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茨城県 小美玉市

平成22年 12月 定例会(第4回) 11月29日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 11月29日−02号







平成22年 12月 定例会(第4回)



          平成22年第4回小美玉市議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成22年11月29日(月)午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第1 議案上程

      議案第90号 小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

      議案第91号 小美玉市火災予防条例の一部を改正する条例について

      議案第92号 平成22年度小美玉市一般会計補正予算(第4号)

      議案第93号 平成22年度小美玉市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第94号 平成22年度小美玉市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第3号)

      議案第95号 平成22年度小美玉市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第96号 平成22年度小美玉市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第97号 平成22年度小美玉市戸別浄化槽事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第98号 平成22年度小美玉市介護保険特別会計補正予算(第3号)

      議案第99号 平成22年度小美玉市病院事業会計補正予算(第2号)

      議案第100号 平成22年度小美玉市水道事業会計補正予算(第3号)

      議案第101号 土地改良事業の計画について

      議案第102号 小美玉市土地開発公社の定款の一部変更について

      請願第1号 TPPの参加に反対する請願

      陳情第4号 子宮けいガン予防注射に関する陳情

  (議案質疑)

  (委員会付託)

  (散会)

出席議員(22名)

     1番  岩本好夫君       2番  山本信子君

     3番  福島ヤヨヒ君      4番  藤井敏生君

     5番  小川賢治君       6番  萩原 茂君

     7番  加藤吉博君       8番  関口輝門君

     9番  山口良元君      11番  笹目雄一君

    12番  橋本政美君      13番  古谷庄二君

    14番  戸田見成君      15番  田村昌男君

    16番  市村文男君      17番  木名瀬幸吉君

    18番  大和田智弘君 (副議長)19番  中村 強君

    21番  荒川一秀君      22番  村田春男君

    23番  大宅克彦君  (議長)24番  野村武勝君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長          島田穣一君   副市長         鶴町和夫君

 教育長         沼田和美君   市長公室長       島田 久君

 総務部長        伊野美也君   市民生活部長      長谷川 進君

 保健福祉部長      海老澤保雄君  産業経済部長      金子政巳君

 都市建設部長      森島和久君   小川総合支所長     日下部照雄君

 玉里総合支所長     清水章夫君   教育次長        小松修也君

 水道局長        藤田幸生君   消防長         重藤 勤君

 会計管理者       長島宏幸君   監査委員事務局長    礒 敏弘君

 農業委員会事務局長   遠藤恒夫君   秘書広聴課長      長谷川正典君

 総務課長        藤枝 誠君   財政課長        白井福夫君

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議会事務局職員出席者

 議会事務局長      藤枝房雄    次長          平本喜代治

 書記          吉田喜久江   書記          安彦晴美

 書記          坂本康一

     午前9時59分 開議



△開議の宣告



○議長(野村武勝君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(野村武勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次発言を許します。

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△山本信子君



○議長(野村武勝君) 山本信子君。

     〔2番 山本信子君 登壇〕



◆2番(山本信子君) コスモスが いつまで居座りまだ咲けぬ 菊の香りを押しのけて やっと咲きだすサザンカの花。

 おはようございます。山本信子です。

 ことしは、希望ヶ丘だけでなく、小川地区にも、玉里地区にも、とてもきれいなコスモス畑がたくさん広がっていました。これも市長が一体化を図るという政策の一つかなと思って立ちどまってみました。霜がおりてもまだきれいな色のままのところがたくさんあります。朝晩の冷え込みに、いつ咲けばいいのかと遠慮しているようなサザンカを見て、一句ご披露しました。今にも戦争になりそうな暗いニュースの中、少しは和らぐと思います。

 それでは、通告書のとおり質問させていただきます。

 1点目、少子化対策について。

 育児休業、介護休業取得についてお伺いいたします。

 仕事と家庭の両立を支援し、少子化に歯どめをかける対策の一環として、育児休業の取得対象者の拡大や取得期間を延長することなどを柱とする改正の育児・介護休業法が施行されています。育児、介護の実態に合わせて従来の制度を利用しやすく改善したもので、利用者が大幅にふえるものと期待されています。これまでの育児・介護休業制度は、フルタイムで働く正規雇用者を対象に、最長で1年間の育児休業と3カ月間の介護休業の取得を認め、休業取得者には一定割合の所得保障がありました。しかし、制度利用者が少ないのが実態で、取得しやすい制度への改善が求められておりました。

 法改正の大きな特徴の一つは、育児・介護休業の取得対象者が正規雇用の人に限られているこれまでの制度を、パートタイム労働者や契約社員など有期雇用者にも適用を拡大した点です。育児休暇や介護休暇の取得は女性が多くを占めているにもかかわらず、女性の多くがパート労働に従事しているとことから、従来の制度では休暇が取得しにくくなっていました。このため、法改正では、新たに対象となる有期雇用者について、1、1年以上の勤務実態がある、2、休業取得後も1年以上の就業が認められているなどの条件を満たせば取得できるようにしたため、制度利用は大幅にふえるものと見込まれています。また、取得期間も改善され、これまでの育児休業期間が「子供が1歳になるまで」でしたが、改正によって「子供が1歳6カ月に達するまで」と、6カ月間延長できるようになり、実質的に最長1年半まで拡大されました。さらに、法改正で新たに加わったのは看護休業制度の創設です。子供の急な発熱やけがなどで出勤できない場合、有給休暇とは別に休暇を取得できるようにしたもので、子供が小学校に入学するまで年に5日間の休暇が認められます。看護休暇は現在企業の努力義務にとどまっていますが、改正によって取得を労働者の権利と定めました。したがって、申請すれば拒否できないものになりました。

 一方、介護休業制度については、これまでの連続3カ月で取得、1人につき1回限りとの規定を改正し、通算で93日間の範囲内であれば、要介護状態になるたびに何回でも取得できるように改善されました。これまでは1人の要介護者に対して1回の取得しか認められないため、休暇取得後に症状が再び悪化した場合に備えて取得をためらうなどのケースが多く見られるため、症状の変化に合わせて取得できるようにしたものです。

 いろいろ並べましたが、まとめると、1、現行の制度ではパート労働者は対象外が、改正後は休業取得により雇用の継続が認められる一定の範囲内の労働者を追加したこと、2、子供が1歳に達するまでを子供が1歳6カ月に達するまでにしたこと、3、事業主の努力義務を労働者の権利にしたこと、4、対象家族は1人1回限り期間は連続3カ月までを、対象家族1人につき介護を要する状態ごとに取得可能期間は通算93日までとしたことです。これらの法改正により、役所内での育児休業、介護休業を取得された方はどのくらいいらっしゃいますか。特に男性の休業取得はありますか。公明党は、党の政策綱領であるマニフェスト123では、父親が必ず何日かの育児休業を取得するパパクオーター制度の導入を提案しているからです。また、制度を利用し職場に復帰した後の仕事への支障などはなかったでしょうか。女性はもちろんのこと、男性にとっても育児休業、介護休業が取得しやすくなりました。話題になったのが、広島県の湯崎英彦知事です。特別職の知事には条例上の育児休暇制度はなく、県には165件の賛否両論が寄せられました。中小企業では「とりたくてもとれない」、「危機管理上問題」などと否定的なものと、「知事が見本になるのはよいこと」、「一歩を踏み出せない男性へのエール」など肯定的なもの、このほか、育児休暇を取得した首長は東京文京区の成澤区長、長野県佐久市の柳田市長、茨城では龍ヶ崎市の中山市長などほかにもいらっしゃいますが、世の中も、子育ても、生活様式も大きく変化している今日、小美玉市としての考え、現況をお聞かせください。

 2つ目の質問です。特に本市での待機児童の人数とその対策についてお伺いいたします。

 静岡市駿河区の全国初の待機児童のための保育園を紹介いたします。ふえ続ける待機児童に対応するため、静岡市は育児休業明けなど年度途中で保育が必要となった待機児童を受け入れる待機児童園おひさまを10月よりスタートさせました。待機児童だけを対象とした公立の保育園は全国でも初めてです。仕事への復帰が決まっているのに子供を預けられない母親たちに喜ばれております。静岡市では、ことし4月の時点で40人だった待機児童が9月には151人と著しく増加しました。このように年度途中で待機児童がふえた理由は、保育所の申込時期を過ぎてから育児休業が明ける人が多く、ほかにも家庭の事情で急に働く必要が出てきた家庭もあるためです。静岡市は、年度途中で育児休業期間を終えるなど既に復職、就職が決まっている、また、2カ所以上の保育所に申し込みをしているが入所できずに待機児童となっている、ゼロから3歳未満の児童など緊急性の高い家庭の待機児童に限って受け入れる、以上のような条件を満たしていることが必要です。10月の開園時には31人の児童が入園しました。その後、自宅近くの保育所に入所できたなど3人が退園し、11月には新たに11人が入園し、現在は定員72人に対して39人が入園し、このうち9割がゼロ歳児だそうです。おひさま児童園の入園期間は原則として一般の保育所に入所できる年度末までです。本市での待機児童の現況をお伺いいたします。

 今ご紹介しましたおひさま児童園のように、ゼロ歳児から預けてでも働かないと生活できないほど不況のあおりを受けている人たちがたくさんいると思います。働きたくても子供がいるから働けない、面接をして採用通知が来ても子供を預けられるところがない、また、一度退園してしまうと預けられない、1人の子供に対してわずか四、五年の間のことです。子育て対応の政策からはどのような手を差し伸べられるのかお聞かせください。

 次に、女性のがん対策について再度小美玉市の努力結果をお伺いいたします。

 「女性が生き生きと活躍できる社会に」、がん対策は公明党がリードして国会の中で松あきら副代表を中心に何度も何度も叫び続けてきたものです。皆さんもテレビで何度もごらんになっていると思います。私も6月に質問した後、新聞の切り抜きをしましたら、全国で子宮頸がんに対して公費助成を始めた自治体、これから始めるところ、約1冊できました。見てください。ちょうど1冊、これです。しっかりと切り抜きをしました。1冊できました。大子町を皮切りに、全国16県、35市町村プラス山梨の全市町村、そのうち栃木県日光市は子宮頸がんだけでなく、小児用肺炎球菌や髄膜炎に対するヒブワクチン、このヒブはインフルエンザ菌b型に当たります。このワクチンまで全額助成とするものです。ことし6月15日にこういうふうに載っていました。「3種類のワクチンを公費全額助成」ということで載っておりました。私のスクラップしたものでは掌握し切れないものもあるかもわかりませんが、7月14日現在では114自治体で子宮頸がんワクチンへの助成が実施されている、そのうちの約7割が1万2,000円以上の助成を行っております。新聞に出ている数字は、ことし3月、厚生労働省が都道府県を通じて全市町村を対象に実施したもので、1,744市区町村から回答がありました。ヒブワクチンは204の市区町村、小児用肺炎球菌ワクチンは11市区町村、子宮頸がんは先ほども述べたように114の市区町村で上がっている数字です。私は6月に、がんの発生する原因や年間にかかる人数、そのうち子宮頸がんで命を落とす数などを事細かく申し上げましたので今回は省略いたします。

 6月の時点ではかなり後ろ向きの答弁のように聞こえました。「ワクチンを接種したからといって、必ずしも予防できるものではない」と、最初からやらないと言っているようにも聞こえました。予防と検診と二本立てだからこそ効果があることは十分承知の上での私の質問だと思っております。がん検診の無料クーポン券については、国は2年限りと言っていますが、小美玉市は継続できますでしょうか。それも5歳刻みで40歳までと60歳までと年齢も限度があるわけです。市の予算の中ではわずかな金額だと思います。乳がんと子宮がんの健診に無料クーポンを発行するとしたら、年間対象者は何人で、予算額は幾らになりますか。無料クーポン券を発行したことにより受診率は上がりましたでしょうか。栃木県では子宮頸がん検診の受診者は20歳代で36.5倍、25歳で9.8倍、また、鳥取県では乳がんの検診受診者が40歳代で4.47倍、50歳では3.47倍と、全国でもいろいろなところで受診率がふえております。小美玉市でも無料クーポン券によって受診率は上がりましたでしょうか。また、結果として早期発見により好転された方もいらっしゃるかと思います。それで、女性の職員の方に対しては、検診を受診される場合、きちんと配慮はなされていますか。平日の勤務時間に検診の曜日や時間帯が重なっているのではないかと思います。一部土日などに実施されるようになり、状況は変わったかと思いますが、現況をお聞かせください。

 話が前後しましたが、子宮頸がんワクチンに公費を充てることへの環境整備はどのように努力されたのかを答弁お願いいたします。

 「近隣市町村の行動を見て検討したい」、「環境を整えてから周囲の意見等を参考に判断します」、このような答弁があったかと思います。6月から今日までの過程をお聞かせください。そして、結論として予算確保はされたのか。私は、今の段階では肺炎球菌やヒブワクチンもなどと欲張りはしません。まず子宮頸がんワクチンに対する公費助成を強く望みます。国は予算をつけています。小美玉市もおくれることなく、これだけの、このノートにあるように実施状況があるわけですから、明るい答弁を望みます。

 そこで、考えました。スローガンも、「人が輝く水と緑の交流都市、女性を大切にするまち小美玉市」に変えてはいかがでしょうか、市長、よろしくお願いいたします。

 次に、消費者相談センターについてお伺いいたします。

 国で消費者庁をつくったことを受けて、小美玉市も、私の2回の質問を受けて2009年11月より相談センターを設置していただきました。心より感謝いたしております。1年を過ぎていかがでしょうか。これまで利用された方々の状況と今後の課題についてお伺いいたします。

 オレオレ詐欺が後を絶たないだけでなく、多重債務や高額な商品を買わされてしまった悪徳商法や、いろいろ家庭の問題など、相談の内容は多種多様だろうと思います。わざわざ水戸まで行かなくても解決した件数なども含め、相談者が安心して夜眠れる生活を取り戻されているのでしょうか。また、相談したことでトラブルなどはなかったでしょうか。今後の課題を挙げるとすればどのようなことが考えられますか、お聞かせください。

 また、相談される方は、女性、男性、どちらが多いでしょうか。PRの強化など難しい問題に対してもどのように対処されているかお聞かせください。

 最後の質問です。窓口業務サービスについてお伺いいたします。

 庁舎の閉庁時間が15分早まったことで、住民サービスの低下にならないために、9月1日より始まった水曜日の延長状況はいかがでしょうか。まだ月日も浅く、延長になったことすら知らない方がたくさんおります。「広報紙を見ないほうが悪い」、「ホームページをあけないほうが悪い」と言われたらそれ以上ありませんが、65歳以上の高齢者が急増している本市でも、決してホームページを見られる人ばかりではありません。このあたりのPR、周知徹底は今後どのようにされますか。むしろ水曜日に遅くまであけておくよりも、土曜、日曜、祝祭日に庁舎の窓口サービスを行う予定はないのでしょうか。

 合併直後に私は伺ったことがあります。土曜や日曜に庁舎をあけることはないのでしょうか。そのときの答えは「合併協議会で土日、祭日はあけないと決めたからやらないよ」と、いとも簡単にポイとひとけりでした。合併協議会は合併したらどうすると検討されていたことで、少なくても合併前から合わせると5年以上たつわけです。生活様式も変わっています。市民の声として、せめて月1回でも土曜か日曜の午前中だけでもあけてほしいという声は役所には届いてはいませんか。声を上げない人もあきらめているのかもしれません。

 市長にお伺いいたします。通告なしで申しわけありません。母子会の方が市長との懇談会で伝えてあるとおっしゃっておりました。事実でしょうか。

 合併協議会で決めたことは変えられないのでしょうか。また、変えるにはどのようにすればよいのでしょうか。一度決めたことでも、使い勝手が悪ければ何度でも見直し、検討が必要だと思います。こちらも前向きな答弁をお願いいたします。

 国会は 答弁2つだけ 小美玉市は誠実なお手本を市長から。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(野村武勝君) 山本信子君の質問の1点目、少子化対策についてのうち、育児、介護休業取得についての答弁を求めます。

 伊野総務部長。

     〔総務部長 伊野美也君 登壇〕



◎総務部長(伊野美也君) おはようございます。

 山本議員の1点目、少子化対策、育児、介護休業取得についての質問にお答えいたします。

 我が国の少子化の進行は、労働力人口の減少、地域社会の活力低下など、社会・経済に深刻な影響を与えるものであります。一方では、子供を産み育て、家庭生活を豊かに過ごしたいと願う人々は男女ともに多いにもかかわらず、こうした人々の希望が実現しにくい現状が見られます。就労と結婚・出産・子育ての二者択一構造を解消し、仕事と生活の調和を実現するためには、すべての労働者、特に子育てや介護など家庭の状況から時間的制約を抱えている時期の労働者に対して、仕事と家庭の両立支援を進めていくことが重要であります。

 こうした中、国において育児・介護休業法の改正が本年6月に施行されたことに伴いまして、小美玉市でも職員の育児休業等に関する条例の一部改正を6月定例議会で議決をいただいたところでございます。

 育児・介護休業法の主な改正内容を申し上げますと、3歳未満の子を養育する労働者について短時間勤務制度を設けることを義務とし、労働者からの請求があったときの時間外労働の免除を制度化すること、配偶者が専業主婦であれば育児休業を取得できなかった規制の廃止などでございます。

 小美玉市職員の育児休業の取得状況でございますが、平成21年度で見ますと、育児休業制度の対象者は27名おりまして、内訳を申し上げますと、男性職員が14名、女性職員が13名でございます。うち育児休業を取得した職員でございますが、女性職員は13名全員が取得しておりますが、男性職員の取得者はおりません。平成22年度ですが、4月から10月末までに新たに育児休業の対象となったのは、男性職員が16名、女性職員が2名ございます。うち、女性職員2名は育児休業を取得しておりますが、男性職員の取得者はおりません。また、介護休暇を取得した職員は、平成21年度及び今年度10月末で男女ともおりません。

 以上で答弁を終わります。



○議長(野村武勝君) 続いて、待機児童の対策について並びに2点目、女性のがん対策についての答弁を求めます。

 海老澤保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 海老澤保雄君 登壇〕



◎保健福祉部長(海老澤保雄君) おはようございます。

 続きまして、山本議員の少子化対策の2番目の質問であります待機児童の人数とその対策についてお答えいたします。

 ご存じのとおり、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、第1希望の保育所に入所するために待機している児童や無認可保育所を利用しながら待機している児童は、待機児童からは除外されております。そして、この定義に沿った待機児童でありますが、本市におかれましては、ことし10月1日現在23名が該当しております。平成19年度には49名だったものが、20年度は27名、21年度は24名となっており、わずかずつではありますが減少傾向にあります。これは、平成21年度には四季の杜保育園、22年度にはミーム保育園の開園によることも一つの原因であると思われます。

 次に、その対策でありますが、ことし2月に再度一部改正がありまして、定員を超えている状況が恒常的にわたる場合には定員の見直しを積極的に取り組むことができるようになりました。この定員超過は、過去2年間、常に定員を超えており、かつ各年度の平均所在率が120%以上の状態を指しております。今年度、この見直しを実施していただくのは、四季の杜保育園と玉里第二保育園でありまして、来年度からは四季の杜保育園は60名から70名に、玉里第二保育園は90名から100名に認可されることとなりました。

 今後も、出生率や要保育率などを検討し、民間保育園のご理解とご協力をいただきながら認可定員の見直しを図っていきたいと考えております。

 次に、大きな2番目の質問であります女性のがん対策についてお答えいたします。

 まず、がん検診の無料クーポン券の継続の件でありますが、平成21年度より、女性特有のがん検診推進事業が開始され、同時に本市におきましても、特定の年齢に達した女性に対して無料クーポンを配布し、子宮がん検診及び乳がん検診に係る費用を無料とすることで受診促進を図ってまいりました。それにより平成21年度におきましては、前年度と比較いたしましても、乳がん検診では348人、3.7ポイント、子宮がん健診では439人、3.6ポイント増加いたしました。さらに、本事業の対象になり初めて受診された方には登録者制度を設け、翌年度以降には自動的に受診券をお送りする仕組みをとっており、受診勧奨を行っております。このような初めて受診した方でも本事業の検診を機に継続して受診する機会を与えることによって、受診者の拡大が大きく望まれるものと思います。そのため、翌年度におきましても無料クーポン券は継続して配布し、実施していく計画であります。

 次に、2番目のご質問であります小美玉市市職員のがん検診状況についてお答えいたします。

 男性も含めた市職員は、小美玉市職員安全衛生管理規程に基づいて行う健康診断のほかに、市町村職員共済組合及び学校職員共済組合で行う各種がん検診事業、短期人間ドックや脳ドックなどの検診機会が設けられております。

 市職員の大部分を占める市町村職員共済組合の組合員のケースでございますが、毎年人間ドックを除く全職員を対象に定期健康診断を小美玉市医療センターに委託して実施しており、尿検査、血液検査を初め、胃がん、肺がん、前立腺がんなどの検診を行っております。平成21年度の実績を申し上げますと、人間ドック受診者190名を除いた対象者319名のうち、300名、94%に当たりますが、これの職員が検診を受診しております。人間ドックでは女性の子宮がん、乳がんなどのがん検診は本人により受診するとなっておりますので、確実に受診したかどうかを把握することはできませんが、おおむねがん検診についても受診しているものと思われます。平成21年度の市町村職員組合の対象となる女性職員は142名おりましたので、人間ドック及び住民検診によるがん検診の受診率は50%であったものと思われます。女性職員のがん検診の受診率については、決して高いとは言えない状況であります。不調を早期に発見し、早期に対応することが重要でありますので、職員には健康診断の受診をさらに指導してまいります。

 次に、子宮頸がんワクチン接種の公費助成、その環境整備、そして予算確保についてお答えいたします。

 山本議員には6月定例議会の一般質問において同様のご質問がありましたので、子宮頸がんについての概要的な部分については省略させていただきます。

 県内の子宮頸がんワクチン接種状況でありますが、平成22年度に実施または実施予定の市町村は19市町村の43%でありました。また、平成23年度より実施予定は14市町村であり、合計で県内の33市町村、約75%が実施または実施予定であります。本市でも国の、仮称でございますけれども子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が創設されたことに伴いまして、来年度より対象者を13歳相当から16歳相当の女性、いわゆる中学1年生から高校1年生相当の女性、約1,050名に対しワクチン接種を実施する予定で計画しております。対象者へのワクチン接種の啓発、周知につきましては、教育委員会とおのおのの中学校の協力をいただき、新年度早々のPTA総会や生徒、保護者への説明会などを開催し実施していく予定であります。また、16歳相当の方については、対象年齢該当者全員に啓発文書等を発送するとともに、市報やお知らせ版を利用して啓発と推進に努めてまいりたいと考えております。

 予算確保につきましては、ワクチン接種1回の単価を1万6,000円、接種回数は半年間に3回分、接種率は90%と見込み、新年度予算の中で実施できるよう市財政担当課に予算要求書を提出したところであります。

 また、公平負担の原則、受益者負担の原則から、対象者の皆様には10%の個人負担をお願いしたいと考えております。しかし、生活保護世帯に属する方や要保護者の方には全額公費負担で接種していただけるよう配慮してまいりたいと考えております。

 なお、予防接種で生じた健康被害に万全を期すため、予防接種事故賠償補償保険へ加入することとしております。

 最後に、子宮頸がんの予防接種を受ければ絶対に子宮頸がんにはならないというものではありません。先ほども山本議員からもお話がありましたように、ワクチン接種を受けても子宮頸がんを予防できるものは50%から70%と言われております。検診に該当する年齢になりましたら子宮がん検診を受診していただきますよう、今後もがん検診の普及啓発、促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(野村武勝君) 山本信子君の質問の3点目、消費者相談センターについての答弁を求めます。

 長谷川市民生活部長。

     〔市民生活部長 長谷川 進君 登壇〕



◎市民生活部長(長谷川進君) それでは、山本議員のご質問、消費者相談センターの利用者の現状と今後の課題についてお答えいたします。

 消費生活センターは、事業者等に対する消費者の苦情相談や被害の相談、消費者啓発活動や暮らしに役立つ情報の提供、さらには消費者教育の推進などを図る、消費者の保護を目的とした行政機関であります。本市におきましては、昨年11月2日に開設いたしました。

 ご質問の利用者の現状につきましては、市長からの行政報告にもありましたように、10月末現在で136件の相談件数になっております。月曜日から金曜日までの週5日間、2人の専門相談員を配置し対応しております。主な相談内容につきましては、婚姻や相続などの相談及びフリーローンやサラ金等の多重債務問題が46件で全体の33%を占めております。また、年代別では50歳代、60歳代の相談がともに13%で一番多く、以下30歳代と続いております。70歳以上の高齢者の相談では、訪問販売などによる契約を解除したいという相談が多く寄せられました。それぞれの対応状況でございますが、専門機関への紹介や相手方の業者を招いての面談等を行い、136件の相談件数のうち135件は解決済みでありますが、残り1件につきましては専門相談員が早期解決に向けて引き続き対応しております。また、相談者のトラブル等につきましては、現在のところ発生しておりません。相談者の男女別につきましては、男性より女性のほうが多く、相談事業に対応しております。さらに大変複雑な相談等につきましては、茨城県弁護士会や茨城県消費生活センター等との連携をとりながら相談業務を進めております。特に茨城県弁護士会とは顧問弁護士派遣協定書を結び、年12回、本庁に弁護士を派遣していただき、消費生活相談業務の遂行上生じる法律的な運用、解釈や措置等について、現在まで36件の相談業務につきまして助言、指導をいただいております。

 次に、今後の課題についてのご質問でありますが、昨年、消費生活センターを開設したばかりでございますので、消費生活センターとはどのような機関なのかをご理解いただき、気軽に相談をしていただけるよう、さらなる周知を図ってまいります。本年度は、市民文化祭の会場に消費者相談コーナーを設置いたしまして、消費生活センターのPRを含め、実際に相談業務を実施いたしました。

 今後、消費生活に関する苦情、相談など、市民の方々の需要は年々増加し、その内容も複雑化、多様化、さらには専門化していくことが予想されますので、消費生活相談員の専門的な知識の向上を図ることも重要なことと考えております。また、広域化する消費者被害の防止を図るために、茨城県弁護士会や関係機関等と連携をいたしまして、消費者被害に関する相談窓口の充実を図りながら消費生活の安全を確保し、消費者が安心して暮らせるよう、なお一層の消費者行政の推進に努めてまいります。ご理解とご支援のほど、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(野村武勝君) 山本信子君の質問4点目、窓口業務サービスについての答弁を求めます。

 伊野総務部長。

     〔総務部長 伊野美也君 登壇〕



◎総務部長(伊野美也君) 山本議員の4点目、窓口業務サービスについての質問にお答えします。

 小美玉市の窓口延長業務は、平成22年9月1日より、市民のサービスの向上を目的に毎週水曜日に本所、小川総合支所、玉里総合支所で実施しているところでございます。窓口業務を実施している課は、本庁では市民課、医療保険課、税務課、会計課及び小川総合支所の総合窓口課、玉里総合支所の総合窓口課であります。

 実施期間、まだ2カ月と少ない間ではありますが、延長業務を実施した中での状況を説明したいと思います。

 9月は5回の延長業務を実施し、86件の受付処理を行いました。内訳を見ますと、市民課で26件、医療保険課で5件、会計課で11件、税務課で4件、小川総合支所で20件、玉里総合支所で20件になっております。1回当たりの平均にしてみますと、本庁では9件の受け付け、小川総合窓口課では4件、玉里総合窓口課では4件となっております。

 10月におきましても89件の受付処理を行っております。市民課で29件、医療保険課で6件、会計課で17件、税務課で7件、小川総合支所で21件、玉里総合支所で9件になっており、1回当たりの平均受け付けは市民課で7件、医療保険課で1件、会計課で4件、税務課で1件、小川総合支所で5件、玉里総合支所で2件となっております。

 窓口延長業務を実施して2カ月での期間での実績としてもまだ不十分ですので、今後広報紙などを通して周知を図りながら、今後の実績の状況を見て、休日業務を実施していくかを慎重に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野村武勝君) 続いての答弁をお願いします。

 島田市長。

     〔市長 島田穣一君 登壇〕



◎市長(島田穣一君) ご苦労さまでございます。

 最初に緊張を和らげるような一句をいただきまして、この会場、本当にいい雰囲気の中で一般質問開会されました。まことにありがとうございます。

 それでは、山本議員の質問にお答えをいたします。

 その前に、今、小美玉市の目指す将来像「人が輝く水と緑の交流都市」ということでスローガン掲げているわけでありますけれども、そこに女性を大切にする都市ということで、私は常に女性を大切にしながらまちづくり、意思づくりを行っているところでございまして、既に女性サロンということで女性大勢参加するサロンを2カ月に一度開催するということで、女性の意見を聞きながら市政に反映していこうということで努力をしているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思いますし、これからもそのような考えのもとに努力をしていきたいと思います。

 さらに、先ほどありました4点目でありますけれども、窓口業務サービスについてということの中で、女性会、母子の会からお話あったでしょうという話があったわけでありますけれども、その前に合併協議会で決まっていることだから、土日、祝日やらないよということでなくて、9月1日から、ただいま担当から説明ありましたように延長業務を進めているということでございまして、その状況を見ながらこれからもっと住民が求めていること、そして母子会の皆さんの意見というものがもっと必要性が高いということを見た場合には、ただいま慎重に検討していくよという答弁でございましたけれども、私のほうでも当然そういう住民サービスというのは大事な我々の業務である、仕事であるわけでありますので、精一杯そういう面で努力することを考えているわけでありますので、その都度調査をし、また、延長業務の中で別な日がもっといいということであれば、別な日も検討していかなければいけないだろうということでございますので、私どもは公僕ということの職の中で住民サービス、最大の作業、我々の業務だということでございますので、努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(野村武勝君) 再質問はありますか。

 山本信子君。



◆2番(山本信子君) 1点目、休業を取得した人数(男女)をいただきました。男性が全くとられていないというのは、とらなくても家庭の中がうまくいっているのか、それとも、職場がとりにくくて言い出せなかったのか、この辺が気になりました。なかなか男の人が休んでそこをあけるというのは、とても大変なことかなと。うちも主人勤めているときに、子育ては私が一人でやったようなものだと思っているんですが、でも本当に時代は変わっていて、今の若い人たちは家事も育児も分担でという感じでいますので、もしとりにくい雰囲気でしたら、今後若い人が職員になり、そういう職場にいた場合に、取得できるような環境というんでしょうか、ゼロがいいのか悪いのかは別としても、男性も育児休暇、また、介護休暇がとれるような、そういう雰囲気というのが大事かなと思ってこの数字を見ました。

 一つ、女性はほとんどとられたということですが、復帰後の仕事への支障、そういうのはなかったのでしょうかという問いにかけては答えがなかったので、ここのところはお願いいたします。

 これから先の考えというんですか、男性はとっていない、また、女性は大体とっている、復帰した後もどうなのかの点も含めて、もう少し欲しいなと思って1番目は受けました。

 それから、待機児童の件ですけれども、四季の杜ができたときも、ミームができたときも、私も行かせていただきましたが、本当に助かっている声を聞きます。おひさま児童園のような年度の途中で待機児童を受け入れるというのは、市に公立のものがもちろんないのは重々承知の上なんですが、これからこういう途中でどうしても預けたい、子供がいるから働けない、また、親の面倒を見なきゃいけなくなったとかという場合に、受け入れる皿があるようだったらいいなと思っているので、この辺は要望というか、特に何も求めません。

 あとは、がん検診ですが、海老澤部長、退職を前にして大変明るい答弁をありがとうございました。私、顔が合うたびに、部長はとてもいい人だと。部長は本当に優秀だといつも言っておりました。決してお世辞でも何でもないです。ずっと私が見てきた海老澤部長に対する、そういう思いをいつも伝えておりました。その中で、きっと半年あるので、どうせあれのことだからもう一度や二度は攻めてくるだろうという想定のもとに近隣市町村を調査し、また、実施しているところの様子を聞き、また、いろいろ調べられたんだろうと思います。結果的にはPTAの方たちへの説明会やいろいろ広報して、13から16ですか、1,050名の人を対象にまずは新年度からできるように検討していくというお話でした。ぜひこれがスムーズにいきますことを私は望んでおります。また、こういう前向きな答弁をいただいたことに心より感謝いたします。

 あと、長谷川部長のところで、市民文化祭で相談のところをつくったって、私も申しわけない、自分では掌握できていなかったんですが、ここでの場所でのそういう相談というのはあったのかどうか、その辺をひとつ伺います。

 それから、窓口業務の件については、市長みずから答弁いただきましてありがとうございました。慎重に検討して対応するということでしたので、これからどうしても、普通の日の遅いのもいいけれども、どうしてもその日に帰れなくて、やっぱりまだまだ土日が休みという仕事についている方が多いんじゃないかなと私は思いますので、本当に今後、そういう数字的なものをまた市民の声を受けて、窓口業務が改善されたほうがいいというふうに思っていますので、この点も前向きな答弁と同時に、お礼を申し上げて要望といたします。

 以上ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(野村武勝君) 再質問の1点目についての答弁。

 伊野総務部長。

     〔総務部長 伊野美也君 登壇〕



◎総務部長(伊野美也君) 再質問にお答えします。

 答弁漏れてしまいまして申しわけありません。

 男性職員の育児休業をとらない理由について具体的な調査等は行っていないのが現状でございますので、今後その辺も検討してまいりたいと思います。

 また、女子職員につきましては、配属課において育児休業をとっていますので、それが終わりましたら、またその課に戻って業務をスムーズに行うということで、現在のところこれといった支障が出ていることはございませんのでご報告申し上げます。

 以上です。



○議長(野村武勝君) 再質問の3点目についての答弁を求めます。

 長谷川市民生活部長。

     〔市民生活部長 長谷川 進君 登壇〕



◎市民生活部長(長谷川進君) 消費生活センターは、昨年11月2日に開設したわけでございますけれども、広く市民の方にご理解をいただいていく、消費生活センターは何をしているのか、役割はどういったものなのか、そういったものを広く周知していくために、今回は市民文化祭会場のほうでPRをさせていただきました。3館、ホールがあるわけでございますけれども、その3会場に消費生活の専門相談員さん2名を派遣しながら、そちらの会場のほうでPRをしてきたというのが状況でございます。相談業務を、実際にコーナーをつくり実施したわけでございますけれども、3館とも相談の件数は1件もございませんでした。

 今後、引き続き、まちの広報紙、ホームページ、そういった等を利用しまして広く消費生活センターのPRを今後とも実施していきたいと思います。市民の方が安心して暮らせる、そういうまちをつくっていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

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△山口良元君



○議長(野村武勝君) 続いて、次の通告者の発言を許します。

 山口良元君。

     〔9番 山口良元君 登壇〕



◆9番(山口良元君) 皆様、ご苦労さまでございます。

 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 綱紀粛正についての理解をしているのか、今後、綱紀粛正を徹底して、再発防止の取り組み方について。

 最近の新聞等を見ますと、茨城県内のことしの飲酒運転が原因とみられる事故は、10月で前年より12件ふえて182件、全国ワースト2位で飲酒運転の事故が一向に減らないと。厳罰化や根絶を求める声が高まるにもかかわらず、飲んだら乗るなという意識の浸透が不十分との新聞記事等もありました。先ほどもありましたが、大きく茨城新聞、読売新聞等にも載っております。

 玉里東小学校だよりの「大クス」によれば、10月の3連休に事故防止に関する注意喚起を父兄に書類で呼びかけている記事が載っておりました。校長先生によれば、決まりを守ってこの期間中無事故に徹したとの話を聞いてきました。小学生でも立派なことだと思っています。

 今回、市幹部職員が10月9日、日中飲酒し、酒気帯び運転で6号国道、上稲吉地内で前方の2台の車に追突事故を起こしたと。職員は職場では管理する立場、そして市民の生命・財産を守るべき重要な消防職員であります。当然職員としてのあるまじき行為であり、ゆゆしき問題であり、非常に残念でたまりません。標語にも「知ってっぺ飲んだら乗るな忘れるな」、こういう標語はだれでも知っているはずなのに、日中から飲酒をし、とどのつまり、酒気帯び運転で追突事故を起こすなど論外であり、自覚がない。

 第2次小美玉市行財政改革大綱の素案によりますと、これまでの改革の取り組みという中で、人材育成の推進の項目の中で、「豊かな人間性と能力を発揮できる職員を職員像として人材育成基本方針を定め、計画的に研修を実施し、職員一人一人の資質の向上を図りました」とありますが、果たして研修の成果があらわれているのか疑問であります。自分の置かれている立場、価値、任務、地位などを考えれば、このような酒気帯び運転など行為は自然とできるはずがありません。今回のこの事故以来、県内では公職につく県警察官、他市の副参事、消防職員、中学校の教師と、いずれも飲酒による事故が報道されております。公職につく者として何を考えているのかの行動か思うと残念でなりません。こういう記事が、これ、皆さんもご存じだと思うんですが、本当に茨城新聞、読売新聞等に、終わった後、載っております。飲酒運転については我々議員も同じだと思います。

 11月25日、全員協議会会議の席上、消防長より、消防職員の交通事故について、深くおわびする、日ごろより職員に対し厳しく喚起してきたところであるが、事故発生はまことに残念である、全職員に再発防止に努めるようの趣旨を徹底し指示したとの報告がありました。職員の皆さんが綱紀粛正を理解していれば、事故発生などはないと思われます。

 そこで、綱紀粛正とは何か、職員は十分理解しているのでしょうか。綱紀粛正とは、広辞苑によれば「国家を治める根本の原則、国家の大法、そして一般には規律」とあります。また、日本語辞典には「国家を収めるための基本の規律、秩序、政治の方針や」、ここが大事だと思うんですが「公務員の規律を引き締めること」とあります。この中で、規律という言葉が記されておりますが、規律とは皆さんご存じと思いますが、組織の運営、秩序を保ったり、決まり・おきてを定めることであると思います。一人の規律の乱れから不祥事が発生したことは、職員全員に重くのしかかっております。以前にもこの一般質問の中で小川議員が飲酒事故についての質問をし、厳しく質問した記憶があるのはご存じだと思っております。また、今回の不祥事による市長のコメントによれば、「常日ごろ職員に対して交通安全、特に飲酒運転は絶対に行わないよう厳しく注意指導を行ってきた。管理監督すべき職員がこのような事故を起こしたことは非常に遺憾であります。特に市民の生命・財産を守るべき消防職員が酒気帯び運転を起こしたことは市民に対して大変申しわけない」というコメントが発せられております。

 そこで、今後、再発防止について厳しく綱紀粛正を徹底して取り組む姿勢をお伺いしたいと思いますので、よろしくひとつご答弁のほどお願いしたいと思います。



○議長(野村武勝君) 山口良元君の質問、職員の不祥事による綱紀粛正についての答弁を求めます。

 伊野総務部長。

     〔総務部長 伊野美也君 登壇〕



◎総務部長(伊野美也君) 山口議員の職員の不祥事による綱紀粛正についてお答えします。

 市職員には、全体の奉仕者としての公務員の立場を十分認識し、法令遵守の意識を一層高め職務に専念すること、みずからの行動が公務員としての信用に大きな影響を与えることを常に自覚すること、職場以外においても常に公務員としての自覚を持って行動し、疑惑を招くようなことは厳に慎むよう指導しているところであります。特に年末年始においては飲酒する機会が多くなると思われるので、飲酒運転は絶対しないよう指導してまいりました。

 昨今、全国では公務員による飲酒運転交通事故、暴力行為、事務処理の怠慢等、不祥事が新聞でも報道されております。小美玉市においては、このようなことが起こらないよう綱紀粛正を図ってきたのにもかかわらず、このたびの職員による飲酒運転交通事故が起きたということは非常に残念であります。このような不祥事は、市民からの市に対する信用を失墜し、ひいては市政運営に大きな支障をもたらすことにもなります。一日も早く市民の皆様から信用を回復していくためには、職員一人一人がいま一度法令遵守を自覚し、職員一丸となって綱紀粛正に取り組んでいく必要があります。

 このような不祥事を二度と起こさないよう、さらに指導及び注意喚起を促すことにより、公務員としての自覚の徹底となお一層の法令遵守の強化を図り、再発防止に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(野村武勝君) 再質問はありますか。

 山口良元君。



◆9番(山口良元君) 市長にお尋ねしたいんですが、今回この不祥事によりまして、議案第90号 条例の一部を改正する条例ということで、本年10月に職員の起こした不祥事に伴い、市長の給料月額の特例を定めて、市長の責任を明確にするためのこういう条例が発せられました。今回の不祥事によることは、今後二度とあってはならないと思います。願うのは私一人ではなく、皆さん同じだと思います。市民の奉仕者として、今後人づくりが大事なことだと思います。ただいま総務部長から、趣旨厳守するというふうな話がありましたが、市長にも一言ご答弁を願えればありがたく思っております。よろしくひとつお願いします。



○議長(野村武勝君) 再質問についての答弁を求めます。

 島田市長。

     〔市長 島田穣一君 登壇〕



◎市長(島田穣一君) 山口議員の再質問にお答えをいたします。

 職員の綱紀粛正についてということでございました。担当のほうからもご説明あったわけでありますし、山口議員のほうからも、私のコメントについてのお話いただいたわけであります。大変申しわけなく、おわびを申し上げるところでございますし、また、玉里小学校の例もあったようでございますけれども、交通事故に対する注意を喚起する、促したということでございます。私も、常にお話はしているわけでありますけれども、そして、市民の皆さん方にも、交通事故は起こしても、加害者になっても、被害者になっても大変なことだということで、毎月1日を交通安全の啓発の日ということで、立哨なども関係者の皆さんとともに朝早くから、また、時間をいろいろな地域に合わせて立哨指導をしてきているところでございますけれども、なかなか少なくならないのが現状かと思います。

 そういう中で、職員ということでご質問あるわけでありますけれども、コメントを繰り返して私も皆さんにおわびを申し上げるところでございますけれども、常日ごろ職員に対しまして交通安全、特に飲酒運転は絶対行わないよう厳しく注意、指導を行ってきたわけでありますけれども、管理監督すべき職員がこのような事故を起こしてしまったということは非常に遺憾なことだということでございます。特に市民の生命・財産を守るべき消防職員が酒気帯び運転を起こしたということは、議会初め、市民の皆さん方に大変申しわけないことをしたということでございます。

 今後は、さらに綱紀粛正を徹底して、再発防止に取り組んでまいります。おわびを申し上げるところでございますけれども、これから年末年始ということで、お酒を飲む機会も大変多くなるわけであります。そういう中では、12月の私どもの庁議にきちっとお話を申し上げ、全職員がこういう注意をしていくことの必要性というものを促してまいりたいと思いますし、また、市民の皆さん方にも、これからそういう時期であるということで、啓発なども文書をもって配布していくことも必要だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また、こういうことが二度とないように私も一生懸命努力し、職員と一丸となって、皆さん方の信用を失墜した状況を、信用を、信頼を取り戻すための努力をしてまいりますということで答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(野村武勝君) この際、議事の都合により午前11時25分まで休憩いたします。

     午前11時12分 休憩

     午前11時25分 再開



○議長(野村武勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△藤井敏生君



○議長(野村武勝君) 続いて、次の通告者の発言を許します。

 藤井敏生君。

     〔4番 藤井敏生君 登壇〕



◆4番(藤井敏生君) 通告に従いまして、一般質問を行います。

 いよいよ来年度の行政運営の柱となる平成23年度の予算編成の時期となりました。ことしは12月に県議会選が行われる関係上、11月25日という早目の定例議会の開催となったわけでございます。したがいまして、予算編成作業もまだ各課ヒアリングの段階であろうかと思いますが、12月中旬に行われる財政課中心の第1回目の予算編成会議が実施されていない現在ではございますが、1月24日の予算案の決定に向け、大局的な見地から予算編成に対する要点を市長にお尋ねしたいと思います。

 過日、恒例の全国知事会が総理官邸で開催されました。その席上、岐阜県知事より、地方の財源総額が大幅にカットされることがないよう総理に求めたことに対し、片山総務大臣が、地方自治体の裁量権拡大の目的に沿い制度設計をしていると述べております。政府は、これまで当市も含めた地方自治体が原則自由に使える一括交付金を創設して、都道府県、市町村に対し、平成23年度より計1兆円超を交付金化する話が進んでおりましたが、結果的には平成23年度、まず都道府県に限定して、5,000億円超を原則自由に使える一括交付金に移行する方針を示し、また、翌年度には市町村に導入を拡大して、5,000億円超を2年間で計1兆円を交付金化することを政府の地域主権戦略会議において決定した模様であります。政府案では、一括交付金の名称は地域戦略交付金として内閣府に予算を計上するようであります。これによって、今まで各自治体に配分されていた国の補助金の交付先を差配する、いわゆる箇所づけは廃止される模様でございます。この交付金については課題もたくさんあるようで、客観的指標だけで機械的に配分すると、インフラ整備がおくれている地域や行政コストの割高な離島などは大変不利益をこうむることもあるようでございます。よって、補助金のかさ上げなどの特例を考慮した配分基準も併用するとしております。

 いずれにいたしましても、このように国の交付金に対する配分の方法や考え方が大きく変わろうとしている今、当市における財政確保の観点からも、交付金は大変大きなウエートを占めていることは言うまでもございません。今回、国の新しい交付金配分制度が示されておりますが、他の項目が削減されないことを願いたいものでございます。

 以前、三位一体の改革により地方交付税が大幅削減され、各地方自治体がそれぞれ疲弊をし、また、リーマンショックで日本経済は大きな打撃を受け、税収も大きく減少をし、なかなか立ち直れないでいる状況下にあると思います。このような情勢のもと、平成23年度の予算編成を組むことは大変厳しいものがあろうかと思いますが、次の点を市長にお伺いいたします。

 1つ目は、平成23年度の予算編成に対する市の基本的な考え方について、2つ目は、重点施策にはどのようなものがあるのか、また、3番目は、先ほども交付金問題にも触れましたが、財源確保は最も重要であろうかと思いますが、その見通しについてお尋ねしたいと思います。

 予算編成につきましては、以上の3点をお尋ねいたしたいと思います。

 続きまして、公の施設の指定管理者制度への移行についてであります。

 この問題につきましては、私が一般通告しましたのは11月19日でございまして、その後、25日に我々全員協議会のもとに第2次の素案が示されたところでございます。これまで本市においては、小美玉市行政改革大綱を柱に、実施計画、すなわち集中改革プランを策定して、68から成る改革項目を挙げ、その改善に取り組んできたところでありますが、その取り組み期間も、今年度、平成22年度をもって最終年度を迎え、さらにこれまでの実績を土台として第2次小美玉市行財政改革大綱が制定され、それらの素案が、先ほど申し上げましたとおり、過日25日の定例議会の初日、全員協議会の席上、今度は第2次アクションプランとして議会に示されたところであります。私は、今回最終年度を迎える集中プランの中で、第2次アクションプランにも継続されております公の施設に係る指定管理者への移行について、2点ほどお尋ねをしたいと思います。

 まず、第1点、最終年度を迎えたこれまでの集中改革プランの実績とこれからの見通しについてお伺いいたします。

 2点目は、市内には合併に伴い類似した施設が点在しておりますが、これらの施設の再編が進まず、適正な配置がおくれております。余り、私が考えるところによりますと、この制度の導入が進んでいないようにも見受けられますが、これまで導入した施設の効果とこれからの課題についてお尋ねをしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(野村武勝君) 藤井敏生君の質問の1点目、平成23年度の予算編成について答弁を求めます。

 島田市長。

     〔市長 島田穣一君 登壇〕



◎市長(島田穣一君) それでは、藤井議員の平成23年度の予算編成について、まず、1点目、平成23年度の予算編成に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。

 国においては、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的な実現を目指す新成長戦略を6月に閣議決定したところであり、平成23年度予算の概算要求に当たりましては、この新成長戦略を着実に推進するため、配分割合が固定化している予算配分を大胆に組み替えることで、財政規律を維持しつつ、国民目線、国益に立脚した予算構造に改めていくとしています。

 本市の平成23年度の予算編成に当たりましては、依然として厳しい行財政環境のもと、将来にわたり持続可能な健全財政を念頭に置きつつ、今後の地方財政対策を初め、国・県の行財政改革や予算編成などの動向等を見きわめながら、行財政改革大綱に基づき行財政全般にわたる改革を行うほか、市債残高の抑制にも留意するなど、決算を見据えた予算編成を行っているところでございます。

 また、事業の優先度や費用対効果を見きわめ、限りある財源を重点的・効率的に配分するため、平成23年度予算編成においても引き続き枠配分方式予算編成を採用し、それぞれの施策と市民ニーズを熟知した事業担当部局が、対前年度予算にとらわれることなく、部ごとの重点予算枠を設定するなど、ゼロベースからの事業の検証、見直しを行い、各部局内で十分な調整を図ることにより、増減あり、皆減ありのめり張りのある予算編成に取り組んでいるところでございます。

 次に、2点目、重点施策についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、財政当局が予算編成を進めているところでございますので、平成23年度に実施する具体的な重点施策については答弁できる状況にはないことをご容赦いただきたいと思うところでございます。このため、平成23年度以降に実施を予定しております重点施策について、基本的な考えを述べさせていただきます。

 小美玉市がバランスのとれた市政発展を遂げていくためには、総合計画の実施計画に基づいた予算化、事業を実施していくことが基本であると考えております。一方、合併特例債の活用につきましては、合併後10年という期限の中、平成23年度からは後半の5年間となりますので、市民の一体化を醸成するためのインフラ整備を柱として実施してまいりたいと思います。

 続きまして、3点目、財源の確保の見通しについてお答えをいたします。

 まず、市民税でございますけれども、法人市民税の均等割分1億3,700万につきましては確保可能と思われますが、法人税割額につきましては現在のところ予測しにくい状況であります。

 次に、個人市民税でございますが、納税義務者数につきまして申し上げますと、平成21年度2万4,800人から、平成22年度2万4,200人と、ほぼ同じでございます。1人当たりの平均課税標準額を見てみますと173万円から162万円と、11万円の減額であります。給与所得を初め、営業所得及び農業所得におきましても6%の下落となっております。個人市民税の納税義務者数の83%が給与所得でございますので、調定額、収納率ともに下落の懸念がされるところでございます。

 次に、固定資産税でございますけれども、このうち土地につきましては、引き続き下落する傾向にあり10億3,000万円、家屋につきましては据え置きとなる見込みでございまして13億6,900万円を想定しております。償却資産につきましては、申告制度を採用しておりますが、主な納税義務者は市内に事業所を有する企業等でございますので、5億5,000万円を見込んでいるところでございます。

 このように市民税の増収は見込めない状況にありますが、現在、不確実な状況が多数ございますので、今後の景気動向などを見据えながら新年度の予算にお示しできればと考えているところでございます。

 続きまして、地方交付税でございますが、国の平成23年度地方交付税の概算要求の考え方を見ますと、一般財源総額について実質的に平成22年度の水準を下回らないよう、本年度とほぼ同額の16.9兆円を要求し、地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保することとなっており、これらから判断しますと、まだ概算要求の段階ですが、地方交付税は今年度とほぼ同額が来るものと考えられます。

 今後、国の予算編成や経済対策及び国庫補助金の一括交付金化などの制度改正の動向を的確に把握しながら、職員一人一人がこの厳しい行財政環境への認識と改革意識を共有し、弾力的かつ大胆に新たな発想で、従来からの制度や事業の徹底した見直しを行い、限られた財源を公正・公平、効率的・効果的に配分しながら、市民サービスの向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(野村武勝君) 藤井敏生君の質問の2点目、公の施設の指定管理者制度への移行についての答弁を求めます。

 島田市長公室長。

     〔市長公室長 島田 久君 登壇〕



◎市長公室長(島田久君) 藤井議員のご質問2点目、公の施設の指定管理者制度への移行についてお答えをいたします。

 最初に、現在の実績とこれからの見通しについてでありますが、公の施設の指定管理者制度を創設する地方自治法の一部改正に伴いまして、平成18年5月に小美玉市指定管理者制度導入指針を作成いたしまして、各施設の設置目的や運営形態などから導入について検討をしてきたところであります。実績としまして、平成18年度にシビックガーデン、平成20年度に国保中央病院を指定管理者へ移行いたしました。

 これからの見通しでありますが、平成18年度より進めております行財政改革の集中改革プランにも掲げてありますが、さらに継続して推進していくために、平成23年度から第2次行財政改革及びアクションプラン、素案ではありますが、その中にも施設の適正化及び運営方法の見直しとしまして、各種施設における運営経費の削減や民間能力を活用したサービスの向上が期待できる施設については導入を推進してまいります。現在、協議中であります四季健康館、そして第2次行財政改革及びアクションプランの素案の中でも示しております平成24年度以降予定の寿荘そしてスポーツシューレにおきましては、平成23年度より導入推進を図る検討に入る予定でおります。

 次に、制度導入後の施設の効果と課題についてお答えいたします。

 指定管理者制度導入の目的は、多様化する市民ニーズに対して効果的かつ効率的に対応することで、具体的には施設の管理、運営に民間事業者の持つ専門的知識や経営資源を積極的に活用し市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることにあります。

 シビックガーデンでは、利用率が導入前の94%から100%に向上するなど、導入効果があらわれております。課題につきましては、それぞれの施設において状況が異なってきますが指定管理料の減額など、指定管理者制度への移行後、効果がどれだけ出ているかを検証する必要がございます。その結果、効果が予想より少ないものについては、その課題を整理しまして、さらなる運営方法の改善を図ってまいりたいと思います。特に第2次の行財政改革の中で、この公の施設の適正配置と再編が目玉でございます。町村合併に伴いまして重複した類似施設を市民のニーズの変化や費用対効果や施設の実情を踏まえまして、有効活用、また、統廃合を含めて十分に検討してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(野村武勝君) 再質問はありますか。

 藤井敏生君。



◆4番(藤井敏生君) 先ほど市長から23年度の考え方をお伺いいたしました。大変財源の少ないところを意欲的に頑張って、現在作業しているというようなふうに見受けられました。

 その中でもお話ございましたが、1番目の中で予算編成の考え方の中で、現在枠配分方式、ここ数年やっているようですが、この枠配分方式を各課の担当者にいろいろ私もお伺いしますと、乾いたぞうきんを絞るようで、出るところもないよといったような悲鳴に近い言葉を上げる課もございます。財政が厳しいんですから、当然枠配分方式で各課の財政効率を高めていくということは大事だとは思いますが、枠配分方式に対して市長は課題はないというふうにお考えですか、その辺を1点お伺いいたしたいと思います。重点施策はお伺いいたしましたから結構でございます。

 財源は、今お話があったとおり交付税のことにつきましては、私が余り心配することのないような、前年どおりいただけるよというようなことでございまして、市民税が一番不透明であるということは、まだ11月でございますので見通しは立たないと思いますが、この辺も徴収に関してご努力をひとつしていただきたいというふうに、これは要望いたしておきます。

 予算編成に関しては、枠配分方式の考え方について、市長にもう一度だけお伺いいたしたいと思います。

 公の施設に関しましては、現在、結論的には、この前、集中改革プランいただきまして、68あったやつが実施もできまして、継続するものは33だということは、33についてはいろいろ課題もあるということで次年度に引き継ぐということでございましょう。その中で、私が申し上げている公の施設、以前委員会で北海道の江別市に研修に行ってきたことがございます。これは、江別市は指定管理者を導入して、直後に委員会でもって見学した経緯がございまして、私がそこで驚いたのは、相当数、何十というほどの公の施設を指定管理者に移行していた、当然私も会議の中でびっくりして、こんなに移行して何の問題もなかったんですかという質問をした記憶がございます。そうしましたら、さほど、スムーズに移行ができた。当然これは公募によらないものだと、そういうものを利用してやったんだろうと思いますが、その辺も含めて、今後よく施設を毎年継続をふやしていくじゃなくて、単年度で幾つのことでも解決していけるような、そういう考え方をひとつ担当部長にはお願いしたいと要望しておきます。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(野村武勝君) 再質問の1点目についての答弁を求めます。

 島田市長。

     〔市長 島田穣一君 登壇〕



◎市長(島田穣一君) それでは、藤井議員の再質問にお答えいたします。

 枠配分方式予算編成についてということでございますけれども、先ほど来、話をしていますように、3カ年の実施計画というのがあるわけでありまして、そういうものからきちっと整理をされて財政のほうでその枠を決めて配分したということでございます。そういう中で、決して予算の減額はされていないわけでありますし、予算の減額とは関係ないということが1つ、さらには、職員のコストの意識の問題だと思いますけれども、最終的には、その枠の中で私と担当部課長と話を詰めて、その枠の中で協議をし、結果を出すようにということでやっておりますので、大変乾いたぞうきんを絞る話ございますけれども、そういう中でも、きちっと整理をされて、結果的には枠配分の中で調整をされて予算編成がなされるということでございますので、ご心配のところたくさんあろうかと思いますし、担当もやりたいことはたくさんあるんだろうと思いますけれども、その中でも計画に合わせて実施していくということでまとめられてきているものですから、一生懸命、少ない予算を効率的な結果を出していくということで考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(野村武勝君) この際、議事の都合により午後1時まで休憩いたします。

     午前11時55分 休憩

     午後12時58分 再開



○議長(野村武勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△福島ヤヨヒ君



○議長(野村武勝君) 続いて、次の通告者の発言を許します。

 福島ヤヨヒ君。

     〔3番 福島ヤヨヒ君 登壇〕



◆3番(福島ヤヨヒ君) 日本共産党、福島ヤヨヒです。通告に従い、一般質問を行います。

 今回の質問では、これまでに何度も行った項目もありますので、その点をお含みの上、答弁をお願いいたします。

 初めに、小美玉市における幼児教育のあり方についてお伺いいたします。

 小美玉市学校規模・学校配置適正化検討委員会が設置され、去る11月18日、第1回の委員会が開催されました。私もその委員会を拝聴させていただきましたが、委員の皆さんがそれぞれ活発に意見を述べられ、1年5カ月をかけての会議に期待をしております。しかし、これは聞いているところによれば小中学校についてであって、幼児教育については触れられておりません。

 そこで、幼児教育については、基本的にどのような考えで検討されていくのかをお伺いいたします。

 前回の9月議会においては、教育長さんより、「幼稚園のほう等については、極力その方向性を本年度内にはある意味ではまとめていきたいというふうな考え方を示しているところ」との答弁がありました。ところで、幼稚園でいえば小川地区は統合幼稚園として元気っ子幼稚園があり、新しく整備されました。送迎バスが4台もそろっています。また、玉里地区においても、官民あわせ整備がなされていると思っております。ところが、美野里地区においては、公立の4幼稚園と一つの保育所、いずれの園舎等に対し、耐震性においてそれなりの不安があり、羽鳥保育所はあり方検討委員会の中で、いずれにしても建てかえの必要性があると言われております。このように、どの建物においても耐震性で不安があるとすれば、親、保護者のニーズをしっかりとらえ、幼児教育をどのように進めていくのか、しっかりとした方針を立てる時期に来ていると思います。今は、教育に随分費用がかかるようになってしまっています。両親がともに働いて子育てをするのが当たり前の時代になっています。保育園のニーズは高まるばかりです。一方、幼稚園のニーズは下がりつつあります。ゼロ歳児から保育園に行く子もふえていて、4・5歳児になって幼稚園に転園する子も余りいません。それでいて、保育園に通う4・5歳児を持つ親たちは、保育だけではなく、子供に対し教育をも求めています。このニーズをどのようにとらえているのでしょうか。

 また、美野里地区の幼稚園には元気っ子幼稚園のような預かり保育もありません。国の制度では、幼稚園は文科省、保育園は厚労省と縦割りなのですが、今後は幼児教育については横断的な考えが進みそうな予感がいたしますし、小美玉市独自の考え方があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 いずれにしても、親、保護者が、建物に対しても指導に対しても不安なく子供を預けられる施設の整備、あり方の検討を早急に示していただきたい。その際、絶対に忘れてほしくないのは、保護者、住民の意見を十分吸い上げるという姿勢です。

 以上の点を踏まえて、小美玉市、特に美野里地区の幼児教育のあり方をどのように考えているのかをお聞かせください。

 次に、緊急を要する施設設備等の改修改善は、どのような対応がなされているのでしょうか。

 施設設備等は、一定の決められた時期に点検を行っていると思います。その際、ふぐあいが見つかった場合は、どのような手順で修理改善がなされているのでしょうか。そのふぐあいがあってはならない箇所の場合の対応はどのようになっているのでしょうか。例えば、火災報知器の作動に異常があるとか、防火扉の開閉がうまくいかないとか、自動ドアの状態が悪いとかの不備の場合、緊急に改修できる手だてはあるのでしょうか。要は、危機管理がしっかりできているのかどうかをお伺いいたします。これは、予算の組み方に工夫がなされているのかということです。他の自治体では、そのような場合でもすぐ対応できる予算をきちっと持っております。しかし、我が小美玉市においては、そのような場合に対応できる予算枠がありません。危機管理ができていないと言わざるを得ません。早急に対応できる体制を整えることが、市民の命・財産を守る役所のすべきことだと思います。早急の改善を求めます。

 続いて、子供の医療費無料化の具体策の前向きの検討はどこまで進んでいるのかをお伺いいたします。

 前回の私の質問に対して、答弁では、予算的には大枠で7,000万から8,000万円くらい、学年も6年とか中学卒業するまでの入院費などを念頭に置いているようなお話でした。やはり子供たちが生まれた場所によって不公平であってはならないと思います。県内でも半分以上の自治体が何らかの対策を講じています。市長さんがいつも言われるように、子供たちからも住んでいてよかった小美玉市と言われる市にぜひなっていただきたい。改めて、前向きの答弁をお願いいたします。いつから、何年生まで、どのような方法を考えているのかをお答えください。

 次に、予防医療のために法定外予防接種に一層の助成をお願いするものです。

 今、世界の多くの国が無料で予防接種を行っています。それは、予防医療の果たす役割の認識の違いかもしれませんが、日本では、その多くが任意であるため費用がかかり、接種率が低いのが現状です。予防接種を受けることにより、病気の予防と医療費の減少という、願ってもない効果を得ることができます。

 初めに、肺炎球菌についてですが、これは中耳炎、肺炎、細菌性髄膜炎、敗血症などの原因菌であり、近年、抗生物質が効きにくいペニシリン耐性肺炎球菌がふえて、治療が難しくなっています。これに対しては、肺炎球菌に対する免疫を付与する予防接種が最上の防御、治療策です。特に慢性の肺炎疾患を持つ高齢者には肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンの接種で、入院を63%、死亡率を81%減少できますし、健康な高齢者では入院が36%減少したとの報告もあります。肺炎は高齢者の死亡原因の第1位であり、肺炎球菌ワクチンは1回の接種で5年間効果があり、肺炎の予防に大変役立っています。インフルエンザには補助制度ができ大変ありがたく思っておりますが、肺炎球菌に対しても積極的な取り組みが今必要と考えられます。

 次に、ヒブワクチンについてですが、ヒブは乳幼児の死亡率が高く、神経後遺症を残すことが多い化膿性髄膜炎を、さらに窒息に至る呼吸困難を起こす咽頭蓋炎の原因となっています。有効で安全なヒブワクチンの接種により、子供の命を救うことができます。生後2カ月から5歳未満の子供に対し、ヒブワクチン予防接種の助成を求めます。

 3点目の子宮頸がんに関しては、先ほど山本議員の質問に対し詳しく説明があり、今後予算的に滞りなく検討されることを期待しております。

 最後に、公共交通機関のあり方についてどのように検討されているのかを伺います。

 このことについては、既に私は、本当に何度も質問を行ってまいりました。その都度「検討する」、このようなお答えをいただいてまいりましたが、一体どのように検討されているのでしょうか。

 また、市内にはさまざまな福祉的施設が行っている福祉バスともいえる小型マイクロバスが運行されております。その運行の方法もさまざまです。合併して5年が過ぎ、これらの施設も市民に広く愛されるようになってきました。ところが、四季健康館のマイクロバスは主に美野里地区しか運行されていません。反対に、医療センターのバスは6号国道を超えて美野里地区にはやってきません。ですから、四季健康館のバスに対しては小川や玉里にもぜひ回ってきてほしいとの声も聞かれていますし、医療センターの車も羽鳥方面まで回ってほしいとの声も聞こえてきます。市が運行責任者であるならば、やはり市内全域を回るべきと思います。そして今、かしてつ専用バス路線があり、そこを利用できる人も、市の一部の市民にしかすぎません。

 今、このように多様化するニーズにこたえ得るのは、何といってもデマンド式乗合タクシーではないでしょうか。「私が死んでしまわないうちに何とか実現してほしい」、こういうふうに高齢者が私に要望します。我が家の前を石岡の乗り合いワゴン車が満席状態で走って羽鳥駅まで行っております。これを見るたびに、なぜ隣の石岡でできて、小美玉市で実現しないだろう、見るたびに本当に悲しくなります。一日も早い実現を願って質問を終わります。

 以上です。



○議長(野村武勝君) 福島ヤヨヒ君の質問の1点目、幼児教育のあり方についてのうち、幼稚園施設について答弁を求めます。

 沼田教育長。

     〔教育長 沼田和美君 登壇〕



◎教育長(沼田和美君) それでは、お答えをさせていただきます。

 福島議員のご質問は、施設の老朽化が進んでおります美野里地区の市立幼稚園と保育所の改修等の必要性が生じている、こうした現状の中で、今後の本市における幼児教育のあり方、それも特にハード面からだったというふうに考えておりますが、そういったことからのご質問であったかと、このように思います。

 ご案内のとおり、幼児教育は、学校教育法に基づく幼稚園と、児童福祉法に基づく保育所に区分をされて、その管轄も、運営も、それぞれ分かれておりますので、私のほうからは所管する幼稚園に関してお答えをさせていただきたいと思います。

 さて、本市の公立幼稚園は、現在玉里地区と小川地区は1地区1幼稚園、そして美野里地区は小学校区ごとに4幼稚園設置してございます。議員が申されたとおりでございます。このうち小川地区は、小美玉市になってから、それまで小学校区ごとに設置したものを統合して一つにしたという経緯がございます。この背景には、少子化により今後園児数が減少していくという見通しと、それから、民間との役割分担といったこと等も考慮の上、将来的には公立幼稚園を原則、旧町村ごとにそれぞれ1カ所設置していくという明確な意図がそこにございました。したがいまして、合併してまだ5年目でもありますので、今後におきましても、この基本線といいますか、考え方に沿って対処してまいりたいと、このように思ってございます。

 結論的なことを先に申し上げましたが、確かに議員が申されるとおり、社会状況の著しい変化に伴いまして、これまでの専業主婦家庭の子供さんは幼稚園、それから、共働き家庭の子は保育所という線引きを改める時期に来ていることは私どもも感じてございます。こうしたことを受けまして、国におかれては、政権を担う民主党が幼保一体化を公約に掲げて、この実現を期するため、去る11月1日に、幼稚園と保育所を廃止して子ども園に統合するという政府案を示したところでございます。このように、幼児教育のあり方に関しましては、変革期の真っただ中にありますから、本市における今後の幼児教育のあり方につきましても、国及び県における改革に向けての動向を的確に見きわめていく、このことが何にも増して重要であると、このように考えております。

 しかし、こうした観点に立ちながらも、三、四年先の近未来を展望してみますと、そこには何ら現状と変わらない姿が浮かび上がってくるわけでございます。それはなぜか。その理由を今回の子ども園構想に絡めて申し上げますと、政府案とはいえ、関係者からの反発で、たったの15日で当初案を変えているといった事実、さらには、本案を取りまとめた事務局の幹部が、極端な例を示して中身の議論をしたかったんだと、こういった発言をしているなど、具現化に向けてはまだほど遠い内容になっているわけでございます。

 また一方、5年前の平成18年10月に、新たな制度としてスタートした認定子ども園も、ほとんどこれが広まっていない現状に置かれているわけでございます。もっとも、こうした実情にあるために、今回の子ども園の移行という案が生まれたのかもしれません。

 いずれにいたしましても、幼保一体化はこれまでも何度も浮上しては消えていったわけでありまして、それだけの難問題と、こういうふうに言えますから、制度の改正の実現までにはある程度の時間を要するものと、このように考えているところでございます。

 こうしたことをかんがみますと、美野里地区の幼稚園は、竹原幼稚園を筆頭に、ご案内のとおり、耐震診断のIs値がかなり低い状況にある関係もございますので、安全性確保の面からこのまま放置しておくことはできませんので、さきの9月定例議会における全員協議会でご説明をさせていただいたとおり、幼児教育審議会や幼児施設設置協議会等との諮問機関での審議をいただくとともに、民間の幼児施設協議会との丁寧な議論を経た上で、なるべく早期にこの整備計画を取りまとめてまいりたいと、このように考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(野村武勝君) 続いて、保育園の施設についての答弁を求めます。

 海老澤保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 海老澤保雄君 登壇〕



◎保健福祉部長(海老澤保雄君) 引き続きまして、美野里地区の公立保育園、羽鳥保育所でございますけれども、こちらのほうの施設耐震化についてお答えいたします。

 公立保育園は、小美玉市には1カ所、羽鳥にある羽鳥保育所がございます。この羽鳥保育所につきましては、福島議員も委員になっていただいております公立保育所のあり方検討委員会の中でも現在検討中でありますが、ご存じのとおり、羽鳥保育所は建築年度が昭和45年でありまして、築40年が経過しております。この間には、合併前の平成12年1月に改修工事を実施しておりますが、この工事は俗に言いますお色直しでありまして、間取りの変更や壁、床の張りかえなどであります。つきましては、耐震の補強工事などは実施しておりません。

 以上のような状況の中でありますので、施設の老朽化に伴い、耐震補強問題、そして羽鳥保育所のあり方もあわせて、公立保育所のあり方検討委員会におきまして逐次検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(野村武勝君) 福島ヤヨヒ君の質問の2点目、緊急を要する改修改善の対応についての答弁を求めます。

 島田市長公室長。

     〔市長公室長 島田 久君 登壇〕



◎市長公室長(島田久君) 福島議員のご質問の2点目、緊急を要する改修改善についての対応についてお答えをいたします。

 福島議員のご指摘のとおり、小美玉市におきましては、財務規則第241条に災害の報告の提出義務があるだけで、公共施設に対しての基本的な対応が規則等で示されていないのが現状であります。危機管理の基本は、平常時における危機の把握と発生防止、危機を想定した事前準備、そして危機発生時の迅速的確な対応による被害の最小限化や拡大防止にあります。記憶に新しいものでは、埼玉県ふじみ野市のプールで、起こしてはならない痛ましい事故が発生いたしました。公共施設の危機管理の喫緊の課題として提起されております。

 ご指摘のとおり、施設改修改善につきましては、現在は施設の担当部署が、福島議員のご質問のとおり、一括した予算計上の中ではなく、緊急時には現予算の中で先に対応していただくか、直近の議会があれば補正をお願いする、また、予備費等で対応しているのが現状であります。各部署に共通する役割、主管部、関連部との役割を明確にしまして、事前に被害等を最小限にすることや、起こさないようにすることが必要であります。

 今後、全庁的な危機管理の推進及び組織連携を図るため、各部においていま一度所管する事業を危機管理の視点から点検し、想定される危機事象等に対して全庁的な危機管理の体制づくりが必要かと思われます。検討してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(野村武勝君) 福島ヤヨヒ君の質問の3点目、子供の医療費無料化の具体策についての答弁と、4点目、法定外予防接種の助成拡充についての答弁を求めます。

 海老澤保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 海老澤保雄君 登壇〕



◎保健福祉部長(海老澤保雄君) 福島議員の3番目のご質問であります子供の医療費無料化の具体策についてお答えいたします。

 このご質問につきましては、前回9月の定例議会の中でも答弁させていただいておりますが、県内44市町村の中で26の市町村で既に実施されたという情報が入ってまいりました。このことを踏まえまして、本市といたしましても、今年度の10月1日より、6歳までだったものを9歳まで引き上げたばかりでありまして、その結果というのもまだ出ていない状況であります。目下、県内市町村の細部にわたる取り組み状況や実施方法などを聞き取り調査している最中であります。対象者を小学生までとするか、中学生まで引き上げるか、所得制限を設けるか、住民税非課税世帯の児童に対してどうするか、また、入院などによる多額の費用がかかるような場合のみを対象とするかなど、市の財政状況とも照らし合わせながら現在検討中でありますので、いましばらく時間的猶予をいただきたいと思います。ただ、前向きに検討はしておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。

 次に、4番目のご質問であります予防医療のための法定外予防接種の助成の拡充ということで、肺炎に対する肺炎球菌ワクチンについて、髄膜炎に対するヒブワクチンについて、子宮頸がんに対するワクチンという、このご質問についてお答えいたします。

 まず、肺炎球菌ワクチンでありますが、肺炎球菌は多くの子供の鼻やのどにいる身近な菌であり、ふだんはおとなしくしているのですが、子供の体力が落ちたときなどに菌が侵入し、髄膜炎、敗血症や肺炎などを起こし、日本でも毎年150から200人の子供が髄膜炎にかかり、3人に1人が亡くなったり、重い脳障害を起こすと言われているものであります。

 次のヒブワクチンでありますが、ヒブは、インフルエンザ菌b型の略称でありまして、冬場に流行するインフルエンザ、これは流行性感冒と言われておりますが、これとは異なるものでありまして、肺炎、敗血症などの感染症を引き起こし、中でも重篤な細菌性髄膜炎、これがヒブ髄膜炎というものでございますが、これがありまして、毎年300から600人の人が発症し、治療を受けても、約5%の乳幼児が死亡し、また、25%の人たちに対しては知能障害、発育障害や聴力障害などが残ると言われ、発症後の治療は困難であると言われております。このワクチンは、世界的に広く使われるようになっておりましたが、日本では、平成20年12月から接種できるようになりました。

 子宮頸がんワクチンにつきましては、既にご承知かと思われますので、省略させていただきます。

 そのため、来年度から本市としましても、肺炎球菌ワクチン並びにヒブワクチンにつきましてはゼロ歳児から4歳児を対象に、また、子宮頸がんワクチンについては13歳相当から16歳相当の中学1年生から高校1年生までの女子に対してワクチン接種を計画しているところであります。この3ワクチンにつきましては、国で、これも先ほど山本議員のところでもお話しさせていただきましたけれども、仮称でありますが、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が創設されることになりました。公費助成も見込まれるため、接種率を90%と見込み、国と県で90%、公平負担の原則、受益者負担の原則、そして自分の体、自分の健康は自分で守るという認識を持っていただくため、残りの10%は自己負担でお願いしたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(野村武勝君) 福島ヤヨヒ君の質問の5点目、公共交通のあり方の検討についての答弁を求めます。

 島田市長公室長。

     〔市長公室長 島田 久君 登壇〕



◎市長公室長(島田久君) 福島議員のご質問、5点目、公共交通のあり方の検討状況についてお答えをいたします。

 まず、公共交通のあり方の検討についてでありますが、10月に小美玉市公共交通ネットワーク検討調査業務を委託いたしまして、現在公共交通の現況整理と公共交通ネットワークの課題を整理しているところでございます。9月定例議会では、12月中に小美玉市地域公共交通活性化検討委員会を立ち上げると答弁させていただきましたが、現在、1月中旬に小美玉市地域公共交通活性化検討委員会を設立いたしまして、公共交通整理の方針や利用促進方法を検討していく予定でおります。検討委員の皆さんには、利用者となる市民代表の方々、学識者といたしまして議会議員さん、民間事業者の代表、さらには茨城県、小美玉市の関係部局として現在委嘱の調整をしているところであります。

 次に、各種福祉バスは市内全域を対象にということでありますが、現在、市が運行している福祉的な巡回バスとしましては、四季健康館公用バスと医療センターの巡回バスがございますが、管理運営につきましては各担当部署で行っているところであります。ご質問の巡回ルートにつきましても、先ほど申し上げました小美玉市公共交通ネットワークを検討する中で、地域公共交通活性化検討委員会等で協議してまいります。また、デマンド式の公共交通につきましても、同様に、地域公共交通活性化検討委員会で協議をしてまいります。

 いずれにいたしましても、小美玉市に合った公共交通のあり方につきまして、メリット、デメリットを整理した上で協議し、整備方針方を検討してまいりますので、ご指導とご協力をお願いいたします。



○議長(野村武勝君) 再質問ありますか。

 福島ヤヨヒ君。



◆3番(福島ヤヨヒ君) それでは、幾つか要望を兼ねて再質問を行います。

 初めに、幼児教育に関してですけれども、先ほどの答弁ではハードの面というところで答弁をいただいたかなと思いますが、その際、幼稚園の考え方で、これまでの町村、各地区ごとに1カ所というような答弁あったと思いますが、と言うならば、美野里地区も1カ所の幼稚園という考え方があるのかということをお答えいただきたい。

 今、答弁では羽鳥にある幼稚園、保育園別々だというふうにお答えがあったんですけれども、私は、幼稚園を旧町村で1カ所にするということは反対です。今4つあるものを、子供たちが少なくなったからといって、1カ所にしてしまうというのは、やっぱりこれは反対です。行き届いた幼児教育がなされるためにも、これはもう少し検討の余地があると思いますし、その中で保育所のあり方、これも国の方針も何かとあろうかと思いますが、小美玉市の子供たちがどうあったらいいのか、ここのところをしっかりととらえる必要があるのではないか。何でもかんでも、国がこう言ったから、ああ言ったからというのでは、少し小美玉市独自性というものがなさ過ぎるのではないかなと思っております。その点において、幼稚園の、特に美野里地区の幼稚園1カ所に将来的にしたいなとか、しちゃうとかという、そこら辺の答え方になるかもしれませんけれども、どのような、根本的な考え方になりますが、そういうハードの面、ソフト的なところでいえば横断的な考え方があるのか。

 それから、ことしも指導者のというんですかね、教師、保育士のほうでは免許があるからといって、幼稚園の先生が保育所のほうに回ったという言い方はおかしいですけれども、異動されたということもあります。ですから、子供たちも、保育所と幼稚園がもう少しうまく連携できないものか、そういうことも考えますので、本当の意味で小美玉市の子供、特に美野里地区の子供をどう考えているのか、どう考えようとしているのか、もうちょっと具体的な答えをいただけたらと思っておりますので、大変難しい問題かもしれませんが、教育長、お願いします。

 それから、2番目の改修改善ですけれども、危機管理、このことをしっかりと職員一人一人がとらえていただきたいと。これは、何のためにそれがどうあるのかという危機管理が非常に少ないです。安心・安全ぼけと言ったら申しわけないですけれども、非常に茨城県小美玉市、災害の少ないところです。7月のときの大雨ですか、あれにおいても、ほかでは浸水がたくさんあったのに、小美玉市では床下浸水5カ所ぐらいあったときも、その程度で非常に他の全国的に見れば非常な災害が行っている中で、地震も大したことがなかなかないということで、安心感が走っているのか、危機管理に対する対策が非常に少ないと思っております。阪神大震災の事故跡も見てきましたけれども、災害、事故、これはいつあるかわからないと、そういう気持ちできちっと危機管理体制をつくっていただきたい。ほかの面でもですが、「検討する」という言葉をたくさんいただきましたけれども、きちっとこれは検討していただきたい。要望にとどめておきます。なっていなかったら、またいずれ質問するかもしれません。

 子供の医療費の件は、これはちょっと残念ながら、前回9月にいただいた答弁と何ら変わりがない、前向きって一体何だろうなということも思いました。これがもう少しはっきり、今の段階で答えられなければ、また次の機会に、いつ、何年生がどういう状態になったかということを聞かせていただきますので、今の場合、ここでもう一回答えてくださいと言っても、多分変わらないと思いますから、これもいずれもう一度しっかりとお伺いいたします。

 予防接種に関しては、ありがとうございました。これはきちっと予算化がされる、これが、予算がきちっと予算化され、実施されることを本当に期待しておりますし、これに対してはありがとうございましたとお礼を言いたいと思っております。

 それから、5点目の公共交通機関、やはりこれも「検討する」というこの答弁ですね。実に多くのことを検討していただいてありがたいと答えたいところですけれども、どう検討するのかがなかなか見えてこない。この点において、市民の声をきちっと反映し、予算、予算って、どこに行ってもすぐ何か今、確かに予算、大変ですけれども、何を一番大事にすべきか、この点をしっかり踏まえて、これも市民の声をきちっと反映しながら検討していただきたい。1月中旬に立ち上がるとうことですので、この点も3月議会で再度質問させていただきますので、これもその点において、とにかく1つ目の幼児教育の点だけ、しっかりともう一度お答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野村武勝君) 再質問の1点目についての答弁を求めます。

 沼田教育長。

     〔教育長 沼田和美君 登壇〕



◎教育長(沼田和美君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 まず、小美玉市の幼稚園を4つまとめて、元気っ子幼稚園のような、小川地区のような形で一つにしていくのかということ、これに対しては「私は反対です」というふうなことであったわけでございますが、先ほど申しましたように、新市が誕生して、そして早期に小川地区の幼稚園をそれぞれまとめてというふうな形で、つまり小美玉市としての基本的な教育施設の整備あるいは幼児教育のソフト面も含めたあり方、こういったこと等に関しては、それぞれ旧町村単位にやっていくことが、いわゆる地域的なバランスあるいは一体性、そういったことからも必要であろうというふうな観点で、そのような一体化を図るためには、そこに園児数の減少、さらには民間との役割分担も考えていかなくちゃなりませんので、4つの幼稚園ですべて公立のほうにというふうなことが果たして、先ほど申しました保育所と幼稚園との絡みの中で、本当にそれでいいのかどうか、そういったことも考えられますので、一応基本的には一つにしていくようなことを前提に、それぞれこれから、先ほど申しました審議会やあるいは民間の幼児施設の協議会の皆さん方と話し合いをして、一つの合意形成を図っていければなと、このように思ってございます。

 それから、ソフト横断的な考え方で、いわゆる保育所と幼稚園の4つあるものを一つにして、そして市の独自性をそこに発揮したらいいだろうと。いわゆる国の考え方、言ってみれば地方主権が叫ばれている時代だから、そういうような小美玉市としての独自性を発揮すべきだろうと、私もそういった考え方等については共感をするところでございますが、しかし、教育の問題に関しては、なかなかそこに各自治体だけで教育を運営していけるような体制にはないのかなというふうに感じているわけでございます。例えば、学校の例でいえば、小学校の先生方は県から先生方、県費でもって行っていただいているとか、いろいろそういう条件あるわけですが、ただ、そういったことはこちらに置きまして、いわゆる幼稚園と今回の保育所との絡みの中で、市の独自性を発揮するというなのは、ハードとソフト両面から一つずつ課題性があるなというふうなことを申し上げたいと思います。

 一つは、ソフトの面では、例えば、幼稚園教諭と保育士を一つの施設の中へ併存するというふうなこと等については、なかなかそこに難しさというものが、組織管理上、出てくると思います。したがって、今回の子ども園構想なんかについても、そこはしっかりと、幼稚園教諭と保育士の統一した資格をそこへ与えるというような、こういうことを現にそういったことを述べているわけでございまして、つまりそういう面で、じゃ、その資格を与えるときに、市の独自の資格で果たしていいのかどうか、そういったものがまずソフト面ではあります。

 それから、料金体系について、それぞれ保護者が負担するものに関しても、保育所と幼稚園では、これは国の助成であるとか、そういったものが全く違ってきているんですね。それをすべて自治体の関係でそれを埋め合わせしていくということについては、なかなか難しいので、料金関係等も考えますと、国あるいは県の財政支援というものを、いわゆる依存財源にはなりますけれども、そういったようなことで、一括交付金の問題が藤井議員さんのほうから午前中ありましたけれども、これらに関してもなかなか難しい部分がございますので、そういうようなことからすると、料金体系の一本化、この問題もなかなか自治体だけでは図りにくいというようなことがあります。

 あと一方、ハード面も全く同様でございまして、民間の保育園であれ、公立幼稚園であれ、民間のまた幼稚園であれ、それぞれが施設整備に関しても、その大半が国からの財政支援によって賄われているわけでございますから、これを国を置いて市独自というふうなことになってまいりますと、ここでの財政負担というようなものもそこのところに生じてきて、実際に市民の皆さんが納めた税金の一般財源をそこへ相当充当しなくちゃならない、実際には納めた金を国や県からそれぞれ還元していただくというふうな、そういう考え方というものは、我々、財政運営上、やっぱり考えていかなくゃならないのかなと、そういうようなもろもろの問題がございますので、市独自で幼児教育を進めていく、運営していくということ等についてはなかなか難しい面がそこにあると思いますので、現段階では、先ほど申しましたように、国・県の動向を十分見きわめながら、それらの制度を有効活用できるような考え方でそれぞれ幼児教育を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

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△小川賢治君



○議長(野村武勝君) 続いて、次の通告者の発言を許します。

 小川賢治君。

     〔5番 小川賢治君 登壇〕



◆5番(小川賢治君) 皆さん、こんにちは。5番、小川賢治です。

 通告に従い、平成22年第4回小美玉市議会定例会の一般質問をいたします。

 まず、1点目、かしてつ跡地バス専用道化についてお伺いをいたします。

 平成19年3月末に廃線となりました鹿島鉄道跡地のうち、石岡駅から四箇村駅までの区間5.1キロを全国で初となる公設民営方式によってバス専用の市道として整備し、民間会社が定時性と速達性のあるバスを運行して、平成22年8月30日に開通いたしました。開通によって、沿線にある企業や学校への通勤・通学を初めとする沿線の皆様にとって、公共交通の利便性が向上いたし、また、茨城空港へのアクセス手段としても利便性が大変見込まれているというふうに思います。

 開通してから約3カ月になりますが、1日当たりの乗客数は何人ぐらいか、そして、バスの利用者が増加すれば公共交通を軸とした活力あるまちづくりと沿線地域内人口の定住化につながると考えられます。専用道沿線には団地、学校、病院、企業など、多く立地しております。潜在的な利用者が多いと思います。バス沿線の利便性の向上と利用促進から、乗ってみたくなるようなイメージの醸成はどのように行っておりますか。そして、地域一体となったタイアップ、コミュニティ組織などの清掃活動、沿線美化等の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目、おみたま産業まつりについてお伺いいたします。

 10月24日日曜日、茨城空港ターミナルビル隣の空港公園で盛況のうちに開催されました。天候にも恵まれ、多くの市民、空港来場者、搭乗者等で大変にぎわいをいたしました。私も商工会の一員として朝早くから準備に参加し、農産物を出店し、来場者に大変喜んでいただきました。市の産業祭、商工会の商工祭が一体となって茨城空港で行われたことは、本市のにぎわいの創出の第一歩ができたことと私は思います。茨城空港がことし5月のゴールデンウイーク期間中の観光入り込み客数が県内で第3位だったことは、皆さんの、茨城空港は一度は行ってみたい、そして乗ってみたいという思いからというふうに思います。せっかく茨城空港に来ても、地元の小美玉市で楽しんで買い物をしていただく場所が必要だとも思っております。大型集客施設「空の駅」建設が早期に行われ、にぎわいの創出をさらに進めてはと思います。11月26日金曜日の新聞報道によりますと、スカイマーク社が茨城空港に3路線目、新千歳線2月就航と報道がありました。市民はもとより、県内近県の皆様が期待していた北海道就航が実現することは感激であります。茨城空港のある小美玉市がますます明るい展望が開けてくる期待が高まっておると思います。

 さて、おみたま産業まつりが産業祭実行委員会のもと、大きなにぎわいの創出が得られたと思いますが、そのにぎわいの創出を図られた企画運営等について所見をお伺いいたします。

 3点目、県道上吉影岩間線バイパスについてお伺いいたします。

 平成13年、茨城県は、茨城空港の開港に合わせて、常磐道岩間インターから国道6号線までの6.7キロの区間を上吉影岩間線バイパスとして整備に着手いたしました。平成21年までに4.1キロが整備完了いたしました。現在2.6キロが未整備となっております。11月26日の新聞によりますと、北関東道3月19日全通、1カ月前倒しという歓迎の声とのニュースがありました。県は、茨城空港利用促進のためPR活動を栃木・群馬県内で強化すると言明しております。私は、この北関東全通によって、さらに上吉影岩間バイパスを利用する車が増大するものと考えます。小美玉市の納場地内から張星地内の羽鳥宿張星線までの2.6キロ未整備区間、市民からも早期整備そして開通の要望があります。本市から県への交渉状況、見通し等についてお伺いいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(野村武勝君) 小川賢治君の質問の1点目、かしてつ跡地バス専用道化についての答弁を求めます。

 島田市長公室長。

     〔市長公室長 島田 久君 登壇〕



◎市長公室長(島田久君) 小川議員のご質問1点目、かしてつ跡地バス専用道化による質問についてお答えをいたします。

 本事業につきましては、既にご理解のとおり、道路やバス停などの基盤施設は小美玉市、石岡市が整備をいたしまして、バスの運行は交通事業者が行う全国初の公設民営方式によるバス専用道化事業で、さらに行政と交通事業者だけでなく、住民の皆様とともに地域ぐるみでバスの利用促進を図っていこうとするものでございます。

 まず初めに、1日当たりの乗降者数でありますが、最新の平均データは約950人で、代替バス当時の平均値となる約850名の利用は上回っているものの、本事業の目標設定としております1,600名にはまだ遠い状況でございます。現在のところ、約59%の達成状況であります。乗降者数につきましては、事業効果を図る上で重要なデータですので、引き続きデータの収集に努めてまいります。

 次に、乗ってみたくなるようなイメージの醸成ということでありますが、本事業では筑波山の前をバスが通るイメージを文字化した「か」をデザインしたチラシ、ポスター、のぼり旗、ポケットティッシュ、そしてうちわなどをトータルデザインの手法により作成しまして、啓発事業を推進しているところでございます。また、バスの整備や主要なバス停に整備されたバスシェルターについてもデザインに配慮し、さらに駐輪場の整備につきましても、多様な要素を統一感のある空間づくりに努めているところでございます。さらに、携帯電話やパソコンで簡単に、現在バスがどの区間を運行しているかを識別することができるバスロケーションシステムを採用しており、利用者が時間を有効に活用することができる利便性の向上に努めております。全国初の公設民営によるBRT事業ということで、新しい公共交通の取り組みとして注目される事業でもあります。戦略会議を中心に関鉄グリーンバス、さらには茨城県、石岡市と協力し合いながら利用促進に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 最後に、地元とのタイアップ、清掃活動、沿線の美化についてでありますが、地元のコミュニティ組織などにより、ボランティアによる清掃活動や花壇の造成などについて現在申し入れがあり、道路管理担当部局と現在調整中でございます。地域の皆様に愛され、親しまれることは、利用促進を図る上で重要なことでありますので、沿線の清掃、美化活動につきましても、地域の皆様のご協力をいただきながら、より効果的な手法により取り組んでまいります。ご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(野村武勝君) 小川賢治君の質問の2点目、おみたま産業まつりについての答弁を求めます。

 金子産業経済部長。

     〔産業経済部長 金子政巳君 登壇〕



◎産業経済部長(金子政巳君) 小川議員の2点目、おみたま産業まつりについてお答えいたします。

 本年度の産業祭につきましては、産業祭実行委員会の提案を受けまして、昨年まで商工会が実施しておりました商工祭と市の産業祭を一本化に、また、小美玉市誕生5周年と、ことし3月に開港しました茨城空港の開港を記念し、空港のにぎわいづくりとあわせまして、茨城空港ターミナルビルに隣接する空港公園を会場に、おみたま産業まつりとして名称も新たに開催いたしました。会場には、事業所、企業、店舗等合わせて55の模擬店が出店され、市内の農産物、畜産物、水産物、商工業製品等が販売展示されました。当日は天候にも恵まれ、午前10時の開会の式典前から多くの来場者により各テントの前には長い列ができ、メーンステージでは地元の郷土芸能の発表やものまねショー、会場中央では上棟式など、終始にぎわいを見せておりました。

 今回の産業まつりの企画立案につきましては、2回の実行委員会を開催いたしまして、各企業、農協、商工会、観光協会等の意見をまとめ、また、会場となる空港公園駐車場の借用には茨城県を初めとしまして空港ビル管理事務所、国土交通省百里空港事務所、アシアナ航空等、関係機関との細部にわたる協議の上、実施する運びとなりました。このたび空港公園を使用したことによりまして、小美玉市民のみならず、空港利用者、見学者など県内外の多くの空港来場者の方にも小美玉市の産業をアピールすることができたと考えております。

 また、茨城空港のにぎわいづくりにつきましては、このたびの産業まつりのほかにも各種のイベントを展開し、新たなにぎわいを創出するとともに、地元小美玉市の地域活性化につなげていく施策を展開しなければならないと考えております。

 来年度以降の会場の選定といたしましては、これまでどおり玉里総合運動公園で実施するかどうか、今回の茨城空港・空港公園を借用して実施するかどうか、また、そのほかに多くの人が集まる会場が考えられるかどうか、実行委員会等の意見を取りまとめ、決定したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野村武勝君) 小川議員の質問の3点目、県道上吉影岩間線バイパスについての答弁を求めます。

 森島都市建設部長。

     〔都市建設部長 森島和久君 登壇〕



◎都市建設部長(森島和久君) 小川議員の3点目のご質問、県道上吉影岩間線バイパスについてお答えをいたします。

 議員さんご質問のとおり、県道上吉影岩間線バイパスにつきましては、茨城空港への重要なアクセス道路といたしまして、平成13年度より岩間インターから国道6号線までの区間、総延長6.7キロの事業に着手いたしております。平成21年度には、茨城空港開港に合わせまして4.1キロが供用開始なっております。

 しかしながら、議員さんご指摘のとおり、小美玉市納場地内から羽鳥地内までの延長2.6キロの区間につきましては、現在詳細設計までは完了はしておりますけれども、その後、なかなか進展が見られませんで、工事の未着手の状態になっております。市としましても、整備区間の中間に当たりますこの部分につきましては、非常に重要な区間でもありますので、早期の事業化に向けまして、事あるたびに都市建設部からだけではなく、市長のほうからも直接県知事を初め、担当部局のほうへ強く要望を行っております。また、県議会土木委員会に対しましても、小美玉市として県道整備事業の第1番目の要望案件として、市長が直接県土木委員会に対しまして事業説明と要望を行っております。さらに、本市を含めました5市1町で組織されております茨城空港関連道路整備促進協議会におきましても、非常に重要な案件の道路として毎年県に要望活動を行っております。現在、県からは事業着手に向けましての具体的な回答はいただいておりませんが、引き続き強く要望してまいりますので、ご協力をお願いいたします。



○議長(野村武勝君) 再質問はありますか。

 小川賢治君。



◆5番(小川賢治君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。

 1点目のかしてつ跡地バス専用道化の件でございますが、乗降客数が目標1,600人というふうなことで、今53%ですか、まだ3カ月しか経過はしておりませんが、これからの乗降客の増の見込み、そういうものについてお答えできれば。

 2点目なんですが、10月24日の産業まつりの来場者数ですね、茨城空港に入った来場者数は6,500人とかということを聞いているんですが、実際に会場に入られた人は何人ぐらい、わかればご答弁願います。

 それから、次回の会場について実行委員会と協議するということになっておりますが、茨城空港隣の空港公園は県の所有地ということでございますので、だから、その辺難しいかと思うんですが、できるだけ茨城空港に近いところで実施していただければという要望でお願いします。

 それから、3点目の上吉影岩間線バイパスなんですが、答弁あったとおり、市長が、知事に重要案件として、第一要望として努力していらっしゃるということでございますので、引き続き、よろしくひとつ市民の要望にこたえてもらうよう、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(野村武勝君) 再質問の1点目についての答弁を求めます。

 島田市長公室長。

     〔市長公室長 島田 久君 登壇〕



◎市長公室長(島田久君) それでは、小川議員の再質問にお答えをいたします。

 当初の目標が1,600人に対しまして現在59%ということで、今後の見込みはということでございます。

 まず、乗降調査、10月から9月、出してございますので、簡単に説明をさせていただきます。平日につきましては、約1,100名から1,050名、これは沿線にございます高校、事業所等の利用者が多いということで、常に1,000名台は確保しているところでございますが、土曜、日曜が約65%に落ち込んでいるのが現状でございます。現在、10月で申しますと、日曜日には550名、10月ですね。失礼しました、また、9月には、逆になりましたが600前後ということで、非常に土曜、日曜の利用者が少ないということで、現在戦略会議等でも協議をしているところでございます。そのようなことで、事業所、学校等の生徒の数は把握できるところでございますが、まだまだ沿線の皆さんの足として活用されていないのが現状でございます。そのようなことでございますので、この後、今年度そして年を明けまして1月にも新しい戦略会議が編成される予定でございます。そのような中でも、今後地域の皆さんの足として活用できる利用者数を、PRを兼ねまして定めていきたいと思います。とにかく我々は1,600名に少しでも近い人数ということで現在努力をしているところでございます。さきの質問でも、議員のほうから質問がございましたように、何か方法はないのかということで、できれば小美玉市といたしましては、お試し券の発行ぐらいはできないかということで、今後の戦略会議の中でも努力をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(野村武勝君) 再質問の2点目、来場者数等の答弁を求めます。

 金子産業経済部長。

     〔産業経済部長 金子政巳君 登壇〕



◎産業経済部長(金子政巳君) 小川議員の再質問にお答えいたします。

 おみたま産業まつりの来場者数でございますが、公表、約1万人とさせていただいております。また、次回の会場につきましては、小川議員の要望を受けまして今後検討させていただきたいと思います。

 以上です。

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△関口輝門君



○議長(野村武勝君) 続いて、次の通告者の発言を許します。

 関口輝門君。

     〔8番 関口輝門君 登壇〕



◆8番(関口輝門君) 通告に従いまして、8番、関口輝門、一般質問を行います。

 12月30日告示、12月12日投開票される茨城県議会議員選挙について質問をさせていただきます。

 今回は、平成の大合併を経て選挙区割りが見直された選挙となり、大きく変わりました。小美玉市も定数1人区の選挙となり、今、4人の候補がしのぎを削る戦いで、終盤に突入した選挙戦が繰り広げられております。

 最初に、投票率の向上策についてお伺いをいたします。

 東茨城郡南部区の旧美野里町、旧小川町と旧新治郡区の玉里村の旧3町村が、合併により同選挙区から切り離され、小美玉市区初の選挙であります。旧玉里村は前回の4年前、新治郡区では定数以上の立候補者がありません。選挙は行われなかったことであります。県議会選挙の関心度合いが薄いのではないかというような懸念をしているところでございます。しかし、小美玉市選挙区として行われることから、身近な選挙として市長選同様、投票率の向上が見込まれると思うが、その選挙啓発等対策は万全であるかお伺いいたします。

 次に、選挙公報の迅速な配布策であります。

 県知事が官報に準じ発行する文書、すなわち選挙公報であります。有権者がだれに投票したらよいのか判断材料になるわけでございます。国もその趣を重要視し、法制化し発行する重要な文書であります。有権者も判断材料として公報紙活用が重んじられているわけでございます。今回の選挙公報は、12月3日告示受け付けで、市町村には12月6日に配付され、翌7日に各集落に配布されると聞いております。戸別の配布期間は4日しかありません。いかに迅速に有権者の手に渡るかであります。投票日後に配布されては、価値ある文書は無駄な遺物にすぎません。大小の行政区がありますが、その配布手法は異なると思います。迅速に活用されるためにも、行政区長あるいは明るい選挙推進協議会委員の皆様の協力を求めること、肝要と存じます。いかがでしょうか。

 旧美野里町最後の町長選挙で、このようなことがありました。私は、西郷地の住民であります。西郷地は200戸余の軒数がございます。町の選挙は告示が火曜日で、投票前日まで5日間でありました。当時区長でありました私は、回覧板形式では間に合わないと判断し、戸別に配布することといたしました。私は住民を愛し、住民のための、住民主導の政治をモットーに、住民生活最優先を唱え頑張っている現在の市長の熱烈な支援支持者であり、尊敬の念を抱いている一人でございます。私は、その町長選の運動で、ほかの運動員とともに、現市長のパンフレットを持ち、運動しながら選挙公報を配布いたしました。ところが、相手陣営からクレームがつき、選管を管轄する総務課長より厳重注意を受けたのであります。これらについては記憶に新しいところであります。重要な選挙公報が期間内に配布されることは、行政の責務と考えます。迅速な配布策をお伺いいたしたいと存じます。

 さて、3つ目の質問でございます。小美玉市特別職の市長、副市長の特定候補支援の選挙運動についてであります。

 私は、前にも述べたとおり、市長の熱烈な支持者であり、応援者であります。小美玉市最高職位にある市長、副市長は、市民に対して公平・公正でなければならない立場にあると考えます。特別職を含む公務員とは、その地位を利用して選挙運動をしてはならないと公選法第136条の2の規定に明記されております。それと、副市長で徴税事務を委任されている場合は、選挙運動は禁止されております。しかるに、特定候補の役員に名を連ね、市長である、また、副市長である地位を利用した選挙運動はいかがなものか、大きな疑問を抱いているところでございます。

 思い起こせば8年前の平成14年の県議会議員選挙で、西郷地の現職議員が、油断があったのか、自身の不徳のいたすところか、敗北の憂き目に遭い、それ以来、ご承知のように、小美玉市には県会議員は存在しておりません。県議がいない8年間、市長にとっても、小美玉市にとっても、行政運営上、大きな損失であり、魅力あるまちづくり推進にマイナスであったろうし、市長のご苦労は大変であったろうと推察しております。

 小美玉市に県議会議員がいないため、先ほどの質問答弁にありましたように、各種の事業の推進、連携がとれない状況であったわけであります。最大の事業であった目先の茨城空港の開港に向けた推進は、地域発展につなぐことにおくれをとっているさまを見ました。水戸玉里線は、昨年私が質問いたしましたこの道路については、県の建設でございますが、15ないし16年もたっても建設されておりません。放置されたままであります。そこで、4年前の平成18年、小美玉市から県会議員を出そうという市民の多くの方々の求めにこたえ、私の支持する候補が勇気ある決断をいたしました。当時の選挙区は東茨城郡南部の定数3人でありました。旧玉里村は新治郡区に属した中で、小美玉市以外の市町の現職議員3人に挑んだわけであります。市長初め、大部分の市議会議員は、小美玉市以外の市町の現職議員の支持支援に回り、運動をする始末でございました。小美玉市民の県議会議員を求める大きな声と裏腹の行動は、残念至極の行為と思わざるを得ない状況でありました。口癖には、小美玉市民のため、地域発展のため、あるいは市政発展のために尽くすと大見えを唱えていたことは偽りであったと想定せざるを得ないと存じます。

 このときの選挙は、旧玉里村を除く小美玉市の投票率は55%でありました。有権者数約3万5,000人、1万9,000人が投票いたしました。小美玉市以外からの支援の少ない、私の支持する候補者は、小美玉市から1万1,000票近い投票支持をいただいたのであります。255票というわずかの差で惜敗したわけであります。いかに市民の皆様の大勢が、小美玉市から県議会議員を求めていたことを物語っているわけであります。市の有力者は市民の願いを踏みにじったことになります。特に、市長は、市の最高職位の立場にいることは事実であります。地位の重大さを認識し、このような行為は断じて行うことではないでしょうと思います。

 またまた今回の県議選、市民の代表として優秀な4人の方々が名乗りを上げ、熾烈な選挙戦が展開されております。市長、副市長は、小美玉市の代表者であり、牽引者であります。人道的に4人の候補者を公平・公正に支持支援するか、静かに見守ることが今後の市政を推進する意味合いから肝要と存じます。くれぐれも、行動に注意することであろうと考えます。市長、副市長が支持する候補者陣営は、商工会を代表に、各種団体を擁するマンモス的巨大な組織を誇った中で有利な選挙戦を展開しております。そこへ市長、副市長の加担であります。ほかの3人の候補は、この巨大な組織と市長、副市長の加担により押しつぶされた形勢にあります。

 さらに、市長に申し上げますと、3町村が合併して小美玉市が誕生した4年前の平成18年には、小美玉市初の市長選挙が市を二分した熾烈な戦いがありました。当時美野里町議会で若くして議会議長の重責を任され、私の支持支援する候補者が現市長の選挙対策本部長を務められました。若くして組織を牽引し、激しい構図の中での選挙運動は当選の一因をなしたと思われます。その労苦に対して報いなければならないと私は考えるのであります。是が非でも市長、副市長お二人の真意をお聞かせいただきたいと存じます。議員の皆さんも、執行部の皆さんも、期待していると思います。強くお願いします。市長、副市長の真意、心のうちをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(野村武勝君) 関口輝門君の質問、県議選についての答弁を求めます。

 伊野総務部長。

     〔総務部長 伊野美也君 登壇〕



◎総務部長(伊野美也君) 関口議員の県議会議員選挙についてお答えいたします。

 まず、1点目、投票率の向上策についてですが、12月12日に執行の茨城県議会議員一般選挙につきましては、平成20年12月の茨城県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の改正に伴い、今回から県下36選挙区、定数65人に再編され、小美玉市は単独の選挙区となりました。投票率の向上に向けての対策でありますが、前回の県議会選挙では旧美野里町、旧小川町地区が東茨城郡南部選挙区に属しており、投票率は、先ほど議員がおっしゃったように55.56%でした。また、8年前の旧町村で申し上げますと、旧美野里町が48.51%、小川町が51.7%、玉里村が51.75%の投票率でした。

 選挙啓発につきましては、前回小川議員の一般質問にお答えしたように、窓口での啓発物資による啓発、広報車・広報無線での広報活動、市報、ホームページによる啓発を行っております。特に今回は、市内40カ所の投票所の案内図を載せた選挙啓発チラシを作成しました。また、入場券にも同様の案内図を掲載して、投票率のアップを図っているところであります。

 次に、2点目、選挙公報の迅速な配布策についてでございますが、選挙公報につきましては、選挙期日前2日までに、選挙人名簿に登載されている世帯に1枚ずつ配布することになっており、今回の選挙では12月10日までに配布を行うことになります。各行政区長には事前に通知において特段の配慮をお願いしているところでございます。当市では、合併以来、各行政区長を通じて配布をお願いしており、今回の選挙でも県から12月6日に市に到着後、速やかに各世帯に選挙公報を配布する計画となっております。また、行政区に加入していない世帯の補完措置といたしまして、市役所を初めとする各公共施設やスーパー、コンビニ等へ依頼し、備え置きにて対応を図っております。

 選挙公報の配布方法につきましては、自治会組織等の協力による有権者の各世帯の配布が基本となっておりますが、人口流動の激化、居住態様の複雑化等の変化に伴い、事前に県へ届けを行い、新聞折り込み等による配布を行う自治体もふえてきております。また、折り込みによる配布につきましては、インターネットの普及により新聞購読者が従前より減少しつつあり、委託に係る経費の定期購読率、または戸別配達部数などの事前の調査が必要と思われます。

 次に、3点目、市特別職の特定候補支援の選挙運動についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、市長、副市長は常勤の特別職の地方公務員として職務を執行しております。一般職の地方公務員は地方公務員法により一定の政治的行為が制限されておりますが、特別職の地方公務員については同法の適用はありません。また、一政治家としての政治活動は認められておりますので、選挙時における候補者の応援も、その政治活動の一環として認められております。しかし、議員もおっしゃっていたように、地方公務員は、一般職、特別職の区分なく、また、勤務の対応が常勤、非常勤にかかわらず、公職選挙法により公務員はその地位を利用しての選挙運動は禁止されているところでございます。議員各位におかれましても例外ではありません。その地位利用とは、地方公務員がその地位にあるがため、特に選挙運動を効果的に行えるよう影響力、または、便益を利用する意味であり、特に職務上の地位と選挙運動の行為が直接結びついている場合をいいます。地位利用による運動であるか否かは、個々の具体の事例により司法が判断することとなりますが、ご質問の内容につきましては、直接これに抵触するものではないと考えております。

 以上です。



○議長(野村武勝君) 再質問はありますか。



◆8番(関口輝門君) 市長、副市長のご意見をいただきたい。



○議長(野村武勝君) それは再質問でいいんですか。



◆8番(関口輝門君) はい、そうです。再質問いたします。

 1回目の質問で、市長、副市長から、本当に真意をお聞かせいただきたかった。そして、心のうちを、このときにお話をしていただきたかった。残念に思います。そういう中で、私は、嫌なことまで言わなくちゃならないのかなというふうに思います。

 一つは、11月27日、茨城新聞に、公用車で結婚式というようなことで、それらは違法だというような判決が出ているわけです。ちょっと読んでみますと、「桜川市長が職員らの結婚式出席に公用車を使用したのは、公務外で違法とした東京高裁判決について」ということであります。裁判では、首長が公用車を使って職員らの結婚式や各種団体の酒食を伴う懇親会などに出席したのは、市長に裁量権行使の逸脱や乱用があったか否かを争われたのであります。水戸地裁は3月、「結婚式は私的なつながりに基づき、懇親会も慰労の趣旨は強い」として、いずれも違法と判断、控訴審の東京高裁は9月、「市農業委員会など各種団体の懇親会参加は、行政上必要な業務」と認められた。一審判決を変更して結婚式出席についてのみ公用車の使用を違法と認定、判決が下されたということはご承知のとおりだと思います。

 そういう中で申したいんですが、過般の玉里地区にあるつくば病院に、平日でありながら市長が公用車を用い、特定候補を連れて選挙運動を行いました。つくば病院の職員から「運転手つきで公用車を用いた運動は違反じゃないですか」と、言われております。そういう事実はあったのですか。実際には、この職員からそういうお話が出ました。それから、玉里の住民からでございますが、副市長も特定候補を支援する運動をしているという市民の散見した声がありました。その行為は事実ですかということでお伺いいたします。

 市長、副市長は公な方であります。市長が外に出ると、家庭では市長とは呼ばれないでしょうが、外に出ると1日24時間、1年365日、そういう公の方なんですよ。ですから、投票を依頼されたそういうことでも、「市長さんから、副市長さんから頼まれました」ということになるんですよ。先ほど山口議員の質問にありました綱紀粛正、これはどういう意味を持つのか、一般的には規律を正すということだろうと思いますが、それらの徹底をすると約束をした先ほどの答弁でありました。そういう形の中で、このような行為について、お二人のご意見を、心のうちをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(野村武勝君) 再質問についての答弁を求めます。

 島田市長。

     〔市長 島田穣一君 登壇〕



◎市長(島田穣一君) ご苦労さまです。

 関口議員の再質問にお答えをいたします。

 私は、小美玉市の初代市長に、先ほど関口議員が申されたとおり、熱烈なご支持、ご支援をいただいて当選をし、就任することができたわけであります。ありがとうございます。

 以来、新市の礎を築くべく、対話と協調を市政運営の基本理念に、情熱を持って市民参加の開かれた市政と輝ける新たな交流都市づくり構想実現に努めてまいりました。議員ご指摘のとおり、市長の立場といたしましては、これまでも、また、これからも、市民に対しましては公平・公正な立場で接し、職務を遂行してまいりたいと思います。

 さらに、11月27日の新聞掲載の公用車の扱いでございますけれども、私は、土日、なるべく公用であっても私用車ということで、努めて自分の車で行動しているところでございますし、結婚式などは当然自分で出席し、自分の車ないし家族の車、さらには友達の車、結婚式の用意された車等々で行動しているということでございます。

 さらに、つくば病院に公用車で選挙運動をなされたのかというお話でございますけれども、私はお見舞いに行ったということでございますので、間違いのないようにご判断をいただきたいと思っているところでございますので、また今後もそういうご指摘がされないような態度を示しながら、市民の皆さん方にもご不満を与えないような対応の中で努力してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆8番(関口輝門君) 副市長は。



○議長(野村武勝君) 市長がやったんだから、副市長だとかというのはいいんじゃないか。



◆8番(関口輝門君) いや、だって副市長だって考えは別だと思うんだよ。

     〔「再質問だよ」と呼ぶ声あり〕



◆8番(関口輝門君) 再質問でちゃんと副市長もお聞きしたいよという、よろしくお願いします。



○議長(野村武勝君) では、鶴町副市長。

     〔副市長 鶴町和夫君 登壇〕



◎副市長(鶴町和夫君) 関口議員のご質問にお答えをいたします。

 特定候補の応援はおかしいんじゃないかというご質問でございますけれども、総務部長から答弁ありましたように、公職選挙法には違反していない、抵触するものではないと、このように考えております。これからも副市長の立場といたしまして、公平・公正な立場で職務を遂行していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(野村武勝君) この際、議事の都合により午後3時まで休憩いたします。

     午後2時44分 休憩

     午後2時59分 再開



○議長(野村武勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△荒川一秀君



○議長(野村武勝君) 続いて、次の通告者の発言を許します。

 荒川一秀君。

     〔21番 荒川一秀君 登壇〕



◆21番(荒川一秀君) 一般質問をいたします。

 長年議員活動をしていますと、その間に委員長やいろいろな役職を経験させていただきました。何か偉くなったような錯覚をしてしまうのが人情かもしれません。しかし、議員は、住民の負託を受けて住民の代弁者であるという立場を初心に帰って一般質問をさせていただきます。

 私が質問するということを通告しましたらば、関係職員が私のところに来て、質問の内容をよく聞かせてくださいということです。これは明確な回答、答弁を住民に対して広報し、市の執行をスムーズにいこうという職員の真摯な、まじめな姿であります。私は本当に感銘いたしました。ありがとうございます。

 それでは、第1点目から入ってまいります。

 まず、専門職についてであります。

 合併後、管財課が設置されました。大変よいことであります。しかし、市の設備や財産を管理する上で技師や技官がおりません。特に下水道、上水道、道路関係、市内の建築物等の営繕に伴いまして、一般職が配属され、その任命機関が担当しているというのが現状であります。その担当部署の一般職の職員は、専門用語も知らず、本当に専門知識もないわけですから、一から一生懸命勉強しているんですね。その姿を見て、本当に大変だなということを私は感じました。また、ややもすると、業者からいろいろな知識を教わっているというような現況で事業を遂行しているようなことと思っております。

 また、設計やメンテナンス等に対しましても委託していると思いますけれども、発注側にある程度専門知識があるとないのでは、大きな違いが出てくるのかなと、そういうふうな気がいたします。例えば、電気関係のメンテナンスとか維持管理などや道路の境界、民と官の境界ぐいの確認等、そういう場合に国家試験の合格者がいるといないのでは、いれば速やかな対応ができるのではないか。また、委託業者に外注するに当たっても、コストダウンができるのではないかということです。それによって、住民サービスの向上にもつながるのではないかなということで思っております。他の市町村等の現況等も比較しまして、今後専門職と専門分野のプロジェクトというふうな、そういうふうな課を創設することは考えられないのかということについてお伺いいたしますので、答弁をお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 合併効果の実態でありますが、ことしに入りまして、小川地区の住民と健康センターで会ったときですが、その方々によると、合併により旧小川地区の税金がみんな美野里地区に使われて、やり方も美野里流だということでした。こういうことからこの質問は入っていくわけなんですが、私の誤解かもしれませんが、その反対ではないかということで質問させていただきたいと思います。

 まず、合併後の効果と税収−−税収は特に市税でありますが、21年度の決算は62億3,000万円となっております。しかし、旧3町村の額がわからないわけであります。その比較と、また、建設部におけるインフラ整備について、3地区への分配を過去3年間のデータによりましてグラフにして提示してほしいように質問書には書いておりましたけれども、市長がですね、先ほどからの答弁でも、額に汗して合併後の3地区の格差解消に奮闘している姿をわき近くで間近に見ておりますので支障のない程度でお聞かせいただければありがたいと思っております。

 質問書のほうに、税収と税の公平交付の交付が、パソコンの変換を間違いまして、交わるでありますので訂正してください。そういうふうなことであります。

 また、地方交付金や国庫支出金等が国からの交付金としてあるわけでありますが、特定防衛施設周辺整備交付金が、その基地周辺しか使えないのか、そういう法律の規定があるのか、使えないというような、それもお聞きしたい。騒音に毎日毎日悩まされている住民の方々を思うと、当然のことであります。今回の補正予算、12ページにもありますように、一般財源から基地交付金に歳出になっているわけでありますが、このような思いやり予算をどのように今後進めていくのかということについてもお聞かせいただければありがたいなと思っております。

 次に、今後のインフラ整備であります。

 まず1つ目は、防災無線であります。私が質問通知を出した翌日、実施設計の入札があったということを翌日聞きました。防災無線に関しましては、旧美野里時代には難聴区域調査を済ませたように思われます。そして、住民からの強い要望が数年あるわけです。防災無線に対しまして、この前も防災訓練もやっておりますが、今後の事業計画を詳しく聞かせていただいて、今の防災無線、難聴、聞きにくいところがたくさんあります。特に美野里、玉里地区の皆さんに安心・安全を進めるためにも、詳しくこの事業計画を教えていただいて、安心されていただければありがたいなと、そういうふうに思います。前向きに、実施設計の入札をしたということは、ある程度計画がきちんとしているんでしょうと思いますので、この場を活用して住民に発信していただきたい。よろしくお願いいたします。

 次に、2つ目、道路整備であります。平成21年、去年9月1日現在で、道路等要望進捗状況集計表というのが出されましたが、その後の進捗状況はどうなっているのかということであります。集計表が現時点であるのならすぐあれでしょうけれども、なければ、建設常任委員会に諮ってからでないと出ないと思いますが、それなりの手順を踏んでからきちんと最終日までにできればありがたいなと思っております。私は、建設常任委員会には所属しております。こういうふうなインフラ整備のことは建設常任委員会で聞けばいいんだろうと言う人もいるかもしれませんが、議案を付託された付託案件しか委員会では余りやらないわけですね。ですから、やはりこういうふうな議場、この場を活用して住民にPRしなくちゃならないということで、私は今こういうふうに立っているわけでありますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 次に、公共下水道及び農業の集落排水整備事業です。これも、旧美野里町時代の事業計画がありましたが、大幅におくれております。これも今後の見通しをお聞かせいただければありがたいなと、そういうふうに思っております。前向きに少しずつ進んでいることはわかっているんですが、もっと具体的な面で、現時点でどうなっているかということもお聞かせいただければありがたい、そういうふうに思っております。

 その次は、都市計画道路であります。これも、旧美野里地区の路線の線引きはしてありました。しかし、それが立ち切れになっちゃったのかというふうな懸念がありますので、今現在、合併交付金を使って、特例債を使って羽鳥と張星間をやっておるって、本当にありがたいことでありますけれども、その後の路線はどうなっているのかということで、けやき通りから飯前までの路線、あの辺のところは大雨が降ったならば必ずまた大変な水が出て、床下浸水になる可能性がある箇所であります。私が消防団長のときにはひどい目に遭ったので、早目にそういうふうな解消ができればなと思って、今後の考え方をお聞かせいただきたいと思っております。

 質問書には入れてないわけですが、今年4月に納場幼稚園さんが雨漏りしているということを聞きましたが、次年度で改修してくれるという通達があったと聞きましたので安心しました。また、今、堅倉小学校も大規模改修に入っておりまして、本当にありがたいことでございます。先ほど福島議員が幼児教育というか、そういうふうな角度で一般質問をやられておりました。統合幼稚園の問題で、小川地区には元気っ子、美野里地区にはということで、先ほど教育長から答弁がありましたが、それで福島議員は、あれでは一つでは反対だと。2つか3つ、私は自民党美野里支部の支部長をやっておりますけれども、共産党に対して反対するわけではありませんけれども、それでなくて、いろいろなソフト、ハードもやると思いますけれども、いち早く、一つでいいから美野里地区1個でいいですから、早くつくっていただきたいな、そういうふうに思っています。本当に納場幼稚園は、美野里地区だけで一番最初にできた幼稚園だし、羽鳥にしても、竹原にしても、また、堅倉なんかの場合は借地も高いし、いろいろなことがあると思います。ですから、できればこの幼稚園を早目に統合して、つくっていただければありがたいなということで、これは要望ということにして、答弁は結構でございます。

 以上で1回目の質問を終わるわけですが、ひとつ再質問のないようにご答弁をいただければありがたい、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(野村武勝君) 荒川一秀君の質問の1点目、専門職についての答弁を求めます。

 伊野総務部長。

     〔総務部長 伊野美也君 登壇〕



◎総務部長(伊野美也君) 荒川議員の1点目のご質問、専門職の採用についてお答えいたします。

 市職員の採用につきましては、人件費の抑制を進め、より少ない経費で、より大きな成果を上げるという合併メリット実現のために、定員適正化計画の中で人事管理を行ってきた経緯がございます。市民サービスの低下を招かないことを基本としながら、平成17年4月から平成22年4月までの5年間で、最大133名を削減し、市職員全体で534名とすることを目標として、職員管理を総合的に勘案しながら新規採用は最小限にしたいとの考えで職員の採用を行ってまいりました。

 合併以降の新規採用者数を申し上げますと、平成18年度2名、平成20年度4名、21年度が6名、22年度10名と、この5年間で22名を採用しております。内訳を申し上げますと、一般事務職員が12名、消防職が8名、保健師が1名、幼稚園教諭が1名でございます。なお、退職者数は5年間で156名おりますので、差し引き134名の減となっております。

 本年度の職員採用試験につきましては、去る10月30日に2次試験の面接試験等を実施し、内定者を決定してございます。内訳でございますが、一般事務職員8名、消防職員3名となっており、保育士や建築技師等の資格を有した専門職員を対象とした募集は見送っております。

 少子高齢化、高度情報化、地方分権の推進等による社会情勢の変化に伴い、行政に対する市民の皆さんからの要望は一段と多様化、また、高度化し、地方自治体を取り巻く環境がますます厳しくなっていく状況を考えますと、技師等の資格を有する専門職の配置についても検討していく必要があります。また一方で、市職員の中で資格を持った職員を専門職員として長い期間担当部署に配置することにつきましては、もともと一般職としての採用でありますので、その職員の将来性等を考えた場合は問題があるものと考えております。

 このような状況から、専門職員の採用につきましては、よりよい方法について今後組織を含め十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(野村武勝君) 荒川一秀君の質問の2点目、税収と税の公平な配分についてのうち、合併効果の実態についての答弁を求めます。

 島田市長公室長。

     〔市長公室長 島田 久君 登壇〕



◎市長公室長(島田久君) 荒川議員のご質問2点目、税収と税の公平交付についてお答えをいたします。

 まず、合併して5年目、合併効果の実態についてでありますが、議員各位も既にご理解のとおり、第1として、広域的視点に立った道路や公共施設の整備、地域の特性を生かした土地利用など、広域的なまちづくりの実現が図られます。2点目といたしまして、市制の施行によりまして地域の存在感の増大に伴う地域のイメージアップが図られます。3点目といたしまして、行政課題に対応する高度な組織体制づくりによる質の高い行政サービスの向上が期待されます。4点目として、人件費や義務的経費等の経常的経費の削減ができるほか、新たな公共施設を整備する際の重複投資を回避することができるなど、行財政の合理化、効率化が図られます。以上が主な合併の効果であります。

 これまでの合併効果の実態についてでありますが、市の新たなまちづくりについては、合併補助金11億4,000万円や合併特例債、これにつきましては10年以内で小美玉市では220億の活用ができるようになっております。これらにつきましては、小美玉市新市建設計画を基本とした総合計画に基づきまして進めてまいります。

 また、合併に伴います人件費等の削減につきましては、先ほど総務部長からございましたが、4年間で4億円ほどの削減効果を上げているところでございます。

 次に、過去3年間の市税の旧3町村別の税収の内訳でありますが、この件につきましては、各個人に旧町村コードを張りつけてありませんので、正確に旧町村別の税収をはかることはできません。ただ、合併前の決算状況の各町村の比率から推計値といたしましてお示しをさせていただきますと、平成19年度は、市税総額約64億8,000万円に対しまして、旧小川地区が19億4,000万円、旧美野里地区が32億円、旧玉里地区が13億4,000万円となっております。平成20年度は、市税総額約64億5,000万円に対しまして、旧小川地区が19億3,000万円、旧美野里地区が31億9,000万円、旧玉里地区が13億3,000万円です。平成21年度は、総額約62億3,000万円に対しまして、旧小川地区が18億7,000万円、旧美野里地区が30億8,000万円、旧玉里地区が12億9,000万円となっております。これらにつきましては、先ほど申し上げましたが、あくまで過去の決算状況に基づいた推計値からでありますのでご理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(野村武勝君) 続いて、これまでのインフラ整備と今後のインフラ整備についての答弁を求めます。

 森島都市建設部長。

     〔都市建設部長 森島和久君 登壇〕



◎都市建設部長(森島和久君) 荒川議員のご質問、まず初めに、特定防衛施設周辺整備調整交付金についてお答えをいたします。

 特防、いわゆる特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備などに関する法律第9条で、小美玉市が特定防衛施設関連市としての指定を受け、それに基づきまして交付金の交付を受けながら、現在、道路を中心とした公共用の施設の整備を行っております。交付金の対象となる範囲につきましては、特に限定はされておりませんので、小美玉市内であれば事業の対象となってまいります。

 次に、再編交付金についてお答えをいたします。

 本市は、駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法第5条で、再編関連特定防衛施設関連市の指定を受けまして、平成19年度から再編交付金を充当しながら、道路を中心とした施設の整備を実施しております。再編事業の地区の範囲につきましては、明確な限定はありませんが、同法施行令第3条に再編交付金を交付しない事例が明記されております。施行令を朗読いたしますと、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第3条第3項、再編交付金を交付しない事業でありますが、「再編関連特定市町村の区域内におきまして、駐留軍の再編による影響を受ける住民の生活に資するよう適切に配置された地域において行う事業とは認められないもの」となっております。つまり小美玉市におきましては、米軍の再編により騒音等の影響を受ける住民の生活に適切に配慮された地域で行う事業には再編交付金が交付されることとなります。百里基地周辺につきましては、昭和56年度から平成元年度にかけまして、国から告示を受けました75W以上の騒音区域がございます。再編交付金の利用に関しましても、法律上明確な区域の限定はございませんが、まず当面は、この騒音区域に関して優先的かつ重点的な整備を図っていきながら、市全体で対応すべき事業につきましても、関係部署、関係機関と協議を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 続きまして、旧3町村別の過去3年間のインフラ整備の事業についてお答えいたします。

 建設常任委員会所管になる都市建設部内で事業費の集計をいたしました。この事業費につきましては、道路整備事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、戸別浄化槽設置事業の集計であります。

 まず、平成19年度から平成21年度の事業費につきましては、総額で60億3,000万円であります。各地区の事業費及び割合につきましては、3年間で小川地区が23億2,900万円、割合で38.4%です。美野里地区が23億7,500万円、割合で39.1%、玉里地区が13億2,600万円、割合で22.5%となっております。若干の格差が見られますが、これらの格差につきましては、旧町村当時からの継続事業等の事業によるものと思われます。

 続きまして、水道事業につきましては、総額17億円であります。小川地区が11億9,900万円、70.5%の割合です。美野里地区が5億100万円、29.5%の割合であります。玉里地区におきましては、一部事務組合の事業となっておりますので集計からは割愛させていただいております。

 次に、今後の整備計画についてお答えいたします。

 初めに、現在の防災行政無線の現況でございますが、美野里、玉里地区につきましては、設置後、古いものでは30年以上が経過していることから、老朽化による故障が頻繁に発生し、運用に支障を来しております。市といたしましては、早急な機器の更新が必要なことから、百里基地や茨城空港を抱える実情や財政面など総合的な検討を行いまして、防衛省の所管する防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律第8条に定める民生安定施設設置助成事業の採択を目指しまして、北関東防衛局に要望を続けてまいりました。また、議会の基地対策委員会の委員の皆様を初めとしまして、市議会の強い陳情活動を賜りまして、今年度より実施計画に着手しているところでございます。次年度以降においても年次計画により事業を進めまして、平成27年度には事業を完了する予定であります。

 次に、都市計画道路を含めました幹線道路の整備でございますが、市総合計画に基づきました広域及び市内市域間の交流と連携を強化し、広域幹線道路と市内幹線道路の良好な道路ネットワークの構築を基本方針として整備を推進しているところでございます。

 市内幹線道路につきましては、地域間のネットワークの強化と利便性、安全性を図るために、(仮称)小美玉中央線を初めとしまして、(仮称)栗又四ケ線、都市計画道路羽鳥宿張星線の整備を進めているところでございます。羽鳥宿張星線につきましては、平成18年度に事業に着手しまして、用地の買収の進捗にもよりますが、来年度、平成23年度には工事の完了を予定しております。

 また、幹線道路が進捗している中で、今後は補助幹線道路の整備を推進していく必要があると考えております。この補助幹線道路は、幹線道路と幹線道路を結ぶ道路でありまして、都市決定がされております道路では、花館遠州線、脇山東原線及び逆井江戸線がそれに当たります。この道路は、羽鳥周辺市街地の用途区域内の宅地化を促進し、にぎわいのあるまちづくりを図るためにも事業の推進が必要であると考えております。生活道路につきましては、基本的には要望の古い順に緊急性と事業効果を考慮しながら均衡のとれた事業実施に向けまして市総合計画による実施計画に基づき計画的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業でございますが、小美玉市におきましては、公共下水道、農業集落排水整備事業及びこれらの区域外を対象にいたしました戸別浄化槽事業により事業を進めております。公共下水道事業の整備につきましては、現在平成37年度を目標年次としまして、小美玉市公共下水道基本計画と小美玉市公共下水道事業計画及び小美玉市総合計画実施計画に基づきまして国庫補助事業として実施しております。事業内容や事業費につきましては、各年度、茨城県との調整を通して具体化されることとなっておりますが、今後も引き続き住民ニーズや事業効果等の視点から事業を推進していく必要があるものと考えております。

 また、農業集落排水事業につきましては、現在巴南部地区の1期地区を平成20年度から事業に着手しております。平成25年度の供用開始に向けまして、現在は管路施設及び処理施設の工事を行っているところでございます。今後につきましては、巴中部地区の事業継続となる2期地区の事業採択に向けた協議調整を行ってまいりたいと思っております。また、新たな事業区域としましては、生活排水処理整備計画及び茨城県生活排水ベストプランに基づきまして、要望があります納場南部地区を予定しております。今後は、国・県との調整を十分に図りながら、早期の新規採択が受けられるよう事業の推進に努めていきたいと考えております。

 戸別浄化槽につきましては、平成20年度から行っている事業でありまして、申請に基づきまして年間30基の整備を目標に事業を進めております。これまでの整備実績につきましては、平成20年度28基、平成21年度30基、本年度につきましては現在17基の合計75基を整備しております。市総合計画におきましては毎年20基の設置目標としておりますが、集合処理が困難な地区の市民の快適で衛生的な生活環境の創造と公共用水域の水質保全に向けまして、今後とも年間30基の設置を目指してまいりたいと思います。

 限られた予算の中で、道路、下水道などのインフラ整備を今後も推進してまいりますので、今後ともご支援をお願いいたします。



○議長(野村武勝君) 再質問はありますか。

 荒川一秀君。



◆21番(荒川一秀君) 3人の執行部より、答弁ありがとうございました。

 第1点目の、これは提案型の質問ですが、これは正直言いまして医療系とか教育の学校の先生とか、専門職のほかに、先ほども言ったように技官とか技師、わかっていたと思いますが、これもそういうふうな時代が来ているのかなというふうに感じます。そういうふうに前向きに検討するということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思っております。再質問は、これはやりません。

 それから、先ほどの小川地区の人のお話ですが、市税だけを見ますと、皆さんもわかったと思いますが、随分大きな差が出ております。これは合併前からの傾向ですからいたし方ない、そして、推計ですからこれでいいと思うんですが、とにかく去年のあれでも小川地区が18億7,000万円、美野里地区が30億8,000万、玉里地区が12億9,000万という、2倍、3倍近くなっているんですけれども、美野里が一番市税を多く出しているわけです。にもかかわらず、インフラ整備に関しましては、建設部だけでも小川地区が38.4、美野里地区が39.1、まあ1%強の違い、玉里が22.5%ということで、また、水道事業にしましたらば70.5の29.5、これは大幅な差があります。私は、いいか悪いか、ありがたいかありがたくないかは知りませんが、私のニックネームは納場村の村長だなんていう人もおりまして、私は、地元のことを大事にして、市会議員ですから全体のことをやらなくちゃならない、考えなくちゃなりませんけれども、やはり地元地域というか、旧美野里地区のことも考えて一生懸命やっていきたいなと思って今までやってきました。決して、玉里や小川地区のことを粗末にする気はありませんけれども、しかし、足元から見なくちゃならないという観点で質問したわけであります。やはり小川のおふろで行き会った住民の人の考えが幾らか違っていたような気がしますので、今後、執行部、また、議員の皆さんも、きちんとしたお話をしてPRしていただければありがたいなと思いますし、できるだけ公平な税の分配を今後とも市長にお願いしまして、再質問なしで、要望で終わりたいと思います。ありがとうございました。

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△戸田見成君



○議長(野村武勝君) 続いての通告者の発言を許します。

 戸田見成君。

     〔14番 戸田見成君 登壇〕



◆14番(戸田見成君) 議長からの質問の許可がありましたので、通告順に従いまして、最後でございますけれども質問をさせていただきます。

 通告順の、読んで字のごとしでございますけれども、幹線道路の進捗状況についてということで、その中で玉里上馬場の幹線道路整備事業進捗状況と、交通事故がありまして、死亡事故があったわけですけれども、それについてお聞きします。

 玉里と上馬場を結ぶ路線は、合併以来、玉里側、美野里側の両方面から交通量が大変増大している路線であります。この事故のあった周辺は、極めて屈曲の多いところで、事故が起こるのは当然のような場所であります。このような事故が再び起こらないように願うばかりでありますけれども、この前の9月のときにも同じような質問をいたしましたけれども、今回は、あそこで死亡事故が起きたということは、何となく起こるべくして起こったのかなというような気もいたしますけれども、こういう事故が起こらないように、一刻も早くここの整備をしていただきたいと、これも幹線、合併協議会の中では一応計画を立てられているところでありましたので、亡くなった人の冥福を祈るつもりで、交通事故のないように、いい道を早々つくっていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。

 2番のほうですね。職員の懲戒免職処分についてということで、先月発生した消防職員の不祥事に対する処分が発表され、我々議員初め、公職につく者の責任のありようについて改めて襟を正さなければならないと感じているところでありますが、今回、事件に対しまして市長を初め、管理監督の立場にある方々がその責任をとられているということは市役所全体として責任の重さを強く感じるところであります。また、その立場にある方が、事故があるたびごとに責任をとられて給料を差し引かれているというのは大変気の毒なことだと、こういうふうに思っているわけであります。

 改めて、社会全般的な時代の要請として、公務員としての責任と自覚を問われる時代ではありますが、今回の件から、小美玉市としては、市民に対して信頼回復を図るために、職員全体に対して綱紀粛正の通達を出したと思いますが、果たしてそれだけでよいのでしょうかと、こういうことです。先ほど総務部長のお話を聞いていると、一人一人の自覚に任せている、熱心にやっているんだと、常にやっているんだと言うんですけれども、何をやっているのかは説明なかった。恐らく余り大したことはやっていないんじゃないかと、こういう疑いをあの答弁の中から思ったわけであります。

 そこで、例えば具体的な何か取り組みをしていただいてというふうな思いがあるんですけれども、総務部長を本部長として、各部連携して不祥事撲滅運動を展開してはどうか。組織的に500人という職員がいるわけですから、各人の自覚に任せますといったって、いいかげんなのもいるわけだから、管理者として総務部長、もう少ししっかりやっていただきたいと、こういうふうに思うわけです。

 それから、総務部長のせいにばかりはできませんから、職場で撲滅のためのアイデア運動を、職場ごとにそういうものをつくって、自分たちが自覚できるように運動をしたらいかがかと思うんですね。我々も100人からの職員を囲っているわけですけれども、職場ごとに間違いのないように、子供がけがしないようにとかいろいろありまして、各職場ごとに運動を展開して、自分の反省を日々にやってもらう、職場ごとに反省文を記録してもらう、そういうことをやって、少しでも事故を減らそうということでやっております。役場でも、公務員という立場で、そういう職場ごとにもう少し自覚を高めていただいたほうがいいんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。いかがでしょうか。

 それから、ある市では、こういう同様の事故が発生した後に、全職員に対して交通違反記録の提示を警察に求めたと聞いております。発覚した人はやめさせられたり、発覚しない人で、内々へ進んだ人はそれで済んでしまうというようなことで、何かそういうことをやったら、その市では一人だけ内々にしていた人がいまして、半ばやめさせられたというような話があるわけです。これは、職員が公平である、職場が公平であるという意味から、そういう、おれはよかった、あいつはやられちゃったとかということでなくて、管理者としては総務部中心に、そういうことをきちっと公平にやるべきではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、そういう取り組みは考えておりますか。今回も、事件が起きてから1週間ぐらいしてから話が表に出てきたんですね。これは何なんだろうなと、ちょっと疑問に思っているんですよ。何か不始末、隠し事をしていたんだか、それなのかそれはわかりませんけれども、途中から新聞記者がかぎつけたと。だれかが言ったんじゃないかなと、こういうふうに思っておるんですけれども、それは構わないんですけれども、そういうこともあるわけですね、この中には。

 それから、公平といえば、また別な意味で交通事故の問題ではなくて、いろいろな市役所の中には、不祥事というのが数年の間、ちょっとも見てもあると思うんですよね。その中で、管理監督の立場にある人が今回みたく責任をとられているというケースもありますけれども、全然そういう整理、管理監督した人の責任を問われないような事件、事故もあるわけですね。そういうのはどういう基準で行っているのかな、ちょっと何だろうなという、こういうような気がするわけですけれども、やはり職場というのは、あいつは怒られた、あいつはこうだった、責任とられた、とられないと、そういう職場では、不公平ということになるんじゃないかと思うね。やっぱり公平である。こういうときはこういうふうにする、こういうふうに一応は基準があると思うんですね。しかし、我々にはそれは伝わってこないというような気がするんですけれども、公平な職場を形成していただきたいと、こういうふうに思うわけであります。

 3番目にまいります。

 行政改革の補助金等の適正化の現状についてということでお聞きしたいと思います。

 1として、小美玉市の行政改革の目玉として、また、市長選においてマニフェストというものがありましたけれども、その実績というものが発表されているわけですけれども、その中で、とりわけ目を引くのは補助金改革についての問題でございますけれども、それに関する質問をいたします。きょうも、その内容が多少ありましたけれども、そこで、市では、平成18年度より補助金等の適正化として取り組んでいましたけれども、その成果の具体的な内容についてわかりやすく説明願いたい。特に、補助金等見直し基準が策定されているが、これをどのように活用し、現在どの段階に当たっているのか。それとも、やっていないのか、終わっちゃったのか、そういうことを含めてご報告なりしていただきたいと思います。

 次に、小美玉市補助金等交付規則による第3条の3によりまして、終期の設定がなされていると思います。このことは、他の自治体の取り組みと比べても、説明責任を重視しようとする市の目的が非常にわかりやすく伝わるところでありますけれども、その中にも、特に3年ごとの事業見直しを義務化しているものと、その文面から理解しているわけですけれども、これは、現在政府で行われている事業仕分けに通じたものではないかと、こういうふうに感じているわけですけれども、政府がやる前に事業仕分けという手法を使って、事業仕分けのようなものを小美玉市では先立ってやっていたということも、これはあるわけですね。そういう意味では、この市は進んでいるのかなと、こういうふうに思うんですけれども、そこで、終期設定の目的に対して効果はどのようになっているのか、効果検証の方法についてあわせて具体的にこの内容の確認等の状況報告をお願い申し上げたい。

 それから次に、それらの効果をどのようにとらえ、今後さらにどのような視点で適正化をとらえていくのか、その点についても確認をしたいと思います。

 次に、4番、スポーツシューレの経営方針についてということで、ちょっと長くなりますけれども、いよいよこの施設の事業のための予算が議題に上ることになりました。ここで改めて市民に対して説明を果たすため、その整備の目的と効果及び運営方針について確認したいと思います。今、このスポーツシューレは、市民の間では本当にこれをつくってよいのかと、あるいはこの施設は将来市にとって大きな負担になるのではないかというような不安を訴える人々が最近徐々にふえていることは承知のとおりでありますが、ご認識はあると思いますけれども、市民の中には、来年は市会議員の選挙で、このスポーツシューレの事業に賛成した議員は推薦しないと、最近このような声が上がっているのも事実であります。

 そこで、いろいろお聞きしたいと思います。スポーツシューレは、企画されているときには教育長は公室長として、次長は企画課長としてこれらの事業を企画され、市民に対する説明会も何度も行われましたけれども、そのときにもお二人は主役となって、「十分配慮している」「企画したのだから大丈夫だ」ということで自信を持って主張され、その説明をされてきたと私は認識しております。それですから、この予算も計上されることになったんだろうと、こう考えているわけです。我々議員といたしましても、今日まで、ある意味では何度も事業に対して質問をし、あるいは提案などもしてまいりましたけれども、誠意ある答弁はなかなかなかったような気がいたします。我々は、執行部の「大丈夫だ」という説明を受けて賛成してきたつもりであります。

 ここで、もう一度教育長並びに次長にお聞きします。お二人の責任は、ある意味では市長以上の責任を負わなければならないと思うわけです。我々はお二人の「大丈夫だ」という説明を受け賛成をしてきたつもりですから、来る12月10日のスポーツシューレの関連事業の補正予算の採決が行われますけれども、お二人の説明を今日聞いて、それを参考にして最終的に判断したいと、こう考えておりますので、誠意ある答弁をお願い申し上げたいと、こういうふうに思っております。

 さて、スポーツシューレは多大な経済効果があるということを整備の主眼とした施設として説明されてきたこと、1つ。費用対効果が大きい施設であると市民に説明会において説明をしてきた、この点、2点について具体的に詳細に、本当に効果があるという説明をわかりやすく答弁していただきたい。これをもって、私も参考意見をよく聞いておきたいと、こういうふうに思っています。

 さてこの2点から、当然施設の経営に伴う収入によって十分運営されると私は理解しているところでありますので、このことは逆に言えば、当然に赤字であるということは考えられないと。前の質問でもやっぱりそういうことについては聞いてきたわけでありますけれども、先ほど申し上げました補助金等の適正化に取り組んでいる小美玉市としては、市からの安易な補助金等の財政支援は行うべきではないと私は考えているわけであります。

 先ほど午前中の質問の中で、指定管理制度について、シューレをそういうものでやろうというようなことが言われているようでございますけれども、私はちょっと違った考え方を持っておりますので、よく聞いていただきたいと思います。この点に関して、以前の議会においてもお聞きしましたけれども、この施設における年間の収支計画等をお聞きしたい。赤字を前提にした計画ではないだろうな、あるいは補助金を目当てにした計画ではないんだろうなというような疑問があるわけで、この点、年間の計画をどのようにやって、赤字を生まない方法はどうなんだということを聞かせていただきたいと、こういうふうに思います。

 次に、当然赤字を生まない経営を目指して励むものと理解していますので、言いかえれば、この事業は独立採算制による運営を基本とすることになるのではないかと、そのような工夫をしなければならないのではないかと、こういうふうに考えるわけであります。住民の皆さんが心配しているのは、小美玉市の財政の支出−−支援ですけれども、することで、他の住民福祉のための財源が減っていくことを心配しているわけで、こういう市民の心配をなくすことが第一義に考えなければならないことだと、こういうふうに思っているわけです。できるだけ一般会計から持ち出さないようにしてもらいたい、これがやはり、市民が反対とか何か言っている心配事はここにあると。ですから、執行部としてはできるだけ負担をしないような経営を考えるのが当然だろうと、こういうふうに思うわけであります。

 この事業は住民福祉という観点から見ると少し私としてはずれているように思います。小美玉市の住民のためを主眼としたものではなく、宿泊施設をつくり、小美玉市の人口から考えると、その利用度から見てもはるかに大きな施設であって、小美玉市民のためというより、茨城県全体、いや、他の県から来る利用者を中心としたものであって、小美玉市民の住民福祉という理念からは外れているというように私は理解するわけであります。

 よって、市の財政を恒久的に運営費として使うことは最も避けなければならない問題だろうと。先ほどの補助金の問題ですね。前の質問のこれがここに当たることだと、こういうふうに思って、補助金を使うということは、それ相応の理由がなければいけないと、こういうふうに思うわけであります。補助金等の適正化の理念に沿っているのか、お聞かせ願いたい。

 今、仮に指定管理による運営とすれば、さきに示されているように、小美玉市医療センターのように多額の財政支援をすることになるわけでありますけれども、本当にこういう指定管理者を利用するというのは大変なお金を使うことだということになるのではないかと、こういうふう思われるわけであります。補助金の適正な使い方からいっても、避けるべきではないかと、こういうふうに思うわけであります。

 そこで、前にも申し上げましたけれども、広域行政で皆さんのお力をかりてやったほうがいいんじゃないかと、こういうことも質問させていただきましたけれども、今回、民間活力の導入等にとどまらず、提案でございますけれども、地方公営企業法施行令第1条の規定による公営企業化も視野に入れてやれば、市の財政を持ち出すことが少なくなると。ゆえに、市民にはそういう心配をおかけしないでも済むようになるのではないかと、こういうふうに思うわけであります。そういう意味で、指定管理者をどうしてもやるという前に、こういう方法も考えていただきたいと切に願うわけであります。皆さんの中に、美野里のほうではどうかわかりませんけれども、小川や玉里のほうでは、この問題が大きくクローズアップされているというのも現実であります。もしもそういう中で、つくったということになりますと、次の問題が出てくるのではないか。もしも費用対効果が高く、整備効果が高いと執行部は自信を持って説明されている以上、例えばある市において風力発電問題として取り上げられたように、これも新聞を大分にぎわしたと思いますけれども、この事業が整備され、完成されて運営され、経済効果や整備効果が上がらない場合、教育長を初め、次長さん方の責任を問われることになりますけれども、その責任は重大であると言わざるを得ないと思います。この問題は、前にも責任問題についてはお話し申し上げましたけれども、うやむやの答弁で終わりました。逃げずに、おれは命がけでこの事業をやるんだというような答弁をしていただきたい。私は、そういう姿勢だったらば大賛成だと、こう思うわけであります。どうぞ正面張ったご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、いよいよ予算化されていきますと、本格的に来年度の予算には組まれると思いますけれども、そのことによって、教育のいろいろな予算が圧迫を受けて、削減されたり廃止されたりする事業が出てくるのではないかと私は心配しているわけであります。この大きな事業をやることによって、心温まるいろいろな事業も削られていくのではないかと、こんな心配をしているわけですので、どうかそういう全体を見てこの事業を進めていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。

 次に、茨城空港の今後の状況と隣接するテクノパークについて、夢物語でございますけれども、この件が、この中で小型衛星の開発製造等を行う企業の誘致の話があるが、市ではどのように認識しているかということで、これは何だか現実的じゃないな、こんなことは夢物語だよなんていう話もあるわけであります。しかし、ないよりは、この話があったほうがいいと。前に、茨城空港だって、どうせ赤字でどうにもならない、人なんか来ないよなんてみんな言っていたわけです。それでも今は、これは何とかなるのかなと思う。やっぱり的外れがあるわけですよね。こんなのはだめだよと思っても、何とかなる。だからこれも一つの夢でないかなと、こういうふうに、新聞に載っていましたので、これも明るいニュースではないかと、こういうふうに思っているわけですけれども、それから、25日の日に市長さんが話していた件ですけれども、全国的にLCC地方空港に関する前向きな話が聞かれているが、市としての認識はいかにということで、11月1日付、茨城新聞によれば、全国52空港の振興策を担当する地方自治体に、海外の格安航空会社LCCへの対応のアンケート調査をしたところ、日本の50幾つのうち26の7割に当たる自治体が誘致したり検討したりしているというようなことであったんですね。茨城空港にとって、ほかの空港でそういうことを考えれば関連はしてくるわけですので、大変いい話ではないかと、こんなふうに考えたわけであります。夢のある話だなと。市長さんからもそういう説明がこの間ありましたので、重なるようでございますけれども、こういう問題は今後のまちづくりに反映させていただけたらと、こういうふうに思うわけです。夢を発展させていくというようことも大切ではないかと思うので、ぜひ検討し、まちづくりの中にこういう考え方を入れていただけたらと、こういうふうに思っております。

 それから、下水道について、先ほども下水道の話がありましたので、これは別な角度からお話申し上げますので、全国的には運営費と料金収入が減少し、一般会計から繰り入れなどをしてやりくりしているところが多いと。現在小美玉市では今後どういうことになりますか。それから、下水道事業を進める中で、国や県の補助金も次第に減額に転じているのではないかと心配しているんですけれども、そのことによって計画変更、どんどん遅延していくのではないかとこういうふうにも、先ほどもそういう話がありましたので、重なるようでありますけれども。それから、平成37年度までの計画が先延ばしされるのではないかと。国の仕分けなどによる変更などを考え、これらの下水道がどうなっていくのか不安になるところでありますけれども、まちとしてはどのようにお考えになっておりますか。将来これらの事業のつけが大きく負担となって、20年、30年後にそういうことになるのではないかと、こういうふうに思っておるんですけれども、この点についてのお話をお聞きしたいと、こういうふうに思います。

 以上6点について質問申し上げましたが、ご答弁よろしくお願いしたいと思います。



○議長(野村武勝君) 戸田見成君の質問の1点目、幹線道路の進捗状況についての答弁を求めます。

 森島都市建設部長。

     〔都市建設部長 森島和久君 登壇〕



◎都市建設部長(森島和久君) 戸田議員さんの1点目のご質問、幹線道路の進捗状況についてお答えいたします。

 玉里上馬場の幹線道路整備事業の推進状況につきましては、玉里地区と美野里地区を結ぶ幹線道路として整備推進をしております。(仮称)栗又四ケ線がその道路でございます。平成19年度に概略設計、20年度に路線測量、21年度に道路詳細設計を実施しております。今年度につきましては、詳細設計が完了した区間におきまして説明会の開催をいたしております。今後の予定としましては、用地測量を進めますとともに、用地測量が完了した区間より不動産鑑定及び補償調査などの実施をいたしまして、用地買収を行ってまいりたいと考えております。

 また、議員からご提案のございました用地交渉につきましても、路線測量及び道路詳細設計の未実施区間につきましては、地主の方々には安全性の確保についてもよくご説明しながら、引き続き地権者の理解が得られるよう粘り強く交渉に当たってまいりたいと考えております。本事業につきましては、幹線道路の整備を進めていく上で大変有利な制度でございます合併特例債を活用した事業でもありますので、特例債の期限までに整備ができますよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。



○議長(野村武勝君) 戸田見成君の質問の2点目、職員の懲戒免職処分についての答弁を求めます。

 鶴町副市長。

     〔副市長 鶴町和夫君 登壇〕



◎副市長(鶴町和夫君) 戸田議員の職員の懲戒免職処分についてお答えをいたします。

 このたびの不祥事の経過につきまして申し上げますと、職員が交通事故の当事者となったときは、所属部長を経由して総務部長に報告しなければならないと服務規程にあります。今回の事故も、服務規程により本人から交通事故報告書が提出されたことにより、飲酒運転による交通事故であると承知したものでございます。このことにより、小美玉市職員分限懲戒等審査委員会規則第2条により委員会を招集し、審議を開始したところでございます。合計4回の委員会での審議により、交通事故等に係る懲戒処分の基準第3条第1号に該当の判断により、地方公務員法第29条第1項第1号の規定に基づき免職とする懲戒処分が適当であると市長に答申し、市は、職員分限懲戒等審査委員会答申を厳正に受けとめ、飲酒運転交通事故を起こした消防職員を懲戒免職といたしました。

 ご質問の不祥事に対する責任のとり方でございますが、本人は、懲戒免職という厳しい処分を受けておりますが、職員の上司についても管理監督責任を十分果たしていないとして、職員に対しては給料月額10分の1を3カ月減額することにいたしました。あわせて、市長の責任のとり方として、同様に給料月額の10分の1を3カ月減額する内容の条例の一部改正案を今議会に提案させていただいているところでもございます。

 2点目でございますが、市民と職員が一丸となって小美玉市発展のため事業推進をしているところ、市民の皆様の信頼がなくなるようなこの不祥事が出たことは残念でございます。飲酒運転撲滅には日ごろから注意喚起を行ってまいりましたが、今回の事故報告直後、庁議において、職員には飲酒運転は絶対しないよう徹底を図ったところでもございます。市民の皆様から信頼を回復していくには、職員一人一人が法令遵守の徹底をいま一度自覚し、職員一丸となって高い倫理観のもとで飲酒運転撲滅に取り組んでいかなくてはなりません。公務員として自覚の徹底を図り、再発防止に努めてまいりたいと考えております。

 3点目でございますが、懲戒処分の基準は職員分限懲戒等審査委員会事務処理要綱で定めてあり、これに従って市職員分限懲戒等審査委員会において厳正に審議をいたしております。また、交通事故に係る懲戒処分については、市職員の交通事故等に係る懲戒処分の基準という別基準を設け、これにより厳正かつ公平に審査しております。

 なお、交通事故等を起こしながら服務規程により報告しないで、後に事故が判明した場合は過重により処分が重くなります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(野村武勝君) 戸田見成君の質問の3点目、行財政改革の補助金等適正化の現状についての答弁を求めます。

 島田市長公室長。

     〔市長公室長 島田 久君 登壇〕



◎市長公室長(島田久君) 戸田議員のご質問3点目、行財政改革の補助金等の適正化の現状についてお答えをいたします。

 1点目の補助金等の適正化、その成果の具体的な内容についてでありますが、補助金等改革の取り組みといたしまして、平成18年度に補助金等検討委員会を設置し、補助金交付に対する統一的な基準とした市補助金等の見直し基準を策定しました。平成20年度には補助金等審議会を設置いたしまして補助事業の評価審査を実施して、補助金の適正化及び整理合理化の答申を行っています。これらの取り組みにより、補助金の適正化の目的である透明性、公平性を確保するとともに、広報紙や市のホームページ等において進捗状況の情報提供をしているところであります。

 2点目の補助金等見直し基準の活用と、合併後、現在どの段階になっているのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、平成20年度に補助金等見直し基準を策定しまして、補助金を効果的かつ効率的に、そして適正な運用を目指しているところであります。この中で、担当課などによる自己診断評価を実施し、公共、公益性や透明性を対象として補助事業の必要性を確認してまいりました。今後は補助対象経費の適正化に向けまして、各補助事業要綱の見直しを行うことになっております。

 また、補助事業の透明性や公平性の強化を図るべく、公募型の補助金制度への移行を目指して取り組んでいるところでもあります。公募型の補助制度といたしまして、小美玉市まちづくり組織支援事業を創設いたしまして、募集、認定をすることにより、新しいアイデアの発掘や団体間に競争原理が働き、団体の成長につながるとともに、まちづくりの活性化に役立っております。

 3点目の小美玉市補助金等交付規則の中で、終期設定がされているが、どのような効果があったのか、そして効果検証の方法について具体的な内容の確認ということでありますが、平成20年度に補助金等交付規則を改正いたしまして、補助金交付の終期を設定したところであり、活動団体等の自主性、自立性を損なわない範囲での助成としており、時代の変化に伴う補助金の目的や事業の内容を考慮しながら、見直しをかけることになっているところでございます。

 また、第2次行財政改革アクションプラン素案でありますが、その中でも引き続き検証、見直しを図っていくものとしておりまして、市民の皆様にも公表しご意見を伺ってまいりたいと思います。答申では、3年間で5,000万円の効果を見込んでおりますが、現在、約2,300万円で46%の達成率となっているところでございます。

 4点目のこれらの効果をどのようにとらえ、今後さらにどのような視点で適正化をとらえているのかということでありますが、市民と協働によるまちづくりをさらに推進するためにも、補助金等の統一した基準のもとで公益性や事業成果等を検証いたしまして、市民の皆様が納得できるような補助金の適正化を目指してまいります。ご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(野村武勝君) 戸田見成君の質問の4点目、スポーツシューレの経営方針についての答弁を求めます。

 小松教育次長。

     〔教育次長 小松修也君 登壇〕



◎教育次長(小松修也君) 戸田議員のご質問、スポーツシューレの経営方針について答弁させていただきます。

 この件につきましては、本事業の基本構想策定以後、今日まで議会の中、広報紙あるいは幾多の説明会などを通じてお伝えしてきまして、議員も十分ご承知のことと存じますが、改めて説明をさせていただきます。

 まず、1点目の整備目的と効果及び今後の運営方針のうち、整備目的と効果についてでございますが、こちらは小美玉市の豊かな自然環境の中で広域的な吸引力を持った特色あるスポーツ・レクリエーション施設を整備し、これを起爆剤として本市のまちづくりを進め、スポーツ振興、健康増進、多くの来訪者がもたらす経済的波及効果による市域活性化、さらには、本年3月に開港しました茨城空港の利用促進にも寄与することを目的としております。そして、この広域的な吸引力を持つスポーツ・レクリエーション施設を整備することによる効果としまして、スポーツ・レクリエーションを通じた夢健康づくり、小美玉市を中心とする地域振興に寄与する拠点づくり、にぎわいを創出する交流の場づくり、鹿島や水戸、つくば等のサッカーブランド力を生かした茨城空港のイメージアップ、そして、小美玉市そのもののイメージアップなど、さまざまな効果が期待されるものであります。

 また、今後の運営方針でございますが、先ほど議員からは広域的に運営してはというご提案もございましたが、管理運営方式は現時点では市としまして指定管理者方式を導入することを基本に考えております。管理権限は市に置いた上で、専門的ノウハウを有する民間企業やNPO法人等に運営を代行させ、行き届いた利用者サービスの提供や市の運営経費の低減化につなげたいと考えております。また、環境保全ゾーンについては、市民や各種団体等の連携による区分管理運営も考慮してまいります。

 次に、2点目の経済波及効果及び年間収支計画についてですが、まず、経済波及効果の想定としましては、利用者による県内年間消費支出は約3億から5億円が見込まれまして、それから試算されます経済波及効果は約5億から9億円という大きな効果が見込まれると考えております。また、年間収支計画ですが、基本計画時の試算では、施設維持管理費は概算で約1億1,500万円を想定し、施設運営収入は当初段階で約5,500万円、安定期段階で約7,400万と想定しているところでございます。しかしながら、ただいま申し上げました年間維持管理費は想定される最大の経費を見込んでいる半面、運営収入はかなり低い額を想定しておりますことから、今後、実際の使用料金等を詳細に吟味していくことで、より現実的な試算を行えますが、これとあわせてさらなる負担軽減策も講じてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の負担の不安を解消すべき施策を行うべきではとのご質問についてですが、この施設はいわゆる公園施設であり、公共ホールや図書館、公民館などと同様に、市民を初め、一般の利用を目的とした公共施設でございますので、営利を追求するための施設でないことはご理解いただいていると思いますが、一方では、経営的視点も重要であると考えております。

 これまでも申し上げてきましたとおり、イニシャルコストにつきましては、さまざまな補助制度等を活用し、市の負担額を生じないよう財源スキームを組み立てております。一方、ランニングコストにつきましては、現時点の試算では、先ほど申し上げましたように一定の市負担が生じることと考えられますが、施設使用料金の設定や管理運営面での工夫、寄附制度やスポンサー企業の公募など安定的な財源確保を図る施策を講じまして、市負担額の低減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の、この運営は今後だれに責任があるのか明確にすべきとのご質問についてでございますが、議員ご承知のとおり、この事業につきましては議会の皆様のご承認を得ながら、市民の皆様にも丁寧に説明をして進めているところであります。当然ながら市が設置する公共施設でございますので、管理運営等を委託する場合であっても、市、つまりは執行部が責任を持ってしっかりと進めていくという所存でございます。

 最後に、5点目の教育予算等にしわ寄せが生じて各事業が削減されるのではないかとのご質問についてですが、これまで説明申し上げてまいりましたとおり、施設整備に関する財源のスキームは変わっておりませんので、市の財政負担は生じないものと考えます。

 また、繰り返しになりますが、ランニングコストにおける市の負担も極力軽減していく考えでございますので、この事業が予算上、他の事業に大きな影響を与えるということはないものと考えておりますし、それ以上に本事業がもたらす多大なまちづくりの効果の意義をご理解いただき、今後の本事業の推進にどうかご支援賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(野村武勝君) 戸田見成君の質問の5点目、茨城空港の今後の状況とテクノパークについての答弁を求めます。

 金子産業経済部長。

     〔産業経済部長 金子政巳君 登壇〕



◎産業経済部長(金子政巳君) 続きまして、戸田議員の第5点目、茨城空港の今後の状況と隣接するテクノパークについてのご質問にお答えいたします。

 まず、小型衛星の開発製造等企業の立地についての認識でございますが、世界同時不況の影響を受けて、製造業を中心とした国内企業の設備投資意欲は依然として低く、生産拠点の集約化や海外移転の動きが加速している中、企業誘致を取り巻く環境は大変厳しいものと感じております。また、新たな企業立地や既存企業の新規投資を促す企業誘致は、地域経済の活性化と雇用対策に向けた最も有効かつ即効的な施策であると認識しております。

 ご質問にあります小型衛星の開発製造を進めております企業につきましては、新聞報道等にもありますとおり、小型衛星の設計、製造、運用支援などに携わる企業7社で組織されておりますスペースランド技術研究組合が、茨城県が整備しております茨城空港テクノパークを候補地として小型衛星の開発等や宇宙関連のテーマパークを整備する構想があるという話は聞いております。さきにありましたとおり、企業の立地に関しましては、茨城空港テクノパークのみならず、小美玉市内に新たな企業に立地していただけることは大変ありがたいと考えるところでございますが、現在、計画の進捗に関しましては、あくまでも構想段階の話であり、資金調達など具体的な話は今後詰めていくとのことでありまして、期待を持って進捗を見守りたいと考えております。

 また、本市の企業誘致活動につきましては、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目指し企業立地を推進していくためには、今後の活発な投資と市場拡大が期待できる有効な成長分野を見きわめ、誘致活動を展開していく必要があると考えております。市といたしましても、県との連携を密に、企業誘致に努めているところであり、本件を含めまして幅広く対応していきたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、LCCの地方空港への就航についての市としての認識についてのご質問でございますが、春秋航空による茨城上海便は7月28日から運行され、上海までの片道4,000円の格安チケットの販売はマスコミ各社に大々的に取り上げられ、ローコストキャリアという新たな旅行スタイルを全国へ周知し、茨城空港はほかの空港にはない先進的な取り組みをしているとの評価をいただき、小美玉市の知名度向上にも大いに貢献したところでございます。

 このような中、10月21日の羽田新国際線ターミナルビルオープンに伴い、羽田のハブ化構想が論じられ、また、成田空港によるLCC専用ターミナル構想など、羽田、成田との役割分担によるLCCの拠点空港を目指す茨城空港にとって、今後のLCC各社との就航交渉への影響が懸念されます。特に、成田空港だけを着陸料を半額にするとの国の見解に対し、茨城県知事は、全国的に各国の航空会社が利用しやすい状況をつくる意味で茨城空港にもそういった対応があってしかるべきとの見解を示しており、市といたしましても、国への要望として、成田、羽田空港との補完的役割を茨城空港が担い、LCCの就航に有利な空港としての位置づけを明確にしていきたいと考えております。

 また、春秋航空は来年3月末までに高松・上海便の定期便就航を合意したとの発表がありました。この就航により、茨城県知事は茨城空港への乗り入れについては影響ないとの見解を示しており、また、小美玉市長と王董事長との会談の中で、春秋航空では徐々に機体をふやし、日本への就航便数をふやす計画であり、茨城空港を拠点に今後も便数をふやしていきたいとの力強い言葉をいただいたところでございます。現在、春秋航空の平均搭乗率は約80%であり、春秋航空が目指す95%の搭乗率には及んでおりません。市といたしましては、さらなる利用促進を図り、特に茨城県内だけではなく、北関東自動車道の開通による栃木、群馬両県のビジネスマンの出張に、中国への出張の際には茨城空港を利用いただくよう、県と市が共同でアピールするよう努めてまいります。今後、春秋航空の搭乗率を安定的に確保し、増便あるいは定期便化による新規路線の拡大を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(野村武勝君) 戸田見成君の質問の6点目、下水道事業についての答弁を求めます。

 森島都市建設部長。

     〔都市建設部長 森島和久君 登壇〕



◎都市建設部長(森島和久君) 戸田議員の6点目のご質問、下水道事業についてお答えをいたします。

 小美玉市の下水道事業につきましては、公共下水道事業、農業集落排水事業、戸別浄化槽事業を行っております。特に公共下水道事業につきましては、下水道法に基づきます国土交通省所管の事業として進めているものでございます。本下水道は、茨城県が運営主体として下水を一括処理する霞ヶ浦湖北流域下水道へ接続し、正式には霞ヶ浦湖北流域関連小美玉市公共下水道として称しております。合併前より、旧小川町、旧美野里町、旧玉里村におきまして、各それぞれが事業に着手し、随時供用開始を進めてまいりましたが、合併を機に、ここの事業につきまして小美玉市公共下水道として統合化をし、以来、数々の下水道計画に基づきながら事業推進を図っております。

 本市の下水道整備につきましては、先ほど戸田議員のほうからもご指摘のありました平成37年度を目標年次としまして、下水道の根幹的、長期的計画を定めております小美玉市公共下水道基本計画と、5年計画であります小美玉市公共下水道事業計画に沿って進めております。事業内容や事業費につきましては、茨城県と定期的に事前調整を図りながら、国補補助事業として推進しております。事業計画等の見直しが生じた際には、下水道法に基づきます上位計画の霞ヶ浦湖北流域下水道事業計画を初めとする主要計画との整合を図るよう、関係機関協議をして進めることとなっております。

 こうした中、今後の下水道整備につきましては、基本的には従来計画に基づきながら整備推進を図っていくことに変わりありませんが、国補補助事業としての性格上、国の性格に対応していくこととなります。国の事業仕分け等により来年度予算額が厳しいとの声も聞こえておりますが、そうした中では住民要望、投資効果等、幅広い見地から年次計画の内容を吟味しながら柔軟に対応していくことも必要となってまいります。公共下水道につきましては、地域住民に快適な生活環境を提示できるようにするとともに、公共用水域の水質保全確保を目的に進める重要なインフラ整備でございます。小美玉市では、平成21年度末現在、普及率が33.7%と低い状況下にありますが、今後も引き続き、将来に向け粘り強く事業推進を図ることが、住みよいまちづくりにとって重要であると考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(野村武勝君) 再質問ありますか。

 戸田見成君。



◆14番(戸田見成君) 再質問を行います。

 1番はいいですけれども、2番のところです。綱紀粛正の通達を出したということはわかりますし、また、先ほどお願いしたのは、経過を聞いたのではなくて、これからどうするかと。例えば総務部を本部にして不祥事撲滅運動などを展開してどうだと、そういうことを聞いたわけです。職場でどう本気になってやるか、そういうものがないと、人任せ、「おまえら自覚して交通事故を起こさないようにやれや」、それだけではなかなか難しい問題だとお話し申し上げましたけれども、そういう意味での総務部を中心とした、組織的にそういう不祥事撲滅のための組織をつくられたらどうか、こういう質問をしたつもりであります。

 それから、公平な、何か不祥事を起こしても、知られないでいちゃったというようなことで、ある種のほうではそういうものを確認したりして、公平に扱おうということでやっているようでありますので、そういうことは予定ありますかということを聞いたんですけれども、お答えがなかったので、それから、職場で交通事故ばかりじゃなくて、いろいろな不祥事における責任のとり方ということで、あるときには責任とったり、あるときはとらなかったりという事例があるようでありますので、そういうことを考えたときに何か基準があるんですかということを聞いたわけなんですけれども、その点についてお聞かせ願えたらと、こういうふうに思って、それから、3番のほうですけれども、一つは適正化ということで、補助金等の適正化ということを一つは聞いたんですけれども、それと一緒に、いろいろな条例をつくられても、そのまま眠っているような条例が結構あるんですね。生かされない条例という、そういうものがあるのではないかと、そういうものの活用、決めた以上はそれを使って、きちっとやってもらいたい、そういうことも含めて補助金等の適正化、これはいろいろな規則がありますけれども、こういうものが眠っているんじゃないですかという気持ちでありますので、その点をこれから精査していただいて、やっぱり規則や条例があれば、そういうものをきちっと使ってやっていってほしいと、こういうふうに思うわけであります。

 それから、4番の件については、先ほど議員の責任があると、こんなことを人に転嫁しているようでありますけれども、執行部としての責任はどうなんだということを聞いたわけですね。私が心配しているのは、今の説明は、きょうの答弁は、今まで聞いたとおりでありまして、別に改まってどうのこうのなんて、しかし、覚悟のほどを聞いているわけです。これを本気になって赤字を出さない努力をする、さっきも言っていますけれども、覚悟だと思うんだよね。市民が心配している、私は、これは大きな問題にならなきゃいいなと心配しているわけですよ。ですから、あなた方も真剣に市民の話を聞いて、赤字にならないように努力してほしいと、こう言っているわけです。それを議員たちも賛成したんだから、おまえらに責任があるなんて、そういう言い方はしないほうがいいと思う。まことに残念です。

 それから、私は、コンサルタントの計画書ではないかと、こういうふうに思っているんですね。コンサルタントが計画した数字をいろいろさっきも出ていますけれども、私からすると、ある種の風力発電の問題だって、あれはコンサルタントに任せていたからああいうことになったわけでしょう。ですから、みずからの実践でこの数字を出して、大丈夫だと言っているわけではないと思うんだよね。だから、その辺は責任持ってきちっとしてくださいねということを言っているわけです。私は、何もこの事業がだめになれと言っているんじゃないんだよ。みんなが心配しているから、あなた方、責任持って赤字にならないようにやってくださいよと、これを言っているのに、人に転嫁するようなことはしないでください。自分たちが計画を立て、それを実行しようと。みんなが納得、説得してきたわけですから、その責任があるでしょうということを言っているんです。もっとまじめにやってください。

 それから、5番はいいですけれども、6番の点は、おくれるのではないかと、心配があるので、我々が死んじゃってから、だんだん細々となって、それでも終わらないというようなことでも困るから、よく計画を立ててやってほしいと、こういうふうなことでございますので、よろしくお願いします。

 答弁はしたくなければしないでも結構です。私のほうは、気持ちが伝わらないと、心配しているんですよ。みんなわあわあ騒いでいる。だから言っているんです。だから、もっと真剣にやってください。要望です。

 以上であります。



○議長(野村武勝君) 再質問の2点目についての答弁をお願いします。

 鶴町副市長。

     〔副市長 鶴町和夫君 登壇〕



◎副市長(鶴町和夫君) それでは、戸田議員の2点目につきましての答弁をいたします。

 それぞれの不祥事につきまして、今回特に職場での組織的に撲滅運動を行ったらというようなご指摘でございます。確かにそのようなすばらしいご意見をいただきまして、まことにありがとうございます。二度とこのような事故がないよう、職員にも徹底させていきたいと思っておりますし、私どももしっかりと綱紀粛正を図るよう進めていきたいと思っております。

 それとあわせて、不祥事につきましては、先ほども申しましたように、職員分限等懲戒審査委員会におきまして、厳正に、また、公平に審査をしているところでございますので、公平な結果が出ると、このように思っております。

 懲戒免職につきましての基準点はどこにあるのかということでございますけれども、今回の懲戒免職につきましては、基準は設けてあります。そのほかの分限につきましてはその都度審査委員会で決定ということになっておりますので、改めての基準は設けてありません。懲戒免職については設けてあるということです。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ声あり〕



○議長(野村武勝君) どうぞ。



◆14番(戸田見成君) ちょっと一言、済みません。4番の問題ですけれども、先ほど指定管理者ということでご理解したと思うんですけれども、私が言ったのは、公営企業化ということを法律上あると思う、条例にね。それを考えてくださいと、こういうふうに申し上げましたので、そのことを理解しておいてくださいということです。



○議長(野村武勝君) 答弁はいいんですか。



◆14番(戸田見成君) いいです。



○議長(野村武勝君) 了解しました。

 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

 これにて一般質問を終了いたします。

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△各議案に対する質疑



○議長(野村武勝君) 日程第2、議案第90号 小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてから陳情第4号 子宮けいガン予防注射に関する陳情についてまで、計15件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 福島ヤヨヒ君。

     〔3番 福島ヤヨヒ君 登壇〕



◆3番(福島ヤヨヒ君) 通告に従い質疑を行います。

 議案第92号 平成22年度小美玉市一般会計補正予算の中で、合併特例推進事業、(仮称)小美玉市スポーツシューレ公園整備事業についてお伺いいたします。

 まず、総額としての6億7,926万円、これすべてがスポーツシューレ公園に関係しているのかどうか。それから、その中で工事請負費5億400万円は、どのような工事が行われるのでしょうか。公有財産購入についても関連性があるのか詳しい説明をお願いいたします。

 また、多額の予算については、本来ならば年度当初に予算化されるべきと考えられますが、なぜこの時期に補正として予算化されるのでしょうか。これらの予算は当初の公園整備の総額と言われていました15億円の予定の範囲内のことなのでしょうか、あわせてお答えください。

 それから、公園設計及び市道設計の委託料減額についても、その根拠について詳しくお答え願います。

 以上です。



○議長(野村武勝君) 議案第92号についての答弁を求めます。

 小松教育次長。

     〔教育次長 小松修也君 登壇〕



◎教育次長(小松修也君) 福島議員の議案のご質疑、小美玉スポーツシューレ公園整備事業について答弁をさせていただきます。

 最初の通告ありましたご質問については、最初の通告のものについて、まずお答えさせていただきたいと思います。

 1つ目が、当初予算でなく、なぜ補正予算になったのかというふうな、補正予算を組み入れるのかいうふうなご質問についてでございますが、まず、この事業につきましては、2年前に本事業の基本構想ができて以来、議会を初め、市民の皆様に広くこの趣旨を説明し、ご理解をいただくとともに、多くのご意見をいただくことを最優先に、今日まで進めてきたところでございます。そして、議員もご承知のとおり、本年度の当初予算成立の後に本事業の基本計画が策定されましたので、予算よりも、まず基本計画の中身を広くご説明申し上げ、ご理解いただくともに、法に基づく手続を進めながら事業推進の見通しが立った時点で関連予算をお認めいただくのが順序であるとの考え方から、このたび今議会での予算補正をお願いするものでございます。

 それから、ただいまご質問いただいた補正額6億7,926万、これがすべてスポーツシューレに関連する事業なのかという部分につきましては、まさに、これに関連する事業ではございます。ただし、スポーツシューレ公園そのものと、それに関するアクセス道路、そういったものの関連の事業費がここに含まれてございますので、そういった形でこの予算であるというふうにお考えいただければ幸いでございます。

 それから、2点目の委託料が減額になった理由につきましてでございますが、補正予算書のほうに掲載してございます小美玉スポーツシューレ公園の設計調査、そのアクセス道路に当たる一般市道の設計調査に関する委託業務が入札によりまして差金を生じたための減額でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(野村武勝君) 再質疑はありますか。

 福島ヤヨヒ君。



◆3番(福島ヤヨヒ君) 再質はありませんが、この事業は多くの市民の関心が高い事業です。常任委員会での十分なる審議を期待して終わります。



○議長(野村武勝君) これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(野村武勝君) この際、お諮りいたします。

 議案第90号 小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてから陳情第4号 子宮けいガン予防注射に関する陳情についてまで計15件については、会議規則第37条及び第134条の規定により、お手元に配付した議案審査付託表、請願文書表、陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕



○議長(野村武勝君) ご異議なしと認めます。

 よって、計15件の議案等につきましては、各常任委員会に付託することに決しました。

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△休会について



○議長(野村武勝君) お諮りいたします。

 来る11月30日から12月9日までの10日間は、委員会等のため本会議を休会いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕



○議長(野村武勝君) ご異議なしと認めます。

 よって、11月30日から12月9日までの10日間は休会と決しました。

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△散会の宣告



○議長(野村武勝君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は12月10日午前11時から全員協議会を開催、午後1時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

     午後4時59分 散会