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茨城県 神栖市

平成22年 11月 臨時会(第3回) P.1  11月30日−01号




平成22年 11月 臨時会(第3回) − 11月30日−01号









平成22年 11月 臨時会(第3回)



               招集告示

神栖市告示第128号

    平成22年第3回神栖市議会臨時会を、次のとおり招集する。

       平成22年11月22日

                            神栖市長 保立一男

     1 期日  平成22年11月30日

     2 場所  神栖市議会議場

     3 付託事件

      (1) 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

          平成22年第3回神栖市議会臨時会会議録

議事日程(第1号)

  平成22年11月30日(火)午前10時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の件

日程第3 議案第1号 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

           〔市長提案理由説明・質疑・討論・採決〕

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本日の会議に付した案件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の件

日程第3 議案第1号 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

           〔市長提案理由説明・質疑・討論・採決〕

出席議員(24人)

 議長 26番  長谷川 隆君  副議長 13番  大槻邦夫君

     1番  遠藤貴之君        3番  後藤潤一郎君

     5番  五十嵐清美君       6番  佐藤節子君

     7番  安藤昌義君        8番  飯田耕造君

     9番  伊藤 大君       10番  古徳 等君

    11番  神崎 清君       12番  木内敏之君

    14番  山中正一君       15番  野口一洋君

    17番  泉 純一郎君      18番  三好 忠君

    19番  柳堀 弘君       20番  宮川一郎君

    21番  藤田昭泰君       22番  山本 守君

    23番  長谷川治吉君      25番  梅原 章君

    27番  中村勇司君       28番  山本源一郎君

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欠席議員(2人)

     2番  野口文孝君       16番  小山茂雄君

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説明のため出席した者

       市長          保立一男君

       副市長         鈴木 誠君

       教育長         新谷茂生君

       総務部長兼秘書課長   阿部文雄君

       企画部長        野口芳夫君

       波崎総合支所長     菅谷利雄君

       健康福祉部長      坂本義勝君

       生活環境部長      石神 貴君

       都市整備部長      五十嵐俊雄君

       産業経済部長      関川克美君

       会計管理者       仲本 守君

       教育部長        大槻俊雄君

       参事兼総務課長     大槻幸一君

       職員課長        伊藤尚美君

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議会事務局出席者

       議会事務局長      根本善博

       議事課長        斎藤邦夫

       議事課副参事兼課長補佐 高安永夫



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(長谷川隆君) ただいまから平成22年第3回神栖市議会臨時会を開会いたします。

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△諸般の報告



○議長(長谷川隆君) 諸般の報告をいたします。

 市長から、地方自治法第180条第2項の規定により、専決処分についての報告がありましたので、その写しをお手元に配付してあります。

 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため本臨時会の会議に出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付してあります説明員名簿のとおりであります。

 以上でございます。

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△開議の宣告



○議長(長谷川隆君) これから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(長谷川隆君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 神栖市議会会議規則第81条の規定により、

 12番 木内敏之議員

 13番 大槻邦夫議員

 14番 山中正一議員

 をそれぞれ指名いたします。

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△日程第2 会期の件



○議長(長谷川隆君) 日程第2、会期の件を議題といたします。

 本件につきましては、本日、議会運営委員会を開催いたしておりますので、その協議の結果について同委員長から報告を求めます。

 9番、伊藤大議員。

     〔議会運営委員会委員長 伊藤 大君 登壇〕



◆議会運営委員会委員長(伊藤大君) 議長のご指名をいただきましたので、本日開催しました議会運営委員会の協議の結果についてご報告申し上げます。

 まず、本臨時会の会期は、本日1日と申し合わせ決定をいたしました。

 次に、議案第1号につきましては、本日の議題とし、質疑後、即決とすることに申し合わせ決定をいたしました。

 以上が本臨時会の運営についての委員会の決定事項であります。本臨時会が円滑に運営されますよう、議員各位のご協力をお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(長谷川隆君) ただいまの議会運営委員会委員長の報告に対し、質疑はございませんか。−−質疑がないようですから、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより会期の件を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議会運営委員会委員長の報告のとおり、本臨時会の会期を本日1日としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(長谷川隆君) 異議なしと認め、本臨時会の会期は本日1日と決しました。

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△日程第3 議案第1号 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例



○議長(長谷川隆君) 日程第3、議案第1号 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 保立一男君 登壇〕



◎市長(保立一男君) 平成22年第3回神栖市議会臨時会に提出いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の提出案件は、条例に関するもの1件でございます。

 議案第1号につきましては、神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであり、国家公務員に対する平成22年人事院勧告の趣旨にかんがみ、市職員の給与等を改正するため、所要の改正を行うものであります。



○議長(長谷川隆君) 総務部長。



◎総務部長(阿部文雄君) それでは、ご審議をいただく前に、私から議案第1号について補足説明をさせていただきます。

 議案第1号につきましては、先ほど市長から提案理由を申し上げたところですが、国家公務員に対する平成22年人事院勧告に準拠し、市職員の給与等を改正するため、所要の改正を行うものでございます。

 なお、改正手法は、関係する複数の条例の一部改正を1つの条例改正で行うものでございます。

 関係する条例は、一般職員に関しては、神栖市職員の給与に関する条例、神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、及び平成18年に改正した神栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であり、市長、副市長等に関しましては、神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例でございます。また、教育長に関しましては、神栖市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例でございます。また、当該条例の付則において関連する条例の一部を行うものであり、関連する条例としては、神栖市職員の育児休業等に関する条例及び神栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例でございます。

 以上7件の条例の一部改正を一度に行うものでございます。

 次に、改正内容の概要を申し上げますと、第1に一般職員及び市長等特別職の期末・勤勉手当の引き下げでありまして、22年12月期について、一般職員については期末・勤勉手当について合わせて0.2月分、市長等特別職については期末手当についいて0.15月分の引き下げとなっております。

 なお、市議会議員の期末手当の取り扱いについては、神栖市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例中の規定において、市長等の例によるとされておりますので、市長等特別職と同様の引き下げとなります。

 第2に、一般職員の給料表の引き下げでありまして、平均引き下げ率は0.1%となっております。ただし、若年齢層職員の一部については据え置きとなっております。

 第3に、50歳代後半層の職員の給与の抑制措置でありまして、当分の間、55歳以上かつ職務の級が6級以上の職員については、給料月額を1.5%減額するものでございます。

 第4に、一般職員に係る官民較差相当分の調整でありまして、公務員と民間の給与は4月時点で比較し均衡を図るとされていることから、本年4月から11月までの8カ月分の給与及び本年6月期の期末・勤勉手当に係る官民較差相当分について、12月期の期末手当から差し引くという調整を行うものでございます。

 次に、本条例の施行期日についてでございますが、22年12月期の期末・勤勉手当の引き下げ、給料表の引き下げ、50歳代後半層の給与の抑制措置及び官民較差相当分の調整に係る改正につきましては、平成22年12月1日に施行し、平成23年6月期以降の期末・勤勉手当の支給割合の改定につきましては、平成23年4月1日に施行となります。

 以上、補足説明をさせていただきました。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(長谷川隆君) 提案理由の説明が終了しましたので、これより質疑に入ります。

 20番、宮川一郎議員。



◆20番(宮川一郎君) 20番。参考のためにちょっとお聞きしたいのですが、人事院勧告でどうのこうのと、もう何回やったかわからないけれども、今、民間と公務員の較差というのはどれくらいあるものなのか。それと、かつては神栖町は町村においては日本一の給料体系と言われた中で、職員も民主党政権の中で、これだけ人事院勧告で給料をその都度その都度下げていると、私も含めて生活設計がとんでもなく狂ってくると思うので、市長の考えの中でそこら辺のところを、これは多分下げる幅があると思うんですよ。その中で、最小限でやってもらっているのか、一つそこら辺だけちょっとお聞きいたします。



○議長(長谷川隆君) 職員課長。



◎職員課長(伊藤尚美君) ただいまの質問にお答えいたします。

 人事院勧告では、民間との較差につきまして757円というふうに報告はされております。したがいまして、市としてもそれに従った是正を行うということでございます。

 また、人事院勧告では、幅というものは持たせておりませんので、それに基づいて調整を行うということでございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 20番、宮川一郎議員。



◆20番(宮川一郎君) 七百七十何、725円とかなんとか今言ったけれども、その数字がどれくらいの感覚なのか私はちょっとつかめない。700円と言ったけれども、たかが700円と思ってしまうんですけれども。これは、余りにもどんどん、毎回、毎回、人事院勧告の中で給料下げ、給料下げをやっていたらこれ、職員さんらもやる気をなくしてしまうから。だから、そこら辺を市として必ず下げなければいけないものなのか、それで下げなければいけないものであれば、この幅というものが多少あると思うんですよ。1から10までの間で、1を下げるのか9を下げるのかと、その辺のところをちょっとわかりやすく説明してください。



○議長(長谷川隆君) 職員課長。



◎職員課長(伊藤尚美君) まず職員の給与は地方公務員法で定められておりまして、その生計費並びに国及び他の地方公共団体とのバランスを見ながら定めなければならないということになっております。したがいまして、これに基づいて今回の改正を行うというものでございます。

 また、今おっしゃられた感覚的なものですが、今回の下げ幅が0.1%ということで月額給料で申し上げますと200円から500円程度というところでバランスは保たれているふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 20番、宮川一郎議員。



◆20番(宮川一郎君) 何だか余りよく理解できないけれども、とにかく合併して5年たつけれども、市となってかなり業務もふえていることだし、その辺のところを今度よく計算して、下げなければならないのであればその辺のところを市長はよくこう考えてやっていってください。

 以上。



○議長(長谷川隆君) ほかに質疑ございませんか。

 25番、梅原章議員。



◆25番(梅原章君) 25番、梅原でございます。

 今ほど、宮川議員さんからの質問とかち合うかもしれませんけれども、よく人事院勧告という言葉が出ますけれども、その言葉は大変重いような感じもしますし、また勧告という言葉ですから勧告という文面ですね。ですから、例えば勧告というのは日本国民の各自治体がすべて勧告を出したときに、受ける側の自治体によっては違うかと思うんですよね。例えば財政力指数が0.2の自治体もあるだろうし、当市みたいに1.6も2もあるという自治体もあるんですね。それがすべて一律に、お国様がおい、おまえらこうだよという勧告に従うというのはいかがなものかなと。やりなさいという言葉でなくて勧告ですからね。そこら辺、当市として独自にどの部分を精査をして決定をされたか、こういう勧告だったけれどもまちは、つまり先ほどの答弁にありました各自治体・地域によってかんがみて決定をされるというような話をされましたけれども、神栖市独自では、他地域ではこうだけれども、ここら辺は少し神栖市としては考えているんだよ、独自にこういうことを決定したよということがあれば、お聞かせください。

 それともう一点、ついでに参考までにお聞きしたいと思いますけれども、特別職に対しての報酬審議会という制度がございますよね。これは、その制度は市長が招集をして高いか安いか、報酬審議会というのは昔はよく高くしろ、高くしろという声で報酬審議会を開催されたような記憶があるんですけれども、時代に合わせて下げたり割ったりするんでしょうけれども、そこら辺も当市ではいつごろ開催されたか、また開催された経緯があればどういうようないきさつで開催されたか、していなければしていないで結構ですけれども、そこら辺もご答弁をお願いします。



○議長(長谷川隆君) 職員課長。



◎職員課長(伊藤尚美君) まず、神栖市としての考え方ということだと思いますが、先ほど申し上げましたように職員の給与というのは他市町村とバランスも考慮して定めるということがございますので、神栖市としてと申しますよりも、茨城県内他市町村の状況を見ながら、市としてほぼ同じように決めております。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 職員課長。



◎職員課長(伊藤尚美君) 特別職の報酬等審議会につきましては、申しわけありませんが、ただいまちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後で資料をご用意いたします。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 25番、梅原章議員。



◆25番(梅原章君) よく理解できないご答弁でありますね。例えば、過去によく話題になったのがラスパイレス、何だっけ、そういうようなよくわかりませんけれども、ラスパイレス指数というものが一時、10年とか15年くらい前に世の中を席巻した記憶がございますよね。国に対して105ある、当市は110あるとかというようなもので、かなりそういうような文言がマスコミ等に取り上げられて、大分にぎやかに話題を提供したと思います。今、あなたが言われるようなご答弁でありますと、こういったラスパイレス指数の違いがあるというのはどういうふうに考えますか。今、他地域のバランスを考えて云々ということがありましたけれども、現在は違うではないですか。ラスパイレス指数はスタート時点が違いますよ。それが他地域と、では神栖市と鉾田市、それから申しわけないけれども行方市さん、筑西市さんのはあれどういう地点に立っていますか。そんなに差がありませんか、同じですか。じゃ行方市さんと神栖市、筑西市さんはどういうようにやると立場を理解していますか。



○議長(長谷川隆君) 職員課長。



◎職員課長(伊藤尚美君) ラスパイレス指数につきましては、職員の年齢構成でありますとか、それぞれの職階級等が違いますので、一概に給料表だけから算出されるものではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(長谷川隆君) 25番、梅原章議員。



◆25番(梅原章君) 繰り返しますけれども、答弁というのは無理があってはいけません、ご答弁は。あなたが言わんとしているのはわからなくないですよ。ですけれども、私がこの質問の冒頭にお話ししましたように、この人事院勧告にかんがみてということですよね。これもこの文言に関しても、やはり自治体によって精査をして、当市はこういうような独自の方向性をしておりますよということが先ほど宮川議員さんが言われたように、やっぱり市長が各職員に働く意欲を沸かせるために、神栖市ではよそと違ってこういうような気配りも職員にしておるでないかという小さなものでも提示してあげてくださいよ。そうすれば一生懸命やりますから。ただ、ただで物事を、職員を動かすつもりでありませんから、やはり勇気を持ってこのまちに奉仕をすればこうなるんだよということも含めて、ただ人事院勧告だから、勧告だからと、あなた人が死ねと言ったら死ぬのかというんだよ。そういうことを含めて、やっぱり一生懸命やれるような数字を出して、意欲を高揚していただけるようにお願いします。

 以上。



○議長(長谷川隆君) 答弁は要らないですか。ほかに質疑ございませんか。

 22番、山本守議員。



◆22番(山本守君) 22番、山本です。

 先ほどの議案説明で若年層はカットしないという説明があったかと思いますが、どのくらいの年齢からカットしないのかお答え願います。



○議長(長谷川隆君) 職員課長。



◎職員課長(伊藤尚美君) おおむね38歳未満の職員については据え置きということでございます。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 22番、山本守議員。



◆22番(山本守君) 先ほど梅原議員も申しましたとおり、勧告ですからこれは否決すれば現行どおりになるんですね。ちょっとちまたの話で聞いたんですが、不交付団体ですからそのくらいは理解を得られるのではないかと、こういった意見もありましたもので、その辺一つお願いします。



○議長(長谷川隆君) 副市長。



◎副市長(鈴木誠君) ただいまのご質問にお答えさせていただきますが、まず人事院勧告についての趣旨、考え方について申し上げたいと思います。これは、公務員も労働者でありますので、本来ですと使用者との関係で相対でもって給与決定がされているわけでありますけれども、しかしながら公務員にはご存じのとおり労働三権というものが制約されております。そういう法律上制約されている代償措置として、人事院勧告というものでもって人事院が民間給与等を調査して、そして給与水準を設定して、それを政府、内閣、国会のほうに勧告をしてという手順で進められてきております。それは、もう一度申し上げますが、労働基本権を制約されている代償措置として、人事院勧告が制度化されているということであります。ですから、国のレベルでいえば人事院勧告に、基本的にはそれに則した形で給与決定がなされていくということであります。

 一方、地方公務員の場合は、これも法律上は給与条例主義というふうに定められておりまして、これは条例でもって給与を定めなさいよと、こうなっております。それと、先ほど職員課長のほうからの答弁もありましたように、同様にその給与の水準というのは、法律上は人事院勧告に準拠しなさいよとは書いてはおりませんが、先ほど職員課長が説明しましたように、国並びにその他の地方公共団体、あるいはその生計の状態などを判断しながら給与水準を決めなさいよというふうに書いてあります。つまり、それは当たり前の、簡単に言いますと国に、あるいは他の地方公共団体に準拠した形で給与水準を定めなさいよと、こういうふうに法律が書いてあるわけであります。従って、今回の提案しております給与条例といいますのは、そういう国並びに、あるいは地方公共団体のバランスをとった形での条例としての提案ということであります。

 しかし、今、山本議員がおっしゃったように、では否決されればどうなのかといいますと、これは給与条例主義でありますので、否決されますとそれは基本的には現在の給与条例に戻るといいますか、それをそのまま施行するということに基本的にはなるわけであります。しかしながら、法律上はさらにそれに対して再議という制度はあるわけでありますが、そのことを論ずるわけではありませんので、否決されればというご質問に対してはそういう結論だろうというふうに思います。

 以上であります。



○議長(長谷川隆君) 22番、山本守議員。



◆22番(山本守君) 今、副市長の答弁で否決されれば再議もあり得ると言いましたが、その再議についてもう少し具体的に一言。



○議長(長谷川隆君) 副市長。



◎副市長(鈴木誠君) 再議という制度は2つありまして、1つは義務的経費に対してそれが否決された場合に対する再議ということが1つと、それからそれ以外の議案に対する否決についての再議という制度があるわけであります。しかしながら、その今回の給与条例の関係というのが義務的経費そのものではないので、その他の案件での再議の案件になるんだろうと思いますが、しかしながらそれを再議に付すかどうかということは、これはまさしく長の判断でありますので、再議に付するということを申し上げているわけではありません。法律上の制度のほうを申し上げているだけでありますので、今回の条例が仮に否決されたらというご質問でしたので、これにつきましては仮にそうなったら、それは現行の条例がそのままというふうになりますということであります。

     〔「了解」と言う人あり〕



○議長(長谷川隆君) ほかに質疑ございませんか。−−質疑がないようですから、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(長谷川隆君) 異議なしと認め、さよう決しました。

 これより議案第1号 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する討論に入ります。−−討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第1号 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(長谷川隆君) 異議なしと認め、さよう決しました。

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△閉会の宣告



○議長(長谷川隆君) 以上で本臨時会に付議されました案件は議了いたしました。

 これをもって、平成22年第3回神栖市議会臨時会を閉会といたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午前10時28分

◯朗読を省略した議長の報告

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                            総第54号

                            平成22年11月30日

神栖市議会

 議長 長谷川 隆様

                            神栖市長  保立一男

             議案の送付について

 平成22年第3回神栖市議会臨時会に提出するため、下記議案を送付します。

                 記

議案第1号 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

地方自治法第123条第2項の規定により署名する

                 議長

                 署名議員

                 署名議員

                 署名議員