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茨城県 神栖市

平成26年  9月 定例会(第3回) P.195  09月25日−05号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−05号









平成26年  9月 定例会(第3回)



          平成26年第3回神栖市議会定例会会議録

議事日程(第5号)

  平成26年9月25日(木)午後2時開議

日程第1 議案第1号 神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

     議案第2号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

     議案第3号 神栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

     議案第4号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

     議案第5号 神栖市営住宅条例の一部を改正する条例

     議案第6号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第6号)

     議案第7号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)

     議案第8号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第9号 平成26年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)

     議案第10号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

     議案第11号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第17号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

     議案第18号 神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例

     請願第2号 教育予算の拡充を求める請願

           〔各常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決〕

日程第2 認定第1号 平成25年度神栖市歳入歳出決算の認定について

     認定第2号 平成25年度神栖市水道事業会計決算の認定について

           〔決算特別委員会委員長報告・質疑・討論・採決〕

日程第3 報告第1号 平成25年度決算に基づく神栖市健全化判断比率の報告について日程第4 報告第2号 平成25年度決算に基づく神栖市水道事業会計及び神栖市公共下水道事業特別会計についての資金不足比率の報告について

日程第5 報告第3号 鹿島港湾運送株式会社の平成25年度第44期営業報告及び平成26年度事業計画について

           〔質疑・報告〕

日程第6 議員派遣の件

日程第7 閉会中の所管事務調査の件

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本日の会議に付した案件

日程第1 議案第1号 神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

     議案第2号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

     議案第3号 神栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

     議案第4号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

     議案第5号 神栖市営住宅条例の一部を改正する条例

     議案第6号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第6号)

     議案第7号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)

     議案第8号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第9号 平成26年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)

     議案第10号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

     議案第11号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第17号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

     議案第18号 神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例

     請願第2号 教育予算の拡充を求める請願

           〔各常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決〕

日程第2 意見書案第2号 教育予算の拡充を求める意見書

             〔討論・採決〕

日程第3 認定第1号 平成25年度神栖市歳入歳出決算の認定について

     認定第2号 平成25年度神栖市水道事業会計決算の認定について

           〔決算特別委員会委員長報告・質疑・討論・採決〕

日程第4 報告第1号 平成25年度決算に基づく神栖市健全化判断比率の報告について

日程第5 報告第2号 平成25年度決算に基づく神栖市水道事業会計及び神栖市公共下水道事業特別会計についての資金不足比率の報告について

日程第6 報告第3号 鹿島港湾運送株式会社の平成25年度第44期営業報告及び平成26年度事業計画について

           〔質疑・報告〕

日程第7 議員派遣の件

日程第8 閉会中の所管事務調査の件

出席議員(23人)

 議長 17番  木内敏之君   副議長 13番  安藤昌義君

     1番  ?橋佑至君        2番  村田康成君

     3番  額賀 優君        5番  境川幸雄君

     6番  西山正司君        7番  遠藤貴之君

     8番  野口文孝君        9番  後藤潤一郎君

    10番  五十嵐清美君      11番  佐藤節子君

    12番  関口正司君       14番  飯田耕造君

    15番  伊藤 大君       16番  神崎 清君

    18番  大槻邦夫君       19番  泉 純一郎君

    20番  三好 忠君       21番  宮川一郎君

    22番  藤田昭泰君       23番  長谷川治吉君

    25番  長谷川 隆君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

       市長          保立一男君

       副市長         鈴木 誠君

       教育長         須田順子君

       総務部長        野口 治君

       企画部長        坂野 勝君

       波崎総合支所長     山口哲男君

       生活環境部長      西野光政君

       都市整備部長      貝戸弘樹君

       産業経済部長      石毛和彦君

       会計管理者       橋本 明君

       教育部長        大槻幸彦君

       政策監兼政策企画課長  鷹羽伸一君

       危機管理監       下河邉克巳君

       参事兼総務課長     藤土 樹君

       参事兼秘書課長     狭山利和君

       財政課長        笹本和好君

       水産・地域整備課長   篠塚和美君

       福祉事務所長      向山和枝君

       社会福祉課長      吉川信幸君

       参事兼防災安全課長   野口一三君

       都市計画課長      安藤 清君

       農林課長        秋永克之君

       企業・港湾振興課長   山本善司君

       参事兼教育総務課長   田向昌史君

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議会事務局出席者

       議会事務局長      高安俊昭

       議事課長        宮本 孝

       議事課副参事兼課長補佐 齊藤友子



△開議 午後2時00分



△開議の宣告



○議長(木内敏之君) これから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(木内敏之君) 諸般の報告をいたします。

 まず、各常任委員会委員長及び決算特別委員会委員長から、委員会審査報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配布してあります。

 次に、教育福祉委員会委員長から、請願審査結果報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配布してあります。

 次に、議員派遣の件をお手元に配布してあります。

 次に、各常任委員会及び議会運営委員会から、閉会中における所管事務調査の申し出がありますので、その一覧表をお手元に配布してあります。

 それぞれご覧おき願います。

 以上でございます。

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△日程第1 議案第1号 神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例



△議案第2号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例



△議案第3号 神栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例



△議案第4号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例



△議案第5号 神栖市営住宅条例の一部を改正する条例



△議案第6号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第6号)



△議案第7号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)



△議案第8号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△議案第9号 平成26年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)



△議案第10号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)



△議案第11号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)



△議案第17号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△議案第18号 神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例



△請願第2号 教育予算の拡充を求める請願



○議長(木内敏之君) 日程第1、議案第1号ないし議案第11号及び議案第17号ないし議案第18号並びに請願第2号を議題といたします。

 これより、順次各常任委員会委員長から報告を求めます。

 はじめに、総務産業委員会委員長から、同委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。

 委員長、15番、伊藤大議員。

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                               平成26年9月25日

 神栖市議会

 議長 木内敏之様

                            総務産業委員会

                              委員長 伊藤 大

            総務産業委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、神栖市議会会議規則第110条の規定により報告します。

                記



議案番号
件名
審査の結果


議案第6号
平成26年度神栖市一般会計補正予算(第6号)
原案可決


議案第17号
神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
原案可決


議案第18号
神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例
原案可決





             主な発言の要旨

 〔議案第6号〕

 問 公立保育所、幼稚園、給食調理場の人件費削減の要因を伺いたい。

 答 公立保育所については、配置予定者数の減員及び育児休業者1人、幼稚園については、育児休業者6人、給食調理場については、育児休業者1人によるものです。

 問 職員数が減少した状況で業務に支障はないか。

 答 任期付職員、嘱託員、臨時職員の配置で対応しています。

 問 母子家庭等自立支援補助金の内容と増額について伺いたい。

 答 母子家庭の母又は父子家庭の父が自立するために、修業期間2年以上の養成機関で修業し看護師や介護福祉士等の資格取得を目指す者に補助金を支給し、負担軽減を図るものです。今年度より県から移管された事業であり、利用者が見込みを上回ったため増額するものです。

 問 茨城貿易情報センター負担金が補正予算で計上されたことについて伺いたい。

 答 日本貿易振興機構が、平成26年6月1日、茨城県に「茨城貿易情報センター」を設立したことによるものです。

 問 プールが使用出来ない学校に対しては、どのようなフォローをしているか。

 答 海浜温水プールや民間のスイミングクラブを利用して水泳授業を行なっています。送迎はバスの借上げにより対応しています。

 〔議案第18号〕

 問 附属機関の審議委員への複数就任の実態を把握しているか。

 答 公募委員の就任は2つまでと制限しているが、それ以外の委員については制限がなく、複数就任の実態は把握していません。

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     〔総務産業委員会委員長 伊藤 大君 登壇〕



◆総務産業委員会委員長(伊藤大君) ただいま議長からご指名がございましたので、総務産業委員会における審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第6号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第6号)ほか2件であり、去る9月11日に委員会を開催し、市長をはじめ副市長、教育長及び関係部課長等の出席を求め、慎重な審査を行いました。

 付託された議案で、特に論議の対象となりましたのは、議案第6号では、職員数減少への対処について、母子家庭等自立支援の内容について、プールが使えない学校への対応について、議案第18号では、附属機関の審議委員への複数就任についてなどであり、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされました。

 慎重審査の結果、付託された議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、審査の経過と結果について申し上げましたが、本委員会の決定に対しまして、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(木内敏之君) 次に、教育福祉委員会委員長から、同委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。

 委員長、9番、後藤潤一郎議員。

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                               平成26年9月25日

 神栖市議会

 議長 木内敏之様

                            教育福祉委員会

                              委員長 後藤潤一郎

             教育福祉委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、神栖市議会会議規則第110条の規定により報告します。

                記



議案番号
件名
審査の結果


議案第1号
神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
原案可決


議案第2号
神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
原案可決


議案第3号
神栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
原案可決


議案第4号
神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
原案可決


議案第7号
平成26年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)
原案可決


議案第9号
平成26年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)
原案可決


議案第10号
平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
原案可決



             主な発言の要旨

 〔議案第1号〕

 問 小規模保育事業の利用定員は何人か。

 答 A型、B型が6人以上19人以下、C型が6人以上10人以下です。

 問 小規模保育事業の職員の資格を伺いたい。

 答 A型は保育士、B型は2分の1以上が保育士で他は研修を受講した者、C型は保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者です。



 問 保育所等との連携について伺いたい。

 答 家庭的保育事業等はゼロ歳から2歳児までを対象としているため、卒園後必要な教育、保育が継続的利用できるよう、受け皿として連携施設の確保が必要となっています。

 問 規制緩和によって保育の質は低下しないか。

 答 保育士の配置基準は認可保育所よりも手厚くなっており、児童1人当たりに対する保育が行き届くと考えます。



 問 小規模保育事業C型の利用定員に関する経過措置について伺いたい。

 答 条例施行前に小規模保育事業を実施している事業所の基準を、制度開始時に新基準に対応させることが困難であるため設けられています。

 問 現在、利用定員15人以下の施設はあるのか。

 答 認可保育所では該当ありません。

 〔議案第2号〕

 問 支給認定は市が行うのか。

 答 児童に対して認定証の発行が義務づけられ、市が行います。

 問 支給認定の基準を伺いたい。

 答 1号認定は満3歳以上で保育の必要のない就学前の子ども、2号認定は満3歳以上で保護者の労働等により保育の必要な就学前の子ども、3号認定は満3歳未満で保護者が労働や疾病等で保育の必要な子どもです。

 〔議案第3号〕

 問 午後6時以降の開所時間延長の考えを伺いたい。

 答 アンケートの結果、あまり多くなかったため、今後の検討課題としました。

 〔議案第4号〕

 問 利用資格拡大に伴い児童クラブの数を増やしていくのか。

 答 クラブの数はそのままで、1児童クラブを2つに分けていくことになります。

 〔議案第7号〕

 問 社会保障税番号制度の導入予定を伺いたい。

 答 平成26年度、27年度にシステム改修整備を図り、国の行政機関が29年1月から、地方公共団体は29年7月から利用開始予定です。

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                               平成26年9月25日

 神栖市議会

 議長 木内敏之様

                            教育福祉委員会

                              委員長 後藤潤一郎

              請願審査結果報告書

 本委員会に付託された請願については、下記のとおり決定したいので、神栖市議会会議規則第143条の規定により、報告します。

                記



請願番号
件名
審査の結果


請願第2号
教育予算の拡充を求める請願
採択すべきもの



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     〔教育福祉委員会委員長 後藤潤一郎君 登壇〕



◆教育福祉委員会委員長(後藤潤一郎君) ただいま議長からご指名がございましたので、教育福祉委員会における審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案等は、議案第1号 神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例のほか7件であり、去る9月11日に委員会を開催し、市長をはじめ副市長、教育長及び関係部課長等の出席を求め、慎重な審査を行いました。

 付託された議案で、特に論議の対象となりましたのは、議案第1号では、小規模保育事業の利用定員と職員の資格について、保育所等との連携について、経過措置について、議案第2号では、支給認定の基準について、議案第3号では、開所時間延長の考えについて、議案第4号では、今後の児童クラブの数について、議案第7号では、社会保障税番号制度の導入予定についてなどであり、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされました。

 慎重審査の結果、付託された議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 また、請願第2号については、委員からは、教育復興基本計画のもとに予算措置との兼ね合いがあるのではないかという意見がございました。

 慎重審査の結果、請願第2号は全会一致をもって採択すべきものと決定をいたしました。

 以上、審査の経過と結果について申し上げましたが、本委員会の決定に対しまして、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(木内敏之君) 次に、都市環境委員会委員長から同委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。

 委員長、11番、佐藤節子議員。

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                               平成26年9月25日

 神栖市議会

 議長 木内敏之様

                            都市環境委員会

                              委員長 佐藤節子

             都市環境委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、神栖市議会会議規則第110条の規定により報告します。

                記



議案番号
件名
審査の結果


議案第5号
神栖市営住宅条例の一部を改正する条例
原案可決


議案第8号
平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第11号
平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)
原案可決



             主な発言の要旨

 〔議案第5号〕

 問 この条例に該当する対象者は居るのか。

 答 現在居住している方の中には、居りません。

 〔議案第8号〕

 問 職員数が1人減となった理由を伺いたい。

 答 平成25年度で震災復旧事業が概ね完了したことから、震災前と同数にしたものです。

 〔議案第11号〕

 問 補正予算の減額内容を伺いたい。

 答 職員の配置数は16人で増減はありませんでしたが、当初予算より若い職員が配置されたことや、退職手当負担率が引き下げされたことによるものです。

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     〔都市環境委員会委員長 佐藤節子君 登壇〕



◆都市環境委員会委員長(佐藤節子君) ただいま議長からご指名がございましたので、都市環境委員会における審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第5号 神栖市営住宅条例の一部を改正する条例のほか2件であり、去る9月11日に委員会を開催し、市長をはじめ関係部課長等の出席を求め、慎重な審査を行いました。

 付託された議案で、特に論議の対象となりましたのは、議案第5号では、条例に該当する対象者の有無について、議案第8号では、職員数減の理由について、議案第11号では、補正予算の減額内容についてなどであり、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされました。

 慎重審査の結果、付託された議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、審査の経過と結果について申し上げましたが、本委員会の決定に対しまして、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(木内敏之君) 以上で委員長報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 12番、関口正司議員。



◆12番(関口正司君) 1点だけ確認させてください。

 教育福祉委員会で論議された1、2、3、4号までの議案で、子どもの権利条約や児童福祉法、こういうものに照らしてどうだったか。子どもに遜色ない行政ができるのか、そういう質疑、論議がされたでしょうか、伺います。



○議長(木内敏之君) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時08分



○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 委員長、9番、後藤潤一郎議員。



◆教育福祉委員会委員長(後藤潤一郎君) そういう論議はありませんでした。



○議長(木内敏之君) ほかに質疑ございませんか。−−質疑がないようですから、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、議案第1号 神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に対する討論に入ります。

 本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) これまでの一般質問、本会議質疑、常任委員会報告、決算特別委員会質疑などから、市民にとって負担が増え、サービスが削減され、憲法の理念からも許されない議案、市長の提言する安全・安心のまちづくり実現に照らしてみてどうかを討論にあたっての前提といたします。

 1号議案に反対いたします。

 今、激動の時代と言われ、その実態は、高まる国民の権利意識とそれを守る戦い、それを何としても押し止めようと手段を選ばない、憲法にも反する権力との戦いだと私は思います。

 この情勢の中で、少女の行方不明事件が願いむなしく、報道によれば元自衛官と言われる猟奇に満ちた犯罪によって無残な遺体で発見されました。少女とご家族に心からお悔やみ申し上げます。

 同時に、市民の安全・安心のための使命を負う私たち政治家や行政の皆さんに課題を突きつけた事件だと思います。また、同じく国連の認定なしに行われているシリア空爆、殺人と破壊が政治によってまた行われ始めました。

 私は、これまでも神栖市が近隣市町村に比べ進んだ面については評価をしてまいりました。しかし、国の政治、行政は戦後の一時期を除いて一貫して国民には増税とサービス削減を進め、所得が減少して医療費、教育費の増大、福祉関連利用料の値上げなど、二重、三重の負担増をしてきました。

 一方で、憲法の原則である利益の再配分に反して、大企業や大資産家には減税と補助金などで内部留保も所得も増やして、国民との暮らしもその格差が拡大するばかりでした。この市民を苦しめる国の政治行政を正すのでなく、追随する行政もあり、市民の納税は厳しく、滞納や生活保護申請が増えるばかりです。

 本案でも、育児支援でも補助金削減狙いがありきであり、実施前から認可保育園の認定返上の動きが出てくるなど深刻です。1948年児童福祉法の施行、1951年児童憲章の制定は、働く父母にとってポストの数ほど保育園をと運動し、保育の専門性の拡大、保育の条件整備、障害児保育の充実が進められてきました。

 さらに、保育園は地域に開かれた子育てのセンターとして、保育の文化として公共性を保っています。元国連・子どもの権利委員会の委員さんがあるとき講演し、次のように述べています。第2条の子どもの意見表明権を受けた注釈、乳幼児の意見表明権を引き、たとえ幼い子どもであっても権利の保持者であること、それは子どもが社会で関係を持ちながら発達する社会的主体であることに裏づけられるのです。そして、意見表明とは、単に子どもが意見を表明すればいいというものでなく、ジェスチャーや顔の表情やあるいは泣くこと、笑うこと、ときには自分自身を傷つけることによっても子どもたちが訴えたことを大人が理解し、受けとめることができることが決定的に重要だと語っています。

 それを受けて、子どもは大人を尊重し、あるいは勇気づけ、あるいは指導していき、そのような社会的な関係の中で子どもは発達していくことができるのだと語っています。

 また、日本の女性の生きる条件は一層厳しく、子育てもままならない世帯が増え、それが想定以上に少子化が進む要因になっています。同時に、高齢者も山間地を中心に激減しています。日本の男女平等の順位は過去最低で、参加対象国の136カ国中105位、夫は外で働き、妻は家で家事の風習が根強く残っていますが、それをも許さない、厳しい暮らしが女性も働かねばならない状況です。

 当然、保育士が必要になってきますが、この法案では市が保育の責任の放棄にもつながり、民営化に一層道を開くことになり、同じ市民でありながら、同じサービスがこれまで以上に受けられなくなり、C型は保育士の配置もされない差別の保育になるなど、子どもの成長期を大切にしない本案に反対するものです。



○議長(木内敏之君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第1号 神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木内敏之君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

 次に、議案第2号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例に対する討論に入ります。

 本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) 2号議案に反対いたします。

 反対の趣旨は先ほど1号議案で詳しく述べましたので、省略いたします。

 今度の改定は、介護保険に倣った内容になっていますが、サービスに差をつけ子どもの保育の権利を奪い、保育の自治体の任務を放棄するものであり、将来の子どもへの影響ははかり知れません。自治体が本来の責任を持って保育するよう、どのような事態になっても今まで以上の保育行政、待機児童の解消、料金引き上げをしない、どこでも、誰でも、同じサービスが受けられるよう改善を提言して反対討論といたします。



○議長(木内敏之君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第2号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木内敏之君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

 次に、議案第3号 神栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に対する討論に入ります。

 本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) 3号議案に反対討論を行います。

 子ども・子育て支援法によって、質の低下、サービスに差別、利用料の引き上げなど、心配なことが出てきましたが、学童保育が地域子ども・子育て支援事業の一つとなり、国の基準が初めてつくられたわけですが、児童福祉法6条事業のままで、自治体が条例の制定で基準を制定するなど、市長の責任が明確にされました。同時に、指導員の有資格者が1施設に1人でいいなど、問題があります。これまでの基準を引き下げるのではなく、引き上げることを提言し、本案に反対いたします。



○議長(木内敏之君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第3号 神栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木内敏之君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

 次に、議案第4号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第4号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第5号 神栖市営住宅条例の一部を改正する条例に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第5号 神栖市営住宅条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第6号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第6号)に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第6号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第7号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)に対する討論に入ります。

 本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) 7号議案に反対いたします。

 これまでの答弁で、一元化による市民の手続の簡素化が考えられると言われてきました。しかし、政府の狙いは、社会保障費の抑制と徴税の強化、プライバシー漏えいと、悪用が危惧されるのが個人番号制度であることをこれまでも何度も指摘しました。政府は新たに個人番号カードの活用を掲げて326億円を計上しています。実際のシステム整備費の見積もり額を超える分を事項要求しており、良否の面からも必要性のなさが指摘されています。

 そもそも、国保の財政問題は制度そのものからくるものであり、政府の責任で立て直すべきです。まず、国保の加入者の年齢ですが、市町村国保が平均50歳、協会けんぽ36.3歳、組合健保34.1歳、共済組合33.4歳。65歳から74歳の割合が市町村国保が31.3%、協会が4.7%、組合が2.5%、共済が1.6%。所得は市町村国保が平均84万円、協会が137万円、組合が198万円、共済が229万円。この数字を見ても、国保は医療のセーフティーネットの役割を持っていることがわかります。

 さらに、歴史を遡れば、大正末期に現行の保険制度が制定され、当時国家が半分出資する政府管掌保険と、国家・雇用主・被雇用者が出資する組合保険の2種類が制定され、このときの診療報酬は医師会との契約でありましたが、戦況が悪化した1941年、昭和16年、時の東條内閣は、戦時の統制経済政策の一環としてこの医師会との契約を破棄し、以降医師会がその分配に利用していた点数表、診療報酬を政府が定めることになったと言われています。

 すなわち、戦時中にできた診療報酬による医療費の国家統制が現在まで続いているわけです。こういうことからも、新たな徴税強化と社会保障費抑制を狙った法案に反対するものです。

 以上です。



○議長(木内敏之君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第7号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木内敏之君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

 次に、議案第8号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第8号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第9号 平成26年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第9号 平成26年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第10号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第10号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第11号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第11号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第17号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第17号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第18号 神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第18号 神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、請願第2号 教育予算の拡充を求める請願に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより請願第2号 教育予算の拡充を求める請願を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

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△日程の追加



○議長(木内敏之君) お諮りいたします。

 ただいま請願第2号 教育予算の拡充を求める請願が採択されましたので、この際、日程を追加し、追加日程第2とし、意見書案第2号 教育予算の拡充を求める意見書を議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時29分



△再開 午後2時30分



○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△追加日程第2 意見書案第2号 教育予算の拡充を求める意見書



○議長(木内敏之君) 追加日程第2、意見書案第2号 教育予算の拡充を求める意見書を議題といたします。

 提出者より趣旨説明を求めます。

 2番、村田康成議員。

     〔2番 村田康成君 登壇〕



◆2番(村田康成君) ただいま議長からご指名をいただきましたので、意見書案第2号の趣旨説明をさせていただきます。

 朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 意見書案第2号

             教育予算の拡充を求める意見書

 上記の意見書案を神栖市議会会議規則第14条第1項の規定により、別紙のとおり提出します。

 平成26年9月25日

 神栖市議会

 議長 木内敏之様

                            提出者 神栖市議会議員

                                 村田康成

                            賛成者 神栖市議会議員

                                 長谷川治吉

                                 安藤昌義

                                 神崎 清

                                 藤田昭泰

                                 野口文孝

           教育予算の拡充を求める意見書(案)

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。特に学級規模の少人数化は保護者などの意見募集でも小学1・2年生のみならず、各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。地方は独自の工夫で学校規模の少人数化をすすめてきているが、地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから、自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難な状況になっている。

 また、東日本大震災等において、学校施設の被害や子どもたちの心のケアなど教育の早期復興のための予算措置、早期の学校施設の復旧など政府として人的・物的な援助や財政的な支援に継続的に取り組むべきである。

 したがって、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させるため、次の事項を実現されるよう、強く要望する。

 1.きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。

 2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、その根幹となる義務教育費国庫負担

  制度を堅持すること。

 3.震災からの教育復興のための予算措置を継続して行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年 月 日

                               茨城県神栖市議会

 提出先

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 内閣官房長官 菅 義偉様

 総務大臣   高市早苗様

 財務大臣   麻生太郎様

 文部科学大臣 下村博文様

 以上でございます。

 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(木内敏之君) ただいま提出者の趣旨説明が終了しましたので、これより質疑に入ります。−−質疑がないようですから、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 これより討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより意見書案第2号 教育予算の拡充を求める意見書を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

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△日程第3 認定第1号 平成25年度神栖市歳入歳出決算の認定について



△認定第2号 平成25年度神栖市水道事業会計決算の認定について



○議長(木内敏之君) 日程第3、認定第1号 平成25年度神栖市歳入歳出決算の認定についてないし認定第2号 平成25年度神栖市水道事業会計決算の認定についてを一括して議題といたします。

 決算特別委員会委員長から、同委員会の経過及び結果の報告を求めます。

 委員長、3番、額賀優議員。

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                               平成26年9月25日

 神栖市議会

 議長 木内敏之様

                           決算特別委員会

                             委員長 額賀 優

            決算特別委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、神栖市議会会議規則第110条の規定により報告します。

                記



議案番号
件名
審査の結果


認定第1号
平成25年度神栖市歳入歳出決算の認定について
認定


認定第2号
平成25年度神栖市水道事業会計決算の認定について
認定



           主な発言の要旨

 〔認定第1号 歳入〕

 問 個人市民税や軽自動車税の収納率について伺いたい。

 答 平成25年度の収納率は、個人市民税が87.37パーセント、軽自動車税が80.4パーセントであり、前年度比それぞれ1.65パーセント、2.11パーセントの収納率の向上が図られました。

 問 茨城租税債権管理機構への委託状況と収納額を前年度と比較して伺いたい。

 答 平成24年度が委託件数64件、3,521万8千円の収納額に対し、平成25年度は51件、5,496万1,679円です。

 問 大規模償却資産税の増加は予測できなかったのか。

 答 償却資産は申告により確定するため、不確定の要素が多く、予測での予算措置はしませんでした。

 問 たばこ税の大幅な伸びは、禁煙運動に逆行しているのではないか。

 答 平成25年4月に県から市へ14パーセント程度の税源移譲が行われたもので、たばこの消費量は、1.7パーセント程減少しています。

 問 保育所運営費保護者負担金の収入未済額の増加の要因と納付に向けた対策を伺いたい。

 答 未納世帯の4割以上を新規入所児童世帯が占めることから、保育所等と連携を密にして納付意識の向上と納付指導を強化します。また、納付相談による納付計画の作成及び徴収、児童手当及び児童扶養手当等給付金からの納付等の対応を継続します。

 問 ごみ収集指定袋の値下げはできないか。

 答 販売金額は、商工会との協定で定めており、製造単価が売り払い単価を上回っている現状では困難と思われます。

 問 スポーツイベント参加料の内容を伺いたい。

 答 さわやかランニング大会の参加料です。

 〔認定第1号 歳出〕

     (総務部関係)

 問 産業医は、常駐しているのか。

 答 常駐はしていません。

 問 女性の管理職の登用への数値目標はあるのか。

 答 現時点において、目標設定はありませんが、人事異動の際、女性職員の管理職登用を目標として掲げ、対応しています。

 問 正職員が減り、臨時職員が増えているが、職員の職務負担が増えていないか。

 答 職員配置要望ヒアリングの中で次年度の業務状況、必要職員数を把握し、適正な人事配置に努めてきております。

 問 茨城租税債権管理機構負担金の減額について伺いたい。

 答 平成23年度徴収額が、22年度を下回ったため、徴収実績割が減額になったものです。徴収実績割は2年前の徴収額の10パーセントです。

 問 コンビニ納付の手数料はいくらか。

 答 1件当たり58円に消費税を加算しています。

     (企画部関係)

 問 勝田自衛隊協力会連合会への市のかかわりを伺いたい。

 答 連合会の主催で行なわれる殉職者追悼式に参加しています。

 問 国際交流協会の活動について伺いたい。

 答 文化交流・語学・ホームステイ・広報の4つの専門委員会により事業を行なっており、全体事業として国際交流フェスティバルなどのイベントを開催し、外国の方々との交流を図っています。

 問 地域コミュニティ協議会について伺いたい。

 答 平成25年9月に大野原小学校区においてモデル地区として設立し、6行政区、PTA、シニアクラブ、民生委員等が団体を超えた連携で、地域の環境、福祉、その他の諸問題の解決に向けて活動しています。

 問 公用車の更新基準とリース化について伺いたい。

 答 新規登録から10年経過するか、乗用車で走行距離15万キロメートル、軽乗用車と貨物車両については10万キロメートルを目安として更新を検討しております。更新する車両は低公害車とし、貨物車両などリースのほうが安く導入できる見込みのある車種はリース方式で更新しています。

 問 財政調整基金の元金及び利子について伺いたい。

 答 年度間の財源の不均衡を調整するために設置されており、平成25年度の元金への積立金は11億4,913万4,000円で、利子の積立金は913万9,866円です。

     (波崎総合支所関係)

 問 水産資源が減少しているが状況を伺いたい。

 答 関係機関と連携し、稚魚・稚貝の放流事業を行なう等、つくり育てる漁業の資源増大を目指し水産資源の維持拡大を図っています。

 問 波崎漁港の復旧状況と見通しを伺いたい。

 答 管理者である茨城県が、復旧作業を進め、被害箇所14カ所のうち12カ所の工事が完了し、供用が開始されている漁港区域は完了しました。残り2カ所、現在使用されていない拡張部が残っていますが、本年度中において復旧されるものと思います。

 問 銚子大橋下の河港の岸壁部分が地盤沈下しているが、冠水対策について伺いたい。

 答 現在、県の担当課で進めており、道路規制については、冠水状態となった場合、県において地元業者に委託することになります。市は初期対応をしながら状況を県に伝えることになります。

     (健康福祉部関係)

 問 民生委員の活動状況を伺いたい。

 答 現在127人が活動し、平成25年度相談件数2,451件、1人あたり約19件、訪問回数6,309回、1人あたり約50回、平均活動日数は、年間約78日です。

 問 生活保護の相談、申請件数について伺いたい。

 答 平成25年度の実績は、相談件数550件、申請件数134件、保護開始件数102件です。

 問 愛の定期便の利用者の推移を伺いたい。

 答 平成23年度末218人、24年度末199人、25年度末186人、26年8月末で194人です。

 問 シルバー人材センターの会員の処遇について伺いたい。

 答 平成25年度会員数544人、受注件数2,536件、配分金の総額1億4,256万2,000円、配分金の単価は業務内容により異なり、現在は1時間あたり700円から1,100円の配分金が支払われています。

 問 臨時保育士の処遇について伺いたい。

 答 勤務時間は早番と遅番があり、午前7時から午後7時までの間の7時間45分を基本に、補助的な保育業務を中心として勤務し、給料は時給1,100円です。

 問 海浜保育所の指定管理の結果を伺いたい。

 答 年2回の保護者会を開催し、保護者からの意見を取り入れた事業を行うなど保育サービスの向上が図られており、良好な管理運営の状況となっています。

 問 鹿行保健医療圏の10万人あたりの医師数は何人か。

 答 平成24年12月末現在、88.6人です。

 問 国民健康保険の給付費が減少した理由を伺いたい。

 答 平成23年度、24年度に実施していた震災被災者の一部負担金の免除制度の終了が大きな要因と考えます。

 問 介護保険料特別徴収のうち、年金収入月額6万円から1万5,000円までの者は何人か。

 答 平成26年3月末現在、5,613人です。

     (生活環境部関係)

 問 近年の交通事故の状況を伺いたい。

 答 平成25年度中の神栖市の交通事故の状況は、死亡者数は5人で前年比1人減、事故発生件数は411件で前年比116件減、負傷者数は573人で前年比144人減です。

 問 交通安全活動推進事業負担金は、どのようなことに使われているのか。

 答 小学生の通学の立哨活動や交通安全教室の開催、交通安全を図るための広報活動、交通安全功労者の表彰等です。

 問 チャイルドシート購入費の補助件数を伺いたい。

 答 387件です。

 問 資源物回収委託料が大幅減額となった理由を伺いたい。

 答 各地区の資源集団回収団体と資源回収業者との直接契約の推進により、市が資源物回収しなければならない団体数が減ったためです。

 問 生ごみの処理、資源化について伺いたい。

 答 生ごみはRDFセンターで他の可燃ごみとともに固形燃料にしています。

  また、各家庭における肥料化を推進するため、生ごみ処理容器等購入補助を実施しています。

 問 不法投棄防犯灯について伺いたい。

 答 不法投棄の多い所に市有地等を利用し、防犯灯を設置するもので、平成25年度は5台設置しました。

 問 測定機器購入費の内訳を伺いたい。

 答 窒素酸化物測定装置を波崎小学校局と北若松1号公園局に各1台、硫黄酸化物及び浮遊粒子状物質測定装置を植松小学校局と北若松1号公園局に各1台購入したものです。

 問 ESCO(エスコ)事業導入の効果を伺いたい。

 答 平成25年度にふれあいセンター湯楽々と神栖海浜温水プールに、これまでの重油や灯油焚きボイラーにエコキュート、ヒートポンプの追加や送風機のインバータ等を導入しました。

 26年4月から運用を開始し、4月から6月の実績では設備導入前との対比では、光熱費が243万4,486円、二酸化炭素が62トン削減となっています。

 問 消防施設維持管理交付金について伺いたい。

 答 市内の消防団60個分団に対し、消防車両の管理、資機材等の管理のために年額1個分団あたり5万円を交付するものです。

     (都市整備部関係)

 問 仮設住宅借上について伺いたい。

 答 民間賃貸住宅を市が借上げ、応急仮設住宅として提供するもので、現在入居者数は58件で133人です。

 問 私道災害復旧工事助成金の適用期間と実績を伺いたい。

 答 平成25年3月5日から27年3月31日までの制度で、25年度は14件の利用がありました。

 問 港公園委託内容等の収支について伺いたい。

 答 港公園は、県所有の公園で、現在、市が指定管理を受け管理しています。

   平成25年度の歳入は、県からの指定管理料が1,794万1千円、公園使用料が270万1,620円で総額2,064万2,620円です。歳出は人件費、委託料、その他光熱費等で総額4,759万5,827円です。

 問 住宅リフォーム助成制度廃止の理由について伺いたい。

 答 東日本大震災の復興を優先するため、平成22年度で事業を終了しました。

 問 平成25年度末の下水道処理世帯数を伺いたい。

 答 1万3,325世帯です。

     (産業経済部関係)

 問 震災後の地籍調査の現状を伺いたい。

 答 平成25年度は、24年度からの継続事業の宝山V地区0.36平方キロメートル、知手中央八丁目地区0.48平方キロメートルの地籍図作成、閲覧業務及び東宝山?地区0.74平方キロメートル、?地区0.52平方キロメートルと日川?地区1.63平方キロメートルの再測量業務を実施しました。

 問 空き店舗対策はしているか。

 答 平成25年度からチャレンジショップ事業を開始しました。

 問 湯楽々、ゆ〜ぽ〜との指定管理は市民にとってどうか。

 答 民間の施設と比較しても利用料金が低価格で、利用時間も長めに設定されており、各種イベントの開催、物品販売等の自主事業など民間事業者の発想を取り入れたサービスの導入により好評を得ています。

 問 神栖フェスタ、舞っちゃげ祭り、港まつりを合わせて開催することでイベント効果は向上しないか。

 答 市内には地域において開催すべき祭りと、合同で開催することにより集客効果のある祭り、イベントがあります。それぞれ実行委員会がありますので、協議等も必要になるかと思われます。

     (教育委員会関係)

 問 一般職員の時間外勤務の状況を伺いたい。

 答 平成25年度は、教育総務課、学務課、教育指導課の21人で時間数3,746時間、1人あたりの時間数は178時間です。

 問 奨学金の貸付額、返済額を伺いたい。

 答 平成25年度の貸付額は新規20人、継続71人、合計91人で3,808万円、奨学資金返還金は現年度1億1,857万3,900円です。

 問 市内小中学校の教職員は何人か。

 答 県費では教職員532人、常勤講師44人、非常勤講師23人、合計599人、市費では教職員7人、非常勤嘱託員等107人、合計114人です。

 問 障害者の雇用拡大について伺いたい。

 答 平成25年度市内小中学校に3人の教職員が在籍し、27年度採用は県で校種を問わず約10人程度の募集です。

 問 教育振興補助金の主な内容を伺いたい。

 答 小学校は、2・3・4年生の校外学習交通費569万4,050円、5年生の宿泊費補助97万円、6年生の修学旅行補助470万円、中学校は、ヘルメット購入補助151万9,600円、1年生の自然教室、2年生の校外学習補助534万6,152円、3年生の修学旅行補助830万円、部活動補助1,677万908円です。

 問 公立・私立幼稚園の園児数、教員数、1人あたりの園児数、臨時職員数を伺いたい。

 答 平成26年5月1日現在、公立幼稚園は6園の合計で園児633人、教員46人、1人あたり約13人、臨時職員41人、私立幼稚園は1園で園児288人、教員15人、1人あたり約19人、臨時職員数は把握していません。

 問 図書整理員の人数と平均月額賃金について伺いたい。

 答 現在、中央図書館18人、うずも図書館6人、波崎地区公民館3カ所で7人、合計31人、1人当たり8万564円です。

 問 給食数の推移を伺いたい。

 答 平成24年度9,379食、25年度9,239食です。

 問 学校施設修繕の優先順位について伺いたい。

 答 予算編成時、各学校からの施設整備要望を受け、教育総務課が現場を確認し、危険度や緊急性を考慮して決定しています。

 問 プール授業業務委託の実施校を伺いたい。

 答 平成25年度は植松小学校と軽野小学校です。

 〔認定第2号〕

     (水道事業関係)

 問 茨城県との契約水量はどの位か。

 答 一日最大契約水量が4万3,150立方メートルで年間では1,574万9,750立方メートルです。

 問 企業債の金利負担をなくすために今後どのようにしていくのか。

 答 借換債に該当した場合には積極的に活用し、金利の軽減に努めていきます。

 問 現金預金の活用と減価償却費について伺いたい。

 答 現金預金については、将来の企業債の償還金や建設改良費の財源として活用し、減価償却費については、企業会計では実際の現金の支出が伴わない減価償却費を内部留保資金として蓄え、建設改良費の不足分の補填財源に充当しています。

 問 低金利の資金活用について伺いたい。

 答 政府資金や地方公共団体金融機構の低金利の融資を有効活用しながら、水道施設の整備を推進しています。

          平成25年度決算に係る指摘及び要望事項

 決算特別委員会は、去る9月10日に設置され、認定第1号 平成25年度神栖市歳入歳出決算の認定について及び認定第2号 平成25年度神栖市水道事業会計決算の認定についての2件の認定の付託を受け、9月12日及び16日の2日間、委員会を開催しました。

 審査にあたっては、決算書等に基づき詳細な説明を求めるとともに、予算の執行が関係法令等に沿って、適性かつ効率的に行なわれたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、市民サービスや福祉の向上にどのように貢献したかなどに主眼を置き、監査委員からの意見を参考に厳正な審査を行いました。

 審査の過程において、各委員からの指摘及び要望事項は、次のとおりであるので、適切な措置をお願いいたします。

                記

 1 公平負担と財源確保のため、滞納金の整理に努めること。

 2 女性の管理職登用のため、男女の仕事の垣根をできるだけ少なくして、働く環境の整備に努めること。

 3 市民協働のまちづくりを目指すために、既存のコミュニティ組織を活用する工夫をすること。

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     〔決算特別委員会委員長 額賀 優君 登壇〕



◆決算特別委員会委員長(額賀優君) ただいま議長よりご指名がございましたので、決算特別委員会における審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 本委員会は、9月10日の本会議において設置され、認定第1号 平成25年度神栖市歳入歳出決算の認定について、認定第2号 平成25年度神栖市水道事業会計決算の認定についての付託を受け、去る12日及び16日の2日間、委員会を開催し、市長をはじめ副市長、教育長及び関係部課長等の出席を求め、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、予算の執行が関係法令等にのっとり、適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、市民サービスや福祉の向上にどのように貢献したかなどに主眼を置き、監査委員からの意見を参考に厳正な審査を行いました。

 まず、平成25年度の決算の概要でありますが、当年度の一般会計の歳入決算額は、大震災に係る復興・復旧関係決算を含め509億7,090万5,842円で、予算現額に対する収入割合は100.7%であります。

 歳出決算額は472億4,283万7,297円で、予算現額に対する執行率は93.4%であります。

 なお、歳出残のうち翌年度繰越事業に係る繰越額を差し引きますと、実質的な執行率は96.8%であります。

 また、国民健康保険特別会計などの4特別会計の歳入決算額は190億6,759万2,386円で、予算現額に対する収入割合は99.3%であり、歳出決算額は181億2,222万2,226円で、予算現額に対する執行率は94.4%となっております。

 次に審査の過程での主な質疑、意見などを集約して報告をいたします。

 最初に、認定第1号の歳入でありますが、市税の収納率について、茨城租税債権管理機構への委託状況について、保育所運営費保護者負担金の収入未済についてなどであり、歳出については、女性の管理職への登用について、国際交流協会の活動について、シルバー人材センターの会員の処遇について、ESCO事業導入の効果について、震災後の地籍調査の現状について、漁港の復旧状況について、湯楽々、ゆ〜ぽ〜との指定管理について、住宅リフォーム助成制度の廃止について、教育復興補助金の内容についてなどであり、認定第2号においては、低金利の資金活用についてなどであり、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされた次第であります。

 審査の結果、認定第1号及び認定第2号については、原案のとおり認定すべきものと決定した次第であります。

 なお、審査報告書に指摘及び要望事項を付して提出したことを申し添えます。

 以上、本委員会の審査の過程と結果について申し上げましたが、執行部におかれましては、審査の過程において論議されました事項と併せ、監査委員からの意見についても十分留意され、市民のさらなる福祉の向上はもとより、市政発展のため、なお一層の努力を重ねることを強く望むものであります。

 終わりに、本委員会において、2日間にわたり集中審査に終始熱心に審査に当たられました委員のご労苦に対し、心から敬意を表するとともに、審査に協力いただきました執行部各位に対しまして、深く感謝を申し上げます。

 本委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(木内敏之君) 以上で委員長報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。−−質疑がないようですから、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、認定第1号 平成25年度神栖市歳入歳出決算の認定についてに対する討論に入ります。

 本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) 私は、一貫して市民の命と暮らしを最優先することを憲法の原則から訴え続けてきました。原発訴訟でも住民がことごとく敗訴していましたが、大飯原発再稼働判決では、この原則に基づき、命は何よりも優先されなければならないと画期的な判決が下されました。当たり前のことがようやく当たり前になることも出てきました。

 しかし、この間に余りにも多くの犠牲と税金投入が伴いました。沖縄の基地移転も、相次ぐ選挙で市民の声は建設反対にもかかわらず、人類生存の保障になっているサンゴ礁を死滅させ、豊かな自然だからこそ生息できるジュゴンのすみかを破壊し、強行建設を進めています。資本を最優先させる権力が本性をむき出しにしてきました。それだけに、国民にもわかりやすくなって許さない運動が一層高まることでしょう。

 国の、県の行政だからといいますが、国税も県税も市民税もみんなもとをただせば市民が納めています。その市民の命と暮らしを守るため、党派を超えて一致点で進めることを強く訴えるものです。

 今、県議選を控えて、各地で訴えがされていますが、共産党の候補者の事務所開きに元公明党副委員長が来賓として挨拶され、今度の選挙の争点は原発、集団的自衛権、消費税増税と、アベノミクスの4つ、これは何も国政だけではなく、地方のことでもある。安倍政権の暴政を食い止めるには、党派を超えて戦うしかないと、共産党の候補を応援することに至った思いを語ったと報道されていました。

 沖縄でも公明党は辺野古基地建設反対を表明していることはご存じのとおりです。政治も行政も皆さんから預かった大切な税金の課税方法、使途、そして結果に至るまで、市民の福祉、暮らし向上、教育向上に努め、平和と民主主義を発展させなければならないことを、日本国憲法は99条で政治行政の権力、私たち議員に、職員に厳しく義務づけています。

 神栖市は市民の運動と戦いで震災対策、教育、福祉など、積極的に取り組まれているものが近隣市町村に比べ評価するものですが、まだまだ国の憲法に反する行政に追随するものがあり、そのことが市民の暮らし、命を脅かしております。

 課税でも、条例、法律で定め、徴収するわけですが、憲法に反する法律も条例も無効です。憲法は生活費非課税を行政に義務づけていますが、市民税の上にただし書き課税で国保税を課税し、国民年金保険料の引き上げ、税金を払うと生活できない市民が苦しんでいる姿が決算書から見られます。

 使途でも、憲法違反の自衛隊募集や年金切り下げ、介護保険削減など結果も決算書が詳しく示しているように、莫大な価値を市民の力に生み出しているにもかかわらず、暮らし、福祉は低下する一途、よって本案に反対するものです。



○議長(木内敏之君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第1号 平成25年度神栖市歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 採決は起立により行います。

 本案に対する委員長報告は原案認定であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木内敏之君) 起立多数であります。

 よって、本案は認定されました。

 次に、認定第2号 平成25年度神栖市水道事業会計決算の認定についてに対する討論に入ります。

 本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) 認定第2号に反対します。

 反対の趣旨は、これまで何度も指摘してきましたように、認定第1号同様に、市民の飲み水を受益者負担とし、新自由主義、構造改革路線を踏襲するものとなっています。

 まず、料金の問題です。

 近隣都道府県に比較して割高になっています。その要因となっている霞ヶ浦導水事業、当初の見積もりよりも人口減少や器具の改良などで水の需要が大幅に減少し、水の浄化にも役立たないとされている霞ヶ浦導水事業などの工事の継続による負担を責任引き取り制などで市民にかけるなど、無駄遣いとあわせて二重の誤りです。19日の県議会予算特別委員会でも我が党の大内議員がこのことを指摘しております。

 今は亡きキング牧師は、後世に残る最大の悲劇は、悪しき人の暴言や暴力ではなく、善意の人々の沈黙と無関心だと厳しく指摘していたと言われます。まして、市民のために働く私たち政治家や行政マンは、自治体は率先して国にも県にも市民の命と暮らしを守る立場で、声を上げていくことではないでしょうか。

 全市民が生きることに欠かせない飲料水に対して、一般会計からの繰り入れも予算決算では大幅に減額されています。同じフロアで関連業務をしながら条件の違う職員が働くなど、働く人の公平、平等にも反して、市民の権利を守るべき職場にあるべき姿ではありません。

 同時に、下水道料金と連動するなど、負担は大変重くなっています。異常に高い基本料金の見直しと霞ヶ浦導水事業の廃止を県に求め、継続・反復して行う日常業務の安易な委託をやめ、市民サービスにかかわり、市民のために働く職員の処遇改善を提言し、反対するものです。



○議長(木内敏之君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第2号 平成25年度神栖市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本案に対する委員長報告は原案認定であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木内敏之君) 起立多数であります。

 よって、本案は認定されました。

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△日程第4 報告第1号 平成25年度決算に基づく神栖市健全化判断比率の報告について



○議長(木内敏之君) 日程第4、報告第1号 平成25年度決算に基づく神栖市健全化判断比率の報告についてを議題といたします。

 本案につきましては、報告案件でございますが、質疑の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。



◆12番(関口正司君) この間の調査でわかりましたので、結構です。



○議長(木内敏之君) 質疑がないようですから、本件はこれをもって報告済みといたします。

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△日程第5 報告第2号 平成25年度決算に基づく神栖市水道事業会計及び神栖市公共下水道事業特別会計についての資金不足比率の報告について



○議長(木内敏之君) 日程第5、報告第2号 平成25年度決算に基づく神栖市水道事業会計及び神栖市公共下水道事業特別会計についての資金不足比率の報告についてを議題といたします。

 本件につきましても、報告案件でございますが、質疑はございませんか。−−質疑がないようですから、本件もこれをもって報告済みといたします。

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△日程第6 報告第3号 鹿島港湾運送株式会社の平成25年度第44期営業報告及び平成26年度事業計画について



○議長(木内敏之君) 日程第6、報告第3号 鹿島港湾運送株式会社の平成25年度第44期営業報告及び平成26年度事業計画についてを議題といたします。

 本件につきましても、報告案件でございますが、質疑の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。



◆12番(関口正司君) 県から事業を引き継ぎ、今も50%出資の事業体で400万円を超える配当金を受けているわけですが、現在鹿島港全体のどのくらいの営業エリアで、今後の見通しがどういうふうになるのか。

 また、今後、公共埠頭の南も北も現在水深10メートルですけれども、それを13メートルに引き上げる、そういう要請をしようということで、そういう話もあるものですから、ぜひ今後の見通しを伺いたいと思います。

 それで、昨年従業員の問題で指摘したんですけれども、全て正社員ではないようですけれども、昨年指摘したことについては、改善されているでしょうか。

 3つ目が、ほかに下請とか派遣などもありますけれども、その方たちの処遇も改善されたでしょうか、伺います。

 以上です。



○議長(木内敏之君) 企業・港湾振興課長。



◎企業・港湾振興課長(山本善司君) 関口議員のご質問にお答えします。

 公共埠頭の見通しについてでございますが、公共埠頭の見通しにつきましては、25年度実績で過去最高を記録するなど順調に推移しているものと思われます。

 今後につきましても、先行きは不透明ながらも、経営見通しについては順調に推移していくものと思われます。

 続きまして、昨年指摘されました正社員につきましては、平成26年3月31日現在、101名全て正社員になっております。なお、この中には退職再雇用者が1名含まれております。

 次に、下請や派遣はありますかとお尋ねでございますが、港湾運送業務につきましては、労働者派遣法第4条において労働者派遣事業が禁止されていることから、派遣による労働者はおりません。

 昨年指摘されました派遣業務につきましても、今年と同様に派遣はおりません。

 次に、下請業者の業務締結につきましては、港湾運送業務については、流動性があることから、従業員が不足する場合は、あらかじめ国土交通大臣に港湾運送関連事業の届け出をして業務委託契約を締結し、当該事業者の協力を得ながら運営に努めているということでございます。

 私からは以上です。



○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。



◆12番(関口正司君) それでは、要望しておきたいと思います。

 配当金も400万円を超える配当金が入っているわけですから、引き続き職員の処遇改善や下請業者の処遇改善をお願いしたいと思います。

 それと、これから港の掘削作業を要請することになっていると思いますが、神戸方式で、これは議会の仕事ですけれども、平和な港にしていただくように要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(木内敏之君) ほかに質疑ございませんか。

 21番、宮川一郎議員。



◆21番(宮川一郎君) 港湾運送の関連質問なんですが、去る7月か8月において、港湾運送が元請とする仕事の中で死亡事故等が発生したと聞き及んでおりますが、これは事実なのか、事実でないのか。また、港湾運送の件に関して今議会に報告すべき義務があるのか、ないのか。もしあるのであれば、詳細に報告を求めます。



○議長(木内敏之君) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時55分



△再開 午後2時55分



○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(石毛和彦君) ご質問にお答えいたします。

 平成26年9月1日15時17分ころ、被災者は鹿島港中国木材バースの貨物船デッキ上で貨物船からクレーンで木材を岸壁におろす作業に従事しておりましたが、つかんだ材木、原木ですね、これ約10本のうち1本がはみ出したままの状態で巻き上げられたことによりまして、ハッチの立ち上がりに引っかかり、はみ出した原木が被災者のほうに予想外に振られ、避け切れずに被災したものと思われます。

 これに関しまして、企業・港湾振興課は荷受け業務の下請を請け負っております鹿島港湾運送株式会社より9月2日に一報を受けましたが、現在事故に関しましては調査中であり、詳細についての報告は現時点では受けておりません。

 以上でございます。



○議長(木内敏之君) 21番、宮川一郎議員。



◆21番(宮川一郎君) 了解いたしました。

 これからは、議長には当然報告すべき問題でもあるし、我々議会のほうにでも、こういう死亡事故等があった場合には速やかに報告するようにお願いをいたします。



○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。−−質疑がないようですから、本件はこれをもって報告済みといたします。

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△日程第7 議員派遣の件



○議長(木内敏之君) 日程第7、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、お手元に配布のとおり議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

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△日程第8 閉会中の所管事務調査の件



○議長(木内敏之君) 日程第8、閉会中の所管事務調査の件を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配布のとおり各常任委員会及び議会運営委員会から閉会中の所管事務調査の申し出がありますので、お諮りいたします。

 本件については、それぞれ閉会中の所管事務調査に付することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。

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△閉会の宣告



○議長(木内敏之君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 平成26年第3回神栖市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

 本定例会は、去る5日に開会され、本日までの21日間にわたる会期で開催されたところであります。

 議員各位には、今定例会におきまして、多くの重要な議案等につきまして審査・審議を尽くされ、議会運営にご協力いただきましたことに、心より敬意を表する次第であります。

 これをもちまして、平成26年第3回神栖市議会定例会を閉会といたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△閉会 午後2時58分

◯朗読を省略した議長の報告

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           閉会中の所管事務調査一覧表

◯ 総務産業委員会

 ・地域振興について

 ・行財政運営について

 ・農林水産行政について

 ・商工観光行政について

 ・指定管理について

◯ 教育福祉委員会

 ・教育行政について

 ・福祉行政について

◯ 都市環境委員会

 ・土木行政について

 ・防災行政について

 ・生活環境行政について

◯ 議会運営委員会

 ・議会運営に関する事項

 ・議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

 ・議長の諮問に関する事項

 ・次期定例会等の会期及び議事日程等に関する事項

地方自治法第123条第2項の規定により署名する

                 議長

                 署名議員

                 署名議員

                 署名議員