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茨城県 小美玉市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月15日−03号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−03号







平成23年 12月 定例会(第4回)



          平成23年第4回小美玉市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成23年12月15日(木)午前10時開議

 日程第1 一般質問

  (散会)

出席議員(20名)

      1番  谷仲和雄君        2番  長島幸男君

      3番  中根要樹君        4番  岩本好夫君

      5番  山本信子君        6番  福島ヤヨヒ君

      7番  藤井敏生君        8番  小川賢治君

      9番  大槻良明君       10番  萩原 茂君

     11番  加藤吉博君       12番  関口輝門君

     13番  笹目雄一君  (副議長)15番  戸田見成君

     16番  田村昌男君       17番  市村文男君

     18番  木名瀬幸吉君      19番  中村 強君

     20番  荒川一秀君   (議長)21番  村田春男君

欠席議員(2名)

     14番  古谷庄二君       22番  野村武勝君

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説明のため出席した者

 市長          島田穣一君   副市長         鶴町和夫君

 教育長         沼田和美君   市長公室長       金子政巳君

 総務部長        伊野美也君   市民生活部長      長谷川正典君

 保健福祉部長      樽見博文君   産業経済部長      東ケ崎文則君

 都市建設部長      森島和久君   小川総合支所長     根崎宏二君

 玉里総合支所長     近藤敏夫君   教育次長        小松修也君

 水道局長        藤田幸生君   消防長         重藤 勤君

 会計管理者       清水章夫君   監査委員事務局長    滝ケ崎文雄君

 農業委員会事務局長   島田誠志君   秘書広聴課長      白井福夫君

 総務課長        藤枝 誠君   財政課長        田中正志君

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議会事務局職員出席者

 議会事務局長      長谷川 進   次長          平本喜代治

 書記          菊田裕子    書記          平 喜代志

     午前9時59分 開議



△開議の宣告



○議長(村田春男君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(村田春男君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い順次発言を許します。

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△藤井敏生君



○議長(村田春男君) 藤井敏生君。

     〔7番 藤井敏生君 登壇〕



◆7番(藤井敏生君) おはようございます。藤井敏生でございます。

 議員各位におかれましても、このたびの新生小美玉市議会第2回目の選挙にご当選されましたことを心よりお喜び申し上げます。今後4年間、すばらしい小美玉市づくりに邁進していきたいと思います。

 ことしの3月11日に発生いたしました東日本大震災において被災されました多くの皆様方に対し心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復興されるようご祈念を申し上げます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず第1点目でございますが、平成24年度の予算編成についてお伺いをいたします。

 申すまでもなく、予算編成は向こう1年間の市の財政状況を左右する大切な作業であります。最初に、平成24年度予算の概要と骨子の組み立ての基本的な財政見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、枠配分の中で特筆すべき事項があるか、また重点項目についてお伺いをしたいと思います。

 2点目といたしまして、これは予算とも関係してきますが、新たに創設された復興交付金についてお尋ねをしたいと思います。

 12月7日成立した復興特別区域法に盛り込まれた復興交付金、総額で約1.9兆円と報道されておりますが、復興特区の対象自治体は費用負担が国費100%のため、ゼロで使える大変使い勝手のよい交付金であると聞いております。この交付金は、どのようなインフラ事業や自治体が行う効果的事業に対し交付されるのか、本市も対象自治体に入っているのか、それらの概要をお伺いしたいと思います。

 また、本市も対象自治体に該当するのであれば既に要望取りまとめを行っていると思います。それらの要求額と締め切りはいつごろになるのかお尋ねをしたいと思います。

 3点目といたしまして、地域防災計画の見直しについてお伺いをしたいと思います。

 この中で、1番目として災害復旧事業の進捗状況についてでありますが、これは6月定例においても質問をいたしておりますが、大変な重要な事案でありますので引き続きお伺いをしたいと思います。

 この事項につきましては、12月13日に議員に対しては全員協議会の席上で担当者より説明がありましたが、私は12月9日に通告してありましたので、市民の代弁者といたしましてさらにお尋ねをしたいと思います。

 6月定例議会の答弁において、「今後の進捗状況につきましても、プロジェクトチームによる報告会を行いながら課題等の対策について協議するとともに、必要に応じて災害復旧対策本部を開き、全庁的な体制で業務の推進に取り組んでまいりたいと思います」と答弁がありました。現在もこのような考え方、体制で取り組んでおられるのかどうかお伺いをしたいと思います。

 また、災害復旧事業の一覧表を見ますと、6月の時点と比較して大変事業の完了項目もふえてまいりました。市民の皆様方に対し、具体的にこれまで完了した項目また実施のできない項目、課題等も含めご説明を願えれば幸いであると考えております。

 次に、防災計画の見直しについても6月に引き続き質問を行いたいと思います。

 6月定例では、「初動時における各地域の行政区等の連絡が十分に図れず、給水活動や食料の供給活動などにおいて十分とは言えない結果となり、反省をしているところでございます」との答弁がありました。これらを踏まえ防災倉庫の配備が3庁舎に整備されることになりましたが、初動時に対しては対応が可能かとも思われますが、今回のような大変すさまじい状況になると、特に1カ月もの長期にわたる避難の場合、各中学校区あるいはもう少し狭いエリアの公民館等への主要物資の備蓄が必要であるとの市民の皆様の声が多数ありました。このあたりも含め、防災計画の見直しについて、?、?、?まとめてご答弁をいただきたいと思います。

 最後になりますが、福島第一原発事故の現状と今後の対策についてであります。この件につきましても議会全員協議会において説明がありましたが、改めてお伺いをいたします。

 ?の放射線の簡易測定器を11月10日より受け付け、14日から貸し出しを開始したということでありますが、この事業の実態とその結果をどのように活用しておられるのかをお尋ねしたいと思います。

 ?として、被害の実態を6月の定例においてもお伺いをいたしましたが、補償の内容あるいは仮払金等の6月以降の実績の推移、それから新たな被害の実態が発生しているのかどうかお尋ねをいたしまして、私の1回目の質問を終わります。



○議長(村田春男君) 藤井敏生君の質問1点目から3点目、平成24年度予算編成について、新たに創設された復興交付金について、防災基本計画の見直しについてのうち、災害復旧事業の進捗状況について答弁を求めます。

 金子市長公室長。

     〔市長公室長 金子政巳君 登壇〕



◎市長公室長(金子政巳君) 藤井議員のご質問、平成24年度の予算編成についてお答えいたします。

 1点目の予算の概要と財政見通しについてでございますが、我が国の経済は、雇用情勢等に厳しい状況が続く中で本年3月11日に発生した東日本大震災によって地震、津波、原子力事故と未曾有の複合型災害として大きな打撃を受けました。また、財政につきましても平成23年度末の国と地方を合わせた長期債務残高が894兆円に増加する見込みであるなど、非常に厳しい状況が続いております。政府は、震災、世界的な金融経済危機、そして毎年度30兆円から40兆円台にも上る巨額の財政赤字といった大きな課題の解決に向けて中期財政フレームを8月に閣議決定し、平成24年度予算の概算要求に当たっては無駄遣いの根絶や事務事業の徹底的な見直しを通じ歳出全般にわたる改革に全力を挙げ、それにより確保された財源により省庁を越えた予算の組みかえを行うこととしております。

 こうした中、本市の平成24年度の予算編成に当たりましては、将来にわたり持続可能な健全財政を念頭に置きつつ、今後の地方財政対策、国・県の行財政改革や予算編成等の動向を見きわめながら行財政全般にわたる改革を行うほか市債残高の抑制にも留意するなど、決算を見据えた予算編成を行うため原則として平成24年度中に見込まれるすべての経費を盛り込んだ通年予算とし、また市民への説明責任を果たす観点から予算の根拠を明確にし、総合計画や事業計画における位置づけや事業実績、さらには3カ年事業実施計画との整合性を十分精査した上で作業を行っているところでございます。

 次に、2点目の枠配分の重点項目についてでございますが、事務事業の優先度や費用対効果を見きわめて、限りある財源を重点的、効率的に配分するために平成24年度予算編成においても引き続き枠配分方式の予算編成を採用して、個々の施策と市民ニーズを熟知した事業担当部局が前年度予算にとらわれることなく部ごとの重点予算枠を設定するなど、ゼロベースからの事業の検証・見直しを行い、各部局内で十分な調整を図ることにより、増減ありのめり張りのある予算編成に取り組んでいるところであります。

 平成24年度の重点項目につきましては、現在、財政担当におきまして予算編成作業を進めているところでございますので、平成24年度に実施する具体的な重点施策につきましては答弁ができる状況にないことをご容赦いただきたいと思います。このため、平成24年度以降に実施を予定しております重点施策についての基本的な考え方を述べさせていただきます。

 本市の総合計画の将来像である「人が輝く水と緑の交流都市」を創造するためには、安全・安心なまちづくりを行政の基幹としまして、バランスのとれた市政発展を目指して、総合計画の実施計画に基づいた揺るぎない施策を展開していかなければならないと考えております。今後、国の予算編成、震災復興対策や経済対策などの動向を的確に把握しながら、職員一人一人がこの厳しい行財政環境への認識と改革意識を共有し、弾力的かつ大胆に新たな発想で従来からの制度や事業の徹底した見直しを行い、限られた財源を公正、公平、効率的、効果的に配分することにより市民サービスの向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、藤井議員のご質問、新たに創設された復興交付金についてお答えいたします。

 1点目の12月7日、国会において成立した復興特別区域法に盛り込まれた復興交付金の概要についてでございますが、まず、東日本大震災復興特別区域法の対象区域につきましては、被災しました1道10県の222市町村が対象となり、茨城県におきましては44市町村中40市町村が対象となり、小美玉市も含まれております。復興交付金につきましては、東日本大震災により住民の生活基盤や産業基盤等が大きく損なわれ、単なる災害復旧事業ではなく、面的な広がりをもって新たに地域づくりを行う必要がある復興地域づくりに必要な事業に充てられます。具体的には基幹事業と効果促進事業があり、基幹事業は、道路整備事業など復興地域づくりに必要なハード事業として文部科学省、国土交通省など5つの省、40の事業が対象となります。また、効果促進事業は、基幹事業と関連してその効果を増大させるハード、ソフト事業が対象となり、基幹事業費の35%を上限としております。次に、地方負担の軽減としましては、事業の追加的な国庫補助及び地方交付税の加算により地方の負担は実質ゼロになるよう支援されているものでございます。

 次に、2点目の本市におけるその要求額についてでございますが、復興交付金事業を実施する場合は復興交付金事業計画を作成することになっており、計画では震災による被害の状況及び災害復旧事業の実施状況、また復興に関する目標を定め、基幹事業や効果促進事業をそれぞれ記載し、集中復興期間の5年間を計画期間として策定いたします。小美玉市におきましては、震災からの復興のため、将来にわたり安心して生活できる安全な地域づくり等を目標に道路の整備や学校の耐震化事業等を計画しておりますが、まだ事業内容につきましては国より詳細が示されていない状況にあります。市では、災害復旧から安心・安全なまちづくり、産業の復興等に向けて事業を進めるよう、現在、県と連絡をとりながら準備を進めているところでございます。復興特別区域法の法案は成立しましたが、これから施行、その後に省令、次に基幹事業や効果促進事業の要綱が示される見込みですので、まだ市の事業総額が確定しておりませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、藤井議員のご質問、防災基本計画の見直しについての中で、1点目のこれまでの災害復旧事業の進捗状況についてでございますが、市では4月に策定いたしました小美玉市災害復旧計画に基づき現在109の災害復旧事業に取り組んでいるところでございます。特に放射線に関する市民の関心が高まってきたことから、放射線対策事業としましてプロジェクトチーム会議を開き協議をしてまいりましたが、災害復旧対策本部において復旧計画に盛り込み、新たな事業として対策を講じているところでございます。11月末日現在で短期事業63事業中51事業が完了、中期事業35事業中8事業が完了、長期事業11事業中1事業が完了するなど、全体では109事業中60事業が完了しております。

 今後も引き続き一日も早い復旧に取り組むとともに、プロジェクトチーム会議や必要に応じて災害復旧対策本部を開き、全庁的な対策で業務の推進に取り組んでまいります。また、市のホームページや広報紙等で公表してまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(村田春男君) 続いて、質問3点目のうち、地域防災計画の見直しについてほか2点並びに4点目、福島第一原子力発電所事故の現状と対策のうち、放射線量計の貸し出し状況について答弁を求めます。

 長谷川市民生活部長。

     〔市民生活部長 長谷川正典君 登壇〕



◎市民生活部長(長谷川正典君) それでは、藤井議員の3点目のご質問、地域防災計画の見直しについてのうち、2点目、3点目、4点目についてお答えをさせていただきます。

 まず、本市の地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としまして、平成20年2月に小美玉市防災会議において策定をしているものでございます。地域防災計画の見直しにつきましては、現在、市役所内の関係部署による諸問題の洗い出しの作業に着手しております。今後は、区長会を初めコミュニティ団体との協力を得ながら地域の方々の意見収集、あるいは建設業協会などの関係協力団体との協議を重ねながら適切な見直しを進めてまいりたいと考えております。

 また、原子力施設事故の対応につきましては、現在の計画の中には盛り込んでございません。今回の事故を反省にこれは盛り込んでいかなくてはならないということで進めておりますけれども、現在において国からの明確な指針が示されていない状況にあります。そういう中でございますけれども、県や関連の市町村によりまして原子力防災にかかわる勉強会が開始されております。今後も国の動向を注視しながら関係市町村と連携し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、ご指摘の避難所への備蓄倉庫の設置でございますが、今回の大震災でも市内に最大9カ所の避難所を設置し、対応したところでございます。現在、施設を有する避難所は主に小学校や中学校の体育館を含め市内35施設を指定してございます。市としましては、小川総合支所、玉里総合支所に既存の防災倉庫がございます。また、前回の第3回定例会でお認めをいただきました本庁舎への防災倉庫の整備、これらを通して各避難所や周辺地域へ迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。さらに、今回の大震災を教訓に防災訓練の充実や災害時、特に今回も防災無線等故障しまして市民の皆様への情報伝達がおくれたということを反省に、停電に強い防災行政無線の整備あるいは水道施設に対応した発電機、それから飲料水や非常食等の備品等の確保を行い災害を最小限にとどめ、市民の安心・安全を図ってまいりたいと考えております。ご理解とご協力をお願いしまして、答弁とさせていただきます。

 続きまして、藤井議員のご質問、放射線量計の貸し出し事業の実態ということについてのご質問にお答えをしたいと思います。

 市では、放射線による健康被害の不安を解消するため、放射線による外部被曝への対応として市内の公共施設など58カ所の定期的なモニタリング体制の充実と、ただいま議員がおっしゃられたように放射線量測定器の貸し出し事業を実施しまして、空間放射線量の測定体制の充実に努めているところでございます。

 放射線量計の貸し出し事業といたしましては、11月14日から二十歳以上の市民及び市内の法人に対しまして放射線量測定器10台の貸し出しを実施してまいりました。予約開始当日は202件の予約受付がございましたが、現在においてはその予約受付も落ち着いた状況にあります。現在の予約状況としましては、12月13日現在での受付件数は415件となっておりまして、これを市内全世帯のパーセントであらわすと約2%の世帯の方が測定の実施あるいは予約をしたというような状況であります。

 この貸し出し事業につきましては、電話予約または窓口による予約を、貸し出し窓口であります市役所本庁の環境課及び小川・玉里の各総合支所の総合窓口において行っております。予約をした日時になりましたら各貸し出し窓口においでいただいて、本人確認を行った後いわゆる器械の操作の説明、そういうものを行ってから貸し出しというようなことになります。貸し出し時間につきましては、午前と午後それぞれ3時間とさせていただいております。その3時間の時間の中で宅地内とか家の部屋とかそういうところをはかっていただくというようなことになります。この3時間という時間、長いようで短い時間なんですけれども、これはなるべくたくさんの方々に測定の機会をつくりたいという考えから設定させていただいておるところでございます。そして、その測定終了後、今度借り受けた窓口に返却をしていただくことになりますけれども、そのときに同意をいただければその測定データの提出をお願いしているところでございます。

 また、この返却時に当然測定時に測定した値に対する質問が市民の皆様から寄せられるわけでございますけれども、それへの対応としましては、不安を感じている市民の皆様に対して測定値に応じた説明を行いながら除染マニュアルの配布、あるいはホットスポットの除染に伴う土のう袋等の現物の支給を行わせていただいております。

 このように、実際の測定によりまして空間放射線量の実態を確認していただき、測定せずに安心とは言えないと不安を感じている市民の皆様みずからが、その個人住宅を含めた生活に密着した場所を測定していただき、身の回りの空間線量を具体的に確認していただくことで市民生活の不安解消につながると考えております。このように、不幸にして起きてしまった放射能汚染に対しまして、正しく知ることを進めていくことで不安を安心に変えていくという目的として今後もこの放射線対策事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(村田春男君) 続いて、質問4点目のうち、農産物被害の現状と補償状況について答弁を求めます。

 東ケ崎産業経済部長。

     〔産業経済部長 東ケ崎文則君 登壇〕



◎産業経済部長(東ケ崎文則君) 藤井議員のご質問の第2点目、本市における農作物被害を初めとするその他の事例を含め、現状と補償の状況についてお答えさせていただきます。

 初めに、農産物の被害の現状でございますが、4月17日にホウレンソウの出荷制限が解除され、その後の茨城県が実施している定期的な放射性物質検査において放射性セシウムは不検出あるいは暫定規制値以下であることから、農作物全般において6月以降市場価格の下落はおおむね落ち着きを取り戻しているところでございます。しかし、10月に入ってから、県内各地の原木シイタケにおいて食品衛生法で規定する暫定規制値である食品1キログラム当たり500ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。小美玉市においては、10月11日の検査の放射性セシウム1キログラム当たり890ベクレル検出され、14日付で原子力対策本部長である内閣総理大臣から出荷制限の指示を受けております。現在においても小美玉市を含め県内6市町で出荷制限が継続されている状況で、現在は出荷制限の早期解除に向け定期的な検査により放射性セシウムの数値を確認しているところでございます。また、シイタケ以外の農作物につきましても茨城県と連携し定期的な検査を行っており、12月からは小美玉市の主要農産物であるイチゴ2検体の検査を皮切りとしてこれまで以上に検体数をふやし、ニラ、チンゲンサイ、レンコン、大根などを計画的に測定し、小美玉市産農産物の安心・安全を広くPRし、風評の払拭を図るよう努めてまいります。

 次に、農作物被害の補償の状況でございますが、市では東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策小美玉市協議会を6月に設立し、市役所及び農協にそれぞれ損害賠償請求窓口を設置し、対応しております。市協議会では11月30日までに延べ1,245名、約6億1,900万円を東京電力に請求してまいりました。これに対する東京電力からの支払いは7月から開始され、今月末までに請求額のおよそ95%となる5億9,000万円余りが被害農業者に支払われる予定でございます。

 そのほか、農業以外の状況につきましては、市内の立地企業の原発事故の状況を確認したところ特に乳製品を扱う企業の損害が大きく、数千万円の被害が見込まれておりますが、被害額の東京電力への損害賠償請求に関しましては、10月に始まった説明会を経て企業が個別に行っているところでございます。

 また、個人事業主の方の商工課への相談件数を見ますと、運転資金等に関する相談件数が震災後より12月7日までに314件あり、今後も継続的にふえる見込みにあります。このことから、震災後につくられた震災復興緊急補償などの制度融資の積極的な活用を図るなど、損害賠償手続と並行した支援対策についても努めてまいりたいと考えております。

 以上をもちまして、答弁を終了させていただきます。



○議長(村田春男君) 再質問はありますか。

 藤井敏生君。



◆7番(藤井敏生君) ご答弁ありがとうございました。

 1番目の次年度の予算編成につきましては、総合計画に基づいて実施計画を中心に揺るぎない予算編成をしていくということでございます。この中で特に毎年重点項目が出されておりますが、それらもまだ精査中ということで今回は答弁ができないということでございますので、いたし方ないかなと思います。

 それから2番目に、創設されました復興交付金につきまして2つほどお伺いをしたいと思います。

 本県につきましての対象自治体は44自治体中40だということでございますが、この残りの4つの自治体はどことどこかということをちょっとお伺いしたいと思います。

 また、このすばらしい交付金制度、これは5年間という時限立法の交付金だそうでございますのでこの取りまとめも現在やっておる最中だということでありますが、いつごろまでに計画を取りまとめるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

 それから、防災計画につきましてでございます。

 進捗状況につきましては、6月から比べると今回大分推移をして、60事業が既に事業を完了しているという答弁でございます。本当に努力をしておられるなという感想は持ちました。この残りにつきましても一部まだまだ着手していないところもございまして、予算の絡みもございましょうが、なるべく早急に事業の完了をしていただきたいというふうに要望をしておきます。

 それから原発の問題であります。原発の問題は、現在も本県におきましても大変北茨城を中心といたしまして依然放射線が高い数値を示しておるところでございます。今回、本市において簡易測定器の貸し出し業務が10月から行われたということでございますが、現在までに400件ぐらいの利用者がいるということで、この簡易測定器は、放射線の中でセシウム、ヨウ素、放射線の中でいろいろありますがこの簡易測定器によって何がはかれるのか、この辺のところもお伺いをしたいと思います。

 また、そのはかった数値を一般の市民の方がどのぐらいの数値をもって安心するのか、その辺の説明もよくしているのかどうか、それもお伺いをしたいと思います。

 いずれにいたしましても、この放射線問題は今後も永遠に向かい合って、本市においても続けていく事業になるというふうに思います。これらの問題につきましても、放射線の対策室ができておるわけでございますが、これは私ども素人では本当に解決できない問題ばかりでございまして、この対策室の中で専門的知識を得ている者、一番にはドクターだと思います。それから放射線を取り扱っている大学の教授であります。こういう皆様方のご指導を仰ぎながら、この放射線対策室が今後とも市民のさまざまな不安に対して即座に返答できるような体制をこれから先構築をしていっていただきたいというふうに要望して、私の質問を終わります。



○議長(村田春男君) 再質問の2点目について答弁を求めます。

 金子市長公室長。

     〔市長公室長 金子政巳君 登壇〕



◎市長公室長(金子政巳君) 藤井議員の再質問でございますが、茨城県におきまして復興交付金の対象市町村44市町村中40市町村が対象になっていると先ほど答弁しましたが、小美玉市が対象市町村になることばかりとらわれていまして、残り4市町村につきましてはちょっと手持ち資料がないので、後ほど説明させていただきたいと思います。

 それと、事業の取りまとめでございますが、ただいま取りまとめておりまして、12月中には取りまとめて県のほうへ提出する予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(村田春男君) 再質問の4点目について答弁を求めます。

 長谷川市民生活部長。

     〔市民生活部長 長谷川正典君 登壇〕



◎市民生活部長(長谷川正典君) それでは、藤井議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず、現在の簡易測定器なんですけれども、これはいわゆる空気中のガンマ線を主にはかるものでございます。その数字ですね。それで、おっしゃったように、そのほかの放射線の各種としてはベータ線とかエックス線とかそういうさまざまなものもこの自然界にもありますし、この原発由来の事故によって発生しているものがございます。それで、より精度の高い器械としてはシンチレーション、サーベイモニターという器械がございます。これはよくテレビでやっていると思うんですけれども、簡易測定器ではなくて棒のついたものでよくはかっている場面を見たことがあると思うんですけれども、そういうものが今の簡易測定器より精度の高いいろいろな各種をはかれる機種というふうになっております。これにつきましても、現在の状況よりももっと詳しく調査する必要性が出てくるというようなことを想定して、その購入も視野に入れているというような状況でございます。

 さらに、質問の中で対策室の充実ということで相談体制がどうなっているのかということでございますけれども、これも現在のところ、国とか県から出ている指針を職員が勉強して対応しているという状況ですけれども、これもまた基準が国でも一定していないという状況にございます。文部科学省は毎時1ミリシーベルト以上のところを除染しようというようなことになっておりますけれども、環境省のほうでは年間の許容放射線量1ミリシーベルトを1時間に換算すると0.23マイクロシーベルトになるというような基準がありまして、国のほうでもまだ一本化されていないというようなところがあり、その中で市町村は泳いでいるというような状況でございます。

 それで、先ほど申しましたように、貸し出しの後市民から相談を受けるわけですけれども、当然現在のところ1メートルのレベルで1ミリシーベルトを超えているところは小美玉市内にはございません。しかし、0.23を超えるところは若干出ているのが実態です。そういうところを市民の方が心配をされているということで、その点について、先ほど申しましたように、窓口でこのくらいのレベルのときには心配ないだろうと、あるいは幼稚園とか保育園等で保護者の皆さんが、いやこれ以下にしたいということであれば、先ほど申しましたように、除染のための手袋とか土のう袋とかそういうものを支給して対応に当たっているということでございます。

 それと、相談体制の充実ということで臨時職員の採用を考えている部分がございます。この小美玉市内でも原研関係に勤めていた方もおられるということで、今その方にちょっと相談をして専門知識をかしていただき、市民の不安にこたえる、あるいはこの先どうしたらいいかというアドバイスをいただきたいということで進めている状況でございます。

 いずれにしても、先ほど申しましたように、起きてしまった事故、それを最小限にとどめる、市民の不安を解消するというようなことで、そういう気持ちをスタンスに今後も進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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△小川賢治君



○議長(村田春男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。

 小川賢治君。

     〔8番 小川賢治君 登壇〕



◆8番(小川賢治君) おはようございます。8番、小川賢治です。

 平成23年11月20日に執行されました小美玉市議会議員一般選挙において、多くの市民の皆様の信託を受け当選させていただきました。まことにありがとうございました。私は、小美玉市自治基本条例第10条、市議会議員の責務を遵守して誠実に職務を遂行していく所存でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、平成23年第4回小美玉市議会定例会の一般質問をいたします。

 まず1点目、小美玉市の財政効率化についてお伺いをいたします。

 平成22年度の会計決算が認定され、市財政の健全度のチェック、市が抱える借金や将来負担率が明らかになりました。実質公債費比率については、平成20年度15.1%、平成21年度13.5%、そして平成22年度が11.5%と年々数値が低くなっております。また、将来負担比率は平成20年度124.9%、21年度が122.5%、そして平成22年度118.6%と財政状況が好転していることを示していると思います。合併して6年目、島田穣一市政が事業においても財政運営においても私は順調に進んでいると思っております。このような状況の中、平成22年度における本市の税収、地方交付税などの継続的な収入に対しまして、人件費や借金の返済など継続的にかかる経費がどれだけあるかをあらわす経常収支比率が76.7%と、全国の805市区で低い順で10位との情報がありました。市民はもとより、県内外で話題になっていると思います。平成20年度が87.2%、平成21年度81.3%と、年度を増すごとに改善されております。

 そこで、本市の財政の効率化、経営の効率化をこれまで推進した主な要因についてお伺いをいたします。

 次に、県は東日本大震災から復興に向けて国の交付金を活用した市町村復興まちづくり支援事業の70億円交付についてお伺いをいたします。

 県は、12月補正予算案で市町村が行う復興事業に対して、特別復興税140億円のうちその半分の70億円を市町村へ交付するとしております。具体的な配分額は各市町村の被害状況に応じてと、こうあります。市町村が地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かな復旧・復興事業を実施できるよう、使途については自由度の高い交付金による財政の支援を行い、復興のまちづくりを応援すると、こうあります。対象は、先ほども出ておりましたが、県内の全44市町村、配分方法は各市町村の被害状況などによる財政需要を勘案すると、こうあります。また、事業内容も地域の実情に応じた有効な復興事業などによるとなっております。

 さて、本市の災害復旧計画事業によりますと、短期事業は63事業中51事業が完了したと、そして中期事業については35事業中8事業が完了したと、未完については年度内に完了すると、長期事業については11事業中1事業完了と、未完については次年度以降継続と先ほども報告がありました。県の配分金はこれから決定すると思いますが、市の復興・復旧業務の中で有効な事業としての使途についてお伺いをいたします。

 3点目、保健福祉行政についてお伺いをいたします。

 10月1日現在の本県の65歳以上の人口が66万5,065人で、高齢化率は22.5%に達しました。うち75歳以上は31万4,974人で、水戸市の人口26万8,750人を軽く超えまして、10人に1人が75歳以上になったと。家族の中に65歳以上がいる世帯も43万5,917世帯、県内の108万6,715世帯の40.1%を占めております。本市においては、10月1日現在65歳以上人口が1万1,468人で21.7%になりました。これは超高齢社会となったことを示しております。70歳以上が8,285人16%、100歳以上は18人となって、超少子高齢化が一層加速してきました。2024年には日本の老齢人口65歳以上が30%を突破すると、こう言われております。

 長寿が開く未来、平成24年度からは団塊の世代が高齢者となり、多くの高齢者が地域において長い高齢期を過ごすことになります。定年退職から80歳までの余暇時間は40年間の労働時間と同じと言われます。時間をもてあましてしまう高齢者も多く、また、気力、体力も一段と拡大することから、本市の敬老会対象者年齢70歳これを検討してはとの市民の要望があります。このことから、市の考えをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(村田春男君) 小川賢治君の質問1点目、市の財政効率化について、2点目、市町村復興まちづくり支援事業についての答弁を求めます。

 金子市長公室長。

     〔市長公室長 金子政巳君 登壇〕



◎市長公室長(金子政巳君) 小川議員のご質問、小美玉市の財政効率化についてお答えいたします。

 申すまでもなく、全国の大半の自治体は厳しい財政環境のもとでの行財政運営を強いられております。そのような状況の中、合併後の小美玉市では、市の礎を築くため、小美玉市建設計画及び小美玉市総合計画に基づき市民との協働のもと各種事務事業を積極的に展開してまいりました。一方では、財政の効率化につきましても積極的に推進してまいりました。ご質問にありましたように、平成22年度決算におきましては経常収支比率が76.7%となり、平成20年度の87.2%、平成21年度の81.3%と比べますと着実に比率を下げてまいりました。この経常収支比率が下がった要因として挙げられるのは、行財政改革を強力に推し進めてきたこと、そして特定財源の活用を軸に事業の選択と集中に努めてきたことによるものと考えられます。

 具体的に申しますと、行財政改革の視点から申し上げますと、小美玉市補助金等検討委員会を設けて、市の単独補助金等の見直し基準を定めることによって補助金の整理統合を行って削減に努めてまいりました。また、小美玉市定員適正化計画に沿って職員の削減に努め、人件費の抑制を図ってまいりました。また、事業の峻別と計画的な推進に関しましては、合併関連の補助金及び交付金を初めとする特定防衛施設周辺整備調整交付金や再編交付金等の特定財源の活用を前提に事業の優先度や費用対効果を見きわめ、これを総合計画の3カ年実施計画に位置づけることで事業の計画的な実施へとつなげました。さらに、限りある財源を重点的、効率的に配分するため、平成21年度の予算編成から一般財源の枠配分予算方式を採用し、個々の施策と市民ニーズを熟知した事業担当部長が適切な事業選択を行うものとし、年度中の補正を極力抑制する方向へと改めました。一方、合併特例債の発行に関しましても、発行可能額219億5,000万円のところを135億円以内にとめ、健全化判断比率の指標の一つである実質公債費比率を18%以内にとめることを前提としております。今後一層の経常経費の削減に努めるなど、引き続き健全な財政運営の堅持に努めてまいりたいと考えております。ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、小川議員のご質問、県は東日本大震災から復興に向けて国の交付金を活用した市町村復興まちづくり支援事業の70億円交付についてお答えいたします。

 総務省は、東日本大震災の復興に向けまして、被災した地域の実情に応じて弾力的かつきめ細やかに対処できる資金として復興基金を創設したと10月17日に発表されました。茨城県においては140億円を12月中に交付される予定であり、茨城県では現在開会中の12月定例会において140億円を基金に積み立てし、半分の70億円を市町村に配分するという補正予算を計上されたようでございます。茨城県では現在議会開会中であり、補正予算も正式に可決されていない段階であることから県内市町村への配分額や時期については申し上げられる段階ではございませんが、年度内には配分される見込みのようでございます。小美玉市といたしましては、基金創設の趣旨に沿った事業で国庫補助交付金事業等に適用されなかった独自の事業に充当するとか、今後復興に向けた事業を実施するための基金として積み立てるとかを、国庫補助の査定状況や交付金事業の交付見込みなどを総合的に整理して有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田春男君) 続いて、3点目、高齢化率の上昇に伴う保健福祉行政について答弁を求めます。

 樽見保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 樽見博文君 登壇〕



◎保健福祉部長(樽見博文君) 小川議員のご質問の3点目、保健福祉行政についてお答えをいたします。

 小川議員ご指摘のとおり、本市の65歳以上の高齢化率は10月1日現在21.7%となっており、既に超高齢社会に入っております。今後はさらに高齢化が進み、4年後には4人に1人が65歳以上の高齢者になるものと推測がされております。このような高齢者人口の増加に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯などの要援護世帯の増加が見込まれ、高齢者を支援する高齢者福祉の充実と介護保険の健全な運営が重要な課題となっております。

 本市における高齢者福祉施策の主な取り組みとしましては、高齢者が健康で生き生きとした生活を続けられることができるよう生涯学習、ボランティア活動など社会参加と生きがいづくりのための支援、高齢者の見守りを含めた在宅での自立生活を支援するための事業としまして緊急通報システム装置の設置、また愛の定期便事業、配食サービス事業など高齢者福祉サービス事業の充実、さらには高齢者の総合相談窓口としての地域包括支援センターの充実強化や予防重視型システムとしての地域支援事業など、介護予防、地域ケアの推進、在宅介護サービスの充実や地域密着型サービス事業所の整備など介護サービス事業の充実に努めているところでございます。

 このような施策の一つとしまして敬老会事業を実施しているところでございますが、この敬老会事業につきましては、核家族化や都市化の進展に伴い家族や地域におけるつながりが薄れている中、地域住民の方々が高齢者のために敬老会開催にかかわり合いを持っていくことから地域の連帯や協働意識を高めるとともに、高齢者の方にとっても地域社会に参加するための足がかりとなるものというふうに考えております。そういった意味で、敬老会事業の意義は大変大きなものがあるというふうに考えております。

 さて、ご質問の敬老会対象者の年齢の見直しの件でございますが、一般的に高齢者の定義は65歳以上からというふうに考えられております。内閣府が行った年齢、加齢に対する考え方に関する国民の意識調査というのが行われておりまして、この調査によりますと、どのような時期からが高齢者またお年寄りだと思うかというような質問には、仕事を引退した時期を挙げた方が約1割、年金を受給するようになった時期と答えた方は約2割なのに対しまして、体の自由がきかないと感じるようになった時期と答えた方が最も多く、全体の約4割程度を占めております。また、石岡地方広域シルバー人材センターに加入されています方々の年齢構成を見ますと、70歳以上の会員の方は全体の44%というふうになっております。また、75歳以上の会員の方の割合は全体の15%ということで、最高齢の加入者については89歳ということで、まだまだ現役で活躍されている方がたくさんいらっしゃるというような状況でございます。

 このように、一般的な高齢者の定義と生活実感としての高齢者の考えがかけ離れたものとなってきていると思われます。小川議員ご指摘のとおり、幾つになられても心身ともに元気で現役で活躍されている方はたくさんいらっしゃいますので、高齢者とされる年齢の概念も時代とともに変化しているものと思われますので、市民の皆様のご意見などもお聞きしながら今後の敬老会事業全体のあり方について研究をしていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(村田春男君) 再質問はありますか。

 小川賢治君。



◆8番(小川賢治君) まず1点目ですが、補助金の抑制それから補助金の整理統合、それから人件費の抑制という答弁がありましたが、人件費の抑制について具体的にこれまでどのような職員の定年で切った人数、その辺についてちょっとご答弁お願いします。

 それから2点目の、先ほども報告ありましたが、現在まで短期では51事業が完了したというご報告がありますが、この住宅災害見舞金ですね、これは最初の予算では2万円で5,000件、1億円というようなことですが、現在申請されてどのぐらい支給されているのかと。まだまだ住宅の屋根とかそういうのが疲弊しているうちが多いと、市民からも住宅の支援というのは市ではどうなのかという声も聞かれますので、その辺について答弁お願いします。

 それから、3点目の敬老会対象者年齢70歳を見直してはどうかという質問なんですが、近隣市町村の状況ですか、現在、近隣市町村がどのような年齢で敬老会対象者を実施しているかという点について答弁をお願いします。よろしくお願いします。



○議長(村田春男君) 再質問の1点目について答弁を求めます。

 金子市長公室長。

     〔市長公室長 金子政巳君 登壇〕



◎市長公室長(金子政巳君) 小川議員の再質問にお答えさせていただきます。

 人件費の削減についてでございますが、定員適正化管理計画によりまして平成18年度から22年度までの5カ年での計画、適正化でございますが、職員数につきましては平成18年度の4月1日現在で641人の職員数が平成22年度の4月1日現在で533人となってございます。人件費の総額削減額でございますが、約4億6,000万ほど減額になってございます。

 以上でございます。



○議長(村田春男君) 再質問の2点目について答弁を求めます。

 樽見保健福祉部長、3点目についても同じく答弁を求めます。

     〔保健福祉部長 樽見博文君 登壇〕



◎保健福祉部長(樽見博文君) 小川議員の再質問の第2点目、市の災害見舞金の支給状況につきましてまず説明をさせていただきます。

 12月9日現在でございますが、1,927名に対しまして支給をしてございます。支給金額につきましては3,854万円ということでございます。

 次に、再質問の3点目でございます茨城県内の各市町村における敬老会の対象年齢につきましてお答えをしたいと思います。

 茨城県内の各市町村の敬老会の開催状況でございますが、行政区を単位として敬老会を開催している市町村、また学校、小学校などを対象として敬老会を実施している市町村など敬老会の運営方法についてはさまざまでございますが、県内44市町村のうち43市町村において敬老会を実施しているところでございます。

 また、ご質問のございました近隣市町村の敬老会の開催状況でございますが、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市につきましては敬老会招待者を70歳以上からということで行っております。また、水戸市、石岡市、笠間市、大洗町につきましては75歳以上からということで開催を行っております。さらに、行方市、茨城町などにつきましては80歳以上の方を敬老会の招待者としているような状況でございます。

 以上で再質のほうの答弁を終わらせていただきます。



○議長(村田春男君) この際、議事の都合により午前11時35分まで休憩といたします。

     午前11時25分 休憩

     午前11時35分 再開



○議長(村田春男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、先ほどの藤井敏生君の一般質問に対する再答弁の中で一部訂正したい旨の申し出がありましたので、執行部の発言を許します。

 長谷川市民生活部長。

     〔市民生活部長 長谷川正典君 登壇〕



◎市民生活部長(長谷川正典君) すみません。先ほど藤井議員の答弁の中で私、放射線量の単位について申し上げました。それでその中でちょっと誤りがありましたので訂正をさせていただきます。

 今の基準の中では、8月26日に内閣府の原子力災害対策本部により除染ガイドラインが出まして、それによりますと追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下になることを目標としております。それで、1ミリシーベルト以下を目指すためにその除染の目安となる単位が毎時1マイクロシーベルトということになります。この1マイクロシーベルトというのは1時間当たりの単位です。年間1ミリシーベルトというのはその積み重ねですね。それと、マイクロシーベルトとミリシーベルトとの差というのは1,000倍というような単位の違いがございます。そう言うところをちょっと私先ほど間違っての発言となってしまったので訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。

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△福島ヤヨヒ君



○議長(村田春男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。

 福島ヤヨヒ君。

     〔6番 福島ヤヨヒ君 登壇〕



◆6番(福島ヤヨヒ君) 日本共産党、福島ヤヨヒです。

 通告に従い、一般質問を行います。

 今回の選挙に当たりまして私は多くの方々にお会いをいたしました。そしてお話を聞かせていただきました。また、市民の方々にはアンケートもお願いをいたしまして、アンケートをとらせていただきました。非常にたくさんの声が寄せられました。きょうはその中からの幾つかを質問させていただきます。これが今申し上げましたアンケートを集計したものです。後ほど皆様方にもお分けしたいと思っておりますけれども、できればご一読いただければ幸いだと思っております。

 さて、3月11日の東日本大震災では多くの方々が被災をされました。市としては多くの道路や施設の復旧工事が進められています。かなり復旧してまいりました。しかし、市民の中には今なお復旧のめどが立たない方がいることもわかりました。復旧・復興への手助けがまだまだ必要とされております。市として何をすべきか、検証しながら支援をお願いするものです。

 そんな中で、県内でもいち早く創設されました小美玉市の見舞金制度ですが、利用されていない方がたくさんいることも知りました。制度そのものはこのアンケートによりますと約半数の人が知っておりました。知らなかったという答えは約4分の1、これはこのアンケートに寄せられたことです。そして、その中で申請をしたかという質問に対しては15%にも足りませんでした。面倒で請求なんかしていない、そういう人もいらっしゃいました。ぜひ利用をしてください、このように私はお話をしてまいりましたけれども、今のままではせっかく市長さんが用意をしてくださった1億円、この利用が果たしてどの程度になるのか、とても私は気がかりでございます。そして、これがもし1億円に満たなかった場合はどうされますかと前回の9月議会で質問をいたしました。市長さんは、前回この質問に対しこの制度が終わった時点で考える、そのようにおっしゃってくださいましたけれども、私は今の制度をもっと延長していただきたい、そして周知をしっかりとすること、これが大事ではないか、そのように考えております。そして、もしこれが残ったのであればもっと別の方法をぜひとも考えていただきたいということは前回も申し上げました。今後改めて住宅リフォーム助成制度とか今回の震災に対する補助制度、これを創設する考えがあるのかないのかをお伺いいたします。

 そして、県では特別交付税によって今回配分された復興基金を活用して被災住宅復興まちづくり支援事業が始まろうとしております。この事業としては、大規模半壊それから半壊、一部損壊家屋の補修等のために金融機関から資金融資を受けた人の利子補給1%を5年間行うもの、このように説明されておりますけれども、民間金融機関平均の利息は1.7%、これを補てんできるように市としても上乗せを行い、この事業の支援をぜひとも行っていただきたい、そのつもりはあるのでしょうか。見舞金制度だけではなく、さまざまな支援をぜひとも考えていただきたい。誠意あるご答弁をお願いいたします。

 次に、放射能対策についてお伺いいたします。

 あの地震から既に9カ月が過ぎてしまいました。しかし、復興・復旧は少しずつですが進んではおります。しかし、放射能に対する不安は日々増すばかりです。この不安を少しでも取り除くことが大切だと思っています。その不安を取り除くまず一歩が測定をすること。そしてその基準、これを超えたら不安を取り除くために除染を行う、これが必要だと思っております。市としての除染対策がどのようになっているのか改めてお伺いいたします。

 これら除染に対する費用は当然東電がすべて負担すべきと考えておりますけれども、差し当たっては市が負担すべきだと思います。市民に対して市民自身が何をどのように行ったらいいのか、その費用などがどのようになっているのか、市民に対する周知はどうなっているのか、今後どうしたらいいのか、やはり先ほど申し上げましたように知らないという方が非常に多いということを思いました。ですから、この周知ということを何度も何度もすることが大事だと思っております。その点、今後の対策をぜひともお願いいたします。

 そして子供たちへの健康への不安、これははかり知れないものがあります。今回もこの議会に請願も出ております。十分なる対応が急がれています。この放射能問題については他の議員の方々も多く質問されておりますので、農産物すべての安全性の確保が急がれていると思いますが、私は給食の食材について安全確保のためにどのような対策が行われているのかをお伺いいたします。

 続いて、公共交通機関のあり方についてお伺いいたします。

 このことについても私は何度も質問させていただきました。やはりその実現を待っている市民、特に高齢者の方々ですが、本当にたくさんの方々が何とかしてください、このような声をたくさん聞かせていただきました。

 そこでお伺いいたします。この公共交通機関のあり方検討委員会、既に何度も開かれていると思いますけれども、結論がそろそろ出るのではないか、その結論がどのようになったのでしょうか、そして実施されるのは一体いつなのでしょうか。早くしないと死んじゃうよなんて言われる高齢者もいらっしゃいます。医者に通うのも不便、どこに行くのも不便、こういう方々を救うためには一日も早い、そして使い勝手のよい公共交通機関、これの実現を待ち望んでおります。これまでにもいろいろなイベントなどで臨時の巡回バスが運行されておりますけれども、なかなか利用が少ない、このような声も聞いております。多く利用されるもの、そして利用されないもの、その検証はなされているのでしょうか。十分検討された上で一日も早く実施されることを望んでやみません。

 次に、市民の税負担の軽減をお願いするものです。

 やはり今回行いましたアンケートによれば、一番多い声、それは税金が高いということでした。回答を寄せてくれた方の多くは年金生活者ですのでやはりそのような回答が来るのもわかりますが、年金はふえるということはありません。減額されることは多々あっても増額されるということはありません。その上、天引きをされてしまう税負担は増加するばかりです。この傾向は今後も続くと思われますが、いかがでしょうか。特に保険関係の税は国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料など年金生活者の高齢者からも容赦なく天引きされるものも多く、また病気で医者に行けば窓口負担もあります。そして、これらは今後負担が多くなる可能性を含んでおります。その上、今、国では消費税のことが取りざたされております。この消費税が上げられでもしたら、年金生活者は税の負担だけでじっと我慢をしなければならなくなってしまうでしょう。少しでも税軽減の施策はないものでしょうか。やがてだれもが高齢者と呼ばれることになります。バラ色とまではいかなくても、市長さんがいつも言われるように「住んでいてよかった小美玉市」、この小美玉市をつくるためにも少しでも税が軽減されることを望んでいます。ご一考をお願いいたします。

 次に、子供の医療費の軽減策についてお伺いいたします。

 これも前回お伺いいたしましたが、中学生までの医療費無料化が無理なら、他の市町村のように小学校卒業までとか入院についてとかいろいろな段階的な無料化の考え方はしてもいいのでは、そういう考えはあるのでしょうか。他の市町村でできて小美玉市で実施できないというのは余りに子供にとって不公平です。小美玉市でも子供の医療費の無料化が図られることを切に望むものです。

 次に、竹原小学校の耐震化についてお伺いいたします。

 12月26日、今月子ども議会が開かれます。昨年同様、竹原小学校の児童からは校舎の改善をと質問が出ていると伺いました。昨年要望のあった靴箱の改善は今年度改善されましたが、やはり校舎は建てかえが最善の方法と考えますがいかがでしょうか。3月のあの大地震では辛うじて崩壊することなく持ちこたえられましたが、いつ何どきあのような地震が発生するかわかりません。やはり建てかえが相当と思われます。子供たちの期待にこたえてやってください。一日も早い建てかえを願うものです。

 続いて、市民の文化的功労者に対しての表彰をお願いするものです。

 市民体育祭では体育功労者や児童・生徒が県大会や関東大会などに出場すると表彰をされております。しかしながら文化的な面での表彰は、以前は美野里の場合ですが教育振興大会などで表彰をされておりました。しかし現在ではそのような場がありません。市民の日には功をなした方が表彰されていますが、なぜか職務で功労のあった人が表彰されているような気がいたします。本来、市民の方々が日ごろさまざまな努力によって成果があり、国や県レベルで活躍した場合に表彰されるべきと考えています。体育功労者と同じように文化的にすぐれた児童や生徒、市民はたくさんいらっしゃると思っております。このような人々に光が当たるような場をぜひともつくっていただきたい、ご一考をお願いいたします。

 次に、新しくでき上がるであろう斎場建設についてお伺いいたします。

 この新しい斎場建設に対しては、石岡市、小美玉市、かすみがうら市の3市が共同で建設するものですが、当初の計画が見直され譲歩案が提示されました。かすみがうら市の負担軽減に対し小美玉市の負担がどのようになるのか、全体として縮小されたのかの説明をお願いいたします。市民は子孫に負の財産を残したくない、このことを強く願っております。やはり身の丈に合った使い勝手のよい施設をと望んでいます。市民との合意のもと、でき得る限り使い勝手のよい施設をつくることが今一番行政に求められています。市民との合意のない施設は決して市民のためにはなりません。これから人口が増加することはまずないでしょう。過剰な予測をしないで、あくまで身の丈に合った施設であることを望んでいます。そうすることが市民に愛される施設となり得るのではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 最後に、スポーツシューレ公園建設の中止を求め、質問を行います。

 今回、私が行いましたアンケート、先ほど申し上げましたこれですけれども、このアンケートによりますと、中止すべきと、今やるべきことはほかにあるではないか、延期をしてほしい、この2つの答えを含めますと実に95%になりました。それほど市民にとっては必要を認めていないそういう施設と言えると思います。行政は何かを市民に提供することは大切だと思います。そのような物をつくる場合、少なくとも51%の賛成や同意を得られるだけのものにしなければならないでしょうし、そのような努力をすべきです。このスポーツシューレ公園建設に対しては確かに市からの説明会はありましたが、住民との話し合い、ともに考える場はないと私は認識しております。そのことを問題ありと私はそう思っております。この際、白紙に戻し、今ある施設の有効利用と満足のできる維持管理を先にすべきと考えていますけれども、いかがでしょうか。その上でどうしても必要だ、必要性のある施設であれば、総合計画にのっとり改めて市民が納得できるための話し合いを十分に持っていただきたいと考えております。ご答弁をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(村田春男君) この際、議事の都合により午後1時30分まで休憩といたします。

     午前11時55分 休憩

     午後1時28分 再開



○議長(村田春男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 福島ヤヨヒ君の質問の1点目のうち、災害見舞金制度の現況と拡充の予定について答弁を求めます。

 樽見保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 樽見博文君 登壇〕



◎保健福祉部長(樽見博文君) 福島議員ご質問の1点目のうち、震災見舞金制度の現況と拡充の予定についてお答えを申し上げます。

 東日本大震災住宅災害見舞金支給条例に基づく住宅災害見舞金の支給状況でございますが、先ほど小川議員の質問の中でもお答えをさせていただきましたが、1,927件につきまして支給を完了しているところでございます。

 また、ご指摘のありました支給申請書の件につきましては、本年12月28日までとしておりましたが、申請期限を来年3月9日まで受付を延長していきたいというふうに考えております。

 なお、そのほかの被災者の援護事業の状況でございますが、日赤や共同募金会を通じて全国に寄せられました義援金のうち、本市に配分された義援金につきましては住宅の全壊及び半壊の建物損害を受けた被災世帯124件に総額8,430万4,464円を支給してございます。また、第2回定例議会において関係条例の一部改正並びに補正予算により対応させていただきました災害援護資金の貸し付け状況でございますが、このたびの東日本大震災により住宅や家財に被害を受けた3世帯より貸し付け申請がございまして、総額510万円の貸し付けを決定したところでございます。

 福島議員よりご指摘をいただきました住宅災害見舞金制度について市民の皆様への周知が不十分ではないのかというふうな件につきましては、先ほど申し上げました災害見舞金の申請期限を3月9日までと延長させていただきました件とあわせまして、広報紙のみならず区長回覧や防災無線など広報媒体を活用しまして周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。

 また、住宅災害見舞金の申請件数が当初見込みより少ないことから事業の拡充ということでご質問をいただいておりますが、先ほど申し上げましたように、申請受付期限を来年3月9日まで延長させていただいたということでございますので、新たにこの見舞金制度を拡充するということでなく、現在の災害見舞金また無利子により貸し付けが受けられます災害援護資金のこういった既存の制度についてさらなる活用促進が図られますよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(村田春男君) 続いて、質問1点目のうち、住宅リフォーム制度及び復興補助制度の創設について答弁を求めます。

 森島都市建設部長。

     〔都市建設部長 森島和久君 登壇〕



◎都市建設部長(森島和久君) 福島議員のご質問でございます住宅リフォーム制度及び復興補助制度についてお答えをさせていただきます。

 住宅補助制度につきましては、現在、雇用不安などにより新築住宅に対する購買意欲は減退している中で、既存住宅の長寿命化が大きな課題になると思われます。このような状況の中におきまして、ご質問の住宅リフォーム助成制度につきましては、消費の促進や居住環境の向上、地域経済の活性化の一環としまして市内の中小企業の振興を図るため、住民が自治体内のリフォーム業者を利用いたしまして住宅等の修繕や改築を行った場合にその経費の一部を助成する制度でございます。県内自治体の創設状況としましては、結城市、古河市、坂東市など9市町で実施をしている状況ではございますが、その制度の内容としましては対象建物や補助率などに相違がございます。厳しい財政状況の中におきまして、今後も引き続き他市町の情報収集を行い、研究を重ねながら住宅リフォーム助成制度の創設を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、復興補助制度の創設についてでございますが、復興補助制度につきましては、福島議員のご質問にもございました茨城県被災住宅復興支援事業補助金の活用が考えられます。この制度につきましては、東日本大震災の被災者の生活支援の補完を目的としまして、被災者が金融機関などから借入金を利用して自己用住宅の復旧を行う場合に利子補給をする事業となっております。この事業の事業主体は市町村で、利子補給対象者につきましては東日本大震災により大規模半壊以下の判定を受けました自己居住用住宅の補修のために金融機関から資金融資を受けた方で、利子補給期間は5年間で、利子補給率は1%となっております。茨城県は利子補給総額を約24億円程度と想定しておりまして、国の東日本大震災復興基金を活用して本事業を進めることとなっております。本事業は被災者支援のための有効な事業と考えられますので、本市といたしましても、今後、茨城県とともに事業の活用を図ってまいりたいと思います。ご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(村田春男君) 続いて、質問2点目、放射能対策について答弁を求めます。

 長谷川市民生活部長。

     〔市民生活部長 長谷川正典君 登壇〕



◎市民生活部長(長谷川正典君) それでは、福島議員2点目のご質問、放射能対策についてのうち、市民に対しての除染対策はのご質問についてお答えいたします。

 東京電力福島第一原発事故以来の除染に対する対策としましては、8月26日に内閣府の原子力災害対策本部により、除染に関する緊急実施基本方針及び市町村による除染実施ガイドラインが示されました。これによりまして、追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下になることを目標とされたものであります。また、同日付において文部科学省により、福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減についてによりまして、学校において児童・生徒等が受ける線量として年間1ミリシーベルト以下を目指すために除染の目安を毎時1マイクロシーベルト未満とすることとされました。これを現在市の学校等に対する除染の基準としております。このような状況によりまして、先ほどの藤井議員の質問にお答えしましたとおり、11月14日から放射線測定器の貸し出し事業を実施して、外部被曝への対応のために空間放射線量の測定強化を努めてまいったわけでございます。

 また、測定器の活用、効果を促進させることを目的としまして、12月4日に小美玉市PTA指導者研修会におきまして、放射線量測定器の貸し出し事業の紹介並びにPTA等が主体的に除染活動をする場合の支援等について説明を行ったところであります。市民に対しましては、測定値に対する不安の解消を行うため、個人配布用の除染マニュアルを作成し、各貸し出しの窓口において説明するとともに、除染に必要な物品の提供を行っております。

 なお、現在のところ地表から1メートルの高さにおいて市の除染の基準としている毎時1マイクロシーベルトを超える数値の報告はございません。

 また、市では自家栽培農産物あるいは学校等の給食食材等に対する測定体制の強化・充実を図るために、必要な測定器具を導入する予定でおります。この測定機器の導入によりまして、放射性物質の空間線量及び食材に含まれる放射能の測定体制が整うことになりまして、放射線による外部被曝と内部被曝両面の測定体制を充実させることができることとなります。市民の健康不安の払拭に向けて体制強化が図られるものと考えております。より充実した測定体制の確立と、その測定値についての的確な判断による柔軟な対応の両立を進めることで、安全・安心な小美玉市の実現に向けて放射線対策事業を進めてまいります。

 さらに、福島議員の先ほどのご質問の中に具体的なアドバイスといいますか、指導的なお話もありました。それで、先ほど申しましたように、市では除染する基準は毎時1.0マイクロシーベルト以上の測定値としながらも毎時0.3マイクロシーベルトを目安として、協議・支援・現物給付の支給の3段階の対応により積極的に放射線の低減策に取り組んでいくこととしております。

 ちょっと細かくなりますけれども具体的に申しますと、まず公共施設と私有地に分けましてご説明したいと思います。まず、毎時1.0マイクロシーベルト以上、これは先ほど申しましたように現在の小美玉市内ではございませんけれども、こういうところが見つかった場合にはさらに詳細なモニタリングを実施して積極的に市が除染を実施してまいります。また私有地、毎時1.0マイクロシーベルト以上の数値があらわれた私有地につきましては、その所有者に対し現物支給の支援実施を行います。それにかかった経費については東京電力に補償を求めるというような方向で進めてまいりたいと思います。また、毎時0.8マイクロシーベルト以上で1.0マイクロシーベルト未満のところにつきましては、これも改めて詳細なモニタリングを実施するとともに、積極的に除染に対する協議を行ってまいりたいと思います。また、毎時0.23マイクロシーベルト以上0.8マイクロシーベルト未満の場合には毎時0.23マイクロシーベルト以下となるように詳細なモニタリングを実施した後、これまた積極的に除染に対する支援を実施してまいります。それから、毎時0.23マイクロシーベルト以下のところにつきましては、保護者や施設管理者等が除去作業を行うという条件で現物支給の相談に乗ってまいります。これらにつきましても、私有地につきましては現物支給を実施するとともに、これらの費用についても東京電力にその補償を求めてまいるというような方針でこの除染に当たってまいりたいと思います。

 以上、ご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(村田春男君) 続いて、質問3点目、公共交通のあり方の検討状況について答弁を求めます。

 金子市長公室長。

     〔市長公室長 金子政巳君 登壇〕



◎市長公室長(金子政巳君) 福島議員のご質問、公共交通のあり方の検討はについてお答えいたします。

 公共交通のあり方の検討についてでありますが、平成23年1月に小美玉市公共交通検討委員会を立ち上げまして、昨年度は2回の委員会を行い、小美玉市公共交通ネットワークの整備方針を策定いたしました。方針は4つの柱を軸といたしまして、1つは、既存の公共交通の利用促進を図り基幹的なネットワークを維持していくこと、2つ目は、市内の公共施設などを結ぶ市内循環型の交通軸の形成を図ること、3つ目は、市内に点在する交通不便地域からの市内交通軸へのアクセスの整備、4つ目は、市内循環交通の拠点となる施設での有効な待ち時間が過ごせるような整備を行うこととしています。今年度は、この方針に掲げた市内循環型の交通軸の整備と交通不便地域からのアクセス整備について具体的な施策の絞り込みを行い、次年度以降には試験的な運行へと移行させてまいりたいと考えております。

 地方社会の特徴である集落と商業や医療などの生活必需施設が点在する拡散型の都市形成により、その移動に便利な車社会が確立された中での新たな公共交通システムの導入は非常に難しい状況にありますが、いずれにしましても、小美玉市に適した公共交通のあり方につきまして、メリット、デメリット等を整理した上で効率的で効果的な交通システムを市民の皆様と検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。



○議長(村田春男君) 続いて、質問4点目、市民の税負担の軽減について答弁を求めます。

 樽見保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 樽見博文君 登壇〕



◎保健福祉部長(樽見博文君) 福島議員ご質問の市民の税負担の軽減についてお答えを申し上げます。

 初めに、国保税など負担の軽減策の検討はについてお答えを申し上げます。

 国民健康保険制度につきましては、社会保険等に加入する方を除くすべての方々を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後のとりでと言えるものであります。しかし、国保財政は医療費が年々増加していく中、長引く景気の低迷などもあり、所得の伸び率の鈍化や国保税の収納率が低下しております。さらには、失業者や低所得者層の増加により納税の負担能力が低下するなど大変厳しい状況が続いているところでございます。このような状況の中ではありますが、本市では一般会計から国保会計への繰り入れを行い、だれもが安心して利用できる国民健康保険制度について取り組んでいるところでございます。

 ご質問の国民健康保険税の負担軽減策でございますが、先ほど申し上げましたように、本市では一般会計より国保会計に繰入金を繰り入れまして国保事業を運営している状況でございます。平成24年度においても保険税の負担軽減のために一般会計の繰り入れにつきまして検討していきたいというふうに考えております。

 また、市民の皆様の健康管理が医療費削減となり、ひいては保険料の負担軽減につながるものと考えております。本市では、平成20年度から糖尿病や高脂血症、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的としまして特定健康診査を実施しております。特にメタボリックシンドロームに着目し、この該当者及び予備軍を減少させるため、メタボリックシンドロームの診断基準に沿って複数のリスクを持つ受診者に対しまして保健師、管理栄養士などによる特定保健指導を行っていくことで、今後の医療費の削減につながっていくものというふうに考えております。これからも市民の皆様に健康診断や各種検診を積極的に受診していただき、病気の予防や早期治療により医療費の抑制が図られますよう努めていきたいというふうに考えております。

 さらに、低所得者などへの医療費を確保するため、保険税の減免また徴収猶予などについて制度を整備しまして、国民健康保険税の負担軽減を実施しているところでございます。引き続き、これらの制度が有効に活用されるよう制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、介護保険料軽減に向けた方策でございますが、現在、第4期介護保険事業計画に基づきまして、平成21年度から平成23年度までの介護保険料を定め実施をしているところでございます。第4期介護保険料における保険料の軽減対策として、65歳以上の方の保険料は所得段階が第4段階に該当する被保険者のうち、前年の課税年金収入額と合計所得金額との合計額が80万円以下の方は、弾力的に介護保険料基準額に対する負担割合を軽減する仕組みを採用しまして介護保険料の軽減に努めているところでございます。現在策定中の平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画でも引き続き特例第4段階の継続を行うとともに、小美玉市の介護給付費準備基金の取り崩しなどを行いながら介護保険料の抑制に努めていきたいというふうに考えております。

 また、介護給付費が介護保険料に反映されるため、要介護・要支援状態になることを予防するための介護予防事業や一般高齢者の方を対象とした運動機能向上、閉じこもり防止のための介護予防教室、軽運動教室などを実施し、介護給付費の抑制に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、子供の医療費無料化の拡充についてお答えをいたします。

 少子化対策を進める上で子供の医療費無料化については大変意義のある事業であるというふうに十分認識をしているところでありますが、第3回定例議会においても答弁させていただきましたが、医療福祉制度、いわゆるマル福は、茨城県の制度では小学校3年生以下の児童が対象となっており、またその保護者の所得により受給制限が設けられております。これらの事業につきましては茨城県から2分の1の補助が受けられております。しかし、小美玉市におきましては県制度では該当にならない所得制限を超えた方に対しましても小学3年生までに対し市の負担により医療費の無料化を行っているところでございます。

 ご質問のように、中学3年生まで医療費の無料化を拡大した場合、県の補助対象外となる部分については市の一般会計からの負担となるほか、国はマル福制度をとっている市町村に対しまして国保会計に対する国からの補助金を削減する措置をとっております。さらには、本年度より子宮頸がんワクチン、またヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどを実施しているところでございます。これらの事業に対しましては国から本年度1年間の限定ということで補助金が交付されておりますが、今年度以降についてはこれらの補助金がなくなることから、これらの事業を今後続けるという場合には一般会計からの財源を捻出せざるを得ないというような状況になります。市の財政が大変厳しい中、先ほど申し上げましたように、国保財政への影響も考慮しなければなりませんので、マル福の対象年齢拡大につきましては引き続き検討させていただきたいというふうに考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(村田春男君) 続いて、質問5点目、竹原小学校の建てかえについて答弁を求めます。

 沼田教育長。

     〔教育長 沼田和美君 登壇〕



◎教育長(沼田和美君) それでは、福島議員のご質問の5点目、竹原小学校の建てかえについてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在の竹原小学校の校舎は昭和41年に建てられましたので、既に45年が経過してございまして老朽化が進んでおりまして、今の子供たちにとりましては使い勝手の悪い校舎となっているわけでございます。また、耐震化の点からも懸念されるというようなことから、その改善などについてかねてより関係者から多くのご要望が出されておりました。こうした状況、事態を重く受けとめまして、市といたしましては、校舎の耐震化及び老朽化を判断する耐力度調査などを実施しながら竹原小学校校舎の根本的な改善策を今日まで検討してきたところでございます。それらの調査が終わりまして、その結果から見ますと竹原小学校の校舎は改修ではなくて改築により建てかえることと、このようにいたしたいと考えてございます。これを受けまして、既に今年度の当初予算でお認めいただいておりますけれども、改築に向けた基本設計、これを現在行っているところでございます。今後の予定といたしましては、来年度に実施設計を行い、平成25年度から改築工事に着手し、平成26年度中には完成してそこで子供たちが新しい校舎で勉強ができる、このようになりますのでご理解をいただければと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(村田春男君) 続いて、質問6点目、文化功労者の表彰について答弁を求めます。

 長谷川市民生活部長。

     〔市民生活部長 長谷川正典君 登壇〕



◎市民生活部長(長谷川正典君) それでは、福島議員のご質問、文化功労者の表彰についてお答えいたします。

 本市では、社会の成熟化を背景に市民一人一人がゆとりと豊かな文化的生活ができる社会を目指して、地域の特色ある活動の場、芸術文化に触れる機会を創出し、各種団体が活動しやすい環境や芸術文化の振興を図っているところであります。また、日々の文化活動の成果発表の場、晴れの舞台として小美玉市市民文化祭を開催しております。

 ご質問の市民文化功労者の表彰につきましては、現在のところ、市民の日において小美玉市表彰規則及び小美玉市表彰規則施行規程に基づき小美玉市表彰審査委員会の選考を経て表彰されております。また、教育委員会においてはこの規則、規程に該当しない関係者を、別途基準を定めて体育功労者表彰や教育向上のため小美玉市学校教育振興大会を開催し、幼児、児童・生徒及び教職員などのすぐれた実績及び業績などの表彰がされております。特に、文化面において県レベルの作品展、文化活動などで顕著な実績を残した児童・生徒については教育長表彰などの授与がなされております。これらを踏まえ、本市においては約74の団体が加盟する文化協会を初め、多くの文化団体や市民が文化活動に励んでおります。文化功労者を表彰する要綱を定めるなどの協議・調整を関係各機関と図り、表彰を行えるよう検討をしてまいりたいと考えております。

 今後も市民のだれもが気軽に芸術文化に触れることができるよう、さらには市民が主体的に文化活動に参加できる環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(村田春男君) 続いて、質問7点目、新斎場建設について答弁を求めます。

 島田市長。

     〔市長 島田穣一君 登壇〕



◎市長(島田穣一君) ご苦労さまでございます。

 続いて、福島議員の質問の7点目、新斎場建設についてお答えをいたします。

 石岡地方斎場の移転計画につきましては、これまで3市で建設を進めていきたいという思いから、その実現に向けて管理者である石岡市長及び副管理者のかすみがうら市長と計画内容について検討してまいりました。その結果、新聞などでも報道されておりますとおり、過日の正副管理者の会議の中で計画を見直した上で事業費を約21億1,200万円とすることで合意をいたしました。平成26年1月の供用開始を目指して再スタートすることができましたので、その財政負担を含めた事業内容についてご説明を申し上げます。

 まず、本市の財政負担につきましては、当初の計画において7億5,683万8,000円でございましたが、計画見直しにより1期分として7億4,264万3,000円となり、差し引き1,419万5,000円の減となりました。

 次に、主な施設の整備計画についてでございますが、火葬炉は当初の案で8基から2基を減して6基にいたしました。待合室は当初の案で6室から2室を減して4室にいたしました。建築面積でございますが、当初案の3,294平米から1割強を減いたしまして2,917平米となりました。葬斎場でございますが、石岡市と小美玉市の2市で整備することになりました。

 なお、2基分の工事及び財政負担につきましては、需要増が見込まれる時期に再度協議をすることとしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(村田春男君) 続いて、質問8点目、スポーツシューレ公園整備事業についての答弁を求めます。

 沼田教育長。

     〔教育長 沼田和美君 登壇〕



◎教育長(沼田和美君) 福島議員8点目のご質問、スポーツシューレに関しましてお答えをさせていただきます。

 ご案内のとおり、本事業は、町村合併の際に定めました新市建設計画と合併初年度に策定いたしました小美玉市総合計画の双方が目指す本市の将来像でございます「人が輝く水と緑の交流都市」の実現を図る基幹的施策として位置づけ進めている事業でございます。特に、本事業においては総合計画にうたっているまちづくりの基本理念、これは3つあるわけでございますけれども、その中の一つである「人、もの、情報が集う新しい交流のまちへ」、この未来像を具現化することを視野に置いているわけでございます。

 こうした中、ただいま議員から本事業に対する厳しい意見をいただいたところでございます。確かに社会は今景気低迷やさきの東日本大震災の影響など厳しい局面に立たされており、閉塞感が漂っているわけでございます。このため、国民全体の士気、つまり意気込みでございますがこれが低下をして、将来のことよりも今を何とかしてほしいと、こういった世論が高まっている状況にございます。このことが指摘のあった本事業に対する市民の厳しい声のあらわれの一つの要因になっているのではないかなと、このように感じてございます。無論、住民が安心して暮らしていくためにはこの現状課題の解決を図ることは必須の条件でありますから早期に対処する必要がありますし、事実そのように努めているところでございます。しかし、これだけで行政の務めを果たし得たかというと、議員もご承知のとおり、そうではないとこのように思います。この現在への対処とは別に行政は未来への責任も持っておりまして、これを果たしませんと本来の役割を発揮したということにならないわけでございます。

 こうした観点に立ちまして、先ほど申し上げましたように、スポーツシューレ公園事業は未来志向型事業として位置づけをして推進しているところでございます。しかし、こうした趣旨が市民の皆様方に伝わらず、本事業に対する厳しいご意見等いただいておりますことは、ある意味でこれまでの進め方に反省すべき点があったものと、このように今振り返っているところでございます。それは市民への説明不足と説明会のあり方でないかと、このようにとらえてございまして、これまで私たちは事業の進行にあわせて、つまり基本構想、基本計画、実施計画それらがまとまった段階でその都度市民説明会を行ってまいりました。このため、市民への説明は丁寧に行ってまいりましたと、こういうことで申してきました。しかし、多くの方々から市民への説明はほとんどなされていないに等しいと、こういったご意見等も伺ったところでございます。これは、これまで市が行ってきたいわゆるほかの事業、そういったほかの事業の市民説明会と比較をいたしますとその開催回数、これは多かったことは事実であります。しかし、この本事業の性質、つまりこの先の見えない、先ほど申しましたが、先の見えない不透明な時代下にあってあえて未来を志向している点、さらには新しい時代が求める新しい公共事業のあり方を目指すといった高い志を持って臨んでいる点、こういったことを勘案しますと、ある意味ではこれは確かに説明不足ではなかったのかなと、このように考えているところでございます。また、議員からもご指摘いただきましたけれども、説明会では私ども行政側からの一方的な説明に終始した嫌いがございまして、市民からの意見や要望、あるいは提案、こういったことを伺うことが少なかったと、このようにも感じてございます。

 今申し上げましたようなことを踏まえまして、今後はまず一人でも多い市民の皆様と接する機会を模索しながら、そこでさまざまなご意見等を出していただき、それをもとに論点を整理してまいりたいと、このように思っております。また、このことと並行して、市民が主体的に本事業にかかわれる環境づくりに努めたいと、このようにも考えてございます。そして、これらを整えた後に、議会を初め市民レベルで虚心坦懐に議論を重ねていただき、事業内容を固めていただければなと、このように考えているところでございます。こうしたプロセスをたどることに加えまして、徹底した情報公開を図ることによって市民の合意、コンセンサスを得てまいりたいと、このように思っておりますので、議員の皆様方にはご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 なお、前後しましたが、シューレとそれから既存施設との関係でございますけれども、スポーツ競技に関して言えばシューレは晴れの場、それから既存施設は日常的な活動の場として、このような利活用をイメージしておりますので、必要な既存施設等についての整備拡充、こういったことも並行して行っていく必要があると、このように受けとめているところでございます。

 以上で私からの答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(村田春男君) 再質問はありますか。

 福島ヤヨヒ君。



◆6番(福島ヤヨヒ君) それでは再質に移ります。要望ももちろんありますので、順次ご質問をいたします。

 まず、震災見舞金についてですけれども、先ほど申し上げましたように、予算的に準備していただいた1億円、これにはまだまだ到底行き届かないと、しかも実際に利用されている方が非常に少ない、そういうふうに思っております。ですから、延長していただいたことは大変ありがたいんですが、やはりそれでもなおかつこのせっかくの1億円が残った場合を今から、やはりこれ残った場合でも震災復興のために使われるのか、単なる一般会計に戻ってしまうのか、そこら辺のところをしっかりと把握しておきたいと思います。震災復興のためにあくまでも1億円は使いたいという思いが市長さんおありなのかどうか。前回、市長さん、終わってから改めて考えるからということをお答えいただきましたけれども、やはりここは市長さんのご英断が一番大事かなと、新しくもっと一生懸命にみんな応援してやるよと言ってくだされば、ではもうちょっと申請するかという人もいるかもしれないし、とにかくまだまだ本当に直していない、どうやったらいいのかとわからない人も結構いることがわかりました。ですから、この1億円を本当に無駄なく使っていただきたい、そのための新たな方策を今のうちからぜひとも考えておいていただきたいと思っております。

 あと、新たに県の補助制度については、これ市として上乗せがあるのかないのか、その検討が今後どうなるかちょっと心配ですので、できれば前向きなお答えをいただきたいと。加えて住宅リフォーム助成制度、これも今回震災を受けてやはり見舞金にしても直さない人がいたらという言い方を前に、ここの中ではなかったかもしれませんけれども、そういうことがありまして、やはり直さないのではなくて直せない人、資金のやりくりがいかなくてという人も中にはいらっしゃいます。こういうふうに補助制度があるよということがあれば、では思い切ってという人も中にはいらっしゃいます。実際にそういう人を知っておりますけれども、ぜひとも市民の立場に立って心の痛みに寄り添いながら震災復興にぜひとも市として手助けをしていただきたい、そういう思いがどの程度おありかお答えいただきたいと思います。

 それから、2番目の放射線対策に対してですけれども、実は私簡単に調べる放射線量の線量計を持っておりますけれども、雨どいの下などを測定しますと零点ではなくて2という数字が実際に出てきております。そういう場合、除染をどうしたらいいのかということで、私としては袋に詰めて地面の中にしまっておくしかないんだというふうに言われているけれどもということを説明はしてきましたけれども、実際にそれでは市民の方はとても不安なんです。さっき数字的には零点という数字しか出てこないような話がありましたけれども、その調べる状況によって雨どいなんかの下ではコンマではなくてその前の数字が実際に出てくると、3という数字が出たよとある人からは聞いておりますけれども、その辺のところでこの除染に対しての指導、それから実際に最終的にその除染した土壌をどこに持っていったらいいのか。地面の中に埋めておけとそういうふうに国もちょっと指導しているみたいですけれども、実際にそれでは市民はとても不安なんですよね。そういうところも含めて、もう少し市民に対する説明も大事だし、それから早急にこれは国が最終的に決めてもらわなければ困るけれども、市としても持ってこられても困ると言われてしまうかもしれないけれども、市民の不安を取り除く方策はないものかなといつも思っております。ですから、何とかならないかな、これは本当に実際に東電、原子炉を廃炉するには40年かかるというきょうのニュースで言っておりましたけれども、本当に市民は不安です。中にはもう移住してしまうというんですか、家族ばらばらでもうここには来ないという本当に心配している人はもう実際にはいらっしゃいますので、数字の調べ方にもあるのか何て言っていいかよくわかりませんけれども、実際に除染した土壌をどういうふうに扱ったらいいか市民に説明をしていただきたいというふうに思っております。

 給食の食材については常に安全性の確保ということで、この点もほかの方も多分まだ質問されると思いますけれども、常に安全性を保つということで、2週間に一度の検査でいいのかなとちょっと不安に思うこともありますから、そのところは必要が応じたら2週間に限らずぜひとも検査、調査をしていただきたいということを言っておきます。

 それから、3番目の公共交通機関のあり方については、やはりこれは持続可能なあり方が大事ですし、既存のものこれがどう利用されているか本当にこれをきちんと把握していただきたい。非常に個人のニーズが多様な問題ですので、一々それにこたえるというのは大変なことかもしれませんけれども、とにかく困っていらっしゃる方がたくさんいると。先ほどいつごろからそれが、試験的かもしれませんけれども始まるのかという答弁がなかったのでいつごろから実際に、いつまでも検討していますでは困りますのでいつごろから実施に向けて行われるのか、その点のお答えをいただきたいと。

 それから、税負担に関してはこれは本当に要望しかないのかなと思っておりますが、市町村によって格差のないように。子供がどこに生まれたかで不公平のないようなそういう施策を、さらなる模索をしていただきたいと。

 やはり先ほど部長さんおっしゃったように、一番大事なことは予防をするということだと思います。その予防するためにも健康診断の受診率、そのほか予防注射もありますけれども、受診率などが他の市町村に比べて低いというものもありますから、やはりこういうことはすべてのことに関してですけれども周知徹底ということがなかなかなされていないような気がします。区町便の回覧とかそのほかいろいろな方法でということもありますし、一度きりではなくて何回もいろいろなチャンスをとらえてそれぞれのところ、これはこの税の問題だけではありません、すべての問題についてですけれども、見舞金からいろいろな問題すべてですけれども、周知という点においては本当にこれ難しいんですけれども、いろいろな手段をとっていただきたいと。市からの市報だけでは、あんなもの要らないよなんて言われる人もおりますし、丁寧に隅から隅まで見られる方ばかりではないので、一度出したからだけでは見落としてしまうと。特に、回覧で出されると回覧は回っていってしまいますから気がつかないで終わってしまうということ。やはり情報を得て、損をすることが多いから必ず見るようにということを私は市民の皆さんに訴えておりますけれども、先着順というそういう制度が多いのでぜひとも市報は全部一応は見出しだけでもいいから読んでねということを話はしておりますけれども、市のほうでも先ほどもありました、いろいろな手段をとって周知の徹底をお願いしたいということをお願いします。

 ですから、税の負担の軽減、これもいろいろな絡みがあるでしょうし、子供の医療費の問題、これはすぐに中学とは言いません、一つずつ、一つの段階を踏みながらでき得る限り、先ほど申し上げました市町村の格差のないように子供たちに対する思いを伝えていただきたいと思っております。

 竹原小学校の建てかえ決定していただいて本当に、何回も質問を行ってきました私としては大変うれしく思っております。教育長さんの顔が晴れ晴れとして見えました。一日も早く、今の在校生が少しでも新しい校舎に入れるようにということを願っておりますので、その点よろしくお願いいたします。どういうふうになるかというのはありますが、ぜひとも一日も早く小学校の建てかえが終わることを願っております。

 それから、6番目の市民の功労者の表彰の件ですが、教育長さんの表彰があったりいろいろな表彰があるということをちょっと私は全部を知り得ていなかったので、それなりに表彰もされていることを知りました。ですが、やはり一本化というんですか、どこかで一本化の中で表彰していただくともう少しわかりやすいのかな。あそこでここに何人か、こっちでまた違う会のときにはというのではなくて、どこかで晴れ晴れとした顔が、子供たちの表彰される顔が見たいなということを思っていますので、そういうチャンスを精査してぜひともつくっていただきたいと思っております。

 斎場については、やはりこれ身の丈に合った、大き過ぎるものではなく身の丈に合ったと、市民が一番望むもの。何を望むかということもひっくるめて、税負担というのは大変なものなんです。そういうところで、今後もさらに市民の感情をよく踏まえてやっていただけたらありがたいなということを思っております。

 それから、スポーツシューレ公園について、このことについてもほかの議員さんも多分何人かまた質問されると思いますけれども、やはり市民の声を聞くというそのことが、先ほど教育長さん、これまでには少なかったとそのことが一番の、私は一番初めから申し上げてきたのはそのことが少なかったから理解が得られなかったまず第一点だと。それから、どこの施設がどうあるべきか、あそこの八幡池で本当にいいのかという議論がされていなかったような気がするんです。あそこは、あの場所で本当にいいのかということもひっくるめて改めて私は一から出直しの議論をすべきだと、そういうふうに思っております。今までのことに加えてではなくて、出直しの議論をすべきだと思っております。これは私のあれですが、ですからそれを要望して、今回の再質を終わりたいと思います。



○議長(村田春男君) 再質問の1点目について答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 島田穣一君 登壇〕



◎市長(島田穣一君) それでは、福島議員の再質問にお答えをいたします。

 1点目の震災の見舞金制度の拡充をという中で担当が答えているわけでありますけれども、私のほうに再度お答えをということでございますのでお答えをしたいと思います。

 震災復興にこの残ったのを使うのかという話の前に、3月9日まで、12月28日から延長するよと、今まで被災を受けた皆さん方が申請したくてもなかなかその落ち着きが取り戻せない中で、また申請も複雑だということで申請をしなかったと、また忘れていたというようなこともあろうかと思いますので、この3月9日までの間に広報を通したり防災無線を通したりいろいろな媒体を通して利用して周知徹底を図って市民のすべての皆さん方にご理解をいただいて、ああこういう制度にぜひ参加してみたいなということであればもう少し利用者がふえるのではないかなという期待もあるわけでありますので、3月9日まで延ばしていただいてその対策に全力を挙げたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 また、千九百数名の方でございますのであとどのくらい来るかわかりませんけれども、半分となると5,000万円が不用の金額になってしまうということでございますので、大変こちらの考えと利用者の考えが一致しなかったのかなと思っているところでございます。また反面、そのような被災を受けた方々がなかったのかと、また居宅だけに絞ってしまったということでございますのでその辺も狭く窓口がなってしまったのかなと思っているところでございますが、これを見直しかけるということになりますと、非常に今まで進めてきた、利用した方々にも複雑な思いをさせますし、また我々も公平に扱っていく中で公平感を欠くのではないかなという心配もあるものですから、この件はこの見舞金制度で一応締めさせていただきたいなと思っているところでございます。

 それで、そのかわりと申しますか、我々もいろいろ被災を受けた皆さん方に、大変な思いをされている日々を送られているわけでありますので何かいい方策がないかということで先ほど方策の話が出ましたけれども、私どもは、被災を受けて罹災証明をもらった方々はこれからの税制の軽減があるわけでありますけれども、そういう中で雑損控除の所得税、県・市民税等々は当然減免されます。さらには固定資産税も減免されますが、それは罹災証明をとった方々だけということになります。全世帯対象にということで固定資産税の減免を考えているという担当との打ち合わせは今検討中でございますので、これが全世帯になれば多くの固定資産を持っている方は多く受けられる、小さな固定資産は小さな減免を受けられるということで一番公平性があるのではないかなと。額にしてみれば億単位で減免になるよというような試算もされておりますので、この5,000万は逆に大きくそのような方式をとる、方策をすることによって結果が出るのだろうと思いますのでご期待をしていただきたいと思いますし、またご意見をいただきたいと思います。

 また、県からの義援金、見舞金でございますが、もうほぼ出てきたのかなと思っておりますが、今会計課のほうから話を聞きますと若干支給の残があるということの考え、新たに来るのはちょっとまだ私どもの考えの中ではわからないということでご理解をいただきたいと思います。

 さらに、リフォームの問題でございますが、被災住宅の復興支援事業の補助金の問題で、県のほうではこの補助制度があって、それに対しての利子補給があるわけであります、1%。うちのほうでも県のその制度を利用した方がどのくらいあるか、やはり県の制度を受けられた方々の利子補給対象者に当たっては市のほうでも検討する必要性があるかなというような話し合いもしておりますので、これもこれから皆さんのお話を聞きながら結果を出していきたいと思いますので、利子制度でご勘弁をいただければありがたいと思います。

 以上であります。



○議長(村田春男君) 再質問の2点目について答弁を求めます。

 長谷川市民生活部長。

     〔市民生活部長 長谷川正典君 登壇〕



◎市民生活部長(長谷川正典君) それでは、福島議員の再質問にお答えしたいと思います。

 確かに先ほどから申しましているように、測定のレベルというのは1メートル、あるいは幼稚園、保育園、小学校までは50センチという高さで先ほど言った毎時1.0マイクロシーベルト、これが基準となっています。福島議員おっしゃるように、雨どいの集水ます等ではかると1.0を超えるところは確かにあります。これはやはり屋根等に積もった放射性物質が雨等により集約されて濃縮されるということだと思います。そういうところについても、先ほど申しましたような放射線対策の統括室、相談場所でもありますので来ていただければやはり職員が同行していって調べて、除染マニュアルの中でそういう局所的な汚染場所のところを何センチぐらいはいで除去したらいいかというような指針もありますので、そういう中でご指導をしてまいりたいと思います。

 それから、その発生した土あるいは泥等なんですが、これも皆さんご存じかと思うんですけれども、現在のところ除去した施設あるいは敷地の中に置いておいてもらうほかないというような状況です。これについても今国・県がそういう場所を選定しているようでございますので、それを待ちたいと思います。その間は大変でも自宅内あるいは敷地内の保管ということになります。その保管に当たりましても、先ほど申しましたように、土のう袋あるいはブルーシート等放射線が外に漏れないようなものを支給して対応してまいりたいと思います。どうかそういう方がいらしたらば放射線対策室、これ当然広報等でそういう相談窓口もやりますよということはお知らせしますけれども、議員各位からももし市民からお尋ねがあればお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(村田春男君) 再質問の3点目について答弁を求めます。

 金子市長公室長。

     〔市長公室長 金子政巳君 登壇〕



◎市長公室長(金子政巳君) 福島議員の再質問についてお答えさせていただきます。

 公共交通のネットワークの整備方針につきましては平成22年度に策定されまして、本年度この方針に掲げた市内循環型の交通軸の整備等につきまして具体的な施策の絞り込みを行っており、来年度には試験的な運行へと移行させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(村田春男君) 再質問の8点目について答弁を求めます。

 沼田教育長。

     〔教育長 沼田和美君 登壇〕



◎教育長(沼田和美君) それでは、福島議員の再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 議員が申された市民の声、これを聞く姿勢が不足していたことがこういった厳しい状況を招いているのであろうというふうなご指摘でございますけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、私どもも振り返ってその件反省しているところでもございますので、先ほど申しましたように、一人でも多くの市民の皆さん方の声というものをお伺いするという基本姿勢でもって今後対応してまいりたいと、このように思っております。

 それから、これは自分ではというふうなことで、あの場所でいいのかどうか、出直しもいわゆる視野に入れて議論をしてはというふうな、いわゆる個人的な見解でというふうなことで話がございました。あの場所でいいのかの件でございますが、これにつきましては、先ほど福島議員が質問の中で述べられておりました総合計画に沿ったまちづくりというものを考えながらというふうな話でご質問されましたけれども、その総合計画の中でいわゆる八幡池についてはスポーツレクリエーションゾーンというふうに位置づけがされてございますので、やはりそういった総合計画に沿った形での利用、こういったことを念頭にそれぞれ皆さん方といろいろと議論を重ねさせていただければ幸いだなと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。

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△山本信子君



○議長(村田春男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。

 山本信子君。

     〔5番 山本信子君 登壇〕



◆5番(山本信子君) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 議席番号5番、公明党の山本信子でございます。

 第79臨時国会が9日閉幕しました。公明党の主導の修正協議で震災復興関連法の14本の法律が成立し、そのうち9本は公明が修正をリードしました。二重ローン救済法や被災自治体の復興計画を後押しする復興交付金、復旧・復興事業の地方負担金を実質ゼロにする復興特別交付税などです。

 平成23年12月15日、改選後初の議会での一般質問を行います。今回は放射能についてお伺いします。

 1点目、放射線量の測定器の貸し出し制度の現状についてお伺いします。

 この制度は、私と公明党の党員支持者ら6人で10月12日に島田市長に要望書を提出したことで実現した制度です。それまで市長は貸し出し制度をつくる気持ちは薄かったかなと思いますが、要望書を出したことですぐに測定器を発注し、制度実現に向けて動いてくださいました。要望書の内容は、相当数の放射線量測定器を早急に購入し、小美玉市民が自由に使用できる貸し出しの制度をつくることとしました。これです。こういう要望書を出しました。

 これは、私が発行している山本信子のひまわり通信21号に写真入りで広く皆様にお知らせしました。この通信は私が一般質問で提案したことが実現するたびに発行してきました。例えば、旧小川町で学童保育の実現や小美玉市になってからの難病患者への見舞金の支給実現、本庁1階に消費者相談センターの開設、四季健康館駐車場にマタニティマークやハートプラスマークの方がとめやすいように看板の設置、納場小学校駐車場反対側とやすらぎの里をおりていって竹原農道へ曲がる丁字路へのカーブミラーの設置、妊婦健診を5回から14回へ、また子宮頸がんワクチンなどのワクチン接種への公費助成など、平成18年6月の定例議会での一般質問で防災無線の整備をと叫び、来年度から美野里地区から個別受信機が設置されるようになるなどなど、8年8カ月の間にたくさんの実績をつくらせていただきました。今回の放射線量の測定器貸し出し制度も選挙戦の中でかち取った胸を張れる実績です。

 この制度の現状はどうでしょう。先ほど来、質問された方に答弁されておりますが、私はあえて答弁を知らないで書いた原稿ですので、この原稿のまま答弁を求めます。

 ちょうど貸し出し制度から1カ月がたちました。貸し出し台数は10台ですが、40台購入した残りの30台は各小学校などへ配られたと思いますが、借りた方の現状を教えてください。どういうところをはかっているのか、どのようなはかり方をしているのか、適切な手を打っていくべきだと思います。どこをはかってどうだったのか聞いてあげることが大事だと思います。どういうところが不安か、どういう話でも聞いてあげる、不安を取り除いてあげる、自分のやったことを反映してほしいと思っているそのことに細かく手を打っていくことが大事だと思います。相談窓口の充実を再確認いたします。

 そして、市民がはかった汚染マップを作成することが大事かなと思いました。その対策を練っていくことが大事ですし、また改めてセミナーなどを開くことも有効だと思います。

 環境省の主導で特措法が来年1月より施行されます。小美玉市は除染計画を申請されましたでしょうか。されたのであれば、その経緯と計画をお知らせください。内容をお伺いします。

 次に、食品の放射線量をはかる器械を買う計画はありますか。市民から食品の放射線量をはかりたいとか、はかってほしいとかという声はなかったのでしょうか。特に学校給食の食材などの安全性はどのように保たれているのか、いつも不安を覚えております。

 最後に、子供の健康調査についてお伺いします。

 福島県では子供たちの内部被曝量の検査を実施しています。先日の新聞で、橋本知事は茨城県としては子供の健康調査はやらないと書いてありました。小美玉市はどのような考えでいるのか。あくまでも県の動向を見ての判断なのか、それとも計画していることがあればそれをお聞かせください。

 先日、取手のかたらいの郷において、茨城と千葉の議員で放射能についての情報交換会が行われました。取手市や柏、松戸、流山などは放射能の数値がとても高く、除染は進んでいるもののそれを置く場所に困っている話を聞き、小美玉市は今現在はそのような悩みは少ないかもしれませんが、これから先、高い数値が出たときの対策をどこまで計画しているのか不安になりました。子供の健康調査に対する今後の計画をお伺いして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(村田春男君) 山本信子君の質問の1点目……。

     〔「議長、暫時休憩お願いします」と呼ぶ声あり〕



○議長(村田春男君) 暫時休憩いたします。

     午後2時45分 休憩

     午後2時55分 再開



○議長(村田春男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質問者の方にお願いをいたしておきます。自己PRやその他の質問要綱にないことについては発言を控えていただきたいと思います。

 答弁者の皆さん方にお願いいたします。もう少し簡潔、要領よく答弁を願いたいと、そのように思います。

 山本信子君の質問の1点目、放射能対策について答弁を求めます。

 長谷川市民生活部長。

     〔市民生活部長 長谷川正典君 登壇〕



◎市民生活部長(長谷川正典君) それでは、山本議員のご質問の1点目、放射線量の測定器の貸し出し制度の現状はということについてお答えいたします。

 市では、放射線対策を加速するために11月7日付で市民生活部環境課内に放射線対策統括室を設置いたしました。これにより東京電力福島第一原発事故による放射線量の低減化等についての情報の集約や対策の立案等を行い、関係各課と連携し取り組んでいきます。この放射線対策統括室が中心となって、11月14日から放射線量測定器の貸し出し事業を実施してまいりました。空間放射線量の測定体制の充実を進めてきたところでございます。現状につきましては先ほど藤井議員の質問に答弁したところでございます。この事業につきましては、震災以来、山本議員さん方の強い要望を受けまして実現を図ってまいりました事業でもございます。この放射線量測定器の貸し出し事業によりまして、目に見えない放射線を目に見える形とすることで、測定値に対する市民の不安を解消していただけるようさまざまな資料をもとに各貸し出し窓口において説明を行っているところでございます。

 なお、その貸し出しの器械10台でございますが、配置状況というご質問もございましたのでお答えしたいと思います。

 現在、市では40台の簡易測定器がございます。うち10台が先ほど申したように貸し出し用でございます。20台が各小学校あるいは中学校等を測定するために学校教育課のほうに配分しております。それから6台につきましては市内の公立・私立の幼稚園・保育園等を測定するために子ども福祉課のほうに6台を配置しております。残りの4台につきましては小川総合窓口、玉里総合支所の窓口、それからスポーツ振興課、それから放射線対策室というようなところで1台ずつ4台、計40台を運用しているところでございます。今後も事業の効果が高められるよう各種資料等の充実を図り、不安を安心に変えていくように努めてまいる所存でございます。

 次に、ご質問の2点目、提出された数値をマップ化する計画はについてお答えいたします。

 第1点目の質問で答弁いたしました放射線量測定器の貸し出し事業によりまして貴重な測定結果が市に提出されてまいります。この測定値をもとにマップ化することで市内の環境の状況、空間放射線量が可視化されてくるものと期待しているところではありますが、12月13日現在の貸し出し件数が395件となってはいるものの、その測定値の提出をいただける方ばかりではなく、マップ化するための測定数としてはまだまだ不十分な状況であると考えております。今後集まってくる測定数、測定値の地域バランスを見守りながら適切な状況においてマップ化を検討してまいりたいと考えております。

 さらに特措法、この特措法といってもこれ非常に長い名前なんですが、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法という非常に長い法律でございますが平成23年8月30日に公布されまして、既に一部は施行されておりますけれども、来年1月1日をもって全面施行というようなものになります。これの主な内容が、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置等ということで、各市町村指定を受けてそれが認められれば国のほうの費用で除染に入るというような内容のものなんですが、これにつきましては小美玉市は今回の申請の見送りをしております。

 続きまして、ご質問の3点目、食品の放射線量をはかる器械を買う計画はについてお答えいたします。

 放射線の影響によります放射線の被曝につきましては、外部被曝と内部被曝に分けられます。まず外部被曝というのは、一般的に土壌等が汚染された結果、放射性物質の飛散により影響を受けるものであり、その空間の放射線量をはかるものが1番目の質問でありました放射線量測定器などでございます。この外部被曝への対策としましては、土壌汚染の影響を低減するため汚染された土壌の撤去などの除染作業が有効と考えられております。次に内部被曝ですが、食品等におきまして汚染された食べ物などから放射性物質が体内に入り、それが体外に排出されるまで放射線により体内において影響を受けるものであり、その食品等に含まれる放射性物質をはかるものがベクレル測定器などと呼ばれる放射性物質測定器ということになります。

 議員がご質問の食品の放射線量をはかる器械というのは、この内部被曝を防ぐために有効な測定器ということであります。この測定器の購入計画につきましては、現在、購入及び測定体制の整備に向けて対応を強化しているところでありまして、今議会の補正予算に上程させていただいているものでございます。今後は早期に測定を準備できるよう十分に内容を検討し、測定体制の確立のために積極的に整備を進めていく予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(村田春男君) 続いて、子供の健康調査の実施について答弁を求めます。

 樽見保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 樽見博文君 登壇〕



◎保健福祉部長(樽見博文君) 山本議員ご質問の放射能についてのうち、子供の健康調査につきましてお答えをいたします。

 このたびの東日本大震災における福島原発事故による放射線の健康に及ぼす影響については、茨城県健康危機管理対策室、また水戸保健所からも福島県において実施をいたしましたホールボディカウンタによる内部被曝調査、これは内部被曝調査を行うための全身測定器でございますが、こういった機械によりまして内部被曝調査を行っております。また環状線簡易測定調査による調査結果、また11月下旬に茨城県が行った放射線の専門家との意見交換会による意見などでも現時点での測定データでは特に健康被害が懸念される放射線量ではないというようなことで、特に現時点で健康調査は必要ないのではないかというようなご意見をいただいているところでございますことから、現段階において子供への健康調査について実施する必要はないのではないかというふうに考えております。

 しかしながら、市民の皆様の中には福島原発事故による放射能への不安、とりわけ放射能への影響は大人よりも子供への影響が多いこともあり、健康への影響等に関しまして不安を感じている方もいらっしゃいますので、四季健康館及び各保健相談センターにおいて放射能に対する健康相談やまたメンタルヘルスに関する相談に応じていきたいというふうに考えております。また、放射線及び放射線影響に知識のある専門家による相談窓口が文部科学省において開設をされておりますので、こういった相談窓口に関する市民への周知に努めていきたいというふうに考えております。

 これからも引き続きまして市内各施設において環境放射線モニター測定の結果や国・県の動向などを注視しながら、原発事故による放射線に関しまして新たな展開が生じるような場合は、環境課内に設置をされております放射線対策統括室また茨城県などと連携を図りながら今後の対応について検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(村田春男君) 再質問はありますか。

 山本信子君。



◆5番(山本信子君) 除染計画の申請のところで、今回見送りましたという答弁でした。これは具体的な理由があればお知らせください。

 あと、今の樽見部長の答弁なんですが、今後の計画として相談に応じる、あとは専門家による相談窓口を利用するというようなことがありましたが、転ばぬ先のつえは余り難しいかもしれませんけれども、どのぐらいの数値が集まったとか、またはかった人の声とか、どういう時点でこういうような判断をされて進んでいくのかなと思うんですが、予測ができれば、できなければ今後の推移を見るということで、2つお願いします。



○議長(村田春男君) 再質問についての答弁を求めます。

 長谷川市民生活部長。

     〔市民生活部長 長谷川正典君 登壇〕



◎市民生活部長(長谷川正典君) それでは、山本議員の再質問にお答えしたいと思います。

 なぜ今回の特措法に基づく汚染重点調査地域の指定を希望しなかったのかというようなことでございますけれども、この法律は先ほど申しましたように福島第一原発に伴う放射性物質の拡散による汚染等、そういうものを速やかに軽減することを目的として制定されたものでございます。この特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定につきましては、11月4日に茨城県より説明会が実施され、11月16日を期限として希望するか、希望しないかの意見を出すこととされていました。希望した場合には除染計画を立てて、その除染に対しての経費は国費より支払われるということになっているものでございます。

 そこで、市は内容を熟慮した結果、まず指定要件とされた地表より1メートルの高さでの毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域的な面的要件が、いわゆる航空機のモニタリング調査の測定結果をもとに検討がなされた場合に市では地域要件として要件を満たさない点、それからホットスポットのような局地的な部分では指定の可能性が低い点、さらにまたその指定を受けると一部の地域のみの汚染状況であっても指定は市町村単位であるため小美玉市全体が指定されるというようなことになります。したがって、農産物等への風評被害を助長してしまう可能性がある点など、いまだにその指定要件や内容の不明確な部分があるにもかかわらず、放射能汚染が高い地域として公表されてしまうことに対してのリスクを回避して判断したものでございます。

 なお、今後、この法律施行後、先ほど申しましたように、24年1月1日に全面施行されるわけですけれども、指定により見えてくるその有益性、そういうものを総合的に検証した上、機会があれば再度この申請に当たり検討の俎上に上げてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(村田春男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は12月16日午前10時から本会議を開きます。

     〔「議長、すみません」と呼ぶ声あり〕



○議長(村田春男君) 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

     〔「樽見部長の答弁がないです」と呼ぶ声あり〕



○議長(村田春男君) 答弁不足がございましたので、追加答弁をさせます。

 3点目についての答弁を求めます。

 樽見保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 樽見博文君 登壇〕



◎保健福祉部長(樽見博文君) 山本議員の再質問につきましてお答えをいたします。

 放射線量がどの程度の数値になった場合健康調査を行うかというような再質問の内容かと思うんですけれども、放射線という専門的な知識を必要とするような案件でございますので、今後、茨城県健康危機管理対策室というのがございます。こちらのほう、また水戸保健所など関係機関と連携を図りながら情報提供をいただき、また指導・助言等をいただきながら県と連携をしながら対応していきたいというふうに考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(村田春男君) 皆さん方にお願いをいたします。

 再質問の際はもう少しマイクをうまく利活用していただいて、こちらによく聞こえるように発言をしてください。

 以上であります。

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△散会の宣告



○議長(村田春男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は12月16日午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

     午後3時15分 散会