○議長(市村文男君) 幡谷好文君。



◆6番(幡谷好文君) ありがとうございます。

 介護教室については150名を超える方が出席なさっていると。やはり関心があるかと思います。後は、やはりそういった場で話を聞いていただける、同じ立場の方と交流を深めて、その中で悩みを聞いてもらえる、まずはそこが一番重要ではないかというふうに私は思います。

 家族介護者交流が年2回ということで、とてもいい事業だと思いますので、ぜひ今後もこの事業を継続していただければと思います。

 それともう一つ、この介護者のストレスの要因となっているのが、やはり経済的な問題、先ほども介護離職というお話をしましたが、そのためにやはり経済的に困難になっている、そういった介護者も多くいらっしゃいます。そのような中で、市におかれましては、先ほどの答弁の中で、経済的支援のおむつ等、これに要する経費の一部の補助、それと介護者の苦労に報いるための慰労金制度、これについて詳しく、ちょっと答弁をいただけますでしょうか、お願いします。



○議長(市村文男君) 成井福祉部長。

     〔福祉部長 成井修也君 登壇〕



◎福祉部長(成井修也君) 再質問にお答えをいたします。

 家族介護用品の支給事業でございますが、対象者につきましては、介護保険の要介護が1から5と認定された方を在宅で介護している方で、市民税非課税の方に対しまして、紙おむつなどの介護用品を購入する際の一部を補助してございます。

 補助額でございますが、要介護1から3の方については月額3,600円まで、要介護4・5につきましては月額5,670円まで助成をするものでございます。平成27年度の実績としましては、75名の方で補助額が236万101円でございます。

 また、家族介護慰労事業でございますが、こちらにつきましては、対象者につきましては、申請年の8月1日を基準日にしまして、要介護4または5と認定された方を在宅で、在宅高齢者を常時介護する市民税非課税の世帯の同居者に対しまして、被介護者が介護するサービスまたはそのサービスを受けていない、利用していない、または3カ月以上入院していない方に対しまして、支給額年額10万円を支給するものでございますが、この事業に対しましては平成24年度に1件ございましたが、ここ数年は実績はございません。

 以上でございます。



○議長(市村文男君) 幡谷好文君。



◆6番(幡谷好文君) 慰労金制度については実績がないということでよろしいですかね。さまざまな理由があるかと思いますが、せっかくのいい事業ですので、周知も大事かなとは思いますが、これ、私は今回もこの件、前回に続いて2回目の質問なんですが、大変な時代がやってきます。これは皆さんもふだんの新聞や報道など、身の回りのことも見渡して、よく皆さん方もご存じのことかと思います。

 ただ、私はそれ以上に、想像以上の大変な時代がもうすぐ目の前にやってくるのではないかと、強く警鐘を鳴らすために、ここで皆さんにお話をしております。これはもう既に介護で苦労されている方、この場にもいらっしゃるかと思います。ひいてはこの先、何らかの形で介護を受ける、そういう立場になっていくわけです。これだけの高齢者の増加、この高齢化の大きな波が必ずやってきます。必ず来ます。そのときに、市においてどのように対応していくか、どのような施策があるか、重要になってきます。

 この市のほうで打ち出されています第6期介護保険事業計画、この中にも市の地域包括ケアシステム、さまざまな医療、老人クラブ、ボランティア、介護施設など連携をとってシステムを構築するために施策を練っております。

 3つ目の質問の再質なんですけれども、この介護者支援、これにぜひ重点を置いて、これから第7期介護保険事業計画を策定に当たるかとは思いますが、それに向けて、ぜひこの介護者支援、重要課題の一つとして盛り込んでいただければと思います。

 既に、この介護者支援に対して強く施策を打ち出している自治体もございます。介護者、これを別名で「ケアラー」、そのように呼称して施策を打ち出している、もしかしたらこの中でも皆さん、このケアラーという言葉、報道等でお聞きになっているかと思いますが、このケアラー支援、ある自治体をちょっと例に挙げます。この支援策を打ち出すために、実態調査を行っています。その一部をここでちょっとお話しさせていただきます。

 50歳代の娘ケアラーさん、介護者さん。自分よりも介護対象者のほうが長生きするのではないか、私は死ぬまで介護をしていくのだろうか。そのほか、妻ケアラーさん、70歳代。自分の感情が抑えられなくなることが時々ある。恐ろしくなる。50歳代、息子ケアラーさん。夜眠れず、自身も心の不調を抱える。アンケートの調査の中で、このような介護者さんの声が出ております。

 これは、今後第7期介護保険事業計画におかれましては、ぜひ小美玉市におかれましても、実態調査、特に在宅介護を行っている介護者さんを重点に、介護に携わる人にアンケート調査、実態調査を行っていただき、それをもとに第7期介護保険事業計画のほうを策定していただければ、そのように強く要望するわけなんですが、これを再質でいかがなものか、お伺いいたします。答弁を求めます。



○議長(市村文男君) 成井福祉部長。

     〔福祉部長 成井修也君 登壇〕



◎福祉部長(成井修也君) 再質問にお答えをいたします。

 平成30年度より、新しい地域支援事業の実施が本格化されることになりますが、今後計画をいたします小美玉市高齢者福祉計画第7期介護保険事業計画におきましては、より充実した事業を展開するため、策定のためのニーズ調査等につきましても、高齢者のみでなく、実際に介護している方のご家族や介護の現場で働く方々のご意見などを伺いながら、体系的な介護者支援を盛り込み、より充実した支援のあり方についても検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市村文男君) 幡谷好文君。



◆6番(幡谷好文君) ぜひ、そのようにお願いいたします。

 先ほどもお話ししました介護殺人や虐待、このような介護の悲劇を起こさないために、孤立しがちな介護者、ケアラーと呼ばれておりますが、ケアラーを追い込まない社会にしなくてはなりません。

 介護者の生活を守っていく、そして要介護者の地域での生活を守るということは、イコール介護者の生活も守る、そういうこともあり、それが介護保険の理念である、尊厳を保持した生活を継続できる社会の構築につながっていくと、私は強く思っております。

 ぜひ、今答弁いただきましたように、第7期に向けてこの介護者支援、盛り込んでいただけるよう強く要望しまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(市村文男君) 以上で幡谷好文君の質問を終わります。

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△長島幸男君



○議長(市村文男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。

 長島幸男君。

     〔8番 長島幸男君 登壇〕



◆8番(長島幸男君) 8番、長島幸男。

 通告に従い、一般質問をいたします。

 1項目、ふるさと納税制度について。

 ふるさと納税とは、都道府県、市町村への寄附のことであり、制度は生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶ制度、そしてこの寄附の一部から住民税などが控除される、また、寄附者に対してその地域の特産物を返礼品として送付している自治体もあります。平成20年から実施され、現在は返礼品が充実している自治体に寄附が集まる傾向にあります。経済効果を考えると、極めて重要な自主財源の確保であると思います。

 それでは1点目、本市の平成27年度の状況は。

 1つとして件数、金額、前年対比でお伺いします。

 次に、2番、寄附金の活用状況。寄附していただいた方の意向に沿って、幾つかの事業に活用していると思いますが、その状況をお願いいたします。

 次いで3点目、返礼品について。種類と金額、年々多くの返礼品が出ておりますが、どのようなものか。また、金額的にどのくらいのものがありますか、お伺いします。

 4点目、受入額と財源流出額。総務省は2015年の寄附額を反映して、各自治体が2016年に失う個人住民税の金額を発表しました。財源が流出する都道府県別では、東京都が261億6,000万円で最も多く、次いで神奈川の103億1,000万、大阪の85億9,000万。流出額が少ないのは島根で1億7,000万、次いで鳥取が1億8,000万、高知が2億1,000万。茨城県では受入額41億円、財源流出額が14億円、差し引き収入27億円であります。本市では、収支はどのようになっているか。

 以上、お伺いします。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 白井企画財政部長。

     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕



◎企画財政部長(白井福夫君) 長島議員のご質問のふるさと納税制度についてお答えいたします。

 まず、1点目の件数、金額についてでございますが、平成20年度に寄附金の制度を創設してから平成28年8月末までの累計で1万9,166件の寄附があり、総額で2億3,637万1,957円の寄附をいただいております。

 平成27年度と平成26年度との比較でございますが、平成26年度が5,156件、5,895万8,042円であったのに対し、平成27年度は9,776件、1億1,266万1,831円、前年比で約1.9倍となっております。

 続きまして2点目、寄附の活用状況でございますが、平成27年度に受けた寄附につきましては、基金に積み立てし、平成28年度の財源とさせていただいております。

 使途別としましては、新入学児童用ランドセル購入や夢先生事業などの、次代を担う人づくりプロジェクトに2,064万円、避難所サイン設置工事やAED借り上げなど、健やかで安心安全なまちプロジェクトに1,055万5,000円、総合計画策定費や動物愛護補助金などの魅力のある地域づくりプロジェクトに961万7,000円、特に指定なしにつきましては、ふるさと寄附金事務費や公有財産管理事務費などに862万2,000円を活用させていただいております。総額で4,943万4,000円の充当となっております。残額につきましては、補正予算の財源等に活用させていただきます。

 続きまして3点目、返礼品についてということでございますが、議員ご案内のとおり、全国の自治体でお礼としての各地の特産品の充実があり、テレビや雑誌などで以前よりも大々的に紹介されてきております。このようなことから、本市におきましても、豊かな農産物などの地域資源を積極的にPRしていく意味でも、お礼品の拡充の検討を随時進めているところでございます。お礼品の拡充につきましては、現在、1万円以上の寄附者に対し、ヨーグルト詰め合わせなどを初め、干し芋、豚肉、梨、マンゴー、レンコン、漬物などの返礼品43品目をご用意させていただいております。高額の寄附者につきましても、5万円以上の寄附に対しても、品数のほうでやってございますので、5万円以上の場合は5品を返礼という形で対応してございます。小美玉市の魅力ある特産品をバラエティ豊かに選べるような仕組みになっております。今後も随時、公募により返礼品を拡充していきたいと考えております。

 最後に4点目、受入額と財源流出額についてお答えいたします。最新の数値の平成27年度の金額を報告させていただきます。

 本市にいただいた寄附受入額1億1,206万9,000円に対しまして、本市の市民が他市町村に寄附した金額は1,289万7,500円となっております。財源流出額としては、このうち、市民税の控除を受けた分の523万7,000円となってございます。

 今後も、近隣市町村の状況や先進的な自治体を参考にしながら、さまざまな角度から寄附額増に向けて関係機関と調整を進め、地域の魅力を発信できるよう積極的に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(市村文男君) 長島幸男君。



◆8番(長島幸男君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは再質問をいたします。

 前年度より件数、金額とも大きく伸びているようです。ほかの市町村も同じであると思いますが、その要因、どういう要因で伸びているのか。

 ちなみに、ちょっと調べてみましたら、26年度は県内で第3位だったんですね。27年度では12位と、ほかの市町村も大分頑張ってこの制度をPRしているようで、県内で1位が境町、8億5,900万、2位が日立市で8億1,300万、3位が石岡市で2億8,500万というような順位になっているようです。

 これについてその要因、それと寄附者のうち県内でどのくらいあったか、それと県外、この内訳、わかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(市村文男君) 白井企画財政部長。

     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕



◎企画財政部長(白井福夫君) ただいまの再質問に対して答弁させていただきます。

 まず、増額となりました要因でございますが、1つといたしましてはお礼品の拡充が上げられます。また、専門誌や専門サイトへの掲載など、メディアを積極的に活用したことが大きく影響していると思われます。

 次に、寄附者の内訳でございますが、市内の方が14件、市外の方が9,712件、その中でも県外の方が9,243件と大多数を占めてございます。

 以上でございます。



○議長(市村文男君) 長島幸男君。



◆8番(長島幸男君) ありがとうございました。

 やはり、返礼品の種類の拡充というもので伸びているんじゃないかなと思います。

 それと今、お聞きした寄附者、これ私ちょっとびっくりしたんですが、県外の方がほとんどだというようなことで、ホームページ等にも大分PRして、いろんな形で載っている、そういう形で伸びているのかなと思います。

 それと、寄附金の活用状況、先ほどお話しいただきましたが、それぞれ幾つかの事業を指定していただいて、それで活用しているということです。

 返礼品については、ホームページ等で見ると、人気が多い返礼品はサンゴク豚セットというのかな、これが非常に人気があって、豚肉の全国トップ10の中で6位に入るよというようなことですね。それと、これは悪いほうなんですが、返礼品がおくれているというような苦情がありました。コメント欄に2カ月から4カ月おくれているということで、そういうものもありましたので、通常はどの程度で発送しているのかお聞きします。

 それともう一つ、先ほどちょっとお答えしていただかなかった、この1品、1つの金額、大体どの程度の金額でやっているのかお聞きします。



○議長(市村文男君) 白井企画財政部長。

     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕



◎企画財政部長(白井福夫君) ただいまの再質問に対して答弁させていただきます。

 まず、返礼品までの流れでございますが、寄附者から申し込みがございまして、その後、入金を確認してからの発送ということになります。ですから、大体入金確認をして、担当のほうからその後、返礼品者の名簿を事業者のほうにお送りしますので、大体1カ月から2カ月の間くらいでお送りしているというような状況でございます。

 それと、1品当たりの価格でございますが、大体4,000円から5,000円というあたりの価格で設定してございます。

 以上でございます。



○議長(市村文男君) 長島幸男君。



◆8番(長島幸男君) それと、昨年の12月に個人情報の流出事故が発生しましたが、その後、再発防止策ということでどのようにしているか、お聞きしたいと思います。



○議長(市村文男君) 白井企画財政部長。

     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕



◎企画財政部長(白井福夫君) ただいまの再質問についてお答えさせていただきます。

 昨年12月に、当市におきまして個人情報の流出という重大な事案が発生し、多くの皆様方にご迷惑とご心配をおかけしてしまい、大変遺憾に思っているところでございます。

 その後、引き続き職員の個人情報取り扱い等について注意喚起を行い、個人情報流出防止の徹底を図っておりますので、今後も引き続き行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(市村文男君) 長島幸男君。



◆8番(長島幸男君) ありがとうございました。

 本件に関しましては、慢性的な財政赤字の地方は歓迎、賛成する意見が多い一方で、多くの税収がある大都市については反対の意見が多いと。全体として、都市部から地方に税収が移動しており、あと、返礼品を充実させている自治体に寄附が集まると、そういう傾向があります。地方の自治体でも収支に差が出ており、また、行き過ぎた返礼品競争になっていると、こうも私は思っております。地方を応援する本来の趣旨に従って、そういうものは是正することが課題だなと思っております。

 以上で1項目は終わりにします。

 次いで2項目、職員の人事交流・異動について。

 1点目。他自治体に出向・派遣されている職員の状況、経緯、成果についてお伺いします。

 本市の副市長は、元県職員であります。退職して小美玉市に来ていただき、市長を支えて、県とのパイプ役として活躍していただいております。県から小美玉市へ、小美玉市から他自治体に出向・派遣されている職員の状況、経緯、成果についてお伺いをいたします。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 廣戸総務部長。

     〔総務部長 廣戸俊一君 登壇〕



◎総務部長(廣戸俊一君) ただいまの長島議員のご質問の職員の人事交流・異動について答弁させていただきます。

 ご質問の1点目、他自治体に出向・派遣されている職員の状況、経緯、成果につきましてお答えをさせていただきます。

 今年度における実績につきましては、小美玉市側から出向している派遣等の職員につきましては、7機関に対し計10名の職員を派遣している状況でございます。

 派遣先の内訳といたしましては、職員の資質向上と高度な行政知識の修得などを趣旨に、茨城県庁へ2名、茨城県土地開発公社へ2名派遣しております。このほか、当市が構成団体となっております一部事務組合等のうち、茨城租税債権管理機構へ1名、霞台厚生施設組合へ2名、茨城美野里環境組合に1名を派遣し、当市の事務事業と密接に関係している公益的な団体である小美玉農業公社に1名、小美玉市社会福祉協議会に1名、それぞれを派遣している状況でございます。

 なお、県からの派遣につきましては、市長部局のほうに2名、それから教育委員会部局のほうに3名ということで受けてございます。

 派遣の経緯につきましては、人材育成の必要性や一部事務組合等の円滑な業務確立、公益的団体の施策推進に対する人的な支援など、さまざまございますが、いずれの場合におきましても、両機関の間における慎重なる協議の上、必要に応じて判断してございます。

 また、派遣の効果につきましてでございますが、他機関との人事的な交流を深めることはもとより、職員の意識改革や視野拡大などの資質向上など、多くの効果が期待されるところであり、派遣期間が終了した後も、それぞれ培った知識と経験等は日々の業務に生かされ、周辺職員に対してもよい影響を与えているものと考えております。

 今後におきましても、当市の行政運営にとって高い効果が期待される職員派遣を継続的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(市村文男君) 長島幸男君。



◆8番(長島幸男君) ありがとうございました。



○議長(市村文男君) 続けて、2番もやってしまってください。2番、(2)の質問。



◆8番(長島幸男君) 次に2点目、職員の人事異動についてどのようにされているのか、専門職員の育成についてはどのように考えているのか、答弁を求めます。



○議長(市村文男君) 廣戸総務部長。

     〔総務部長 廣戸俊一君 登壇〕



◎総務部長(廣戸俊一君) それでは、ご質問の2点目、職員の人事異動についてどのようにされているのか、専門職員の育成についてどのように考えているかにつきましてお答えをさせていただきます。

 当市の職員人事に関する方針といたしましては、職員それぞれの特性や経験業務等を考慮しながら配置する適材適所の考え方のほか、業務に対する取り組みや意欲などを評価して配置する能力活用の2つの視点を基本原則としているところでございます。

 このほか、複雑多様化する昨今の行政事務におきまして、多くの部署の業務を幅広く経験する従来の総合型職員のほか、特定の分野を長期継続的に経験する専門型職員の必要性も十分に認識をしており、単に経験年数が長いから異動させるといった取り扱いを避けながら、両者をうまく組み合わせる人事管理も踏まえて検討を行ってございます。

 こうした職員の能力と適性を踏まえた人事管理における方針に加えまして、例年における事務事業の多様化や新規性などの組織的事情も総合的に考慮しながら、慎重に検討を重ねているところでございます。

 一方で、適材適所の判断や職員個々の能力評価など、人事管理の難しさは幅広く奥深いものであることも十分理解しておりますので、今年度より本格運用が開始されました人事評価制度や、他自治体における人材活用の取り組みなどを調査研究しながら、引き続き公正かつ適切な人事管理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(市村文男君) 長島幸男君。



◆8番(長島幸男君) 本件については、平成24年12月議会でも一般質問で質問いたしました。そのときと同じ回答、適材適所の考え方、それと能力評価、それと公平公正に配慮しての人事評価というようなお答えです。

 いろいろお話しをしていただきましたが、本人の希望も取り入れてということで、前もご答弁いただきましたが、本人の希望といっても、なかなか全てを取り入れるということはできないと思います。そういう中で、昨年からことしの異動について、どのくらい希望をかなえられたか、部長のほうでの考え、ご答弁をお願いしたいと思います。

 また、部長が課長職を兼務している部署が、まだ幾つかあります。以前にも、兼務は少なくしていくという答弁をいただいていますが、現状でも幾つかあります。そういう中で、つい最近なんですが、小川の福祉事務所長、これが従来は単独で所長がいたんですが、ことしは小川の総合支所長が兼務しているということで、管轄の民生児童委員の役員からお話がありまして、どういう理由なのかなと、そういうお話が出ています。そういうことで、その方は何かこう、その部署が軽くなったと、そういうような考えがあるみたいだったんですが、それについてもご答弁をいただきたいと思います。



○議長(市村文男君) 廣戸総務部長。

     〔総務部長 廣戸俊一君 登壇〕



◎総務部長(廣戸俊一君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 職員の異動希望の調整につきましては、例年11月ころに実施をしており、申告の内容につきましては組織的事情も考慮し、本人の希望を真摯に踏まえながら検討しているところでございます。

 ただいまのご質問の中で、どのくらいやという率というか割合につきましては、ちょっと今手元にございませんので、わかれば後でお答えをさせていただきたいと思います。

 あと、課長の兼務でございますが、これについては私も課長兼務ということになっておりますので、組織的な事情、全体的なことを考慮してということで判断をさせていただいていると思っておりますので、答弁とさせていただきます。



○議長(市村文男君) 長島幸男君。



◆8番(長島幸男君) 今、部長のほうのご答弁をいただきましたが、部長が兼務ということで、その部内の兼務というのがほとんどなんですよね。

 一つ、イレギュラー的なものは、先ほどお話ししましたように、福祉事務所の所長、これについて市長のほうもよろしくお願いしたいと、こう思っております。

 2項目、職員の人事交流・異動について以上で終わりにします。

 最後に、3項目の職員の再任用について……。



○議長(市村文男君) 質問の前に、ここで暫時休憩としたいと思います。質問の内容が途切れてしまうとしようがありませんので。

 2時45分まで休憩といたします。

     午後2時31分 休憩

     午後2時47分 再開



○議長(市村文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長島幸男君。



◆8番(長島幸男君) それでは、最後の3項目め、職員の再任用について。

 公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、無収入期間が発生しないよう、公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り、組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していくことを目的に、平成26年4月より本格的にスタートしました。本市では、平成18年から再任用に関する条例は定めております。

 1点目、平成27年度の退職者のうち、再任用は何名いますか。また、現在総数で何名いますか。出勤日数5日のフルタイム、3日、4日と個別にお伺いをいたします。

 次いで2点目、フルタイム、常勤の方の格付はどのようになっていますか。給与、またボーナスは出ているのか、年収はどのくらいになっておりますか。

 3点目、県内の市町村では再任用制度は行っていますか。

 4点目、職種は、希望する部署か経験を生かせる部署か、または職員が不足している部署への配属か、お伺いをいたします。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 廣戸総務部長。

     〔総務部長 廣戸俊一君 登壇〕



◎総務部長(廣戸俊一君) ただいまの長島議員ご質問、職員の再任用について答弁をさせていただく前に、先ほどの長島議員からの再質問で、異動希望者の割合というのがございました。

 今年度、28年4月の異動対象者のうち、ほぼ半分程度が異動希望を出した方ということでございます。異動希望により動いた方が約半数ということでございました。

 それでは、ご質問の1点目、再任用の人数等につきましてお答えさせていただきます。

 再任用の人数につきましては、平成27年度末の定年退職者は17名でございますが、そのうち再任用の対象となっていた職員退職者は15名でございます。15名のうち、新たに再任用となりましたのは、男性3名、女性1名の計4名となってございます。昨年度以前における再任用の更新者はおりませんので、当市の再任用職員の総数につきましても同数でございます。

 再任用職員の勤務条件や給与処遇につきましては、週4日、1日7時間45分勤務の短時間勤務職員として一律に設定をしており、現在のところ、正規職員と同一のいわゆる週5日のフルタイムでの条件で勤務している職員は、在籍をしていない状況でございます。

 ご質問の2点目、再任用の格付についてでございますが、一般事務職を例にとりますと、退職時の地位にかかわらず、行政職給料表2級、主任級として格付しており、条例で定められた給料額の5分の4の額を支給しているところでございます。このほか、賞与につきましても6月、12月の年2回、その他諸手当などを合わせまして年間支給額はおおよそ250万前後と考えてございます。

 次に、ご質問の3点目でございます県内の自治体における制度の実施状況につきましては、地方公務員における現行の再任用制度は、年金の支給開始年齢が平成26年度以降、段階的に引き上げている状況を踏まえ、雇用と年金の接続に関する方針の閣議決定に沿っているものでございますので、原則として全ての自治体で運用をしている制度となっておりますが、制度の運用方法等につきましては、画一的な取り扱いではなく、各自治体の財政状況や職員数などの実情に合わせながら、それぞれ独自に運用をしているところでございます。

 次に4点目、再任用の職員の配置につきましては、例年5月から7月にかけて、全ての対象、再任用の対象職員に対し、再任用の希望に合わせ、配置を希望する職務などについて確認をしておりますが、実際の配置先決定につきましては、対象職員の希望とこれまでの経験を重視しながら、組織内の配置状況等を総合的に考慮した上、決定をしているところでございます。

 また、再任用職員に対する配置先の伝達につきましては、他の一般職と同じく、例年4月に行われる定期異動の内示書の記載の上、周知をしてございます。

 当市における再任用制度につきましては、現時点で他と比較しても大きな課題はないものと考えておりますが、今後におきましても、他自治体の制度や職員ニーズを丁寧に把握し、再任用職員の円滑な活用と良好な制度構築に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市村文男君) 長島幸男君。



◆8番(長島幸男君) 再質問いたします。

 これは再確認ですが、この再任用制度の期間というのは、年金が開始されるまでということでよろしいですか。



○議長(市村文男君) 廣戸総務部長。

     〔総務部長 廣戸俊一君 登壇〕



◎総務部長(廣戸俊一君) 再質問にお答えさせていただきます。

 再任用の期間につきましては、今、長島議員のほうからご案内のとおり、年金の支給開始までということになってございます。再任用につきましては、1年ごとの更新という形で現在進めております。



○議長(市村文男君) 長島幸男君。



◆8番(長島幸男君) それと、もう一つですが、常勤というかフルタイムの方の格付ということで、これはほかの市町村を見ていますと、現在のポストから2段階下げての格付とか、係長級3級とか。当市では主任級の2級というようなご答弁をいただきましたが、ここら辺でちょっと低いのかなと、こう思っているんですが、現在のほかの市町村での収入状況というか、ここら辺、ご説明をお願いします。



○議長(市村文男君) 廣戸総務部長。

     〔総務部長 廣戸俊一君 登壇〕



◎総務部長(廣戸俊一君) 長島議員の再質問、再任用職員の格付ということで、他市町村の状況等についてご答弁をさせていただきます。

 全ての市町村が、例えば小美玉市の状況とまるきり同じということではございません。それぞれの市町村によって、それぞれの考え方のもとに格付をしているところもございます。

 また、小美玉市と同じような2級という形での格付をしている市町村もございます。あるいは、一つ上の3級という形での格付している市町村もございます。

 あと、先ほど小美玉市の場合、短時間でということで再任用職員として採用しているということでございますが、こちらにつきましても、もちろん短時間のみで採用している市町村もありますし、フルタイムも可としている市町村もございます。それぞれの市町村の状況によって変わってきておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(市村文男君) 長島幸男君。



◆8番(長島幸男君) 今、答弁をいただいたんですが、ほかの市町村の例はまだ、こういうあれがあるというだけで、参考にしてやっているということではないんですね。

 再任用ということで、意欲と能力のある再任用職員、幅広い職域で最大限活用できるよう、この再任用制度の構築と運用を進めていってほしいと思います。

 また、この格付についても、もうちょっといろいろ、ほかの市町村と比べてどの程度になっているか、お願いしたいと思います。

 そしてまた、定年を迎える職員が、みずからの人生設計に不安を覚えることなく、その培ってきた多様な専門知識や経験を公務内で積極的に活用して、この組織を活性するためにも、この制度の適正な運用を今後図っていただきたいと、こう思っております。

 以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(市村文男君) 以上で長島幸男君の質問を終わります。

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△谷仲和雄君



○議長(市村文男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。

 谷仲和雄君。

     〔7番 谷仲和雄君 登壇〕



◆7番(谷仲和雄君) 7番、谷仲和雄。

 通告に従い、平成28年第3回小美玉市議会定例会の一般質問を行います。

 1項目の、いばらき消防指令センターの運用開始に伴う、開設後の住民周知と119番通報時における留意点についてお尋ねいたします。

 ことし、平成28年6月の消防救急無線のデジタル化にあわせ、小美玉市を含む茨城県下20消防本部33市町の119番通報等を一括管理し指令管制業務を行う、いばらき消防指令センターが水戸市役所内原庁舎内に整備され、6月1日正式運用となりました。これに先駆け、小美玉市では、昨年11月にいばらき消防指令センターへの119番回線の切りかえに伴う住民周知と通報時の留意点について、広報おみたまお知らせ版で行っているところでございます。

 しかしながら、いばらき消防指令センターへの119番受信場所の変更が住民に浸透し切れていない現状もうかがえることから、再度住民への周知を図るべきと考えます。これらを踏まえ、いばらき消防指令センター開設後の住民周知、また119番通報時の留意点についてお聞かせ願います。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 久保田消防長。

     〔消防長 久保田勝則君 登壇〕



◎消防長(久保田勝則君) それでは、谷仲議員のご質問1点目、指令センター開設後の周知はについてお答えをいたします。

 本市を含む茨城県下20消防本部33市町の119番回線切りかえ作業が、平成28年2月25日までに完了し、平成28年6月からいばらき消防指令センターの運用が正式に開始されたところであります。

 小美玉市におきましては、平成27年11月26日に119番回線を切りかえることを、平成27年第3回小美玉市議会全員協議会においてご説明をさせていただいた後、平成27年11月号、平成28年3月号の広報おみたまお知らせ版や、小美玉市ホームページのお知らせの中に、119番受信場所の変更についての記事を掲載し、市民への周知を図っております。

 今後も、小美玉市ホームページ消防本部内の119番通報の中にも、新たに受信場所変更や119番通報時の留意点についての記事掲載や、チラシを作成し各家庭に回覧するなど、市民の方々への周知をより一層図ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目、119番通報時の留意点についてお答えをいたします。

 先ほどの説明にもございましたが、いばらき消防指令センターは、県内33の市町から119番通報を受信することから、通報時の住所は必ず小美玉市からお伝えいただくことが注意すべき点でございます。そのほかにつきましては、特に変更などはございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市村文男君) 谷仲和雄君。



◆7番(谷仲和雄君) よろしくお願いいたします。

 続きまして2項目め、防災対策について。

 防災対策は、建築物の耐震化や治水対策、防災行政無線のデジタル化、停電対策などハード面での対策と、災害時における情報伝達手段の確立や、防災訓練による発災時の行動確認などソフト面での対策、大きく2つに分類されるとともに、地震や台風、自然災害の規模、この大きさに比例してソフト面での対策が重要度を増してくると言われております。

 そこで、防災・減災につながるソフト対策という観点から、市総合防災訓練と本市における災害情報伝達手段についてお尋ねをいたします。

 小美玉市では、平成26年度、27年度と自助・共助・公助に基づく市民参加型の総合防災訓練を実施しております。従来の総合型の防災訓練から、防災意識を高める地域防災力の向上を主眼にした市民参加型の防災訓練への方針転換は、災害発生の初動期における対応行動を迅速かつ円滑に行うという観点から、有効性のあるものと評価をしているところであります。ことし、平成28年度は市本庁舎の耐震補強工事の関係上、総合型防災訓練の実施と伺っております。

 そこで1点目、平成27年度の実績を踏まえ、今年度の市総合防災訓練における改善点をお聞かせ願います。

 平成25年3月に、総務省消防庁防災情報室から出された災害情報伝達手段の整備に関する手引、住民への情報伝達手段の多様化実証実験を参照に、昨今のICTの発展から、現在多くの情報伝達手段が存在し、行政から住民に対して災害情報を伝達する場合、一つの手段で行うより複数の手段で行ったほうが、より確実に住民への情報伝達が可能となることから、災害情報伝達手段多様化の考え方として、情報の受け手など情報伝達の全体像の把握、災害時の時間経過に合わせた伝達手段の選択、住民への伝達方法の周知、これらの必要性が述べられた上で、地震など緊急時には速報性のある手段、具体的には防災行政無線、エリアメール、緊急速報メールなどでの周知、また、台風や大雨など発災前に時間的余裕のある場合には一方的に情報を送るプッシュ型に加え、意識的に情報を見に来ることを前提とするプル型の伝達手段、具体的にはSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)や、登録制メールなど、より詳細な情報の提供が望ましいとされ、そして発災後は詳細情報の提供が主となることから、防災行政無線を新しい情報提供に用いながら、プッシュ型プラスプル型の伝達手段による詳細情報の提供が効果的との所見が述べられているところであります。

 これらを踏まえ、2点目、災害時の情報発信、情報収集、情報共有という観点から、本市における災害情報伝達手段においてどのような運用がなされているか、お聞かせ願います。

 以上2点について答弁を求めます。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 坂本危機管理監。

     〔危機管理監 坂本一志君 登壇〕



◎危機管理監(坂本一志君) それでは、谷仲議員の質問、防災対策について、1点目の市総合防災訓練について、平成27年度実績を踏まえた平成28年度の改善点を伺うにつきましてお答えいたします。

 市では、市民の一人一人が安全で安心な生活を送ることができるように、ハード・ソフトの両面から各種の整備を推進しております。災害において、2011年3月11日に発生した、多くの方が被災した東日本大震災のような大規模なものから、限定的な被害が発生するような事象までさまざまなものがあります。

 情報伝達手段として、防災行政無線の整備などハードの整備は、避難勧告等の緊急情報を迅速に伝達するため必須のものでありますが、災害規模の拡大に比例して、避難所の長期運営時などソフト面での防災対策も重要となってまいります。

 そうしたソフト面での防災力向上を推進するべく、平成26年度より市民参加型による総合防災訓練を実施しました。これは、自助・共助・公助の考え方を浸透し、市民、地域、公的機関の連携と災害時の役割を再確認することで、総合的な防災力の向上を目指して行いました。結果といたしまして、自宅における自助の訓練から37行政区、公助における指定避難所訓練会場に1,160名のご参加をいただき、自助における発災時の災害時の初動確認から、共助による避難訓練等について参加者が再確認できたと考えております。

 しかしながら、昨年度は新規に防災訓練にご参加いただいた行政区よりも、例年継続して訓練を実施している行政区が多く、まだ防災訓練にご参加いただいていない行政区と比べ、今後、防災力の向上に地域間の格差が生まれてしまう点を危惧しておりました。

 そのため、昨年度訓練後に、参加関係各団体に対してアンケート調査を実施しております。その中で、実践的な市民参加型訓練と総合形式による防災訓練を織りまぜて開催することで、今まで防災訓練にご参加いただいていない皆様にも広く防災活動に触れ合ってもらう場を設け、新たに多くの皆様に防災活動への興味を持っていただくことの重要性も提起されました。

 そこで、本年度は、11月19日土曜日に玉里B&G海洋センター(玉里運動公園)において、総合形式により訓練を実施することとし、各種の防災体験を通して、広く防災活動の理解と興味を深め、防災活動とは何かを楽しみながら多くの方に知っていただく訓練を目指し、庁内を横断的に組織するプロジェクトチームを中心に現在検討を進めております。

 また、継続して実践的な訓練内容をご要望いただいている行政区や関係団体の希望にも配慮し、昨年度から新たに実施したHUG(避難所運営訓練)等の防災学習効果の高い訓練も総合形式訓練の一部として取り入れることで、実践的な訓練と総合的な訓練の融合とさらなる進化を目指し、安全・安心なまちづくりの実現と防災力の向上に邁進してまいりたいと考えております。

 続いて、ご質問の2点目、本市における災害情報伝達手段についてお答えいたします。

 市では現在、災害情報伝達の手段について、ハード・ソフトの両面から整備を行っております。

 災害発生時は発生するおそれのあるときには、発災時に自身の身の安全を図っていただくために、迅速な災害情報伝達手段の整備は優先して取り組んでおります。

 平成25年3月に総務省より通知された災害情報伝達手段の整備に関する手引においても、情報伝達手段の多様化、多重化の推進が求められており、市においても防災行政無線に加えて、登録制メール配信サービスや電話応答サービス、エリアメール、Lアラートを使用したNHKデータ連動、ヤフートップページへの災害情報の掲載など、情報伝達手段の拡充に取り組んでおります。

 災害も、地震や風水害などのように、災害形態ごとに発生の予測や避難までの時間的な余裕などが異なっております。市から一方的に情報伝達を行うプッシュ型の情報伝達方法は、災害発生直後や発生初期など、自身の防御や避難行動を伴う際に重要となり、市民の皆様が必要な災害情報を調べることができるプル型の情報伝達については、風水害の発生のおそれのある発生前や、発生した避難が完了した後に必要となります。

 特に、知りたい情報を引き出すプル型の情報伝達に関しては、現在、市でもウエブサイトへの緊急情報の掲載や無線放送文面の掲載などを行い、外出先や勤務先でも小美玉市の状況が確認できるように、登録制のメール配信サービスや電話応答、NHKデータ放送等が現在ありますが、その他にもSNSなどを用いて新たな双方向の情報伝達方法に関しても、今後調査と検討を進め、お伝えしたい情報が迅速に伝わること、そして知りたい情報を知ることができるよう、両面から情報伝達手段をさらに拡充するべく、今後も整備を行い、より安全・安心なまちづくりを目指してまいりますので、議員におかれましてもご理解とご協力をいただきますようお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(市村文男君) 谷仲和雄君。



◆7番(谷仲和雄君) ことしにおきましては、台風のたび重なる通過、そしてまた大きな地震が発生したときなどは、特に防災担当、そしてまた台風等の大雨におきましては道路管理ですとか、市の職員の皆様方には24時間対応をいつでもするという、そういった意味で、市民を代表いたしまして、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げるところでございます。

 また、先ほど答弁におきまして、私のほうから、これは要望という形で受けとめていただければと思いますが、防災地域間の格差というところが先ほど答弁の中でございました。

 この中で、なかなか市内全域100%という状況は難しいかとは思いますが、そういった中で、市民参加型、また総合型、必ず各地区地区にはその行政区において、例えば区長さんですとか、その地域地域、そのステークホルダーとなる人が必ず存在をしております。そういう方々が、もし災害が起きたときはこういう動作をとるという一連の流れがしっかり伝わるような形で、この訓練を生かしていくような形、これが現実的なところかなと考えております。そういった意味で、その地区地区の方々に、そういった災害時の行動、これが周知できるような形、そういったものを模索していただければなと考えております。

 また、情報伝達手段におきましては、先ほど災害時の情報伝達手段において、今後さらなる調査検討という答弁がありましたので、そのような形でぜひとも進めていただきたい、そういうことを要望させていただきます。

 続きまして、3項目めに移らせていただきます。

 3項目め、財政規律について。平成27年度決算にかかわる健全化判断比率からお尋ねをいたします。

 平成19年度決算から、健全化判断比率4指標の公表が義務づけられております。去る8月31日、今定例開会前の全員協議会で、平成27年度決算にかかわる健全化判断比率4指標についての報告と、会計計算式を用いた説明を受けました。

 平成27年度健全化判断比率4指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率、これはともに実質収支が黒字のため、数値はマイナスを示し、実質公債費比率は7.6%、対前年度比0.3ポイントの増加、将来負担比率は59.9%、対前年度比1.7ポイントの増加となっております。

 さて、この健全化判断比率は、決算に基づく過去の数値であります。ここで重要なのは、その数値に至った要因を分析、把握することで、今後の財政計画に反映させていくことにあります。

 そこで1点目、平成27年度決算にかかわる健全化判断比率4指標の数値に至った要因について、どのような分析、把握がなされているか、執行機関に見解を求めます。

 次に、現行歳出ベースにおける充当可能基金現在高の推移予測についてお尋ねをいたします。

 充当可能基金とは、市が設置する基金のうち、将来負担比率の算定において将来負担額として計上されている地方債の現在高等に対して、その償還財源とすることができる基金を指し、主に年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金や、地方債の償還のための減債基金がこれに該当します。

 平成33年度からの普通交付税の一本算定に向け、今年度、平成28年度から合併算定替終了後の縮減期間に入ったことから、今後、一般財源の減少に伴い、財源不足を補うための基金繰り入れが増加する一方、基金への積み立ては難しい状況になると推測できます。また、財政調整基金現在高の動向次第では、今後の予算編成にも少なからず影響を与えてくるものと考えます。

 そこで2点目、現行歳出ベースでの充当可能基金現在高の推移予測をどのように立てているか、お聞かせ願います。

 以上2点につきまして、答弁を求めます。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 白井企画財政部長。

     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕



◎企画財政部長(白井福夫君) 谷仲議員のご質問の3点目、財政規律について、平成27年度決算に係る健全化判断比率についてお答えいたします。

 27年度決算における健全化判断比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、全会計とも黒字決算のため数値はなく、実質公債費比率は7.6%、将来負担比率は59.9%となってございます。

 数値に至った要因分析でございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計、特別会計及び企業会計のいずれも赤字決算にならないため省略いたします。

 実質公債費比率につきましては、前年度より0.3%増となりましたが、計算式の分子となる元利償還金の額が、合併特例債償還分の増加等によりまして1億5,600万円増加したことが比率を上げた要因と分析しております。

 将来負担比率につきましては、前年度より1.7%増となりましたが、計算式の分子となります地方債現在高や退職手当負担見込額等の将来負担額が19億3,000万円増加したのに対しまして、将来負担額から控除されます充当可能基金、特定歳入、基準財政需要額算入見込額といった充当可能財源は16億3,800万円の増加にとどまり、計算式の分子が前年より2億9,300万円ほどふえたことが比率を上げた要因と分析してございます。

 次に、現行歳出ベースでの充当可能基金現在高の推移予測についてでございますが、充当可能基金とは、本市が有する基金のうち、議員ご指摘のとおり財政調整基金、減債基金のほか、特定目的基金のうち、特定防衛施設周辺整備調整交付金や再編交付金などの国庫補助金を原資とした基金及び合併特例債を財源とした合併振興基金を除いたものがこれに当たります。

 これら充当可能基金現在高の推移予測ですが、合併前の旧町村が存続したものと算定された額を下回らないよう交付されてきた普通交付税の算定がえが、合併後の一つの市として算定交付される一本算定へ徐々に移行する縮減期間に入ったことによりまして、今年度以降、普通交付税における合併算定がえによる増額分が徐々に減額されるため、市においては歳入不足を生じることが見込まれます。

 この歳入不足を補うため、今後、財政調整基金のほか、減債基金や特定目的基金を活用した予算編成が強いられることを想定しており、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金現在高は、徐々に減少に推移していくものと想定しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市村文男君) 谷仲和雄君。



◆7番(谷仲和雄君) 再質問ということで、よろしくお願いいたします。

 先ほど答弁を受け、平成27年度決算にかかわる健全化判断比率4指標の数値に至った要因、分析、把握を聞いたところでございます。

 また、ここのところ、特にこちらの、全協のときもこの資料で、計算式等書いておりますが、基本的、簡単に言うと、実質公債比率、これは交付税措置のある起債、主に合併特例債、それと臨時財政対策債の基準財政需要額算入額がこの計算式の分母と分子から控除されている点、そして将来負担比率、これは財政調整基金、減債基金などの充当可能基金の保有残高が計算式の分子から控除されている点、こういうところで出ていると。それを踏まえて、要因といたしましては、分析の要因については、私のところとおおむね同じ考えかなというところでおります。

 近年の傾向としまして、実質公債比率、この改善は、その起債の種類の変化で交付税措置の低いものから、今、交付税措置の高いものにシフトしてきているというところがございます。それとこの計算式、それと将来負担比率の改善は、充当可能基金、こういうものの積み立てを行ってきていると。

 その中で、実質公債比率、将来負担比率とも、標準財政規模は大きくなっていますが、それ以上に分子の部分、要は地方債の元利償還金と準元利償還金、この分子の部分が伸びていることが要因であるというところ、同じ見解に一致しているかと思います。

 そして、2点目もちょっと続けてお話しさせていただきますが、今後、この充当可能基金というのは減少していく、そういうところでありました。

 それで、今後の課題というところ、そして今後の着眼点というところを踏まえてちょっとお尋ねしたいんですが、まず、平成33年度からの一本算定に向かって、交付税額の算定基準、これは縮小をしていくと思います。そして、健全化判断比率の各指標を算出する際の計算式の分母となる標準財政規模、これも小さくなってくる。そして、これと同時に、臨時財政対策債も減ってくる。そういうところがまず予測できます。そして、今後一般財源が減少する見込みから、基金積み立ては当然厳しくなる。そして、財政調整基金、減債基金の取り崩しが進めば、この充当可能基金の保有残高は当然減ると。

 そういうところで、標準財政規模の縮小、充当可能基金現在高の兼ね合いで、健全化判断比率は上昇に転じてくると、そのようなことが予測できます。

 そして、健全化判断比率の際に、例えば早期健全化基準25%、そして財政再生基準35%、これは実質公債比率、そして将来負担比率、これが350%という数字が判断基準でありますが、この判断基準、この数字というのは、これとの比較というのは、私は非常に、ちょっと危険な見方かなというところで考えております。

 それで、今後の着眼点として、健全化判断比率と元利償還、これは別物であるという視点、毎年の元利償還は、これ発生をするわけであって、その償還財源が全て一般財源ということで、これが経常収支比率に反映をされてくるところです。つまり、起債、借り入れのコントロールで、これを財政計画にしっかり反映、いかにさせていくかというところで、ご努力を毎年いただいているわけですが、そういうところを今後も注意していかなければならないというところでございます。それで、それには市財政状況の的確な把握、そして共通の認識、これが重要になってくるかと思います。

 そういったところを踏まえまして、今後、財政運営を進めていくに当たって、この数字をどのように生かしていくか、そういうところを簡潔な形でお答えいただければと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(市村文男君) 白井企画財政部長。

     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕



◎企画財政部長(白井福夫君) それでは、谷仲議員のご質問に対して答弁させていただきます。

 議員ご指摘のとおり、今後、事業のほうがいろいろこれから大きい事業が進められる計画でございます。

 そういう意味で、今後、合併特例債なりいろんな起債等をお借りして、事業のほうを進めていくわけですが、それにつきましても、今後しっかりと計画を立てていきまして、この健全化判断比率、今回出ていますが、これが大きく、25%、そこまではいきませんけれども、なるべく低い数値の中で健全財政のほうに努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(市村文男君) 谷仲和雄君。



◆7番(谷仲和雄君) それでは、4項目めに入らせていただきます。

 4項目め、第2次小美玉市総合計画策定までのスケジュールについてお尋ねいたします。

 第1次総合計画が平成29年度に最終年度を迎え、平成30年度から第2次総合計画がスタートをいたします。

 総合計画は、まちづくりの理念や中長期の基本方針を示し、行財政運営指針となる最上位の計画であり、重点施策を示すとともに、予算編成の指針になるもので、個別の計画は総合計画に基づき進められてまいります。

 さて、市のホームページを見ますと、第2次総合計画の策定に向け、現在、市政全般に対する市民意識調査アンケートの実施、総合計画審議会委員の公募、総合計画まちづくりワークショップ参加者募集など進められております。

 一方、今年度、小美玉市総合戦略ダイヤモンドシティ・プロジェクトがスタートをいたしました。

 この総合戦略の期間は平成27年度から平成31年度までの5年間とされ、小美玉市総合戦略は上位計画である小美玉市総合計画との整合性を図りながら、人口減少対策に重点を置いて策定されたものと理解をいたしております。

 私見といたしまして、市総合戦略ダイヤモンドシティ・プロジェクトの施策を、第2次総合計画基本計画の重点施策に盛り込むことで、さらに一貫性のあるまちづくりが展開されると考えております。

 そこで、平成30年度を初年度とする第2次総合計画の策定までのスケジュールについてお聞かせ願います。



○議長(市村文男君) この際、議事の都合により3時50分まで休憩といたします。

     午後3時40分 休憩

     午後3時50分 再開



○議長(市村文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 白井企画財政部長。

     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕



◎企画財政部長(白井福夫君) 谷仲議員のご質問の4点目、第2次総合計画の策定スケジュールについてお答えいたします。

 市の最上位計画である小美玉市総合計画は、基本構想の期間を平成20年度から29年度までの10年間とし、現在、平成25年度から平成29年度までの後期基本計画をもとに事業推進を図っているところでありますが、来年度の平成29年度末をもちまして計画期間が終了いたします。

 現在、小美玉市第2次総合計画策定に向けて、市役所内部組織として総合計画策定委員会を立ち上げ、第1回会議を7月5日に開催したところであります。

 また、広く市民の皆様の声や考え方などを反映させるため、8月20日を締め切りに市民アンケートを実施いたしました。10月をめどに集計、分析を行う予定であります。

 10月中旬に市民向けのワークショップを開催し、市民からの多様な意見や思いなどを聞かせていただき、アンケートの結果とともに計画へ反映させていきたいと考えております。

 11月には、小美玉市総合計画審議会を立ち上げる予定でありますが、委員を公募し、一般の市民にも参加していただくことで、より広く意見を反映させまして、よりよい実効性のある総合計画を目指したいと思っております。

 平成28年度末までには、基本構想の素案をまとめ、議員の皆様へ中間報告を行う予定であります。

 その後、平成29年度の6月までには基本構想を取りまとめ、11月までには前期基本計画案を策定し、住民説明会を経て、12月定例議会において素案の報告をさせていただき、12月から1月にかけてパブリックコメントを行い、3月定例議会におきまして議会の承認をお願いする予定であります。

 経過につきましては、基本構想並びに基本計画など、それぞれの段階で素案等がまとまり次第ご報告させていただきますので、ご理解とご協力のほどをお願いいたしまして答弁とさせていただきます。



○議長(市村文男君) 谷仲和雄君。



◆7番(谷仲和雄君) それでは、5項目め、公共施設等総合管理計画についてお尋ねをいたします。

 小美玉市では、平成27年度をかけて、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。

 公共施設等総合管理計画は、今後一斉に改修、更新時期を迎える公共施設やインフラ資産について、全体の状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化と公共施設等の最適な配置を図ることを目的に策定されていることから、公共施設マネジメントとも言えます。公共施設等におけるマネジメントであります。

 さて、公共施設等総合管理計画は、大綱としての位置づけであると考えます。今後、本計画を推進するに当たり、実施計画が必要となってまいります。

 また、実施計画を検討、策定するに当たっては、まちづくりのあり方にかかわるものであることから、策定段階から住民と相互理解を図るための十分な情報の提供、共有を通し、合意形成を図りつつ策定していかれることと思います。

 そこで、公共施設等総合管理計画の実施計画策定のプロセスについてお聞かせ願います。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 白井企画財政部長。

     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕



◎企画財政部長(白井福夫君) 谷仲議員ご質問の5点目、公共施設等総合管理計画実施計画策定までのプロセスについてお答えいたします。

 市で保有する公共施設並びにインフラについて、老朽化の進行や類似施設のあり方等について考え方や方向性を示した公共施設等総合管理計画を平成28年3月に策定したところであります。

 これまで本市では、さまざまな市民ニーズに対応するため、高度経済成長期以降、教育施設や公民館、公営住宅等、また道路や上下水道などのインフラといった多くの公共施設を整備してまいりました。

 ところが、多くの施設で老朽化が進行し、全国的にも一斉に施設の更新時期を迎えている状況であり、その更新費用が多額に上ることが懸念されています。

 この状況を踏まえ、公共施設をこれからの人口減少や市民ニーズにどのように対応させていくかが課題となっていることから、将来にわたり持続可能な公共サービスの提供を実現するため、公共施設等総合管理計画に基づき、本市が所有する公共施設等の最適化に関し、個別施設ごとの具体的な方向性を定め、実行していく実施計画の策定が必要であると考えております。

 また、この実施計画を計画、策定するに当たりましても、議員ご案内のとおり、まちづくりのあり方にかかわることから、策定段階において、市民との相互理解を図るための十分な情報の提供、共有等を行いつつ策定することが望ましいと考えております。

 また、庁内の推進体制として、総合管理計画の中でも位置づけられている推進本部を設置し、各部長で構成される本部会議並びに施設所管課の実務担当者で構成される検討会議など、全庁的な体制を構築し、進めていきたいと考えております。

 市民サービスの低下を招かないよう、人口動態、財政状況、市民ニーズを十分に調査、分析し、持続可能な行政サービスの構築に向けて進めていきたいと考えておりますので、議会の皆様のご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(市村文男君) 谷仲和雄君。



◆7番(谷仲和雄君) それでは、再質問をいたします。

 先ほど答弁の中で、全庁的な取り組み体制、ここで推進本部の本部会議、そして検討会議というところで取り組んでいくと答弁がありました。

 そこで、全庁的な取り組み体制の構築、そして情報管理、共有方策という観点から、平成26年4月に総務省が出した公共施設等総合管理計画策定に当たっての指針において、そこのところをちょっと踏まえながらお尋ねをしてまいります。

 公共施設等総合管理計画策定に当たっての指針の中では、情報の洗い出しの段階から全庁的な体制を構築し、公共施設等の情報を管理、集約する部署などを定めるなどとして取り組むことが望ましいとあります。これが先ほどの本部会議と検討会議、全庁的な取り組みというところではございますが、この公共施設等の資産管理、そして運用といったマネジメント全体を統括する専門的な部署の設置が必要ではないかと、私は考えるところであります。

 そういうところで、そこでこの推進本部、そして検討会議、この全庁的な取り組みの中で、そこの全体的に統括する専門的な部署、そういうところについて、資産管理、運用を統括するという視点から、公共施設マネジメント推進室、このような専門的な部署が必要ではないでしょうかという提案でございます。これに対する執行部からの見解、そういうものがあればよろしくお願いいたします。



○議長(市村文男君) 白井企画財政部長。

     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕



◎企画財政部長(白井福夫君) ただいまの谷仲議員の再質問についてお答えさせていただきます。

 専門部署の設置につきましては、必要性を感じております。

 他の自治体等の例をとりますと、資産管理課、財産活用課、また公共施設マネジメント推進課などの設置をしている自治体がございます。このような部署を新設する要因といたしましては、議員ご案内のとおり、施設の管理のみではなく、所有する資産の運用を行う必要が出てきたため、専門部署が必要となってきた背景があると考えております。

 本市におきましても、どのような部署があるか調査、研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(市村文男君) 谷仲和雄君。



◆7番(谷仲和雄君) それでは、よろしくお願いいたします。

 続きまして、6項目め、下水道事業についてお尋ねをいたします。

 国は、公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップを示し、平成32年4月までに下水道事業の企業会計化移行を要請しております。

 この公営企業会計適用のメリットについて、これによりますと、企業会計化により適切な料金設定が可能となる。また、経営の効率化、住民サービスの向上などにつながることをうたっております。

 小美玉市の下水道事業、これは数字のところからちょっと見てまいりますと、まず、平成27年度決算資料に基づき、これから審議を決算特別委員会で行うわけですが、この審議資料、この資料の中で、平成27年度末における下水道普及率、これが43.8%というところでございます。また、下水道建設費、これは一般的に下水道建設費に占める財源の割合としては国庫補助金、これが10分の5、そして起債が10分の4.5、受益者負担金、これが10分の0.5となっているかと存じます。

 また、平成28年度歳入歳出予算約15億8,700万の歳入に占める割合は、主に受益者負担となる分担金及び負担金、使用料及び手数料で20.3%、国庫補助金が13.0%、ここなんですが、一般会計からの繰入金、これが42.6%、そして市債22%であり、また、歳出に占める割合は下水道管理費、これが17.1%、先ほどの下水道建設費38.7%、また、公債費、これが44%となっております。

 また、健全化判断比率状況カード、こういうカードですが、これはホームページに掲載されております。その平成26年度決算に基づく健全化比率状況カードから、平成26年度決算に基づく将来負担額のところが約118億6,000万円という数字になっております。そのような現況を踏まえつつ、国の方針に基づき、小美玉市においても下水道事業の企業会計化移行への準備が進められていることと存じます。

 そこで1点目、平成32年4月の下水道事業の企業会計移行についてお聞かせ願います。

 次に、地方債の元利償還についてお尋ねをいたします。

 これも同じく、ホームページのほうに載っております決算カードから、公共下水道、農業集落排水、戸別浄化槽、この総称した下水道事業への一般会計からの繰出金の推移、これが平成24年度約7億3,500万円、平成25年度約7億1,900万円、そして平成26年度、これが約8億3,000万円となっております。

 そこで2点目、今後の元利償還額の推移はどのようになるかお聞かせ願います。

 そして3点目ですが、茨城県内各市町村の生活排水処理施設の整備は、県の生活排水ベストプランに基づき進められております。本市においても、この計画に基づき、公共下水道、農業集落排水、戸別浄化槽の整備を推進していることと思います。

 この生活排水ベストプランは、生活排水処理施設整備区域の未普及率解消を図るための数値目標であることから、この数値設定は変えずとも、平成32年度からの企業会計移行、また今後の財政事情等を踏まえ、公共下水道、農業集落排水、戸別浄化槽のベストミックスによる弾力的な整備手法の本格的な検討が必要と考えます。

 そこで3点目、これに対する執行機関からの所見を求めます。

 以上、3点につきまして答弁を求めます。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 小松都市建設部長。

     〔都市建設部長 小松修也君 登壇〕



◎都市建設部長(小松修也君) ご質問の下水道事業について答弁をいたします。

 まず、下水道事業の企業会計移行について答弁をいたします。

 公共下水道事業は、地方財政法において公営企業として指定され、特別会計による経理と基本的に独立採算制による経営が義務づけられております。

 現在、本市の公共下水道事業特別会計は、地方債償還額の増加、施設、設備の老朽化に伴う更新需要の増加などにより、大変厳しい状況にあります。

 一方で、下水道事業が住民生活に不可欠なサービスを果たすことから、将来にわたって効率化、経営健全化に努め、経営基盤の強化に取り組み、安定的に維持していくことが、かねてより指摘されているところでございます。

 こうした中、平成27年1月の総務省通達により、平成27年度から31年度までの5年間で下水道事業の公営企業会計への移行が要請され、みずからの経営、資産等を正確に把握することが求められました。

 これに対し、本市におきましては、平成32年4月の公営企業会計の適用開始を目指して、今年度、地方公営企業法適用基本計画の策定を行い、今後の取り組み方について検討を進めていくこととしております。

 地方公営企業会計移行の目的は、経営実態がつかみにくい現状制度を改善し、事業実態を明示化することであり、厳しい経営状態にある場合、適切なコスト削減努力が行われているか、将来の借入返済負担に耐えられるかどうかなど、重要な情報が開示されることになります。

 また、実質的に債務超過である地方公営企業では、一般会計との間で繰入金という名目で資金補填が行われますが、その際は、政策的な判断が必要となり、状況に応じて議会の皆様にご審議をお願いすることとなります。

 続いて、2点目の元利償還の推移について答弁をいたします。

 公共下水道事業は、これまで、旧美野里町が昭和63年度に、旧小川町及び旧玉里村が平成9年度に事業認可を取得し、以来、今日まで継続的に整備を進め、その結果、平成27年度末現在で全体計画区域面積2,351ヘクタールに対しまして1,126ヘクタール、割合にして47.79%の整備を完了しております。

 特に近年においては、茨城空港開港に伴う処理区域の整備拡大や大規模住宅団地等を中心とした整備など、政策的かつ効果的な視点で事業推進を図ってきたところでございます。

 これらの事業に費やした事業費については、平成27年度末現在、建設費が約243億円、流域下水道分担金が約23億円、維持管理費が約35億円、合計301億円となっております。その財源内訳としましては、国庫補助が約96億円、受益者負担金が約15億円、下水道使用料が約27億円、起債借入額が約154億円、市債が約9億円となっております。返済期間が30年となっている起債の元利償還額は、平成30年度にピークを迎えることとなりまして、その後は近年の整備事業費の減少化に伴い、少しずつ減少傾向になる見込みでございます。

 しかし、耐用年数が到来する下水道施設の増加で、維持管理費への財政負担もふえることが予想されますので、今後の事業規模については、財政負担の平準化を図った中長期的な整備へと転換していくことが必要であると考えております。

 次に、生活排水ベストプランについて答弁をいたします。

 議員ご案内のとおり、生活排水ベストプランとは、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図るために、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽といった汚水処理施設を最も効果的に配置して、生活排水対策を推進するものでございます。平成7年度に策定されたベストプランは、今年度第3回目の改定が完了し、今後の人口減少や厳しい財政事情等に対応するよう、さらなる事業効率化を目指した内容となっております。

 大きな変更点としましては、農業集落排水施設整備地区の公共下水道への編入や、農業集落排水施設の整備予定地区の公共下水道への編入といった、既存ストックを有効活用した効率的な整備方針を示したところであります。

 今回改定のベストプランに基づき、今後の下水道事業は、農業集落排水施設の公共下水道編入を見据え、公共下水道全体計画を見直し、都市計画決定変更の手続を進めてまいりたいと考えております。

 また、農業集落排水事業においては、効率的な整備を念頭に、農集整備地区の統合や既存地区への編入等について検討を深めてまいります。

 公共下水道及び農業集落排水事業計画以外の区域につきましては、現在、市事業による高度処理型合併浄化槽設置を実施しておりますが、県森林湖沼環境税を活用した高度処理型合併浄化槽補助制度の導入についても検討し、経済性、即効性にすぐれた高度処理型合併浄化槽の普及促進を図るとともに、公共下水道と農業集落排水施設との連携によりまして、生活排水処理施設の未普及解消のスピードアップを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(市村文男君) 谷仲和雄君。



◆7番(谷仲和雄君) 1点、ちょっと確認させていただきながら、1点だけ再質問というところでよろしくお願いいたします。

 先ほど、答弁の中で、今後、企業会計においても繰入金という、そういうものが発生、そういうところがある、それは議会の議決だというところで、この繰入金というのがちょっとキーワードになるんですが、今の中でも、例えば下水道事業の繰り出しというところ、一般会計の繰出金というところ、この繰出金の大きな要因となるのが起債の部分になってくるのかなと。

 そういうところを踏まえて、やはりその年度年度の元利償還額で、先ほど平成30年度ピークとあります。ここのところのピークの額、そういうところをちょっと確認したいというのが1点です。そういうところ。

 それと、あとは要望でございますが、この生活排水ベストプランに基づいて、きちっと予算の執行を行いながらの下水道の整備というところを、これは要望というところ、これは当然執行部の皆様におかれましても、それを踏まえた上で計画、事業遂行しているかと思いますが、再度、その点だけ。

 ちょっと30年度のピーク、これの額のところだけお聞かせ願えたらと思います。それで終わります。



○議長(市村文男君) 小松都市建設部長。

     〔都市建設部長 小松修也君 登壇〕



◎都市建設部長(小松修也君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 30年度のピークの試算でございますが、申しわけございません、公共下水道、それから農業集落排水事業、こちらの公債費の推移というか、それの30年度の見込みというところで、およそ8億6,000万前後というところがピークというふうに見込んでございます。ちょっと、合併浄化槽分は含んでございませんが、合併浄化槽については大きな額ではありませんので、見込みましても、8億円台の中で推移するのかなというふうに見込んでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(市村文男君) 谷仲和雄君。



◆7番(谷仲和雄君) それでは、最後、7項目め、シビックプライドの概念についてお尋ねをいたします。

 小美玉市総合戦略ダイヤモンドシティ・プロジェクトでは、各施策、事業のストーリー展開をつなぐ重要な要素として、シビックプライドを掲げております。

 このシビックプライドとは、一人一人がまちに抱く誇りや愛着のことであり、これは小美玉市内の各地区地区においてそれぞれシビックプライドがあるものと感じ入れているところでございます。そして、いにしえの先代から受け継がれ、次の世代へと伝承していく地域の伝統文化や祭り、これもまたシビックプライドであり、シビックプライドの醸成においてその存在は大きいものがあると考えます。

 そこでお尋ねをいたします。ダイヤモンドシティ・プロジェクトが掲げるシビックプライドの概念について、見解をお聞かせ願います。



○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 島田市長。

     〔市長 島田穣一君 登壇〕



◎市長(島田穣一君) 議員の皆様方、大変お疲れさまでございました。長い時間、ご協力まことにありがとうございます。

 それでは、ただいま最後の質問というお話ございました、谷仲議員のご質問7点目、シビックプライドの概念についてお答えをいたします。

 シビックプライドとは、1990年代後半のイギリスで、都市再生が盛んに行われたことで注目されるようになり、オランダ、ドイツ、アメリカなどで多くのプロジェクトが実施をされ、その効果が報告されています。

 日本語では郷土愛、先ほど愛着という話がございましたけれども、「郷土愛」が近い言葉となりますけれども、郷土への誇りや愛着を持つこと、このまちはよいまちだという郷土愛と、まちをよい場所にするために、自分自身が何らかの形でかかわっているという当事者意識をプラスしたものがシビックプライドの概念でございます。

 また、郷土愛の対象者は、住民や出身者をイメージしがちでございますけれども、シビックプライドには交流人口も含まれますので、対象範囲が広がるということでございます。

 小美玉市ならではのシビックプライドを醸成するためには、谷仲議員がおっしゃいました地域伝統文化や祭りを含めて、官民協働によるあらゆる分野で市内外の人々が参加、参画できる受け皿を、きめ細やかに用意することが大切でございます。

 シビックプライドの醸成を念頭に置いて、住民参画と協働のまちづくりが盛んな小美玉市の強みを生かしながら、交流人口まで対象範囲を広げて、体験、参画、協働を捉え直すということで、小美玉市に住んでみたい、住んでよかった、これからも住み続けたいという気持ちを生み出すことにつながるものと考えております。

 このことから、私は常々、まちづくりは人づくりと申しておりますので、小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、小美玉市への誇りと愛着、そして当事者意識を持つシビックプライドを軸に据え、ダイヤモンドのごとく光り輝くまちを目指してまいります。

 議会の皆さんにおかれましても、引き続きお力添えを賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。

 さらに4分という有効時間は、谷仲議員のまとめにお使いいただければ幸いでございます。



○議長(市村文男君) 谷仲和雄君。



◆7番(谷仲和雄君) 各項目におきまして、質問のほうを行わせていただきました。

 以上で平成28年第3回小美玉市議会定例会一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(市村文男君) 以上で谷仲和雄君の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(市村文男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次会は、あす9月8日午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

     午後4時26分 散会