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茨城県 神栖市

平成24年  9月 定例会(第3回) P.221  09月20日−05号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−05号









平成24年  9月 定例会(第3回)



          平成24年第3回神栖市議会定例会会議録

議事日程(第5号)

  平成24年9月20日(木)午後2時開議

日程第1 議案第1号 健康都市宣言

     議案第2号 神栖市立学校設置条例の一部を改正する条例

     議案第3号 神栖市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例

     議案第4号 神栖市防災会議条例及び神栖市災害対策本部条例の一部を改正する条例

     議案第5号 平成24年度神栖市一般会計補正予算(第3号)

     議案第6号 平成24年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)

     議案第7号 平成24年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第8号 平成24年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)

     議案第9号 平成24年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

     議案第10号 平成24年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第11号 神栖市道路線の認定について

     議案第13号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について

     議案第14号 工事請負契約の締結について

            ・神栖市立息栖小学校校舎改築工事

     意見書案第1号 東海第二原発の将来的な廃炉を求める意見書

     請願第1号 東海第二原発の廃炉を求める請願書

     請願第4号 教育予算の拡充を求める請願

           〔各常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決〕

日程第2 認定第1号 平成23年度神栖市歳入歳出決算の認定について

     認定第2号 平成23年度神栖市水道事業会計決算の認定について

           〔決算特別委員会委員長報告・質疑・討論・採決〕

日程第3 報告第1号 平成23年度神栖市一般会計継続費精算報告書

           ・第2庁舎建設事業

           ・神栖第三中学校建設事業

日程第4 報告第2号 平成23年度決算に基づく神栖市健全化判断比率の報告について

日程第5 報告第3号 平成23年度決算に基づく神栖市水道事業会計及び神栖市公共下水道事業特別会計についての資金不足比率の報告について

日程第6 報告第4号 鹿島港湾運送株式会社の平成23年度第42期営業報告及び平成24年度事業計画について

日程第7 報告第5号 公益財団法人神栖市文化・スポーツ振興公社の平成23年度事業報告及び決算並びに平成24年度事業計画及び収支予算について

           〔質疑・報告〕

日程第8 東日本大震災復興調査特別委員会の中間報告の件

日程第9 議員派遣の件

日程第10 閉会中の所管事務調査の件

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本日の会議に付した案件

日程第1 議案第1号 健康都市宣言

     議案第2号 神栖市立学校設置条例の一部を改正する条例

     議案第3号 神栖市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例

     議案第4号 神栖市防災会議条例及び神栖市災害対策本部条例の一部を改正する条例

     議案第5号 平成24年度神栖市一般会計補正予算(第3号)

     議案第6号 平成24年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)

     議案第7号 平成24年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第8号 平成24年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)

     議案第9号 平成24年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

     議案第10号 平成24年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第11号 神栖市道路線の認定について

     議案第13号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について

     議案第14号 工事請負契約の締結について

            ・神栖市立息栖小学校校舎改築工事

     意見書案第1号 東海第二原発の将来的な廃炉を求める意見書

     請願第1号 東海第二原発の廃炉を求める請願書

     請願第4号 教育予算の拡充を求める請願

           〔各常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決〕

日程第2 意見書案第2号 教育予算の拡充を求める意見書

日程第3 認定第1号 平成23年度神栖市歳入歳出決算の認定について

     認定第2号 平成23年度神栖市水道事業会計決算の認定について

           〔決算特別委員会委員長報告・質疑・討論・採決〕

日程第4 報告第1号 平成23年度神栖市一般会計継続費精算報告書

           ・第2庁舎建設事業

           ・神栖第三中学校建設事業

日程第5 報告第2号 平成23年度決算に基づく神栖市健全化判断比率の報告について

日程第6 報告第3号 平成23年度決算に基づく神栖市水道事業会計及び神栖市公共下水道事業特別会計についての資金不足比率の報告について

日程第7 報告第4号 鹿島港湾運送株式会社の平成23年度第42期営業報告及び平成24年度事業計画について

日程第8 報告第5号 公益財団法人神栖市文化・スポーツ振興公社の平成23年度事業報告及び決算並びに平成24年度事業計画及び収支予算について

           〔質疑・報告〕

日程第9 東日本大震災復興調査特別委員会の中間報告の件

日程第10 議員派遣の件

日程第11 閉会中の所管事務調査の件

出席議員(23人)

 議長 19番  泉 純一郎君  副議長 23番  長谷川治吉君

     1番  高橋佑至君        2番  村田康成君

     3番  額賀 優君        5番  境川幸雄君

     6番  西山正司君        7番  遠藤貴之君

     8番  野口文孝君        9番  後藤潤一郎君

    10番  五十嵐清美君      11番  佐藤節子君

    12番  関口正司君       13番  安藤昌義君

    14番  飯田耕造君       15番  伊藤 大君

    16番  神崎 清君       17番  木内敏之君

    18番  大槻邦夫君       20番  三好 忠君

    21番  宮川一郎君       22番  藤田昭泰君

    25番  長谷川 隆君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

       市長          保立一男君

       副市長         鈴木 誠君

       教育長         須田順子君

       総務部長        坂本義勝君

       企画部長        野口芳夫君

       波崎総合支所長     比嘉信雄君

       健康福祉部長      橋本 明君

       生活環境部長      野口正信君

       都市整備部長      野口雅由君

       産業経済部長      山口哲男君

       会計管理者       高安敏治君

       教育部長        野口 治君

       総務課長        野口憲一君

       参事兼秘書課長     池田 明君

       職員課長        伊藤尚美君

       財政課長        坂野 勝君

       企業・港湾振興課長   人見昭一君

       教育総務課長      田向昌史君

       参事兼学務課長     内山 三君

       文化スポーツ課長    野口洋治君

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議会事務局出席者

       議会事務局長      根本善博

       議事課長        高安永夫

       議事課副参事兼課長補佐 宮本 孝



△開議 午後2時00分



△開議の宣告



○議長(泉純一郎君) これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(泉純一郎君) 諸般の報告をいたします。

 まず、各常任委員会委員長及び決算特別委員会委員長から、委員会審査報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配布してあります。

 次に、平成24年第1回定例会から継続審査になっております、請願第1号 東海第二原発の廃炉を求める請願書をお手元に配布してあります。

 次に、東日本大震災復興調査特別委員会委員長から、委員会審査及び調査中間報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配布してあります。

 次に、議員派遣の件をお手元に配布してあります。

 次に、各常任委員会及び議会運営委員会から、閉会中における所管事務調査の申し出がありましたので、その一覧表をお手元に配布してあります。

 それぞれご覧おき願います。

 以上でございます。

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△日程第1 議案第1号 健康都市宣言



△議案第2号 神栖市立学校設置条例の一部を改正する条例



△議案第3号 神栖市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例



△議案第4号 神栖市防災会議条例及び神栖市災害対策本部条例の一部を改正する条例



△議案第5号 平成24年度神栖市一般会計補正予算(第3号)



△議案第6号 平成24年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)



△議案第7号 平成24年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△議案第8号 平成24年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)



△議案第9号 平成24年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)



△議案第10号 平成24年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)



△議案第11号 神栖市道路線の認定について



△議案第13号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について



△議案第14号 工事請負契約の締結について

        ・神栖市立息栖小学校校舎改築工事



△意見書案第1号 東海第二原発の将来的な廃炉を求める意見書



△請願第1号 東海第二原発の廃炉を求める請願書



△請願第4号 教育予算の拡充を求める請願



○議長(泉純一郎君) 日程第1、議案第1号ないし議案第11号及び議案第13号ないし議案第14号、並びに意見書案第1号 東海第二原発の将来的な廃炉を求める意見書、請願第1号 東海第二原発の廃炉を求める請願書及び請願第4号 教育予算の拡充を求める請願を議題といたします。

 これより、順次各常任委員会委員長から報告を求めます。

 はじめに、総務産業委員会委員長から、同委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。

 委員長、13番、安藤昌義議員。

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                               平成24年9月20日

 神栖市議会

 議長 泉 純一郎様

                            総務産業委員会

                              委員長 安藤昌義

            総務産業委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                記



議案番号
件名
審査の結果


議案第3号
神栖市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例
原案可決


議案第5号
平成24年度神栖市一般会計補正予算(第3号)
原案可決


意見書案第1号
東海第二原発の将来的な廃炉を求める意見書
原案可決


請願第1号
東海第二原発の廃炉を求める請願書
不採択





            主な発言の要旨

 〔議案第3号〕

 問 神栖市農業委員会委員定数検討委員会の審査内容について伺いたい。

 答 県内の市町村農業委員会の委員数、受け持ち農家数、受け持ち耕地面積及び報酬等について比較検討し、また、農業委員の活動状況及び農業政策に係る役割なども検討しています。

 〔議案第5号〕

 問 教育費の運動施設改修工事は、どこの施設なのか。

 答 土合体育館の改修工事であり、耐震補強工事とあわせて工事を実施します。

 問 繰越明許費の災害復旧費、市道幹線道路復旧事業の42億9,000万円について伺いたい。

 答 24年度の予算全体で53億円のうち、復旧事業として今年度に発注しますが、年度内に工事が終了しないことが予測されますので、25年度にまたがって工期を設定するため、42億9,000万円を繰り越しさせていただくものです。

 問 障害者保護措置費が計上されていますが、市内において障害者への虐待が発生した場合の保護施設について伺いたい。

 答 鹿嶋市にある鹿島更生園に保護をお願いしています。

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     〔総務産業委員会委員長 安藤昌義君 登壇〕



◆総務産業委員会委員長(安藤昌義君) ただいま議長からご指名がございましたので、総務産業委員会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案等は、議案第3号 神栖市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例ほか2件であり、去る9月11日に委員会を開催し、市長をはじめ関係部課長等の出席を求め、慎重な審査を行いました。

 付託された議案で特に論議の対象となりましたのは、議案第3号では、神栖市農業委員会委員定数検討委員会の審議内容について、議案第5号では、繰越明許費について、運動施設改修工事の内容についてなどであり、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされました。

 慎重審査の結果、付託された議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 また、意見書案第1号 東海第二原発の将来的な廃炉を求める意見書についても、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、閉会中の継続審査になっていました、請願第1号 東海第二原発の廃炉を求める請願書については、採決の結果、不採択にすべきものと決定をいたしました。

 以上、審査の経過と結果について申し上げましたが、本委員会の決定に対しまして、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(泉純一郎君) 次に、教育福祉委員会委員長から、同委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。

 委員長、20番、三好忠議員。

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                               平成24年9月20日

 神栖市議会

 議長 泉 純一郎様

                            教育福祉委員会

                              委員長 三好 忠

            教育福祉委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                記



議案番号
件名
審査の結果


議案第1号
健康都市宣言
原案可決


議案第2号
神栖市立学校設置条例の一部を改正する条例
原案可決


議案第6号
平成24年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)
原案可決


議案第8号
平成24年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)
原案可決


議案第9号
平成24年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第13号
茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について
原案可決


議案第14号
工事請負契約の締結について
・神栖市立息栖小学校校舎改築工事
原案可決


請願第4号
教育予算の拡充を求める請願
採択





            主な発言の要旨

 〔議案第1号〕

 問 市民等へのPRはどのように考えているのか。

 答 懸垂幕やのぼり旗の作成、健康都市宣言内容のPRを兼ねて記念品の配布等を予定しています。

 問 この宣言は誰がするのか。

 答 神栖市として宣言するものです。

 問 評価はどのようにしていくのか。

 答 昨年、健康かみす21プランを作成した中で目標を5年後に定めており、目標のある程度の数値を示していますので、これらで健康づくりの部分の評価をしていきたいと考えています。

 〔議案第2号〕

 問 若松幼稚園を廃止し、うずも幼稚園に編入統合することによる苦情等はなかったのか。

 答 ありませんでした。

 問 学校適正規模適正配置基本計画の見直しの考えはあるのか伺いたい。

 答 基本計画期間は平成22年度から31年度までの10年間ですが、状況の変化があれば見直していくことになっております。

 〔議案第6号〕

 問 国民健康保険税の減額の考えはないのか。

 答 一般会計から平成23年度は4億円を超える繰り入れがあることなどから、現時点で減額の考えはございません。

 問 東日本大震災被災者に対する医療費免除は、対象者が国保税を滞納している場合でも該当するのか。

 答 該当します。

 〔議案第8号〕

 問 介護保険の今後の見通しについて伺いたい。

 答 5年ごとに法律改定、3年ごとに保険料の見直しを行っており、平成18年度に改正され、軽度認定者と重度認定者の対応が変わり、地域包括支援センターが創設されました。現在、第5期は要支援等の自立支援に効果の高い手法を明らかにすることで地域包括ケアシステムを推進していきます。

 〔議案第14号〕

 問 施工体系図はどのようになっているのか。

 答 契約額が2,500万円以上の工事については、請負業者から施工体制台帳(写)、施工体系図、下請人通知書(500万円以下の下請契約があるとき)を提出していただきます。

 問 避難場所として考慮した建物になっているのか伺いたい。

 答 今回改築する校舎については、屋上が避難場所になります。また、蓄電能力を備えた太陽光発電システムを導入し、完成時には非常用電源として使用できることになります。

 問 工事費の財源内訳について伺いたい。

 答 工事費9億5,340万円の財源内訳は、国庫支出金が3億8,130万円、地方債が4億2,900万円、学校建設基金が1億4,310万円です。

 問 分離発注の考えはなかったのか。

 答 今回は建築工事が主であり、電気・機械設備工事は全体的に割合が少なく付随する工事であるために、本体と一体的に整備を行うことが効率的であり、また、分離発注は一括発注に比べ経費が割高になることから一括発注としました。

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     〔教育福祉委員会委員長 三好 忠君 登壇〕



◆教育福祉委員会委員長(三好忠君) ただいま議長からご指名がございましたので、教育福祉委員会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案等は、議案第1号 健康都市宣言ほか7件であり、去る9月11日、委員会を開催し、市長をはじめ副市長、教育長及び関係部課長等の出席を求め、慎重な審査を行いました。

 付託された議案で、特に論議の対象となりましたのは、議案第1号では、健康都市宣言の評価方法について、議案第2号では、学校適正規模適正配置基本計画の見直しの考えについて、議案第6号では、国民健康保険税の減額の考えについて、議案第8号では、介護保険の今後の見通しについて、議案第14号では、改築工事は避難場所を考慮したものとなっているかについてなどであり、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされた次第であります。

 慎重審査の結果、付託されました議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 また、請願第4号については、慎重審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。

 以上、審査の経過と結果について申し上げましたが、本委員会の決定に対して、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(泉純一郎君) 次に、都市環境委員会委員長から、同委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。

 委員長、9番、後藤潤一郎議員。

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                               平成24年9月20日

 神栖市議会

 議長 泉 純一郎様

                            都市環境委員会

                              委員長 後藤潤一郎

            都市環境委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                記



議案番号
件名
審査の結果


議案第4号
神栖市防災会議条例及び神栖市災害対策本部条例の一部を改正する条例
原案可決


議案第7号
平成24年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第10号
平成24年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第11号
神栖市道路線の認定について
原案可決





            主な発言の要旨

 〔議案第4号〕

 問 市内に、どれくらいの自主防災組織があるか。また、今後、どのようにして組織を増やす活動をするか。

 答 波崎地域52地区、神栖地域5地区、合計で57行政区において組織が結成されています。今後、組織が未結成の地区においては、出前講座等を行い組織結成の活動を推進します。

 問 防災会議の年間開催回数と協議内容はどのようなものか。

 答 今年は3回を予定しており、内容は地域防災計画で、情報提供に関すること、避難所運営に関すること、避難誘導に関すること、災害時要援護者に関すること、ボランティアに関すること、医療物資に関すること、医療等に関すること、危機管理体制に関することです。

 問 改正された内容で新たに委員を委嘱する予定はあるか。

 答 地域防災計画専門委員に学識経験者委員が含まれていることから、条例の改正による追加の委嘱は行いません。

 問 茨城県から津波浸水想定図が公表されたが、神栖市沿岸地域における住宅の建築制限はあるか。

 答 津波防災地域づくりに関する法律が施行されたことにより、茨城県から津波災害特別警戒区域に指定された区域については、開発行為が制限されます。

 〔議案第7号〕

 問 下水道課の人事異動内容について伺いたい。

 答 工務グループが2人減員となりました。

 〔議案第11号〕

 問 国から移管された道路の認定はどのようにしているか。

 答 位置的に不明確な場所もあり、利用頻度に応じ、測量を実施して認定をします。

 問 寄附を受けるに当たって、液状化に対する調査と安全性についてどのような検証をしたか。

 答 商工観光課、農業委員会に過去のデータを確認するとともに、工事期間中に現地を検査に行きます。

 問 私道の寄附受領基準の寄附要件にボーリング調査結果を添付するよう義務付けられないか。

 答 家を建てる場合は、地盤調査は義務付けられております。開発計画の事前協議の中で、調査結果を添付するよう、私道の寄附受領基準の3条6項に追加します。

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     〔都市環境委員会委員長 後藤潤一郎君 登壇〕



◆都市環境委員会委員長(後藤潤一郎君) ただいま議長からご指名がございましたので、都市環境委員会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第4号 神栖市防災会議条例及び神栖市災害対策本部条例の一部を改正する条例ほか3件であり、去る9月11日に委員会を開催し、市長をはじめ副市長、関係部課長等の出席を求め、慎重な審査を行いました。

 付託された議案で特に論議の対象となりましたのは、議案第4号では、自主防災組織の結成について、防災会議の協議内容について、議案第11号では、私道の寄附受領の基準についてなどであり、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされた次第であります。

 慎重審査の結果、付託された議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、審査の経過と結果について申し上げましたが、本委員会の決定に対しまして、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(泉純一郎君) 以上で、委員長報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ここで地方自治法第117条の規定によって、15番、伊藤大議員の除斥を求めます。

     〔15番 伊藤 大君 退席〕



○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。



◆12番(関口正司君) 総務常任委員会に質問いたします。

 意見書案第1号、請願第1号で、これは本会議でも質疑しましたけれども、まともな回答がありませんでした。この常任委員会の中で、今の原発の状況、あるいは意見書の中では電力不足が心配だと、それから経済的影響が心配だということで、その2つが中心になっているわけですけれども、そのための具体的な立証というものがされたか。現場に例えば行くとか、あるいは調査をしたとか、専門家の意見を聞いたとかそういうことがされたかどうかを伺います。

 もう一つは、教育福祉委員会の提言ですけれども、第1号でこの宣言は市民一人ひとりの努力目標であり、市民と行政が一体となって実現するとうたっていますので、沢内村で行ったような行政のなすべき宣言を早急にされることを提言いたします。

 以上です。



○議長(泉純一郎君) 安藤総務産業委員長。



◆総務産業委員会委員長(安藤昌義君) お答えいたします。

 理由といたしましては、エネルギー問題、あとは環境問題いろいろございます。関口議員の多岐にわたる質問でございます。詳細は、後日作成される会議録をご覧くださるようお願いいたします。



○議長(泉純一郎君) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時12分



△再開 午後2時12分



○議長(泉純一郎君) 再開いたします。

 12番、関口正司議員。



◆12番(関口正司君) そうしますと、意見書案第1号、それから請願第1号の決定的な採択と不採択と、どれがどのことで不採択になったのか、また、採択になったのかだけお願いします。



○議長(泉純一郎君) 安藤総務産業委員長。



◆総務産業委員会委員長(安藤昌義君) 今まで、二度は議論なされて継続したということがございました。それを踏まえまして、慎重なる審査という中で、皆様方の意見がそのような結果ということでございます。よろしくお願いします。



○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ありませんか。−−質疑がないようですから、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 暫時休憩します。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時14分



○議長(泉純一郎君) 会議を再開いたします。

 まず、議案第1号 健康都市宣言に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第1号 健康都市宣言を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第2号 神栖市立学校設置条例の一部を改正する条例に対する討論に入ります。

 本案に対する討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) 第2号議案に反対いたします。

 今、全国で国の政策も重なり少子高齢化が進み、苦渋の決断を迫られていますが、極限にまで苦しんでいる自治体では、子供は地域のまちの宝と踏ん張り、たとえ一人になっても先生や施設を守ると頑張っています。本案でも地域の意見を聞きながら進めたとはいえ、統合の指針を聞かされては、やむを得なしの決断ではなかったかと思います。子供はまちの宝であるとともに、その地域の将来を担う大切な宝です。少子化はその地域の状況の反映でもあります。とすれば、その地域の発展、今後の地域づくりなど総合的に検討し、生徒や子供がその地域にあるうちは大切にし、検討し、統合や廃止は最後の最後の道とすべきです。

 以上のことから、本案に反対するものです。



○議長(泉純一郎君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第2号 神栖市立学校設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(泉純一郎君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

 次に、議案第3号 神栖市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例に対する討論に入ります。

 本案に対する討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) 第3号議案に反対いたします。

 鹿島開発の原点は、農工両全。この柱で進めてきても衰退の一途。しかも生産をしないことに長い間補助金が出せるなど、間違った政治行政が中央の政治の強制で進められてきました。その裏でアメリカの圧力は木材自由化に始まって、牛肉、オレンジ、米、ピーマンに至るまで、1960年食糧自給率80%から2010年39%まで落ち込む状況下で、中国の不作、アメリカの大干ばつ、世界の飢餓人口9億人。一たび大きな事件があれば、終戦直後の飢餓よりも深刻な事態となります。今後の本格的な農業の振興こそ市の発展に欠かせません。その要となって活躍する農業委員。法的根拠もなく、削減は許されません。

 よって、本案に反対するものです。



○議長(泉純一郎君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第3号 神栖市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(泉純一郎君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

 次に、議案第4号 神栖市防災会議条例及び神栖市災害対策本部条例の一部を改正する条例に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第4号 神栖市防災会議条例及び神栖市災害対策本部条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第5号 平成24年度神栖市一般会計補正予算(第3号)に対する討論に入ります。

 本案に対する討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) 第5号議案に反対いたします。

 まだまだ復旧・復興関連の仕事が山積し、その中で職員の皆さん方はじめ、必死に奮闘されていることは評価をいたします。今後もそのために全力を尽くしていただきたいと思います。

 しかし、その職員の処遇や配置など十分市民のことを、職員のことを配慮したものになっていません。2号議案でも申し上げましたが、子供への十分な配慮も欠けています。我が党は、公共機関、公共事業の民営化、独立行政法人化は行政の公的責任の放棄であり、市民のサービス削減につながると反対してきましたが、医師法などの改悪で地域に医師がいなくなるや、独立行政法人の法律まで改定して補充がされました。このこと自身は市民の命を守るため、緊急の課題として評価するものです。同時に、このことを教訓にして、公的機関や事業の安易な民営化をやめ、むしろ地域医療を支えている開業医への支援も検討していくことです。まして介護保険制度まで崩壊させられるTPPなど阻止しなければなりません。現在、命にかかわる資格証明書680人、うち所得皆無は58人、緊急事態です。直ちに全加入者に正規の保険証の発行を提言します。

 地域の経済、文化の主役、農業、中小商工業、漁業の衰退は、先ほど申し上げましたとおり、歯どめがかかっていません。市民あっての行政、子供あっての未来、高齢者あっての現在、福祉、暮らし優先の行政を求めて反対するものです。



○議長(泉純一郎君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第5号 平成24年度神栖市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(泉純一郎君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

 次に、議案第6号 平成24年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第6号 平成24年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、 議案第7号 平成24年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)に対する討論に入ります。

 本案に対する討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) 第7号議案に反対いたします。

 3号議案でも申し上げましたように、まだまだ復旧・復興の関連の仕事が山積し、とりわけ猛暑の中での難工事の多い下水道復旧事業、その中で職員の皆さんが必死に奮闘されていることは評価するものです。しかし、その職員の処遇や配置など、十分市民のこと、職員のことを配慮したものになっていません。改善どころか委託、派遣、非正規など拡大されるばかりです。市民、職員もまた市民、人を大切にすることを行政全般に貫くことを述べ、反対討論といたします。



○議長(泉純一郎君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第7号 平成24年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(泉純一郎君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

 次に、議案第8号 平成24年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第8号 平成24年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第9号 平成24年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第9号 平成24年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第10号 平成24年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第10号 平成24年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第11号 神栖市道路線の認定についてに対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第11号 神栖市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第13号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議についてに対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第13号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議についてを採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 次に、議案第14号 工事請負契約の締結について、神栖市立息栖小学校校舎改築工事に対する討論に入ります。

 ここで地方自治法第117条の規定によって、15番、伊藤大議員の除斥を求めます。

     〔15番 伊藤 大君 退席〕



○議長(泉純一郎君) 討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第14号 工事請負契約の締結について、神栖市立息栖小学校校舎改築工事を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 暫時休憩します。



△休憩 午後2時34分



△再開 午後2時34分



○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、意見書案第1号 東海第二原発の将来的な廃炉を求める意見書に対する討論に入ります。

 本案に対する討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) 東海第二原発の将来的な廃炉を求める意見書に反対いたします。

 廃炉ということでは一致するものです。しかし、将来的にでは今の政府の流れと一緒であり、反対するものです。

 政府が原発ゼロを閣議決定から外しました。これまで国民の運動で2030年までにはと言わざるを得ませんでしたが、さらに後退しました。「2つの異常」と私はいつも言っていますが、アメリカと財界にはまったく物が言えない。これも圧力があって直前で変えたと言われているようです。こういう政府の暴走に歯どめをかけるためにも、直ちに廃炉を求めていくことであります。市民は、県民はそれを深刻に受けとめ、8月1日現在、県に既に23万の署名が寄せられています。福島原発事故は、東京電力と政府によって引き起こされた人災、公害であります。原発の開発にその歴史、その背景もこれまで何度も私は皆さんに紹介してきました。

 結局、アメリカと大企業の利益優先の開発で、当初からその危険性や再処理、廃棄物処理など全く見通しのないまま進められてきたこと、そのことは何度も具体的事実を示し、我が党は、このまま開発を進めれば日本の危機と訴え続けてきました。力不足でその訴えが実らず多数の犠牲者を、大変な犠牲を生むことになってしまいました。世界の危機にもなりかねない緊急事態となって、多くの犠牲者となってしまいました。このことから、直ちに原発は廃炉にしなければなりません。その理由は枚挙にいとまがありません。決定するに当たって、具体的に、わかりやすくその説明をしてほしいと先ほど質疑をしましたが、それも解明されていません。まず、現実に16万人にも及ぶ人たちがふるさとを追われ、奪われ、家、屋敷、ペットに至るまで奪われてしまいました。

 健康問題です。朝日5月23日夕刊によれば、国内外の内部・外部被曝の全身被曝をWHOがまとめました。それによれば、浪江町は10から50ミリシーベルト、福島県は1から10ミリシーベルト、千葉県、茨城でも0.1から10ミリシーベルト、東京や大阪など、国内でも0.1から10ミリシーベルト。直ちに避難しなかったために、子供たちがヨウ素などを多量に吸っていることで内部被曝していることが心配されています。このことは、今後数年の間に何らかの異常が出てくるのではないかというふうに心配されています。しかも、今もなおその放射能は止まっていません。さらに、その現場で働くたくさんの作業員がおびただしい放射能の被曝を受けています。

 3つ目、電力不足です。5月5日、すべての原発が止まりましたが、十分運営できたように電力不足もうそでした。

 4番目に、産業に与えた影響は、むしろ原発によってはかり知れないことになってしまいました。特に第一次産業、農業、漁業の痛手はいまだに収まっていません。被害が続いています。

 5つ目に、再処理も不可能だということです。これは技術的にできません。核廃棄物が蓄積の一方、間もなく限界にくるといっています。東京新聞9月4日によると、東海原発は2.4年で核廃棄物の処理されたものが満杯になるそうです。未開発の技術、処理もできない、いまだに事故の原因、全体像、収束の見通しも立たないままです。まだまだ百害あって一利なしと言われるような原発になってきました。しかも、現代だけでなく未来も奪いかねない。電事連の発表によれば、核廃棄物の処理だけで2045年までに30兆円を超えると、今から10年前、2002年に警告しています。今度のように事故になれば、さらに天文学的損害を被り、地球への危機になりかねません。

 訴えます。今まさに緊急事態。孫、子の未来まで、私たちに奪う権利はありません。お金ではありません。党派を超えて安心・安全なまちづくりのために、そのためにもこの原発は許されません。将来では間に合いません。直ちに廃炉を求めて、本案に反対するものです。



○議長(泉純一郎君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより意見書案第1号 東海第二原発の将来的な廃炉を求める意見書を採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 本案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(泉純一郎君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

 次に、請願第1号 東海第二原発の廃炉を求める請願書に対する討論に入ります。

 反対討論はございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 本請願に対する賛成討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) 先ほど、第二原発への将来的な廃炉を求める反対討論の中で、その趣旨は詳しく述べましたので、省略いたします。

 東海原発の将来的廃炉では間に合いません。あらゆる角度から検討しても直ちに廃炉すべきであり、本案に賛成するものです。

 以上です。



○議長(泉純一郎君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより請願第1号 東海第二原発の廃炉を求める請願書を採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本請願に対する委員長報告は不採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願を採択することに賛成する方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(泉純一郎君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。

 次に、請願第4号 教育予算の拡充を求める請願に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより請願第4号 教育予算の拡充を求める請願を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

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△日程の追加



○議長(泉純一郎君) お諮りいたします。

 ただいま請願第4号 教育予算の拡充を求める請願が採択されましたので、この際、日程を追加し、追加日程第2として、意見書案第2号 教育予算の拡充を求める意見書を議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時45分



△再開 午後2時46分



○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第2 意見書案第2号 教育予算の拡充を求める意見書



○議長(泉純一郎君) 日程第2、意見書案第2号 教育予算の拡充を求める意見書を議題といたします。

 提出者より趣旨説明を求めます。

 2番、村田康成議員。

     〔2番 村田康成議員 登壇〕



◆2番(村田康成君) ただいま議長からご指名をいただきましたので、意見書案第2号の趣旨説明をさせていただきます。

 朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 意見書案第2号

            教育予算の拡充を求める意見書

 上記の意見書案を神栖市議会会議規則第14条第1項の規定により、別紙のとおり提出します。

 平成24年9月20日

 神栖市議会議長  泉 純一郎様

                            提出者 神栖市議会議員

                                 村田康成

                            賛成者 神栖市議会議員

                                 野口文孝

                                 神崎 清

                                 藤田昭泰

                                 飯田耕造

          教育予算の拡充を求める意見書(案)

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことである。特に学級規模の少人数化は保護者などの意見募集でも小学1年生のみならず、各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。地方は独自の工夫で学級規模の少人数化をすすめてきているが、地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから、自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難の状況になっている。

 また、東日本大震災において、学校施設の被害や子どもたちの心のケアなど教育の早期復興のための予算措置、早期の学校施設の復旧など政府として人的・物的な援助や財政的な支援に継続的に取り組むべきである。

 したがって、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させるため、次の事項を実現されるよう、強く要望する。

 1.きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。

 2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

 3.東日本大震災における教育復興のための予算措置を継続して行うこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年 月 日

                             茨城県神栖市議会

 提出先

 内閣総理大臣      野田佳彦様

 内閣官房長官      藤村 修様

 総務大臣        川端達夫様

 財務大臣        安住 淳様

 文部科学大臣      平野博文様

 内閣府特命担当大臣(地域主権推進) 川端達夫様

 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(泉純一郎君) ただいま提出者の趣旨説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。−−質疑がないようですから、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略することとしたいと思います。ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 これより討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより意見書案第2号 教育予算の拡充を求める意見書を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

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△日程第3 認定第1号 平成23年度神栖市歳入歳出決算の認定について



△認定第2号 平成23年度神栖市水道事業会計決算の認定について



○議長(泉純一郎君) 日程第3、認定第1号 平成23年度神栖市歳入歳出決算の認定についてないし認定第2号 平成23年度神栖市水道事業会計決算の認定についてを一括して議題といたします。

 決算特別委員会委員長から同委員会の経過及び結果の報告を求めます。

 委員長、11番、佐藤節子議員。

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                               平成24年9月20日

 神栖市議会

  議長 泉 純一郎様

                           決算特別委員会

                             委員長 佐藤節子

            決算特別委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                記



議案番号
件名
審査の結果


認定第1号
平成23年度神栖市歳入歳出決算の認定について
認定


認定第2号
平成23年度神栖市水道事業会計決算の認定について
認定





             主な発言の要旨

 〔認定第1号 歳入〕

 問 個人市民税や軽自動車税の収納率について伺いたい。

 答 平成23年度の収納率は、個人市民税が84.64%、軽自動車税が77.52%であり、前年度比それぞれ0.04%、0.57%の収納率の向上が図られています。

 問 不納欠損の内容について伺いたい。

 答 納付資力のない滞納者に対し、滞納処分の執行の停止を行い、その後、地方税法に定める期間、資力の回復が見られない場合は不納欠損とします。

 問 この不納欠損額は前年度と比較してどうか。

 答 平成22年度1億7,257万5,000円、23年度1億4,694万6,000円であり、2,562万9,000円減少しています。

 問 収納率向上に向けた市の対策を伺いたい。

 答 市税等納付率の向上マスタープランを策定し、コンビニ納税、クレジット納税等、納税環境の整備に取り組んでいます。

 問 保育園の私立、公立別の入所児童数と平均保育料を伺いたい。

 答 私立保育園が19施設で2,091人、公立保育所が4保育所で478人、合計2,569人であり、保育料は私立・公立同基準で、1人当たりの月額平均は1万3,804円です。

 問 合併処理浄化槽補助金の概要を伺いたい。

 答 公共用水域の水質の汚濁防止の目的で、高度処理型合併処理浄化槽を設置した場合、浄化槽区分の補助金限度額に応じて補助するものです。

 問 東北地方太平洋沖地震寄附金はどのような形で被災者に渡されたのか。

 答 義援金として7,756万円の寄附をいただいており、市道の災害復旧費や被災者への災害見舞金として充てました。

 問 学校給食費の中学校現年度滞納額が増加傾向にあるが、過年度分の回収をどう考えるか。

 答 現年度分の収納に重点を置き、過年度に繰り越さないよう対応しており、過年度分については、目標値を設定して収納に努めています。

 〔認定第1号 歳出〕     (総務部関係)

 問 立会演説会を開いて選挙啓発をしてはどうか。

 答 公職選挙法において選挙運動のために行う演説会は、個人演説会及び街頭演説会に限られると規定されています。

 問 液状化した土地の評価について伺いたい。

 答 平成23年度においては、東日本大震災の液状化被害による土地評価の見直しは行っておりません。

 問 総務管理事業中、退職手当負担金について伺いたい。

 答 教育委員会と特別会計を除いた職員451人分の退職手当負担金です。

                (企画部関係)

 問 茨城県防衛協会は、どのような活動をしているか。

 答 主な活動については、防衛に関する意識の高揚を図る事業として、講演会、演奏会、基地の見学会などを実施しており、また、自衛隊に対する理解や協力に関する事業では、隊員の激励、慰問、退職隊員の就職援助などです。

 問 協働のまちづくり推進事業の補助対象事業及び補助団体について伺いたい。

 答 地域に根差した自主的な活動で環境保全、防犯、青少年の健全育成、地域福祉、交通安全、地域の活力づくりなどの事業が対象となります。

  地域の活性化事業として、区民の交流の場として開催している夏祭り、盆踊り事業を実施した6行政区に補助しており、また、市内全域を対象とする事業として、市民音楽祭実行委員会やよさこい連合会の2団体に補助を行っています。

 問 基金や積立金の運用方法について伺いたい。

 答 公金を運用するための基準を定め、公金管理に関する基金運用委員会において協議・検討を行い、その報告書をもとに会計管理者と市長が協議し、基金等の運用を行っており、大口預金は市内の金融機関に積み立てています。

 問 利根川舟運地域づくり協議会の活動内容について伺いたい。

 答 茨城県や千葉県を含めた18市町村で構成しており、資源である利根川を生かした地域づくりなどを協議しています。

 問 国際交流協会について、今後どのようにしていこうとしているのか。

 答 国際交流基金を積み立て、国際交流協会の自主運営化を目指し進めてまいります。

               (健康福祉部関係)

 問 市職員の障害者雇用状況について伺いたい。

 答 平成24年6月1日現在、11人で雇用割合は2.4%です。

 問 生活保護の申請件数について伺いたい。

 答 平成23年度の実績は、受付件数が192件で、保護開始件数は157件です。

 問 生活保護者の健康状態の把握はどのように行っているのか。

 答 保護者一人ひとりをケースワーカーが担当し、定期的に訪問して生活状況や健康状況について、聞き取りや面談等を行い確認しています。

 問 愛の定期便事業の利用状況について伺いたい。

 答 平成24年7月末で、利用者は208人です。

 問 市立保育所の職員数について伺いたい。

 答 正規職員は41人です。臨時職員は26人で、そのうち臨時保育士は23人となっています。

 問 ひとり暮らし高齢者等緊急通報システムの概要について伺いたい。

 答 一人暮らしの高齢者が急病、事故等で緊急に援助を必要とする場合に、速やかに援助を行うためのもので、高齢者宅に緊急通報装置を設置し、消防本部に通報できるものです。

 問 敬老祝金の今後の見通しについて伺いたい。

 答 敬老祝金に関するアンケートの内容を踏まえ、今後も増えていく高齢者問題に対し、新たな施策を講じていく必要があると考えていますが、敬老祝金の見直しについての検討を継続していきます。

 問 一般会計から介護保険特別会計への繰り出し状況について伺いたい。

 答 平成22年度と23年度を比較すると、5.6%伸びています。

 問 介護保険料の徴収方法について伺いたい。

 答 普通徴収が16.6%、特別徴収が83.4%となっています。

 問 開業医に対して、市として支援はないのか。

 答 医師確保事業で、開業医も対象にしております。

               (生活環境部関係)

 問 防犯対策支援活動業務委託の趣旨及び活動内容について伺いたい。

 答 犯罪抑止、不法投棄防止のため、年末年始を除く毎日、午前8時から午後7時まで、青色回転灯を装着したパトロール車で巡回しています。

 問 防犯灯整備新設は、LEDの設置なのか、今後の方針を伺いたい。

 答 現在27基の防犯灯にLED照明を採用しており、省エネ対策として引き続きLED照明を整備していきます。

 問 公害に対しての調査と測定結果について伺いたい。

 答 大気については、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、窒素酸化物、光化学オキシダント等の8物質の測定を常時行っており、測定結果は、光化学オキシダントを除き環境基準を満たしており、経年的におおむね横ばいの傾向です。

   水質汚濁については、工業団地内の企業と公害防止協定を締結し、工場ごとに排出のおそれのある有害物質の測定と報告を義務付けており、測定結果は、排出基準以下となっています。

 問 公害対策事業費の測定機器購入費の内訳を伺いたい。

 答 放射線モニター35台と放射線線量計10台で約360万円、大気汚染常時監視テレメータシステム中央局の更新に約3,900万円、波崎小学校に設置の気象観測装置の更新に約410万円です。

 問 環境美化保全事業の委託料について伺いたい。

 答 危険性を伴うもの、緊急性を伴うものに限って不法投棄処理委託料で支出しており、ボランティア回収委託料は、ボランティア活動によって回収されたごみであり、職員で対応できない場合は、シルバー人材センターに委託しています。

               (都市整備部関係)

 問 下水道料金は統一されているのか。

 答 汚水処理の費用は、自治体ごとに異なるため統一されていません。

 問 金利負担の軽減、減額にどのような取り組みをしているのか。

 答 金利負担の減額については、公的資金補償金免除繰上償還により、平成19年度、20年度は高金利対策分として、公営企業金融公庫の借り換えが認められたことから、低金利に借り換え金利負担の軽減を図っており、今後も対象となる事業があれば実施したいと考えています。

 問 徴収業務の委託の理由について伺いたい。

 答 平成14年度より水道使用料と下水道使用料を一本化したことにより、徴収経費削減のため委託しています。

               (産業経済部関係)

 問 地籍調査事業における震災の影響について伺いたい。

 答 震災に伴い公表が停止されていた国家基準点が新たに設置されたため、調査継続中の5地区において平成24年度に点検測量を実施した結果、液状化などにより変動がありましたので、国・県と今後の調査の進め方について協議していきます。

 問 原発事故の賠償事務事業と賠償について伺いたい。

 答 神栖市東京電力原発事故農作物損害賠償対策協議会を設置し、東京電力に対し損害賠償請求を行い農業者への支援に努めています。

   なお、平成23年3月分から24年3月分までの請求額は約22億7,000万円であり、そのうちの個人農家の賠償請求額は、3,240件で約5億5,000万円です。

 問 水田の活用状況について伺いたい。

 答 平成22年度の生産調整対象水田面積は1,554ヘクタールで、作付可能面積は973ヘクタールです。そのうち、水稲の作付は495ヘクタール、小麦77.2ヘクタール、大豆1.8ヘクタール、せんべいなど加工用米は4.1ヘクタールとなっています。

 問 水産業の原発被害と賠償状況について伺いたい。

 答 水産業については水揚げした魚介類をサンプリングし、検査機関で放射能物質の検査を実施しており、巻き網船は1日おきの操業形態となっています。また、水産加工業については原発事故の影響等により、エジプトや東南アジア等への鯖の輸出は、震災以降行われていない状況です。

   なお、はさき漁業協同組合の昨年3月分から本年6月までの請求額は約38億円、波崎水産加工業協同組合では約12億5,000万円と聞いています。

 問 融資の状況について伺いたい。

 答 平成21年度では自治金融制度の融資件数が180件、22年度が174件、23年度が137件、振興金融制度の融資件数では22年度のみ4件であり、僅かながら減少傾向にあります。

 問 商工業者の経営状況について伺いたい。

 答 商工会の経営指導員による経営指導を通じた報告によると、震災後からは回復傾向にあるものの震災前に比べると横ばい状態であり、商工業者にとっては、依然として厳しい経営状況にあるとのことです。

 問 観光に与えた原発事故の影響について伺いたい。

 答 海水浴場の見込み客数では平成22年度が11万700人、23年度が3万5,662人であり、前年度比68%の減となりましたが、県や海水浴場を持つ近隣市町と連携して、今後も回復に努めていきたいと考えています。

 問 雇用促進奨励金の内容について伺いたい。

 答 市内に1年以上居住又は市内高校新卒者を平成22年4月1日から6月30日の期間内に新たに雇用し、雇用期間が1年以上経過した場合、雇用した中小企業者に対し一人について50万円、1事業所当たり5人までで、最高250万円までを上限として奨励金を支給するものであり、事業所数で50事業所、雇用者数76人、奨励金交付金額3,800万円が支給の実績です。

 問 商店街活性化事業補助金を受けている団体は、幾つあるのか。

 答 1団体です。

 問 港湾施設等復旧事業の流失コンテナ撤去負担金の内容について伺いたい。

 答 東日本大震災に伴い発生した津波により、鹿島港北公共埠頭から流失したコンテナの撤去費負担金です。

               (教育委員会関係)

 問 教職員の時間外勤務はどのくらいあるのか。

 答 小学校では、月30時間で週7.6時間、中学校では、月73時間で週18時間となっています。

 問 小・中学校では1クラス平均何人となるのか。

 答 小学校の普通学級児童は5,506人で195クラスあり、1クラス平均は約28人です。中学校の普通学級生徒は2,698人で83クラス、1クラス平均は約32.5人となっています。

 問 学校統合協議会では、どのようなことを協議したのか。

 答 波崎東小学校、明神小学校の新設・統合を円滑に進めるために統合協議会を設置し、統合校の校名、校歌、校章、教材、備品、施設改修、通学路の安全、その他統合準備に関する事項等を協議しました。

 問 幼稚園の職員数の割合について伺いたい。

 答 幼稚園7園の職員は101人です。正規職員は教諭47人、用務員2人の49人で、非正規職員は52人となっています。

 問 給食費の未納が増加傾向にあるが、対応策はどのように考えているのか。

 答 現年度分を過年度に繰り越さないように、現年度の収納に全力で努めていきます。

 問 教職員住宅の数と入居率について伺いたい。

 答 第二泉荘が85%、第二松風荘が80%、土合住宅が100%の入居率となっています。

 〔認定第2号〕         (水道事業関係)

 問 緊急を要する工事と予算について伺いたい。

 答 災害時の根本的役割をする配水場の更新事業を進めており、経費は約30億円を見込んでいます。

 問 今後は収益状況の改善が図れるのか。

 答 知手配水場等の事業が控えていることから経常利益になることは考えにくいが、水道料金の収納率の向上を図ることにより、水道事業を安定的に運営できるものと考えています。

          平成23年度決算に係る指摘及び要望事項

 決算特別委員会は、去る9月10日に設置され、認定第1号 平成23年度神栖市歳入歳出決算の認定について及び認定第2号 平成23年度神栖市水道事業会計決算の認定についての2件の認定の付託を受け、9月13日及び14日の2日間、委員会を開催しました。

 審査に当たっては、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、予算の執行が関係法令等に沿って、適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、市民サービスや福祉の向上にどのように貢献したかなどに主眼を置き、監査委員からの意見を参考に厳正な審査を行いました。

 審査の過程において、各委員からの指摘及び要望事項は、次のとおりであるので、適切な措置をお願いいたします。

                記

 1 公平負担と財源確保のため、滞納金の整理に努めること。

 2 新しく改築するような施設については、太陽光発電などの新エネルギーへの転換を図られたい。

 3 文化財の保存については、体制を整えて継続的な取り組みを図られたい。

 4 勤務体制においては、特定の部署に負担が大きくならないように人員管理を図られたい。

 5 審査の結果に基づき、来年度の予算編成に反映されるとともに、なお一層の健全財政に努められたい。

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     〔決算特別委員会委員長 佐藤節子君 登壇〕



◆決算特別委員会委員長(佐藤節子君) ただいま議長からご指名がございましたので、決算特別委員会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、9月10日の本会議において設置され、認定第1号 平成23年度神栖市歳入歳出決算の認定について、認定第2号 平成23年度神栖市水道事業会計決算の認定についての付託を受け、去る13日及び14日の2日間、委員会を開催し、市長をはじめ副市長、教育長及び関係部課長等の出席を求め、慎重なる審査を行いました。

 審査に当たりましては、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、予算の執行が関係法令等にのっとり、適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、市民サービスや福祉の向上にどのように貢献したかなどに主眼を置き、監査委員からの意見を参考に厳正な審査を行いました。

 審査の過程での、特に論議の対象となりました主な事項を申し上げますと、認定第1号においては、歳入では、市税の収納率について、不納欠損の内容について、収納率向上に向けた市の対策についてなどであり、歳出については、協働のまちづくり推進事業について、基金・積立金の運用方法について、国際交流協会の自主運営化について、敬老祝金の今後の考え方について、生活保護者の状況について、給食費未納の対応策についてなどであり、認定第2号においては、緊急を要する工事に係る予算見込みなどであり、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされた次第であります。

 審査の結果、認定第1号及び認定第2号については、認定すべきものと決定した次第であります。

 審査報告書に指摘及び要望事項を付して提出したことを申し添えます。

 以上、本委員会の審査の経過と結果について申し上げましたが、執行部におかれましては、審査の過程において論議されました事項とあわせ、監査委員からの意見についても十分留意され、市民のさらなる福祉の向上はもとより、市政発展のため、なお一層の努力を重ねることを強く望むものであります。

 終わりに、本委員会において、2日間にわたり集中審査に終始熱心に審査に当たられました委員の御労苦に対し心から敬意を表するとともに、審査にご協力いただきました執行部各位に対しまして深く感謝を申し上げます。

 本委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(泉純一郎君) 以上で委員長報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。−−質疑がないようですから、質議を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、認定第1号 平成23年度神栖市歳入歳出決算の認定についてに対する討論に入ります。

 本案に対する討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) 認定第1号に反対いたします。

 2日間の決算特別委員会、2日とも時間を延長しての熱心な論議になりました。私は、これまでの一般質問から決算特別委員会までの同僚議員の質疑、討論も含めて認定第1号に反対討論をいたします。

 政治行政の任務は、赤ちゃんからお年寄りまですべての市民から強制的に徴税した、その極めて重い大切な税金の課税方法、使途そして結果に至るまで、市民の福祉、暮らし向上に優先的に努めなければならないことを、日本国憲法は政治行政の権力者に厳しく義務づけています。市民の運動と闘い、職員の皆さんの総力で震災対策など積極的に取り組まれているものもあり、評価するものですが、中央政府の全体に憲法に反する行政を、それを無批判に実施している市の行政、そのことが市民の暮らし、命を脅かしていると思います。憲法をはじめ、コンプライアンスの無視が根源です。第二次世界大戦以降、大企業と行政による人災事故、公害となった福島原発事故はいまだに真相も究明されず、収束の見通しも見られず、16万人にも及ぶ避難者のことを思うといたたまれません。

 未解決といえば、1985年の日航機事故、いまだに真相が明かされず、遺族の一人で、今、心理カウンセラーとなって遺族を励ましているある方は、新聞に、遺族が立ち直る上で事故の原因究明は決定的に重要で、それがあって初めて遺族は事故を受け入れ、前に進むことができると言い、日航はそれを飛ばして賠償を進め、鶴マークを消して、外して、早く事故を消そうとした。昨日、一部再上場でマークは復活の動きのようですが、たくさんの犠牲者、たくさんのパイロットやスチュワーデスの解雇、一方で暴利をむさぼる企業、その不誠実な姿勢が経営破たんにつながったのでしょうと述べています。まさに原発事故と重なります。こういう無責任な資本優先の体制が行う徴税体制。

 まず、課税。条例・法律で定め徴収するわけですが、憲法に反する法律も条例もすべて無効です。憲法は生活費非課税を行政に義務づけていますが、国保税だけでも給与所得192万円、4人家族で33万7,500円、国民年金保険料に2人で加入していれば約37万円、合わせて70万円を超えます。残り120万円弱で4人が生活しなければなりません。その生活費にこの課税。ますます食へば払えず、払えば食えずがまだまだ拡大しています。使い道でも憲法違反の自衛隊募集や年金、介護サービス削減など枚挙にいとまがありません。結果も決算書が詳しく示しているように、莫大な価値を市民の力によって生み出しているにもかかわらず、暮らし、福祉は低下と格差拡大の一途。よって本案に反対するものです。

 以上です。



○議長(泉純一郎君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第1号 平成23年度神栖市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本案に対する委員長報告は原案認定であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(泉純一郎君) 起立多数であります。

 よって本案は認定とされました。

 次に、認定第2号 平成23年度神栖市水道事業会計決算の認定についてに対する討論に入ります。

 本案に対する討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 12番、関口正司議員。

     〔12番 関口正司君 登壇〕



◆12番(関口正司君) 認定第2号に反対いたします。

 反対の趣旨は、認定第1号同様に市民の命を支える飲み水を、受益者負担とし、新自由主義、構造改革路線を踏襲するものになっているからであります。水の浄化や水の需要からも必要ないとなった霞ヶ浦導水事業の継続による負担を市民にかけるなど、無駄遣いと併せて供給量以上の契約水量の基本料金など、二重の誤りです。

 1つだけ紹介させていただきます。

 神栖市は、受給契約水量4万3,150トン、自己水源ゼロトン、確保水量4万3,150トン。鹿嶋市は2万5,650トン、自己水源4,440トン、確保水量3万90トンです。こういう中で、この差が歴然としていると思います。鉾田や行方や潮来も同じような数字になっています。

 不必要で異常に高い基本料金の見直しと霞ヶ浦導水事業の廃止を県に求めるよう提言し、反対するものです。

 以上です。



○議長(泉純一郎君) ほかに討論ございませんか。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第2号 平成23年度神栖市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本案に対する委員長報告は原案認定であります。

 お諮りいたします。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(泉純一郎君) 起立多数であります。

 よって本案は認定とされました。

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△日程第4 報告第1号 平成23年度神栖市一般会計継続費精算報告書

            ・第2庁舎建設事業

            ・神栖第三中学校建設事業



○議長(泉純一郎君) 日程第4、報告第1号 平成23年度神栖市一般会計継続費精算報告書、第2庁舎建設事業、神栖第三中学校建設事業を議題といたします。

 本件につきましては、報告案件でございますが、質疑はありませんか。−−質疑がないようですから、本件はこれをもって報告済みといたします。

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△日程第5 報告第2号 平成23年度決算に基づく神栖市健全化判断比率の報告について



○議長(泉純一郎君) 日程第5、報告第2号 平成23年度決算に基づく神栖市健全化判断比率の報告についてを議題といたします。

 本件につきましても、報告案件でございますが、質疑はありませんか。−−質疑がないようですから、本件もこれをもって報告済みといたします。

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△日程第6 報告第3号 平成23年度決算に基づく神栖市水道事業会計及び神栖市公共下水道事業特別会計についての資金不足比率の報告について



○議長(泉純一郎君) 日程第6、報告第3号 平成23年度決算に基づく神栖市水道事業会計及び神栖市公共下水道事業特別会計についての資金不足比率の報告についてを議題といたします。

 本件につきましても、報告案件でございますが、質疑はありませんか。−−質疑がないようですから、本件もこれをもって報告済みといたします。

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△日程第7 報告第4号 鹿島港湾運送株式会社の平成23年度第42期営業報告及び平成24年度事業計画について



○議長(泉純一郎君) 日程第7、報告第4号 鹿島港湾運送株式会社の平成23年度第42期営業報告及び平成24年度事業計画についてを議題といたします。

 本件につきましても、報告案件でございますが、質疑ございませんか。

 12番、関口正司議員。



◆12番(関口正司君) では、通告に従って質疑させていただきます。

 報告第4号ですけれども、役員の給与、それから退職金規程はどんなふうになっていて、また、県の職員、元市の職員というのは何人ぐらいおられて、どういう基準でなっているのかを伺います。



○議長(泉純一郎君) 企業・港湾振興課長。



◎企業・港湾振興課長(人見昭一君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。

 最初に、役員の給与、退職金の規程はどのようになっているかとのお尋ねでございます。鹿島港湾運送株式会社に照会し、確認しましたところ、役員の報酬については、会社法第361条に基づきまして株主総会に諮り、決定し、支給しているところであります。

 常勤の役員につきましては、1名で、その報酬は月額30万円となっているそうです。

 続いて、退職金の規程についてでございますけれども、役員の退職慰労金支給要綱を設けているとのことでございます。

 退任される役員につきましては、株主総会に諮りまして、役員退職慰労金支給要綱に基づきまして支給しているところでございます。

 次に、役員の元県職、市職員は何名在籍かとのことでございますけれども、元市職員が1名でございます。

 なお、その基準についてということでございますけれども、その件に関しましては私の方では承知してございません。よろしくお願いいたします。



○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。



◆12番(関口正司君) はい、わかりました。その給与規程、退職金規程はネットでとれると思いますけれども、ペーパーを後でよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。−−質疑がないようですから、本件もこれをもって、報告済みといたします。

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△日程第8 報告第5号 公益財団法人神栖市文化・スポーツ振興公社の平成23年度事業報告及び決算並びに平成24年度事業計画及び収支予算について



○議長(泉純一郎君) 日程第8、報告第5号 公益財団法人神栖市文化・スポーツ振興公社の平成23年度事業報告及び決算並びに平成24年度事業計画及び収支予算についてを議題といたします。

 本件につきましても、報告案件でございますが、質疑ございませんか。

 12番、関口正司議員。



◆12番(関口正司君) 通告してありましたので、通告に基づいて質疑させていただきます。

 利用状況ですけれども、海浜球場は今、1年間ゼロでした。これ震災の関係もあると思いますが、委託するようになってからこういう利用状況は改善されたのかどうかを伺いたいと思います。

 それから、収益の自主事業収益ですけれども、その比率も改善してきているのか伺います。

 また、震災の影響と国の支援を伺います。

 職員の処遇は、スポーツ振興公社の職員となっているようですけれども、その職員の構成、市職員と比較してどうなっているか伺います。

 次に、消費税の総額。それからもう1つが燃料費、電気料の節約と新エネルギー対策をどうなされているか伺います。



○議長(泉純一郎君) 文化スポーツ課長。



◎文化スポーツ課長(野口洋治君) ただいまの関口議員の質疑にお答えいたします。

 まず、スポーツ振興公社の所管する文化施設、スポーツ施設それぞれにつきまして、文化センターの利用状況は5万8,476人でございます。また、スポーツ施設全体では、40万1,076人でございます。

 なお、現在、震災により被災した施設を復旧中でございます。この施設が今年完成を目指して実施中でございますので、完成しました後、利用状況はもとに改善すると思われます。

 次に、自主事業の収入につきましては5,913万7,974円で、総収入に対して13%ほどでございます。なお、この割合につきましては、毎年度、同等の割合で推移しております。

 また、指定管理の委託料等につきましては、契約の期間におきまして毎年度同額でございます。

 次に、震災の影響につきまして、被災した施設につきまして使用できない施設、その期間があるために利用料の収入が減収となっておりますが、このことにつきましての国の支援はございません。しかしながら、市におきまして復旧工事を現在行っておりまして、これに対する費用の3分の2につきまして、文部科学省より補助金として交付の決定をいただいております。

 次に、公社の資産につきましてですが、職員の退職給付引当金や自主事業運営の引当金などでございます。

 次に、職員の処遇につきましては、全員正規の職員でございます。その給与等につきましては、市役所の職員に準ずる形となっております。

 次に、消費税につきましてですが、この当該公社につきましては課税団体であることから、平成23年度において1,174万8,600円を納入しております。

 次に、施設管理上の電気料金につきましては、各施設とも節電に努めるとともに、新電力会社との契約によりまして経費の節減を図っております。

 また、海浜温水プールの燃料費につきまして、夜間にプール水面をシートで覆うなど対策を実施しておりますが、これ以上の節約が大変困難でございます。現在、水温を保つための方策が、何が効果、効率がいいか模索しておるところでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。



◆12番(関口正司君) 何点かもう一度質疑させていただきます。

 まず、神之池緑地運動施設、あるいは海浜運動公園でもいいんですけれども、いずれも野球場は利用者ゼロ、1年間ゼロですね。震災の影響もあると思うんですけれども、これを維持するためにどれくらいかかるか、わかりましたらお願いします。わからなかったら後で結構です。

 それと、収益の自主事業は13%でほとんど変わらず、それから市から引き当てている税金もほとんど変わらずということで、そうするとその指定管理者に委託したその意味がどこにあるのかをお願いします。それで職員の処遇がよくなったとか、そういうことでしたらいいと思うんですけれども、それもほとんど変わらずということになると、どういうことなのかなということをお願いします。

 それと、消費税は、これが10%になると単純に計算して2,349万7,200円になります。この消費税がこれから莫大な負担になってくるということが、この数字でもわかると思います。電気料、燃料費については、非常に苦労して節約されていますので、これからもお願いしたいと思います。

 まず、その4点を伺って再質疑させていただきます。



○議長(泉純一郎君) 文化スポーツ課長。



◎文化スポーツ課長(野口洋治君) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、野球場の中止中の維持管理でありますが、公社の職員が除草作業ということで行っておる手間代のみでございます。



○議長(泉純一郎君) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時17分



△再開 午後3時18分



○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き、再開いたします。

 文化スポーツ課長。



◎文化スポーツ課長(野口洋治君) まず、経費につきましてでございますが、多少、年度によって増減いたします。そのことにつきましては、年度の末に精算額ということで、足りた場合には余った額を市に返還という形をとっております。

 また、消費税は、現在は5%相当で規定どおり納入をしております。また、これが上がった場合には、それに対応せざるを得ないと思っております。

 それから、電気料並びに燃料費につきましては、できる限り節約に今後とも努めてやってまいりたいと思います。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(泉純一郎君) 教育部長。



◎教育部長(野口治君) 私の方から、指定管理者制度を導入して市民にとってどのように変わったかということについてお答えいたします。

 まず、市民にとって変わった点については、当該受託者が利用者アンケート等の調査を実施して、市民ニーズに応じたスポーツ及び芸術文化の振興のため、多くのスポーツ教室や文化センターにおける自主事業等の展開を図っておるところでございます。

 私の方からは以上です。



○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。



◆12番(関口正司君) あらかじめ通告はしておいたんですが、細かく通告していなかったので、すみませんでした。

 それで要するに、何を言いたいかといいますと、例えば土合体育館はもうこれ震災で使えないんですかね。ほとんどゼロという状況になっていますけれども、それでもこれから莫大なお金がかかっていくと思います。それから、野球場も先ほど除草代と言いましたけれども、除草代だけじゃなくて、その維持管理費は相当かかると思います。その辺は自分でつかんでいる数字は定かではありませんので、伺ったんですけれども。言いたいことは、公的施設はそういうふうにお金がかかるものなんです。それでいいんだと思うんです。だから、命にかかわるような部分、福祉や暮らし、そういうところには最優先に税金を使ってほしいと、それが言いたくてこの問題を取り上げただけです。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 質疑がないようですから、本件もこれをもって報告済みといたします。

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△日程第9 東日本大震災復興調査特別委員会の中間報告の件



○議長(泉純一郎君) 日程第9、東日本大震災復興調査特別委員会の中間報告の件を議題といたします。

 本件につきましては東日本大震災復興調査特別委員会委員長から、神栖市議会会議規則第45条第2項の規定により中間報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 委員長、10番、五十嵐清美議員。

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                               平成24年9月20日

 神栖市議会

  議長 泉 純一郎様

                      東日本大震災復興調査特別委員会

                            委員長 五十嵐清美

            特別委員会中間報告書

 東日本大震災に係る復興計画、その他復旧・復興の施策に関する事項について、今定例会において審査・調査したので、神栖市会議規則第45条第2項の規定に基づき中間報告をいたします。

                記

 1 審査・調査案件

  (1)震災復興計画の進捗状況について(平成23年度実績分)

  (2)茨城県津波浸水想定の概要について

 2 審査・調査の経過

   去る9月12日に東日本大震災復興調査特別委員会を開催し、震災復興計画の進捗状況について(平成23年度実績分)及び茨城県津波想定の概要について、執行部から説明を求め、慎重に審査等を行いました。

   当特別委員会からの意見・要望事項は次のとおりであります。

   なお、審査等の経過においての質疑については、別紙の主な発言の要旨のとおりです。

   (1)住民福祉の向上と市民生活の回復に向けて、一日も早い復興を成し遂げるよう積極的に事業を推進すること。

   (2)茨城県から公表された津波浸水想定図に基づき、地域防災計画の改訂や津波ハザードマップを作成するなど、より安全性の高いまちづくりに向け早急に取り組むこと。

               主な発言の要旨

 (1)震災復興計画の進捗状況について(平成23年度実績分)

 問 地域コミュニティ協議会の設置に向けた進捗状況について伺いたい。

 答 平成24年度においては、モデル地区として大野原小学校区を対象に進めており、学区内の行政区では、おおむね賛同を得られておりますが、今後は関係団体等も含めて説明会を開催する予定をしています。

 問 災害FMの開局については困難のようだが、これからの考え方について伺いたい。

 答 総務省通信局で確認したところ、災害時や緊急時において臨時的に開設することは、周波数の確保が困難とのことであり、今後は「FMかしま」との協議を進めていきたいと考えています。

 問 津波避難ビルの締結状況について伺いたい。

 答 現在は19施設と締結しています。さらに、南浜に風力発電を営む事務所ができたことから、観光客や釣り客等の安全を考慮し、避難ビルとして協定の締結を進めています。

 問 津波対策用監視カメラの設置場所について伺いたい。

 答 鹿島港消防署屋上と波崎RDFセンター屋上の2カ所です。

 問 国保一部負担金の医療費免除については、今後も継続する考えはあるのか。

 答 平成24年2月29日まで実施してきたが、国の施策により9月30日まで延長しています。

   今後においても、被災者の生活の援助や国の財源などを考慮し、平成25年3月31日まで延長する予定です。

 問 避難タワーの設置計画について伺いたい。

 答 南北公共埠頭周辺と波崎漁港周辺の3カ所に整備を検討していましたが、茨城県から示された津波浸水想定図に基づき、筑波大学の支援を受けながら津波避難シミュレーションを行い、市民の安全確保の観点から位置や増設等も含めて検討していきます。

 (2)茨城県津波浸水想定の概要について

 問 津波ハザードマップはいつ頃できるのか。

 答 平成25年3月末を予定しています。

 問 茨城県から公表された津波浸水想定図を受けて、市としての考えについて伺いたい。

 答 筑波大学の支援を受けながら市独自の津波避難シミュレーションを行い、その結果をもとに、国・県への要望等を含めたさまざまな対応策を検討していきたいと考えます。

 問 浸水想定区域の中に、避難所としての公共施設はどの程度あるのか。

 答 浸水想定区域とその隣接区域を含めて確認しているのは、はさき生涯学習センター、波崎小学校、明神幼稚園、中央公民館、保健・福祉会館、神栖一中などの16施設です。

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     〔東日本大震災復興調査特別委員会委員長 五十嵐清美君 登壇〕



◆東日本大震災復興調査特別委員会委員長(五十嵐清美君) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、今定例会において審査及び調査いたしました事項について、東日本大震災復興調査特別委員会の中間報告を申し上げます。

 当特別委員会では、震災復興計画の進捗状況について、平成23年度実績分及び茨城県津波浸水想定の概要についてを、去る9月12日に委員会を開催し、市長をはじめ副市長、教育長及び関係部課長の出席を求め、慎重に審査等を行いました。

 まず初めに、震災復興計画の進捗状況についてでありますが、平成24年3月末時点の全体事業費は約334億円であり、進捗率は事業費ベースで約42%となっております。

 震災復興計画の平成23年度実績分について、執行部から説明を求めて審査及び調査した結果、各事業については多少の進捗率の変化はあるものの、おおむね計画どおり推移していることを確認いたしました。

 審査等の過程で、特に論議の対象となりましたのは、地域コミュニティ協議会の設置に向けた進捗状況について、津波避難ビルの締結状況について、避難タワーの設置計画について、茨城県津波浸水想定の概要についてでは、津波ハザードマップの予定について、津波浸水想定図を受けて市としての考え方についてなどであり、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされた次第であります。

 なお、意見・要望事項として、住民福祉の向上と市民生活の回復に向けて、一日も早い復興を成し遂げるよう積極的に事業を推進すること。さらに、茨城県から公表された津波浸水想定図に基づき、地域防災計画の改訂や津波ハザードマップを作成するなど、より安全性の高いまちづくりに向け、早急に取り組むことを申し添えております。

 以上で東日本大震災復興調査特別委員会の中間報告を終わります。



○議長(泉純一郎君) ただいまの東日本大震災復興調査特別委員会委員長の中間報告に対し、質疑はございませんか。

 12番、関口正司議員。



◆12番(関口正司君) 1点だけ確認しておきます。

 医療費免除、これは一切の制裁はなしということでよろしいのでしょうか。



○議長(泉純一郎君) 10番、五十嵐清美議員。



◆東日本大震災復興調査特別委員会委員長(五十嵐清美君) その件については、委員より質問があり、本年度、24年度末まで窓口負担分の補助はあるそうでございます。

 以上でございます。



○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。



◆12番(関口正司君) それはこの報告書でわかるんですけども、制裁が今されているものですから、その制裁はこの場合もあるんですかということを聞いたんですけれども。じゃ後で執行部に伺いますので、結構です。



○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございますか。

     〔「進行」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。

 以上で東日本大震災復興調査特別委員会委員長の中間報告を終わります。

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△日程第10 議員派遣の件



○議長(泉純一郎君) 日程第10、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、お手元に配布のとおり議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

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△日程第11 閉会中の所管事務調査の件



○議長(泉純一郎君) 日程第11、閉会中の所管事務調査の件を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配布のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会から閉会中の所管事務調査の申し出があったものです。

 お諮りいたします。

 本件について、それぞれ閉会中に所管事務調査に付することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。

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△閉会の宣告



○議長(泉純一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 平成24年第3回神栖市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会は、去る5日に開会され、本日までの16日間にわたる会期で開催されたところでございます。

 議員各位には、今定例会におきまして、健康都市宣言を含め、多くの重要な議案等について、審査、審議を尽くされ、議会運営にご協力をいただきましたことに、心から敬意を表する次第でございます。

 9月に入ってからも残暑が厳しく、暑い日が続いておりますが、議員各位におかれましては健康には十分留意され、なお一層のご活躍を心からご祈念申し上げまして、平成24年第3回神栖市議会定例会を閉会といたします。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後3時28分

◯朗読を省略した議長の報告

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          閉会中の所管事務調査一覧表

◯ 総務産業委員会

  ・地域振興について

  ・行財政運営について

  ・農林水産行政について

  ・商工観光行政について

◯ 教育福祉委員会

  ・教育行政について

  ・福祉行政について

◯ 都市環境委員会

  ・生活環境行政について

  ・防災行政について

  ・土木行政について

◯ 議会運営委員会

  ・議会運営に関する事項

  ・議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

  ・議長の諮問に関する事項

  ・次期定例会等の会期及び議事日程等に関する事項

地方自治法第123条第2項の規定により署名する

                 議長

                 署名議員

                 署名議員

                 署名議員