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茨城県 神栖市

平成22年  6月 定例会(第2回) P.85  06月17日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−03号









平成22年  6月 定例会(第2回)



          平成22年第2回神栖市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

  平成22年6月17日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

      6番  佐藤節子議員

     23番  長谷川治吉議員

      2番  野口文孝議員

     14番  山中正一議員

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本日の会議に付した案件

日程第1 一般質問

      6番  佐藤節子議員

     23番  長谷川治吉議員

      2番  野口文孝議員

     14番  山中正一議員

出席議員(22人)

 議長 26番  長谷川 隆君  副議長 13番  大槻邦夫君

     1番  遠藤貴之君        2番  野口文孝君

     3番  後藤潤一郎君       5番  五十嵐清美君

     6番  佐藤節子君        9番  伊藤 大君

    10番  古徳 等君       11番  神崎 清君

    12番  木内敏之君       14番  山中正一君

    15番  野口一洋君       17番  泉 純一郎君

    18番  三好 忠君       19番  柳堀 弘君

    20番  宮川一郎君       22番  山本 守君

    23番  長谷川治吉君      25番  梅原 章君

    27番  中村勇司君       28番  山本源一郎君

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欠席議員(4人)

     7番  安藤昌義君        8番  飯田耕造君

    16番  小山茂雄君       21番  藤田昭泰君

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説明のため出席した者

       市長          保立一男君

       副市長         鈴木 誠君

       教育長         新谷茂生君

       総務部長兼秘書課長   阿部文雄君

       企画部長        野口芳夫君

       波崎総合支所長     菅谷利雄君

       健康福祉部長      坂本義勝君

       生活環境部長      石神 貴君

       都市整備部長      五十嵐俊雄君

       産業経済部長      関川克美君

       会計管理者       仲本 守君

       教育部長        大槻俊雄君

       政策監兼政策企画課長  橋本好美君

       参事兼総務課長     大槻幸一君

       職員課長        伊藤尚美君

       参事兼福祉事務所社会福祉課長

                   鈴木倫夫君

       福祉事務所障がい福祉課長

                   山口美明君

       福祉事務所こども課長  橋本 明君

       福祉事務所介護長寿課長 向山和枝君

       健康増進課長      卯月秀一君

       参事兼環境課長     井田純一君

       参事兼開発指導課長   増田繁一君

       下水道課長       野口雅由君

       参事兼教育総務課長   池田 明君

       参事兼学務課長     内山 三君

       参事兼教育指導課長   本間敏夫君

       文化スポーツ課長    野口 勝君

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議会事務局出席者

       議会事務局長      根本善博

       議事課長        斎藤邦夫

       議事課副参事兼課長補佐 高安永夫



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(長谷川隆君) これから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(長谷川隆君) 議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

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△佐藤節子君



○議長(長谷川隆君) 最初に、6番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。

 6番、佐藤節子議員。

     〔6番 佐藤節子君 登壇〕



◆6番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成22年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。

 先日、息栖神社のやや奥の老夫婦の方に、こんな相談を受けました。その近辺は、新しい住民の方々が多く、まだまだ下水道の整備がされていません。その方は合併浄化槽を設置、使用しているのですが、たまたまお隣の方と話をしていたら、年に1回のくみ取りの金額しかかかっていないという話でした。その方は大変びっくりして、なぜそんなに金額に差があるのでしょうかとの相談でした。

 詳しく聞いてみますと、合併浄化槽の場合、設置時に補助を受けると自動的に茨城県の水質保全協会に登録され、水質保全のための検査が強制的に行われるとのことでした。くみ取り料金を含め、業者の管理・点検、年2回の県の検査等、合計すると年に四、五万円はかかっているとのことです。我が家は公共下水道なので、合併浄化槽がそんなに費用がかかっていることにとても驚きました。ちなみに我が家は、現在家族3人、月に約1,500円ほどかかっております。年寄り2人、年金暮らしにはとても負担が大きいと訴えられました。また、公共下水道は一体いつごろ通るのでしょうかと聞かれても、私には答えることができませんでした。

 お尋ねいたします。現在、神栖市内の公共下水道の普及率はどのぐらいなのでしょうか。旧波崎、神栖で分けてお伺いいたします。また、県内の中では普及率が高いのでしょうか、低いのでしょうか。もし低いのであれば、その理由をお尋ねいたします。また、今後、どのように充実させていくのか、普及の目標があればお尋ねしたいと思います。

 合併浄化槽については、その普及状況がわかればお尋ねいたします。

 また、古い家では単独浄化槽や、まれにそのまま垂れ流しにしている家もあると聞いています。確かに、水質を浄化し環境を守る意味では、1軒残らず検査・管理の徹底をすべきかと思います。隣の家では検査をやっておらず、自分の家では高い金額を払い行っているという不公平さをなくすために、市では、今後どのように取り組んでいくつもりなのかお尋ねいたします。

 また、補助制度の内容についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、神栖市の発達障害の支援体制についてお伺いいたします。

 今、国内だけでなく世界じゅうでLD、ADHD、アスペルガー症候群など発達障害の子供たちがとても多く、学校や家庭等、抱える人たちが対応の仕方にとても頭を悩ませているのが実態です。

 周りの人たちが早く発達障害に気づき、正しい知識や対応の仕方でその子たちをいじめ等の二次障害から防ぐことができます。しかし、現実には、発達障害支援法が制定され、県では発達障害支援センターが設置されたものの、十分機能しているとはとても思えません。また、支援体制も自治体で格差が大きく、市で独自に支援センターや協議会を発足させ充実させているところから全く何の対応もしていないところと、ばらばらの状態です。

 神栖市として、まず、発達障害の子供たちをどこで発見し、保育所、幼稚園、学校等でどのように対応しているのかお伺いいたします。また、発達障害の子供を持つ親たちは、周りの人たちの無理解さで親の育て方が悪いと言われ続け、とても苦しんでいます。保護者の方々の相談できる窓口や体制は整っているのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。

 また、発達障害は、集団生活が始まる5歳ごろに最もはっきりあらわれると聞いています。自治体によっては5歳児健診を行っているところも最近は出てきています。神栖市でも5歳児健診を行うことを検討していただきたいと思いますが、市としての見解をお伺いいたします。

 最後に、動物、特に、犬や猫を飼うマナーと捨て犬・捨て猫の対応についてお尋ねいたします。

 少し前に、神栖市の犬や猫の状況が余りにひどいとの内容がテレビ番組の特集に取り上げられたようです。以前からではありますが、それ以来、動物についてのさまざまなご意見や苦情をたくさん耳にします。現実に、市内の動物を飼う人たちのマナーの実態を本当にどのように取り組めばよくなるのか、この際、市民の方々皆で考えるべきかと思います。

 現在、神栖市内で登録している動物の数はどのぐらいなのでしょうか。もちろん登録している方々は狂犬病の注射をしているとは思いますが、実態はどうなのでしょうか。

 まず、動物を飼っている方々のマナーですが、私も犬を散歩させている方々をよく見かけますが、ふんの後始末をきちっとしている方はほとんどいないようです。また、放し飼いで飼っている方々も多く、追いかけられたりハウスを破られたり作物を荒らされたりと被害を受けている方々も少なくありません。神栖市として、動物を飼っている方々にどのようにマナーを徹底させていくのか、その啓発の方法を考えているようでしたらお伺いいたします。

 先日、6月3日の読売新聞に、ちょうどタイムリーに神栖市の今後の取り組みについての記事が載っておりました。その内容も具体的にお伺いしたいと思います。

 捨て犬、捨て猫に関してですが、野犬化した犬は、動物指導センターに連絡、捕獲し、連れていってもらうようですが、神栖市は年間どのくらいの野犬が捕えられているのでしょうか。また、神栖市が特に多いとすれば、その背景は何なのでしょうか。

 神栖市では、犬や猫の避妊の補助制度を行っていますが、その状況をお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(長谷川隆君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(保立一男君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えいたします。

 最初に、犬や猫などを飼うマナーと捨て犬・捨て猫の対応についてのお尋ねでございますが、野犬や放し飼いによる犬の徘徊などに対する苦情は茨城県や市に多く寄せられており、このことは市民の安全・安心という観点からも大変重要な問題であると認識しております。

 このため、これまで茨城県においては、毎週2日程度神栖市内で捕獲などの対応を行っているところであり、市といたしましても広報紙やパンフレットの回覧などの啓発や捕獲器の設置及び貸し出しによる野犬の捕獲に努めてきたところであります。

 ことしは、従来の啓発に加えて広報車による広報活動を行うとともに、今月末には茨城県と合同で野犬の集中捕獲を行う予定であります。

 さらに、野犬などによる被害の防止と衛生面の向上、さらには飼い方のマナーアップを図るために、市民を初め県などの関係機関による野犬等対策会議を7月に発足させ、野犬や放し飼いを減らしていくために効果的な対策を検討していただき、その対策を進めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。



○議長(長谷川隆君) 都市整備部長。

     〔都市整備部長 五十嵐俊雄君 登壇〕



◎都市整備部長(五十嵐俊雄君) 私のほうからは、公共下水道の普及状況と合併浄化槽についてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 公共下水道の普及率につきましては、平成21年3月末現在、神栖地域で50.3%、波崎地域で22%、市全体といたしましては38.4%でございます。県平均普及率は54.2%であり、神栖市は44市町村中27番目でございます。平成17年度からの普及率の推移を見ますと、年間0.2から0.5%上昇しております。普及率が県平均と比べ低い理由といたしましては、公共下水道整備は主に市街地を中心に進めておりますが、神栖市は平たんな地形で可住地が広く、市街地以外にも住宅が多いことなどが挙げられます。また、事業認可区域に対する整備率を申し上げますと、県平均で73%であり、神栖市は78%で、8割方の整備が進んでいる状況でございます。

 今後の計画でございますが、既事業認可区域の整備を進めるとともに、来年度事業認可区域の拡大を予定しており、大野原中央地区などの人口集積地域を事業認可区域とすることを検討し、普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。普及率向上の目標設定につきましては、普及率が総人口との比較となりますので一律に設定しがたい数値でございますが、過年度からの整備状況の実績を勘案いたしますと年0.3%ほどの向上が見込まれるところでございます。

 次に、合併浄化槽の利用状況につきましては、昨年度、茨城県において、市内の霞ヶ浦流域内における生活排水処理に関する調査を実施したところでございますが、これによりますと流域内の住宅1万2,865件のうち、くみ取り444件、単独浄化槽4,204件、合併浄化槽1,988件、公共下水道4,876件、その他不明が1,353件でございます。霞ヶ浦流域外の地域につきましては、現在、市において調査を実施中でございます。よろしくお願いいたします。

 浄化槽の補助制度、管理についてでございますが、個人住宅に機能基準を満たしました10人槽以下の高度処理合併浄化槽を設置する場合、補助要項に基づき補助しているところでございます。補助金額につきましては、窒素除去型の5人槽の場合66万4,000円となっております。その際、維持管理、水質検査を含めた管理契約書の提出をお願いし、管理の適正化を図っているところでございます。また、単独浄化槽を撤去して合併浄化槽を設置する場合、それにつきましては、その費用として9万円を補助しております。

 単独浄化槽も合併浄化槽も同様に、浄化槽の機能を維持するためには点検等維持管理が重要でございますので、県においては保守点検、清掃などについて指導、助言等を行っているところでございます。市においても広報紙等を通じ啓発を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 教育部長。

     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕



◎教育部長(大槻俊雄君) それでは、私のほうから発達障害の支援体制についての中で教育委員会に係る内容についてお答えいたします。

 まず、発達障害の子供たち、学校への支援体制についてのお尋ねでございますが、発達障害者支援法は平成17年4月に施行され、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援が明らかにされたところでございます。

 教育委員会といたしましては、他の市町村に先駆けまして、大野原小学校、矢田部公民館の2カ所に幼児の相談教室、通称「おはなしひろば」と称しておりますが、これらを設置いたしまして、関係機関と連携したり保育所、幼稚園等を訪問し、園の先生方と情報交換をしながら、発達障害の早期発見に努め、障害のある幼児がスムーズに就学できるようサポートしております。

 また、学校での発達障害の子供たちへの支援としましては、各学校に児童生徒介助員の配置をし、指導の充実に努めているところでございます。

 この発達障害は、友達とうまくコミュニケーションがとれない、集団生活が苦手であるなどの行動により、一般的には理解されにくい障害でございます。教員にも対応について理解されていない部分がございましたので、その現状と支援について、特別支援教育の研修会に参加し、理解に努めているところでございます。さらに、すべての学校に特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する校内での調整、関係機関との連携、保護者の相談窓口等の役割を担う特別支援教育コーディネーターを配置して、そのコーディネーターを中心に発達障害とその支援の研修に取り組んでいるところでございます。

 現在は、各学校に校内支援委員会を設置いたしまして、学級担任のみの対応ではなく、チームをもって発達障害の早期発見と適切な対応のあり方を研究するなど、さらに特別支援教育の充実に努めておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(長谷川隆君) 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕



◎健康福祉部長(坂本義勝君) 私のほうからは、健康福祉部所管に係る発達障害の支援体制についてご質問にお答えいたします。

 初めに、発達障害に早く気づくには5歳児健診が有効だと聞くが、その予定についてのお尋ねでございますが、当市では母子保健法に基づき、1歳6カ月児と3歳児を対象に健診を行っており、また、市独自に4カ月児健診、また2歳児歯科健診を実施しており、乳幼児の健康の保持及び増進や心身の発達障害の発見と早期の対応に努めております。

 これらの健診で障害に気づいた場合は、潮来保健所、茨城県発達障害者支援センターなどの専門の相談機関や医療機関の紹介、保健師による継続訪問、大野原児童館や波崎福祉センターを利用しての児童デイサービスを紹介しております。

 なお、5歳児健診につきましては、集団遊びにおける観察が重要であること、心理相談、言語相談などの専門員がいないこと、市内に小児科専門の医師が少ないことなどから当市では実施しておりません。また、県内各自治体においても実施している自治体はないとのことでございます。今後、長時間集団生活の場において過ごす幼稚園、保育所での発見が期待されることから、今後もこれら関係部署と連携して早期発見に努めてまいりたいと考えております。

 次に、発達障害の子供を持つ保護者の相談窓口についてのお尋ねでございますが、当市における発達、身体、知的、精神などの障害者の相談窓口につきましては、障害者自立支援法指定相談事業所を開設し、その運営を神栖市社会福祉協議会に委託しているところでございます。

 支援事業の主な内容につきましては、社会福祉士や精神保健福祉士による発達障害者の相談、障害者世帯への定期訪問活動、臨床発達心理士が直接保育所、幼稚園に出向き、発達障害者と直接かかわる保育士、幼稚園教諭等を対象とした巡回相談、また、子供たちが家族と離れて最初にかかわりを持つ保育士など関係職員、教諭などが発達障害者への理解や知識を持つことが重要となりますので、療育者の研修会や一般市民に向けた発達障害の正しい理解浸透のための地域ネットワーク勉強会、あるいはアスペルガー症候群にかかわる保護者や学校教諭等によるアスペルガー症候群を考える会の活動支援などを行っております。

 このように、主たる相談の窓口は、社会福祉協議会内に開設しました障害者自立支援法指定相談事業所となりますが、発達障害者につきましては、早期発見による適切な療育を行うことが効果的と言われておりますので、関係部署、関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕



◎生活環境部長(石神貴君) 私からは、市への犬の登録数及び経年変化、犬・猫の回収頭数及び経年変化、県内での状況、さらに、犬及び猫の避妊・去勢手術の補助金の状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、犬の登録数及び犬・猫の回収頭数でございますが、犬の登録状況は、各年度末時点の数字でございますが、平成19年度で5,900頭、平成20年度6,170頭、平成21年度6,380頭と増加傾向にございます。また、神栖市内における野犬の捕獲及び収容状況でございますが、引き取りと合わせまして平成19年度に589頭、平成20年度に684頭、平成21年度に473頭が茨城県動物指導センターに収容されました。

 なお、猫につきましては、捕獲を行っておりませんで、引き取りにより平成19年度に136匹、平成20年度に135匹、平成21年度に171匹が収容されております。

 それぞれの年度における神栖市内で犬及び猫が収容された頭数は、残念なことですが県内で一番多いという状況でございます。

 次に、犬及び猫の避妊・去勢手術の補助金の状況でございますが、神栖市犬及び猫の避妊・去勢手術補助金交付制度については、無秩序な繁殖を抑制することにより、子犬や子猫が捨てられ、さらにそれらが野良犬や野良猫となって市民の生活に被害等を及ぼすことを未然に防止するため、登録された犬または飼っている猫に対して避妊・去勢手術を行った場合に、費用の3分の1、上限1万円の範囲で補助をするものでございます。

 この補助金の交付実績でございますが、平成19年度は、犬の手術が175件で151万900円、猫の手術が216件で142万5,900円、平成20年度は、犬の手術が183件で162万8,000円、猫の手術が224件で158万3,000円、平成21年度は、犬の手術が172件で151万8,800円、猫の手術が245件で175万9,800円でございます。年度ごとの補助件数及び金額の合計については、わずかではありますが増加している状況となっております。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。

 6番、佐藤節子議員。

     〔6番 佐藤節子君 登壇〕



◆6番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、公共下水道の普及率は、県内でも低いほうであるということがよくわかりました。これに関しましては、さらに推進していくことを強く望んでおります。

 合併浄化槽につきましては、各家庭できちっと管理しているところとそうでないところではいろいろと問題があることは先ほど述べましたけれども、平均的な家族で比べますと、公共下水道と合併浄化槽では年間幾らぐらい金額がかかるのでしょうか。

 また、今後、新築の家にも合併浄化槽を設置する場合、個人で設置する場合と市町村設置型とがあるようですが、例えば、市で一括して設置し、毎月一定額を市が徴収するということですが、神栖市の場合、そのような方法を取り入れる予定はないのでしょうか。市で一括すれば金額も安くなるのではないかと思います。

 また、高齢者のみの世帯など限定し、検査の分だけでも市で補助をするとか何か対応策を考えていただきたいと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。

 発達障害の支援についてですけれども、今答弁をいただきましたけれども、各学校、幼稚園などいろいろな場所で発達障害を発見しサポートする体制がとられているようですので、2回目の質問では中学校卒業後のサポート体制についてお尋ねしたいと思います。

 発達障害の子供たちは、義務教育までは手厚くさまざまなサポートを受けるのですが、義務教育が終わると、知的能力がありながら人間関係が築けないため高校にも行けず、ニート・ひきこもりになるケースがとても多いです。現在問題になっているニート・ひきこもりの人たちの約2割から3割は発達障害ではないかと言われております。中学卒業後、その子たちや保護者の方々はどこに相談していいのかもわからず病院などを転々としています。学校や幼稚園という枠組みではなく、地域や社会全体で支援を考えていく必要があると思います。例を挙げますと、お隣の千葉県柏市では、医師、保健師、臨床心理士、保育士、教師、研究者、保護者、当事者等から成る発達障害を支援する組織、柏市発達障害支援協議会を設置し、さまざまな事業を推進することを宣言しました。

 その内容は、1、サポーター研修会の開催、2、講演会の企画など市民に対する理解啓発、3、柏市における発達障害者支援の推進と多くの人たちがかかわり、体制づくりが始まりました。最終的には一人ひとりが就労までつながっていくのが理想ですが、まずは神栖市としての体制をしっかりとつくり上げるべきかと思いますが、神栖市としての見解をお尋ねいたします。

 最後に、動物についてですが、神栖市が県内でこんなにも捨て犬・捨て猫が多いというのは本当に驚きました。結局は犬や猫を飼う人たち一人ひとりのモラルの問題だと思いますが、あきらめるわけにはいきません。

 これは一つの提案ですが、やはり一番情報収集や対応ができるのは行政区単位かと思います。各行政区の区長さん、班長さんに協力をしていただき、自分たちの住んでいる地域内に放し飼いの犬がいないか見回ったり、二、三人でチームを組み、見回りをしながら注意や指導をして回るなど、大変でも個人に任せるだけでなく、行政区ごとで取り組むのが一番効果的かと思います。これは一案ではありますが、神栖市として、今後、取り組みの具体的な案がありましたら、さらにお伺いして、2回目の質問を終わります。



○議長(長谷川隆君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 五十嵐俊雄君 登壇〕



◎都市整備部長(五十嵐俊雄君) 佐藤議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

 お尋ねの浄化槽の維持管理費用といたしましては、水質検査、保守点検、清掃費用などがございまして、機種それから使用頻度によりますが、年間およそ4万円から5万円程度とのことでございます。また、下水道使用料につきましては、4人世帯で井戸水使用の場合、年間2万6,460円となっております。

 それから、市町村設置型の高度処理合併浄化槽整備事業についてのお尋ねでございますが、この事業は幾つかの要件はありますが、市が個人にかわりまして浄化槽を設置する制度であり、費用負担の面から申しますと、設置時の個人負担は少なくて済みますが、設置費用の一部につきましても使用料とあわせて徴収するものでございます。浄化槽の管理を市が行うため財政的負担が多いことや市町村設置事業に適している地域が少ないこと、また区域を定め実施した場合には全戸に整備する必要があること、霞ヶ浦流域外においては県補助金がないことなど課題が多いことから、平成19年に市町村設置型導入を見送ったところでございます。

 市としましては、下水道認可区域以外と区域内であっても整備まで時間を要する区域へは個人設置型の高度処理浄化槽に対し補助金を交付し、普及促進を図ってまいりたい、それによりまして水質保全、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ってまいりたいと考えております。

 ご提言の高齢者世帯に対する浄化槽維持管理費用等に対する補助制度でございますが、浄化槽に対する補助制度は、公共用水域の水質保全を目的としていますことから、公共用水域の水質保全の観点及び財政的な面からの検討が必要でありますので、管理費用に対する補助につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長谷川隆君) 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕



◎健康福祉部長(坂本義勝君) 佐藤議員の発達障害の支援体制についての2回目の質問にお答えいたします。

 中学校を卒業した後の発達障害者の支援体制についてのご質問でございますが、発達障害者の年齢を問わず、支援を望んでおられる方々や支援者、支援団体の皆様方のご意見やご要望など現状把握に努めながら、発達障害者にどのような支援が必要であるのか、このようなことを検討してまいりたいと思っております。また、現行相談体制としての茨城県発達障害者支援センターや障害者自立支援法指定相談事業所等関係機関との連携を強化し、相談や支援体制の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕



◎生活環境部長(石神貴君) 佐藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 犬や猫に関する問題の多くは飼い主のマナーに起因するものでございます。市といたしましても、マナーの向上について啓発に力を入れてまいる所存でございますけれども、地域の方々の協力も不可欠と考えております。

 ご提案を踏まえ、7月に発足を予定しております野犬等対策会議におきまして、地域と連携した対策などについても検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(長谷川隆君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。

 6番、佐藤節子議員。



◆6番(佐藤節子君) 3回目は要望のみにさせていただきます。

 まず、合併浄化槽に関しましては、ただいま答弁いただきましたけれども、やっぱり管理とか検査とかに非常にお金がかかるということなので、全くやっていないところときちっとやっているというところの不公平感がかなり強いので、その辺をきちっと徹底して、できるだけそういうことがないように全体が環境のためにやるというふうな体制を強化していただきたいと思います。

 それから、発達障害に関しましては、今答弁いただきましたけれども、やはり学校というか枠を超えたところで全体として支援する組織とか体制というのが必要じゃないかというふうに思いますので、当事者とか親御さんたちを支援するためのボランティアさんとかNPOとかそういうところにもっと市のほうでサポートする体制とか啓発するような、そういうことをこれからやっていただきたいなというふうに思います。

 最後に、犬とか猫に関しましては、本当に一人ひとりのモラルといえばそれで終わってしまうんですけれども、やっぱり厳しく罰則とか条例とかを決めないと、なかなかみんな言うことを聞かないのかなというのがすごく最近は感じているところなんですね。これから土研跡地とかも公園になりますと、そこにまた野犬とかのいろいろな問題が生じるんじゃないかなというのが心配ですので、ぜひ地域の皆さんに協力していただくようによろしくお願いします。

 以上です。



○議長(長谷川隆君) 以上で、佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。

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△長谷川治吉君



○議長(長谷川隆君) 次に、23番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。

 23番、長谷川治吉議員。

     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕



◆23番(長谷川治吉君) ただいま議長の発言の許可を得ましたので、これより通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 16日に第174国会が150日の会期を終え閉会したことに伴い、一言申し述べさせていただきたいと思います。

 どうやら菅首相は、前政権の姿勢にけじめをつける意思は全くないようであります。代表質問の中で、普天間の問題、また鳩山氏と小沢氏の政治と金にどうけじめをつけるのか、民主党のマニフェストが間違いであったことに対し明確な答弁が一切聞かれませんでした。解決に全力を挙げる、責任は感じているなど抽象的な言葉ばかりでうつろに響いたのは私一人だけではないでしょうか。

 言葉の軽さが災いして退陣のやむなきに至ったのは鳩山前首相でありますが、その後を継いだ菅首相にも違った意味での言葉の軽さが見えるわけであります。首相の政治姿勢には、言葉は躍っても具体策がない、一言に尽きます。結局、民主主義とは言葉による政治である以上、鳩・菅と続く2人の首相のこの言葉の欠点は日本の政治の致命傷になりかねないことを指摘しておきたいと存じます。

 公明党は、政治と金や経済・財政再建、福祉など山積みする諸課題について、その問題を明確に指し示しながら解決の道筋を具体的に提案しているところであります。特に、政治と金については、再発防止策として政治家の監督責任を強化する政治資金規制法改正案や企業団体献金の全面禁止の制度化を要求しているところであります。また、うつ病対策や介護、地域包括ケアなど21世紀型の新しい福祉の政策の提示をさせていただいているところであります。いずれも国民の目線に立った、現場の声の結晶であり、そこには政治に対する国民の切実な願いと期待が込められていることを思い、公明党は全力で政策化のために力を注いでまいる決意であります。

 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、学校開放事業についてお伺いをいたします。

 学校開放は、事業開始より30有余年経過している中で、この間に、都市化、少子高齢化、核家族化が急速に進展するなど社会情勢は大きく変化しております。また、市民の価値観や地域のニーズが多様化する中で、学校もさまざまな地域課題解決のための拠点としての機能が求められております。このように社会情勢や学校の果たすべき役割が大きく変わってきている状況を踏まえ、これからの時代にふさわしい学校開放の将来の可能性ということで検討すべき時期にきているのではないでないでしょうか。

 そこで、学校開放の現状と運営方式について3点お尋ねをいたします。

 1点目として、小・中学校における学校利用状況として、施設別の登録団体数と利用人数を示していただきたいと思います。また、その利用状況は固定化しているのか、また、ふえているのかについてもお答えをいただきたいと思います。

 2点目として、学校開放に関する規則の4条にある学校開放運営委員会の設置、運営はどのようになっているのか。

 3点目として、管理指導員の委嘱に当たり、規則では危険防止、施設整備の管理及び指導とありますが、ガイドラインは定められているのか。

 次に、学校のさらなる活用という視点で見ると、近年さまざまな課題が指摘されている学校開放に対し、教育委員会が主体となった学校開放事業を展開していくだけでは、今後、地域住民のニーズを的確に反映し得ないのではないかと考える次第であります。

 そこで、理念として社会教育法44条及び学校教育法137条を受けて、神栖市として考える学校開放の理念、どのようにとらえているのか、また実施しているのかお答えをいただきたいと思います。

 2点目として、よりよい学校開放事業を展開するためという点で、今学校は子供たちの教育施設であると同時に、市民にとって身近な生涯スポーツ、生涯学習の場であります。しかし、当市にとりましても三十有余年経過している中でいろいろ課題も山積みしているようであります。当然こうした課題を解決していくためには、所管の教育委員会だけではなく、学校、体育指導員、地域の方々などを含め、学校開放事業について総合的に検討していく時期にきているのではないでしょうか。この学校開放事業検討委員会の設置についてのご所見を承りたいと思います。

 続きまして、地域連携事業についてお伺いをいたします。

 このほど日本経済団体連合会は、観光立国を担う人材の育成に向けて産・学・官の連携強化という提言を公表しました。現在の社会構造を見ますと、グローバル化の進展や資源・環境制約、少子化、ICT化などにより産業構造は大きな再編成・転換期を迎えております。経済が持続的な発展をするためには、製造業の国際競争力を維持するとともに、成長が見込まれる産業の育成に傾注しなければならないとしております。その一つが大きな経済波及効果と雇用吸収力を持つ観光産業と位置づけ、観光を経済の成長の一翼を担う産業として明確に認識し、戦略的に展開、発展させていかなければならないとしております。

 折しも平成19年に、利根川下流域の自治体が利根川を連携軸とした地域連携の手法として、舟運による水面利用の促進を図ることを目的に、舟運ネットワークが図られております。平成20年には、国の調査研究委託事業として地方の元気再生事業を取り入れ、多くの貴重な歴史的資源や観光資源、自然景観、農林漁業の営みによる食の資源など豊富な地域資源を有効に活用を図りながら、歴史的な価値ばかりでなく、新たに現代的な価値の創造により地域活性化を図る目的として、利根川舟運・地域づくり協議会が発足をして事業展開をしているようであります。

 そこで、20年から本年度までの取り組み事業としてどのようなものがあるのか、当市にかかわる事業展開はあるのかお示しをいただきたいと思います。

 2点目として、国交省利根川河川事務所が整備する桟橋についてでありますが、2009年の事業で新たに完成したのは我孫子、成田、銚子、香取、いずれも千葉県側でありますが、茨城県側として、当市を含めて今後の整備計画についてどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 最後に、介護予防事業についてお尋ねをいたします。

 介護保険制度は、3年前に小さな改正、5年前に大きな改正をすると定められております。これに基づいて平成17年度に制度の見直しが行われ、翌年4月に制度開始以来、大きな改正が実施されております。この改正は、これまでの制度運営で浮かび上がった問題点を踏まえながら、今後の利用者の増加を見込んだ長期的な視野に立ったものと考えております。

 その改正となった、新たにまた創設されたサービス類型で夜間対応型訪問介護があります。目的は、在宅での生活を希望する要介護者にとって、夜間帯での緊急時のニーズに対応するものであります。地域密着型サービスの一つとして創設され、市町村の指定監督権限のもと実施されるものであります。介護給付費実態調査月報や夜間対応型訪問介護事業所に対するアンケート調査から、全国的な傾向として、事業所数はやや減少傾向にあるようであります。ただ、利用者に関しては増加傾向にあるとされております。結論として、まだまだ利用状況は低調であり、利用率を伸ばすためには潜在的なニーズの掘り起こしが必要であり、広報の充実が求められているようであります。

 そこで、在宅ケア推進のため、夜間対応型訪問介護の位置づけは神栖市としてはどうとらえているのか、2点目として、普及できていない根拠として何が挙げられるのか、3点目として、夜間対応型訪問介護の必要利用定員数と必要見込み量をどのように見ているのかお伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(長谷川隆君) 暫時休憩いたします。

 再開は11時10分といたします。



△休憩 午前10時54分



△再開 午前11時10分



○議長(長谷川隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 保立一男君 登壇〕



◎市長(保立一男君) ただいまの長谷川治吉議員の質問にお答えいたします。

 利根川舟運地域づくりについてのお尋ねでございますが、利根川舟運・地域づくり協議会は、広大な河川空間を持ち、舟運で栄えた長い歴史のある利根川を連携軸として、水面・空間の利用促進、沿川の交流・連携による地域活性化を図り、地域づくりに資することを目的として、平成20年に設立されたものであり、現在、当市を含め茨城県及び千葉県の18の自治体で構成されております。

 これまでの同協議会の取り組み事業は、舟運の連携及び河川空間の活用をテーマとして、食べ歩きツアーやサイクリング大会などがあります。これらのうち、当市がかかわりのあった事業を申し上げます。平成20年度では、利根川を舟で下るモニタリングツアーや利根川を遊覧船でめぐるモニタリングツアーにおいて、参加者への試食品提供を行い、平成21年度では、小舟とバスでめぐる東国三社詣モニタリングツアーなどがあります。

 平成22年度は、河川空間を活用したイベントなどが計画されているところであり、当市もこれまで同様、参画してまいりたいと考えております。

 船着き場の整備計画状況でありますが、国土交通省のかわまちづくり支援制度を活用して、これまで千葉県側の成田市や香取市などに4カ所の整備がなされ、今年度は銚子市にもできる予定であります。ご質問の茨城県の整備状況でございますが、近隣市町村を確認したうちでは、行方市で計画中とのことでございます。

 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。



○議長(長谷川隆君) 教育長。

     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕



◎教育長(新谷茂生君) 長谷川議員の学校開放事業についてのご質問にお答えいたします。

 市として考える学校開放の理念についてのお尋ねでございますが、学校開放につきましては、学校教育法やスポーツ振興法、社会教育法の規定に述べられておりますように、学校教育上支障のない限り、学校施設を社会教育その他公共のために利用できるようにしております。

 市といたしましては、神栖市立学校施設の開放に関する規則により、神栖市における社会体育の普及並びに幼児、児童及び生徒の安全な遊び場を確保することを目的として、これまで学校施設の開放を行ってきております。

 市民が身近な場所でスポーツに親しみ、健康増進や体力づくりができるよう、地域住民のスポーツ活動などの場として体育館や校庭及び格技場を開放し、また、教室等につきましては、放課後児童クラブや地域子ども教室に開放しております。



○議長(長谷川隆君) 教育部長。

     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕



◎教育部長(大槻俊雄君) それでは、私のほうから学校開放事業についてのお尋ねにお答えいたします。

 初めに、学校開放の現状と運営方式についての中で、小・中学校の登録団体数及び登録人数についてのお尋ねでございますが、平成21年度波崎地域の体育館の開放状況については、波崎東小学校1団体10人、明神小学校5団体95人、波崎西小学校4団体55人、矢田部小学校5団体93人、植松小学校2団体34人、土合小学校6団体84人、須田小学校2団体27人、太田小学校5団体58人、波崎第一中学校4団体54人、波崎第二中学校1団体25人、波崎第三中学校4団体78人、波崎第四中学校7団体77人でございます。校庭の開放状況につきましては、土合小学校1団体20人、柳川小学校1団体13人でございます。また、格技場の開放につきましては、波崎第四中学校1団体10人でございます。

 また、神栖地域の体育館の開放状況につきましては、息栖小学校4団体73人、軽野小学校5団体58人、軽野東小学校2団体23人、大野原小学校7団体101人、横瀬小学校9団体115人、大野原西小学校4団体43人、深芝小学校4団体67人、神栖第一中学校7団体93人、神栖第二中学校8団体96人、神栖第三中学校8団体95人、神栖第四中学校7団体96人でございます。また、格技場の開放状況につきましては、神栖第二中学校3団体71人でございます。

 合計で、波崎地域は49団体733人、神栖地域は68団体931人でございます。利用者数の変化といたしましては、20年度と比較いたしますと若干ふえているという状況にございます。

 次に、学校開放運営委員会の設置についてのお尋ねでございますが、神栖市立学校施設の開放に関する規則に、運営委員会を置くことができるということになってございます。学校開放運営委員会は、現在のところ設置しておりません。

 次に、学校開放指導員に関する管理のガイドラインについてのお尋ねでございますが、管理のガイドラインにかわるものとして、神栖市立学校体育施設開放要項を定め、その中で開放施設及び設備の管理並びに開放事業における危険防止などの規定をしてございます。

 次に、学校開放のさらなる活用の中で、課題点など検討委員会の設置についてのお尋ねでございますが、今後、学校開放における問題点や利用団体の調整などの協議をする場として、規則4条に基づきまして設置することができることになってございますので、学校開放運営委員会の設置を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕



◎健康福祉部長(坂本義勝君) 私のほうから、介護予防事業についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、夜間対応型訪問介護の普及についてのお尋ねでございますが、夜間対応型訪問介護の位置づけにつきましては、平成18年4月に改正された介護保険法に新たに創設された地域密着型サービスの中の1つであり、最低でも22時から6時までを含む夜間において、定期的な巡回訪問と電話等の通報によりヘルパーが緊急対応する随時対応訪問介護を組み合わせたサービスでございます。具体的には、夜間の体位変換、排せつ介助、安否確認等の介護・介助を受けることができるものでございます。このサービスは、原則市内の方のみ利用可能で、高齢者が住みなれた地域で夜間を含めて安心して生活していくことを支援するために提供されるものでございます。

 次に、普及できなかった理由と必要見込み数をどのように見ているのかとのお尋ねでございますが、当市では、相談員、調査員、介護員など訪問介護に関連する現場に従事する方が官民合わせて約170名ほどおります。日々各種介護サービスを提供しておるところでございます。それらの方々が訪問時において可能な限り要望の把握に努めておりますが、現状では、夜間サービスの利用意向も低く、第4期介護保険事業計画におきましても利用は見込んでおらないところでございます。また、現在、市内において、このサービスを提供している事業所もないというような状況にございます。

 当市としましては、今後も引き続き、訪問介護における夜間サービスのニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。

 23番、長谷川治吉議員。

     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕



◆23番(長谷川治吉君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、学校開放事業についてお伺いいたします。

 先ほど、教育長、理念としてお伺いしましたけれども、端的にはそういうふうな形になるかなというふうに感じておりますけれども、ただ、運営方式につきまして、先ほど運営委員会の今所在がないということでございます。この規則が51年からつくられまして三十数年たっているわけですよね。そういった部分でその辺の見直しが今までされていないという中で、利用団体数は若干ふえている傾向にあるというふうに答弁ありましたけれども、先段、神栖のスポーツの現状と課題ということでスポーツ振興計画が提示されておりますけれども、その中で、週1回のスポーツを実施している人の割合、一般市民調査では36.7%、これが全国平均は44.4%でございます。10%程度低いわけでございます。

 そういった中で、学校開放事業のかかわりというのは非常に私は大事なものであるかというふうに考えているところでありますけれども、そういった部分からとらえて、運営委員会がいつからなくなってやっているのか非常にその辺が私は納得いかないところでありますので、そういったところで幾つかお伺いをいたします。

 まず、登録団体の要件としてどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。

 また、団体、地域いろいろ構成比率があると思いますけれども、その辺の構成比率についてお伺いをいたします。

 また、この学校開放事業というのは、東京都がかなり先進的な学校開放事例を提供しているようでございます。そういった中で、学校開放予約システムというのがありますけれども、的確に施設利用の予約が簡便にできるというふうなシステムをとっているようでございます。そういった中で、予約に対する考え方ですね、お伺いをしたいと思います。

 また、学校開放事業、この経費の内訳というのはどういうふうになっているのか、参考にお示しをいただきたいと思います。先ほど前段でも言いましたけれども、検討委員会の設置という部分で利用者の増加を図るとともに、費用の負担という部分の考え方ですね、受益者負担という考え方があります。これは公平性という部分での提言でございますけれども、そういった部分でこれからそういったスポーツ振興、生涯学習の場を提供するという形になりますと、そういった環境を整備する費用というのは膨大な費用がかかるわけであります。

 そういった部分で、学校開放に伴う使用料を取るという考え方には私は基づいておりませんけれども、夜間使用となると照明を使うわけでございます。ある学校に聞きますと、やはり毎日照明を2時間使用しますと年間かなりになると。そうすると、耐用期限もかなり短くなってしまうというふうな部分でお話がありました。そういった部分に、無料という考え方が果たして適当なのかどうかという部分を私は議論すべきではないのかなというふうに考えております。その辺についての考え方をお伺いいたします。

 それから、もう1点、図書館の開放という部分でお伺いいたします。

 学校図書館法にも附則で定められておりますけれども、一般に提供することができるというふうなことが書かれております。東京都のほうでは図書館の開放も実施しているようでございますけれども、この図書館の開放についての考え方をお示しいただきたいと思います。

 最後に、学校開放時における安全管理対策、先ほど管理指導員のところで、そういった危険防止に関して、また施設管理に対して要項が定められているというお話がありましたけれども、やはり安全対策の件は、規則では教育長の免責になっておりますけれども、ただ免責だけで果たしていいのかなという部分をちょっと考えてみると、裁判事例なんかを見ますと、やはり最低限の安全対策を講ずるべきではないかというふうな事例もあるようでございます。であるならば、安全対策に対してガイドラインをしっかり定めておくべきではないのかな、ただスポーツ保険に入ればいいのかなという部分だけじゃなくて、先般もそういった事故等が発生しているわけでございます。解決にはかなり月数がたっているようでございます。その辺の管理対策についての答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、地域連携事業といたしまして、利根川舟運地域づくりについてお伺いをいたします。

 先ほどの答弁でモニタリングツアーというふうなお話がありました。そのモニタリングツアーの結果として、果たして好評だったのかどうかという部分の多分アンケート等もとられているかなと、モニタリングですからね。その辺、検討された経緯があるのかどうか、また、神栖市として、そういった地域舟運事業に参画している中で、神栖市の観光おこしという部分で具体的な提言はされているのかどうか、その辺もお伺いしたいなというふうに思います。

 いずれにしましても、茨城県は、観光入り込み客数という部分では、2008年の日本観光協会の発表によりますと、データは古いんでありますけれども、2006年の実績からすると、隣県から比較しまして非常に入り込み客数が少ない。そういった部分におきまして、こういった舟運地域づくり、いい契機になって、他の市町村から多くの観光客がお見えになることは大変すばらしいことでありますので、どうか力を入れていただきたいなというふうに考えております。

 そういった中で、この舟運地域づくりの中で、18市町村団体の中で観光圏整備法がありますけれども、通告してありませんけれども観光圏整備法、こういったものを取り込んで、これは補助事業の対象もありますから、そういった事業を取り入れながら、どうかこの神栖市、また18市町村の地域づくり協議会を構成する市町村に多くの来訪者が訪れることが期待されているわけでございますけれども、これは果たして観光圏整備法にかかわる整備がされているのかどうかお伺いをいたします。

 先ほど、桟橋について、行方のほうにつくるというお話がありましたけれども、神栖ではないんですか。その辺、再度、整備する計画があるのかどうかお伺いをいたします。

 先ほど観光圏のお話をさせていただきましたけれども、国交省の発表によりますと、20年度は16地域、21年度は14地域、22年度は15地域、現在45地域が観光圏と指定されているようでございます。そういった部分で、ぜひともこの舟運地域づくりを契機に観光圏という部分も視野に入れながら、ぜひやっていただきたいなというふうに考えているところでございます。

 そういった中で、質問させていただきますけれども、実効ある観光政策を推進するに当たりましては、人材がやはり大事なところであります。そういった部分で神栖市にとりまして人材育成という部分でどういうふうに、企画だけじゃなくてそういった部分の取り組み、連携ですか、商工観光課もありますけれども、この事業を通してどういうふうな連携をしているのか、まず、お伺いをしたいと思います。

 そういった中で、観光という部分で、大学のほうでそういった専門分野がありますけれども、まだ就職が、卒業されて4分の1程度だそうでございます。やはり人材と現場とのミスマッチが生じているようでございます。そういった部分で観光政策を立案する中であっては、やはりそういった大学生、自治体版のインターンシップ制度という部分の導入も視野に入れる必要があるのではないかというふうに考えております。この件につきまして答弁をいただきたいと思います。

 また、もう1点、この舟運事業を通しまして、人との交流、また観光資源の再発掘、特産物の促進をどうとらえ、推進されようとしているのかお尋ねをいたします。

 特産品としての開発でありますけれども、鉾田市のほうでは、やはり農協とか行政が一応かかわり合いまして連携された中で特産品をつくっているようであります。そういった部分で、神栖市にとりましても多くの方が当市に訪れているわけでありますから、特産品の開発も行政とかかわりある諸団体が連携をしながら開発を進めるべきというふうに考えておりますけれども、その件につきましてご答弁をいただきたいと思います。

 最後に、介護予防事業についてお尋ねをいたします。

 先ほどの答弁で見込み量が現在のところないというふうなお話でありますけれども、やはりこれはある市のアンケートの回答なんでございますけれども、やはり夜間訪問介護については、転倒など緊急事態に駆けつける、体調不安、不眠など精神的な不安を支援、排せつ介助などありますけれども、その潜在的なニーズはかなり高いというふうに指摘されております。今後、独居や夫婦のみの高齢世帯がふえる中で、やはり夜間訪問型の介護というのは、私は非常に大事なウエートを占めてくるんではないのかなというふうに考えております。

 そういった中で、前段でも指摘しましたけれども、こうした状況の中で普及できない理由、これはある講演の中でお話をお伺いしましたけれども、どうして夜間訪問介護は進まないのかと、理由は幾つか考えられるようでございますけれども、第1に、利用者やケアマネジャーが夜間対応型訪問介護の内容を正しく理解していない、第2に、夜間対応型訪問介護が制度上利用しにくい、第3に、市町村も夜間対応型訪問介護を充実させたいという意欲が高くないというふうな指摘がされているようでございます。

 こうした問題を解決するためには、現場における関係者の努力も必要でありますが、やはり担当する市が、在宅ケア推進に対してどのような政策のポリシーがあるのかどうかではないのかなと私は考えているところであります。高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活ができることがやはり大事ではなかろうかなというふうに思いますので、そういった部分で在宅での支援をする夜間対応型訪問介護の活用、これは十二分に配慮しながら推進していかなければならないのかなというふうに考えておりますので、この地域包括ケア推進をするための施策ですか、特に夜間対応型訪問介護の必要性について、もう一度答弁をいただきたいと思います。

 それから、従来型のサービスでは、サービス事業者の指導監督は都道府県の権限でありましたけれども、地域密着型では、前段でも述べましたとおり市町村が主体となります。指定基準が一定の範囲で市の裁量で変更が認められるとされております。どのようなものなのかお示しをいただきたいと思います。

 2点目として、夜間対応型訪問介護のオペレーションを設置する場合としない場合の具体的な違いを提示していただきまして、2回目の質問を終了させていただきます。



○議長(長谷川隆君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。

 教育部長。

     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕



◎教育部長(大槻俊雄君) それでは、長谷川議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 最初に、登録団体の構成比率、また登録団体の許可要件についてのお尋ねでございますが、平成21年度の登録団体数は117団体で、そのうち子供の団体は7団体6%、青年団体は14団体12%、地域の団体は96団体82%でございます。登録団体の許可要件につきましては、市内に居住し、または在勤、在学するもので10人以上の団体を構成し、かつ当該団体に監督としての成人が含まれ、全員がスポーツ安全保険に加入しているということが条件となってございます。

 次に、学校開放の予約システムについてのお尋ねでございますが、学校開放の登録、利用の申し込み予約については、現在、担当課の窓口等で対応しているのが状況でございます。お尋ねの予約システムの導入につきましては現在至っておりませんが、今後、市のホームページ等を活用し、学校開放の予約状況が閲覧できるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 また、3点目でございますが、学校開放に係る経費と、それに伴う利用者に対する受益者負担金のあり方についての考え方についてのお尋ねでございますが、平成21年度の文化スポーツ課における経費については、学校の体育館の照明器具の取りかえが71万5,260円、合いかぎ代で1万9,656円、照明修繕が9万4,500円となってございます。利用者に対する受益者負担の今後の考え方については、現在、利用団体については利用者の負担はございませんが、今後、学校開放運営委員会の設置を検討する中で、ご提案のありました照明代とかそういったものについての受益者負担金のあり方についても提案をしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目でございますが、学校図書室を開放する考え方についてのお尋ねでございますが、学校図書室は現在校舎内に配置されておりまして、学校については個人情報等が非常にございます。個人情報保護の観点や、また管理上の物的及び人的な問題などが考えられますことから、現段階での開放は難しい状況にあると考えております。

 次に、5点目ですが、学校開放における安全管理対策のガイドラインについてのお尋ねでございますが、安心管理対策につきましては、神栖市立学校の施設の開放に関する規則及び神栖市立学校体育施設開放要項の中で定められてございます。利用者についてはこの規定を遵守していただくことが基本であると考えておりますが、ご提案のありました内容については、今後、規則の改正につきましては、ご承知のように昭和51年度に制定して以来、約30年経過してございます。今後、学校開放運営委員会等を設置する中で見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。

 私のほうは以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 企画部長。

     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕



◎企画部長(野口芳夫君) それでは、私から利根川舟運・地域づくり協議会に関する2回目のご質問にお答えいたします。

 初めに、モニタリングツアーに関する、好評だったかどうかアンケートの結果をというご質問でございました。ただ、手持ちの私の資料がこういった直接的なアンケートの結果を示しておるものがありませんでした。といいますのも、協議会のアンケートの分析というのは、平成21年度、25の事業をやりました、その参加者にアンケート調査を行っております。4,310人の参加者がございまして、そのうちいただいたのは1,322人、回収率31%のアンケートを分析しております。

 ちなみに、その分析の結果なんでございますけれども、7つの分野にわたっておりまして、行政と民間の役割分担、広報の効果、料金の妥当性、参加動機、今後の舟運の利用手段、ふだんの利根川の利用頻度、イベントに対する評価などでございました。その結果、舟運の興味が非常に高いと、舟運をコアにしたイベントは十分集客力が期待できる、遊ぶ要素に歴史や自然観察会などの学ぶ要素を取り入れることが有効であるというような結果が出ておりまして、これらから類推できることは、きっと好評だったんではないかなと感じております。

 2点目の、それでは神栖に桟橋をつくる計画がないのかということでございますが、現在のところございません。

 それから3点目の、人との交流であるとか観光資源の再発掘、特産物の販売促進など活性化対策についてのご質問でございますが、沿川には多くの貴重な歴史的資源や観光資源あるいは自然景観や食の資源など豊富な地域資源を有していることから、例えば、花火大会や祭りなどの既存イベントに舟運を組み合わせての広域連携イベントとすることなどにより、人的交流や地域活性化を図るとともに、地域全体の魅力を向上させることができるものと考えております。

 沿川自治体が相互に連携し協力することにより、舟運による水面利用の促進を図るだけでなく、人との交流の促進、観光資源の再発掘、特産物の販売促進などを通じて地域の活性化等を展開してまいりたいと考えております。

 そして、その沿川自治体の行政だけでなく、民間事業者や観光協会等へのPRや意見等の聴取を行うとともに、協議会のホームページや各自治体の広報紙、ホームページなどを積極的に活用し、広報活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 産業経済部長。

     〔産業経済部長 関川克美君 登壇〕



◎産業経済部長(関川克美君) 私からは、観光行政にかかわる人材育成と特産品開発に対する取り組みについてお答えいたします。

 まず、観光行政にかかわる人材育成についてのお尋ねでございますが、国では、平成20年に観光庁が設置され、訪日外国人旅行者数や日本人の海外旅行者数をふやすことなど5つの基本目標を掲げ、観光立国を推進しております。また、本年3月には茨城空港が開港するなど本市を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。

 このような中、観光行政にかかわる人材育成やスキルアップなどがより重要な課題になってくるものと考えております。そのため、観光行政に携わる職員に対しましては、観光にかかわる研修や会議などの参加を通じ、積極的に人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 また、観光行政インターンシップの導入につきましては、学生が就業体験を行うことによって、実際の仕事や職場の状況を知り、自己の職業適性や職業選択について考える機会となるとともに、受け入れ側としましても、学生の持つ専門知識や新しい視点の導入などの利点があると言われております。

 しかし、本市でインターンシップを導入するとなりますと、学校の選定や連携、そして受け入れ体制の確立など課題も多くございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、特産品の開発に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、特産品の開発につきましては、これまでも商工会とさまざまな協議を重ねてまいりました。

 そのような中、イワシ、ピーマンなどをキーワードに、商工会とその会員によりまして、つみれだんごの一種であります「いわしピーマンボール」という商品の開発がされております。また、大根とイワシを漬け込んだ、いわゆる「塩辛こうこ」を特産品とするため、冬場だけでなく一年を通して生産・販売が可能となるよう研究・開発をしているところでございます。この両品目とも、経済産業省の地域産業資源活用事業計画として国の認定を受け開発しているところでございます。

 さらには、観光協会に対しましても、新たな観光商品の開発について、観光活性化推進事業として、平成22年度から委託しているところでございます。

 商工会、観光協会には、この地域にしかないユニークな特産品の開発をしていただき、地域観光資源として活用してまいりたいと考えております。市といたしましても特産品の活用やPRを積極的に進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕



◎健康福祉部長(坂本義勝君) 長谷川議員の2回目の質問にお答えいたします。

 初めに、施策の必要性についてのお尋ねでございますが、夜間において、定期的な巡回訪問と電話等の通報によりヘルパーが緊急対応する随時対応訪問介護、この2つを組み合わせたサービスでございます。このようなサービスでございますので、市としましても、その重要性については十分に理解しているところでございます。

 ただ、この事業につきましては、第4期介護保険事業計画の中におきましても、その手引きにつきましては全戸へ配布しまして、その中で地域密着型サービスというようなことでこの夜間対応型訪問介護事業につきましても紹介しているところでございます。そういうようなことで、市としましても重要なものと考えておりますので、対応は図っているところでございます。

 次に、夜間対応型訪問介護事業者の指定基準が市の裁量で変更できると言われているが、具体的にはどのような内容であるのかとのお尋ねでございますが、介護保険法第78条により、従業者に関する基準及び設備、運営に関する基準につきましては、厚生労働省令で定める範囲内で市町村が定めることができるとされております。一例を挙げますと、夜間対応型訪問介護費に市町村独自の加算を算定することができますけれども、その場合、市町村独自に厳格な取り決めを定めた上で厚生労働大臣の認可を受けることにより、市町村独自の報酬算定基準を設定することができるとされております。なお、市町村の裁量の範囲の考え方で注意すべき点は、厚生労働省令で定める従業員や設備、運営などの指定基準を下回らない範囲とされていることでございます。

 次に、オペレーションセンターの設置の有無について、どこが違うのかとのお尋ねでございますが、夜間対応型訪問介護では、定期巡回サービスとオペレーションセンターサービスと随時訪問サービスが一括して提供されるもので、オペレーションセンターは、おおむね利用者300人につき1カ所以上を設置することが設備基準となっております。利用者が少ない場合は、利用者の要請に迅速に対応できる体制等が整っていれば、オペレーションセンターを設置しないことができます。ただし、いずれの場合でも、利用者はケアコール端末を有していることが基本条件となります。

 いずれにいたしましても、夜間対応型訪問介護サービスの普及につきましては、ニーズを把握し、そのニーズに基づき充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。

 23番、長谷川治吉議員。



◆23番(長谷川治吉君) 1分しかありませんので、手短にお話をさせていただきます。

 まず、夜間対応型の訪問介護でございますけれども、やはりこのサービスを提供する、先ほど問題点を提起しました。要するに普及・啓発が足らないということでございますので、こういった施策が不十分ですとやはり施設に移行します。在宅ケアの精神に反するかなというふうに思いますので、十分に対応をお願いいたします。

 それから、学校開放事業につきましては、やはり先ほど学校開放運営委員会を設置すると。前段で言いましたけれども、教育委員会が主体であってはこれから住民のニーズは的確に反映できないわけでありますので、メンバー構成については、そういった利用団体等も含めながら、体育指導員とかやはりそういったエリアを広げていきながらいい環境をつくっていただきたいというふうに要望して、2つ目は時間ありませんからやりません、よろしくお願いします。



○議長(長谷川隆君) 以上で、長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は13時30分といたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時30分



○議長(長谷川隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△野口文孝君



○議長(長谷川隆君) 次に、2番、野口文孝議員の一般質問を許可いたします。

 2番、野口文孝議員。

     〔2番 野口文孝君 登壇〕



◆2番(野口文孝君) それでは、議長の許可を得ましたので、質問させていただきたいと思います。

 昨日、遠藤議員が質問したのに対して、市長は、灰色だとしても証拠がないと市としても捜査はしないと、こういう回答の再確認ということで、それで間違いないかと、灰色決着ということで間違いないかということ。ただ、私の意見としては、市長は、市民に対して政治的責任と道義的責任があると思うんですよ。これに対して市長の見解を伺いたいと。

 1回目の質問、これで終わりにしたいと思います。



○議長(長谷川隆君) 野口文孝議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 保立一男君 登壇〕



◎市長(保立一男君) ただいまの野口議員の質問にお答えいたします。

 昨日、柳堀議員、そして遠藤議員に答弁したとおりでございます。また、灰色というのは、真実、証拠等、ただうわさでは、私は、そういう証拠がなければ自分としては進めないというのが本心であります。



○議長(長谷川隆君) 野口文孝議員の第2回目の質問を許可いたします。

 2番、野口文孝議員。

     〔2番 野口文孝君 登壇〕



◆2番(野口文孝君) それでは、2回目の質問に移らせていただきます。

 職員の健康と再就職、俗に言う天下りですね、これに対してちょっと質問したいと思います。

 最近、不幸にして自殺された職員がいると聞いているが、私が昨年か一昨年に一般質問において、健康を害して休職している職員はどのくらいいるかと伺ったときに、たしか2名との回答を得たと思うが、現在はどうなっているか伺いたい。

 これらの問題は、職員間の、特に上司の部下に対する思いやりというか配慮が足りないからこんな結果になるのではないか。職員の福利厚生、休暇、また適正配置は行っているのか。事故が起きてから、今後配置しますでは、常日ごろの心配りに欠けているのではないか。1人の職員を育てるのにどれだけの時間と日数、経費がかかると思っているのか。もう少し人を大切に、かつ有効な活用方法に留意すべきだと私は思います。

 また、こういう出世争いが天下りの原因だと私は思っていますので、過去3年間、市の外郭団体に年ごとに何人再就職したか、旧部長、そういう役職も伺いたいと思います。まして給料はどのくらいもらっているのか、これ2回目の質問で、終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長谷川隆君) 野口文孝議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 阿部文雄君 登壇〕



◎総務部長(阿部文雄君) それでは、野口議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、現時点で療養休暇をとっている職員の人数はというお尋ねでございますけれども、6月1日現在におきまして、病気療養休暇を承認している職員の人数は4名でございます。

 それから、適正配置に努めているのかということでございますけれども、当然人事担当としては、適正配置に努めるため、一つの方法として、例えば全職員から異動希望願(届)、これを提出してもらうなど極力適正配置に努めているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、退職者の再就職に関するご質問でございますけれども、過去3年間の外郭団体等への各団体、会社ごとの再就職の状況についてでございます。文化・スポーツ振興公社へは、平成21年度から1名、それから、社会福祉協議会へは19年度と20年度、2年間に1名、それから、引き続き前任者と交代して21年度から現在までが1名というふうな状況でございます。それから、鹿島都市開発株式会社へは平成20年10月1日から1名、平成22年4月からはさらに1名ということでございます。そして、鹿島港湾運送株式会社へは平成20年4月から1名、そして、鹿島共同再資源化センター株式会社へは平成20年6月から1名という状況でございます。

 なお、給料につきましては、公表され、私どものほうで把握できている範囲では、月額25万円から30万円ということでボーナスはないというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 野口文孝議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。

 2番、野口文孝議員。



◆2番(野口文孝君) 私がびっくりしたのは、外郭団体への再就職の少なさ、退職者の数に対しての再就職の少なさ、これで私、初めて聞いてびっくりしたんですけれども、もっともっと多くが再就職していると、こう思っていたんですけれども。これに対して競争等も相当激しくなるわけですよね。退職者が再就職、変な言葉では天下りと言いますけれども、これに対しては相当競争力が激しくなると。役職も恐らく部長とかそういう役職の人が行っていると思うんですよ。この難関をくぐり抜けるのに職員の方々は上司にごまをすり、悪い言葉で言えば、はいはい言うことを聞くと、こういう話を聞くと、その元課長補佐はこういうのの一種の被害者と、私はそう思いますけれども、部長、それはどうですか。部長に最後の意見として聞きたいと思います。

 これで私の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(長谷川隆君) 野口文孝議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(阿部文雄君) 再就職している退職した職員の人数が少ないのではないかというふうなお話でありましたけれども、申し上げましたように、例えば社会福祉協議会ですとか文化・スポーツ振興公社、こちらにつきましては市の外郭団体ということもありまして、業務上市と非常に密接な関係があると。そういうことから経験とか知識とか能力とか、あるいは人間性、そういったものを総合的に勘案しまして、それにふさわしいと思われる人物を推薦して、理事会ですとか評議会ですとかそういう所定の手続を経て選任をされているというものでございます。

 また、鹿島港湾運送とか鹿島共同再資源化センターにつきましても、両者からの推薦依頼を受けまして、同様に、ふさわしいと判断できる人物を推薦しているというようなことでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 以上で、野口文孝議員の一般質問を終了いたします。

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△山中正一君



○議長(長谷川隆君) 次に、14番、山中正一議員の一般質問を許可いたします。

 14番、山中正一議員。

     〔14番 山中正一君 登壇〕



◆14番(山中正一君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成22年第2回定例会における一般質問をさせていただきます。

 一般質問も最後になりますと欠席者が多いようでありまして、それぞれ事情があるわけですから気を取り直して質問をさせていただきたいと思います。

 近年の少子化の急速な進展は、我が国の将来の社会経済全般に深刻な影響を及ぼすことが懸念をされております。その背景には、未婚化・晩婚化の進行や仕事と出産・子育ての両立の難しさなど、結婚、出産、子育てをめぐるさまざまな環境の変化が考えられます。我が国においても、1994年のエンゼルプラン以来、少子化対策に関する多くの計画が出されておりますが、必要とされる財政上の手当が不足していたことや国民的機運が醸成されなかったことなどから、期待される成果は得られていないのが実情と言われております。

 厚生労働省が今月初めに発表した人口動態統計によりますと、平成21年の年間出生数は過去2番目の低水準である107万25人となり、前年より2万1,031人減少したということであります。過去最高を記録した昭和24年の269万6,638人に比べ半分以下となりまして、年間出生数が100万人の大台を割るのも時間の問題であろうとさえ言われております。どんな少子化対策も即効性は期待できないものでありますだけに、子育て世代が大幅に減少する前に早急な対策が必要であり、今こそ若者世代への有効な対策を打たなければ、22年以降の出生数減の流れはさらに加速するだろうと予測されております。

 当市におきましても、出生率は今のところ県内でも上位にありますが、将来的には減少も懸念されますことから、今後目指していく子育て支援のあり方や具体的な目標を定めて、子供を安心して産み、育てることのできる社会の実現に向けた次世代育成支援行動計画後期計画を策定しております。計画期間は平成22年度から26年度の5カ年で、ライフステージに応じたさまざまな支援策が盛り込まれており、大変にすばらしい行動計画でありますので、ぜひともその計画達成に向けて推進されますことを期待しております。

 そうした観点に立って質問をいたします。

 まず、教育福祉行政に係る少子化対策としての子育て支援について何点か質問をさせていただきます。

 最初に、少人数教育についてお尋ねをします。

 学校、家庭、地域が一体となって子供たちを支えていくのが今の教育と言われており、時代への目配りや家庭へのきめ細かい対応を求められる教員にとりまして、受け持つ児童が少なければ少ないほどよいというのが教育現場の共通認識となっております。子供の学力不足も顕在化する中で、全国で少人数教育の導入の動きは加速してきております。

 茨城県では、平成15年度から小学1、2年の学級を30人程度にする少人数学級、少人数教育を実施しておりますが、今年度から小学4年まで拡大されまして、子供たちは充実した学校生活を送っております。当市におきましては、こうした茨城県の取り組みに加えまして、市独自で平成22年度は5年生、平成23年度は6年生まで少人数教育を拡大していくこととしております。この少人数教育は、国が標準として示している数を下回る児童生徒数で1学級を編制するものであります。

 国は、現行の1学級の学級編制の基準人数を40人としており、1学級の人数が35人以上になる複数学級がある場合など、各学校の実態や少人数指導等の目的に応じまして、例えば、学級を2つに分けて少人数にして指導できるように県から教員の加配措置がとられるということでありますが、茨城県における少人数教育の編制基準について、まず、お伺いをいたします。また、当市における少人数指導と少人数学級の実施状況についてもお伺いをいたします。

 文部科学省の調査では、習熟度別指導など学級定員を減らさない少人数指導に比べ、少人数学級は、学級の規模を小さくすることによって子供たちを掌握しやすくなり、子供の実態に即した柔軟な指導が可能になることや、不登校の減少、学力の向上、さらには先生と子供たちのふれあいが一層密になるという利点があり、効果的であると圧倒的多数の学校が答えていると報告がされております。

 当市においても少人数教育の効果の検証は何らかの形で行っているものと思いますが、その検証結果における、また教師から見た学習面・生活面における教育効果と課題についてどのようにとらえているのかお伺いをします。また、少人数学級拡充についての考え方についてもお伺いをしておきたいと思います。

 次に、子宮頸がんワクチン接種についてお伺いする予定でありましたが、前回の定例会において柳堀議員が同趣旨の質問をされておりまして、保立市長からも実施に向けた検討を行っていくと前向きなご答弁がされておりますので、私からの質問は省きたいと思います。ただ1点、要望でありますが、ワクチン接種対象の娘さんを持つ保護者の大半が栃木県大田原市の進める学校での集団接種を希望しているということでありますので、そうした状況も踏まえて早急に検討され、実現に踏み切られますよう要望として申し上げておきます。

 次に、不登校児童生徒への取り組みと対応についてお伺いいたします。

 不登校に関する取り組みの改善を図ることは、現在の社会が抱える極めて重要な課題であると認識をいたしております。子供たちは、我が郷土の将来を担うかけがえのない財産であり、その子供たちが今後社会の一員として自立をし、郷土発展の原動力となっていくためには、学力はもとより社会適応力を身につけ、その時代のリーダー的な存在となっていくことが必要と考えております。

 そのためには、社会全体においてこの問題に真剣に向かい合い、早急に具体的な対応策を講じていく必要があり、不登校についての要因・背景が一層多様化・複雑化していることを踏まえ、その実態把握に当たっても学校、家庭、地域が連携、協力し合い、不登校の児童生徒の状態や支援のあり方について正しく見きわめを行うことが重要であると思います。

 文部科学省による公式の定義では、「不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者」とされております。

 文部科学省が行った調査によりますと、全国の小・中学校の不登校児童生徒数は、平成20年度は12万6,800人余りに上っており、その内訳としては、小学校は2万2,600人で前年度より1,270人ほど減少、中学校は10万4,100人で前年より1,170人ほど減少しております。しかし、近年の少子化の進展によりまして、全国の児童生徒数自体が前年度に比べて3万3,000人余り減少しており、在籍人数に対する不登校児童生徒の割合は大きく減少したとは言えませんで、改めて不登校は学校教育を取り巻く状況の中で一つの大きな課題であると言えると思います。

 そこで質問します。

 1点目として、当市における不登校児童生徒の実態についてお伺いいたします。また、小学校から中学校へ進学する際の環境変化に対応できずに生徒が不登校や問題行動を起こすという現象の中1ギャップの現状についてどんな状況にあるのかお伺いいたします。

 そして、2点目として、その対策と課題についても伺っておきたいと思います。子供の心身の発育が加速する中、小学校5年生と中学校1年生で学習意欲が低下することや、中学1年生で中1ギャップと言われる不登校やいじめなどの問題行動が激増することが指摘をされております。そこには子供の心身の発達と現行の学校制度がうまくかみ合っていないのではないか、また、小学校から中学校へ子供の成長は連続しているのに、教える側の意識がうまくつながっていないのではないかといったことが要因として挙げられております。

 そこで、義務教育の9年間を見通しての一貫した学力の向上や中1ギャップの解消に向けて、小・中の教育課程につながりのある時間割りや指導法を取り入れた小・中一貫教育が全国的に始められてきておりますが、当市における小・中一貫教育に対する現状認識と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、待機児童についてお伺いいたします。

 景気は底を打ったと言われましても雇用情勢に改善が見られない状況の中で、家計の収入減など経済的理由から共働き世帯が増加していることなどを受けまして、全国的に認可保育所への入所を希望しながら入れない待機児童問題が、ここにきて再び深刻な事態を迎えております。

 厚生労働省によれば、昨年10月時点の待機児童数は全国で4万6,000人で、その半年前の2009年の4月の過去最大の増加率だったときに比べ約2万人も増加をしたとのことでありまして、特に3歳未満が3万9,000人余りと全体の約8割以上を占める状況となっております。また、ことし春も都市部を中心に昨年の春を上回るハイペースの申し込みがあったようで、厚生労働省がことし春の集計結果を公表するのは夏以降とのことでありますが、各地で多数の待機児童が出ていると見られております。いわゆるリーマンショックに始まる世界同時不況に伴いまして、夫の失業や収入低下を補おうと乳幼児を抱える母親たちがパートやアルバイトに出る機会がふえたことが入所希望者急増の背景にあるようであります。

 当市においても、待機児童の解消に向けて、保育所の受け入れ枠の拡大や民間活力なども活用しながら懸命な努力をされてきておりますが、待機児童の解消には至っていないのが実情であります。少子化で今後の利用者数の推移を見きわめにくいという事情もあるようでありますが、当市における合併後以降の保育所待機児童数の実態、推移についてお伺いをいたします。また、その対策として、実施してきた待機児童解消に向けた施策・事業の内容についてお伺いをいたします。

 国においても、待機児童ゼロ作戦や新待機児童ゼロ作戦などを初め認可保育所の定員をふやす努力が行われてきたはずでありますが、なぜか待機児童がなかなか解消しないという状況は、実は待機児童数の見た目の少なさが政府の待機児童対策を甘く考えさせ、抜本的な対策が行われてこなかった一つの大きな要因であるとも指摘をされております。この待機児童数の定義には、不足する認可保育所に入ることをあきらめ、やむなく無認可保育所を利用している多くの児童が含まれておりませんし、就職活動中の母親もしくは働きたいと考えているにもかかわらず保育所がないために就職口を決められず入所申し込みができていない母親の児童数が除かれているというものでありまして、問題を過小評価させるという待機児童の統計のとり方自体にも問題はあろうというふうに思います。

 この統計のとり方は、求職行動を示さない限り失業者と定義されない雇用統計と同じであります。失業者は景気が回復しても初めのうちはかえって悪化するという傾向が知られておりますように、これまで働きたくともどうせ働き口はないんだろうとあきらめていた潜在的失業者、いわゆるこれまで失業者とカウントされていなかった方々が景気回復に期待を寄せて求職票を提出し、失業者として顕在化してしまうからであります。このため、しばしば雇用なき景気回復と呼ばれる状況が続き、失業率を回復させるためには、さらに力強い景気回復を持続させることによって、この潜在的失業者を一掃しなければならないのであります。

 待機児童も同様でありまして、各自治体が少しばかり保育所をふやしても、それがかえって呼び水となり、潜在的待機者が入所申請をして新待機児童として顕在化するといった状況では待機児童はなかなか減少しないと思います。待機児童を解消させるためには、統計上にあらわれた数だけではなく、統計上にあらわれていない潜在的待機児童数を正確に把握して、それを解消していかなければならないと考えます。

 そこで質問いたします。当市における潜在的待機児童と言われる統計上にあらわれていない真の待機児童数の把握はどのように行われておられるのか、また、待機児童解消に向けました今後の対応策をどのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、環境・防災行政に係る地球温暖化対策の取り組みについてお伺いをいたします。

 日本は、京都議定書で2008年から2012年までに温室効果ガスを1990年比6%削減することを国際的に約束しておりまして、そのため、温室効果ガスをできる限り排出させないようにする対策をさまざまな分野で進めてきております。このような中、2009年9月に鳩山前総理がニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、我が国の目標としまして、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減することを表明しました。そして、その年の国会における所信表明演説で、25%削減という中期目標を達成するための行動をチャレンジ25と名づけ、オフィスや家庭などにおいてCO2の少ない生活スタイルの提案など地球温暖化防止対策を国民運動として推進していくこととしたものであります。

 その主な内容として、目玉になりますのが環境関連分野での消費を刺激しますエコ消費3本柱の推進であります。1本目の柱は、家電エコポイント制度を2010年末まで延長するほか、申請手続の改善、LED電球の利用促進などを図るというものであります。また、2本目の柱がエコカー補助の延長であります。エコカーへの購入補助を2010年9月末まで延長し、省エネ法に基づく燃料規制による燃費改善を促進するというものであります。さらに、3本目の柱として、住宅版エコポイント制度を創設し、エコ住宅の建設やエコリフォームに対してエコポイントを付与するというものであります。

 当市においても、神栖市地球環境保全率先実行計画において、地球温暖化の防止に向けて、市が先頭に立ってCO2排出量を削減することを目指すとして取り組みが進められております。これまでにも庁舎でのクールビズ、ウオームビズの実践や神栖市協働のまちづくり推進基金を活用した低公害車の購入補助などを行ってきておりますが、さらに、この計画に基づき、市役所から排出される温室効果ガスの量を平成24年度までに6%削減することを目標として、市が率先して取り組むことにより市民の皆さんの活動の模範としたいということであります。市が率先して市民の皆さんに協力を求めていくことは大いに結構なことで、その成果に期待をしたいと思います。私ども議会も何らかの形で協力していくべきでありますので、議長さんには取りまとめのほうをお願いしておきたいと思います。

 そこで質問をいたします。温室効果ガス排出量削減に向けた市当局の考え方、取り組みについてお伺いをいたします。また、地球温暖化対策の取り組みとして、当市における事業内容についてお伺いいたします。あわせて、補助制度の利用状況についてもお伺いをしておきたいと思います。

 温室効果ガスの排出量を少なくするためには、先進自治体などから学んで、神栖市の特性に合った形での新エネルギーの導入を推進していくことが必要であろうと考えるものであります。既に各自治体レベルにおいても、地球温暖化対策として小・中学校や公共施設などにソーラーシステムを設置して効果を上げているところも多いと聞いております。当市における学校や公共施設の電力使用量はどんな状況なのかお伺いをいたします。

 また、先ほど申し上げました神栖市環境保全率先実行計画でも重点取り組みとして、庁舎等の省エネルギー改修の推進並びに庁舎等への新エネルギー導入の推進が挙げられておりますが、こうした省エネシステム導入に当たっては、相当な財源を要しますことから当然に費用対効果の検証が必要であろうと思いますが、そうした検証を行ったことはあるのか、また、当市における温室効果ガス排出量の目標達成に向けたエコシステム導入について、具体的には学校や公共施設へのソーラーシステムの設置や太陽光発電の導入、発光ダイオードLED照明への転換、そして、公用車の電気自動車化などを積極的に推進していくべきものと考えますが、ご所見をお伺いします。

 次に、住宅の耐震補強工事への助成についてお伺いいたします。

 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、6,400人を超える方が犠牲となりまして、約21万棟の家屋が全半壊しました。また、亡くなられた人の8割弱が建築物の倒壊等による圧迫死であり、その9割が古い木造住宅だったと報告されております。こうした教訓をもとに、平成7年12月に耐震改修促進法が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。

 さらに、平成18年1月に改正耐震改修促進法が施行され、大地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅など耐震診断・改修を早急に進めるために、平成27年までの10年で住宅耐震化率を75%から90%に引き上げる目標を掲げました。

 そして、その実現に向けて、補助制度を設ける自治体を経由しての国費助成なども行われてきましたが、昨年4月時点では補助制度を設ける市区町村は47.6%にとどまっており、耐震診断・耐震改修ともに財源が絡むものでありますだけに、なかなか進んでいないのが実情のようであります。

 当市におきましてのこうした状況を踏まえ、平成21年度から7年間を経過期間とする神栖市建築物耐震改修促進計画を策定し、平成27年度末の住宅建築物の耐震化率目標90%の達成に向けて取り組みが進められているところであります。

 ここで、1点質問いたします。当市における耐震改修の取り組み状況についてお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(長谷川隆君) 山中正一議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 保立一男君 登壇〕



◎市長(保立一男君) ただいまの山中議員の質問にお答えいたします。

 地球温暖化対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、市では、平成20年7月に市役所の取り組みとして環境保全率先実行計画、さらには、平成21年3月に地域全体に関する取り組みとして神栖市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、地球温暖化対策において、省エネルギー、新エネルギー導入の促進を柱に取り組んでおります。

 現在の地球温暖化対策といたしましては、クールビズ、そしてウオームビズ、エコドライブの実践などの取り組み及び市民への広報、啓発を行っているほか、市民に対し、低公害車の購入、個人住宅への太陽光発電システムの設置、高効率給湯器の設置に対する補助を行っております。

 さらには、今年度は、公立の保育所、幼稚園、小・中学校等において、環境学習の一環として、緑のカーテンをスタートさせたところであります。なお、緑のカーテンについては、家庭における夏の省エネルギー活動を一層推進するため緑のカーテンコンテストを開催し、市民の皆さんに応募を呼びかけるなど地域全体における取り組みとして推進してまいります。

 また、省エネルギー型ライフスタイルの実践や地球温暖化への認識を高めることを目的として、環境家計簿の配布を予定しているほか、かみす出前講座の開催時や各種イベント等の機会を通じての広報・啓発活動により、CO2削減への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。



○議長(長谷川隆君) 教育長。

     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕



◎教育長(新谷茂生君) 山中議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、少人数学級の実施基準についてでございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、1学級の人数は40人が標準と定められております。平成13年4月、法の改正によりまして、国の標準は現行のままとしつつ、都道府県の判断により児童生徒の実態を考慮して特に必要と認めた場合は、国の標準を下回る数を基準として設けることができるようになりました。また、市町村立学校職員給与負担法の改正によりまして、平成18年4月から、市独自で教員を採用することが可能になりました。

 次に、少人数教育の実施状況についてでございますが、茨城県においては、平成14年度から、個に応じた指導の充実のために少人数学級を実施してきております。その基準についてでございますが、35人を超える学級が3学級以上となる学校には、学級を1学級ふやし担任教諭を1名配置し、35人を超える学級が1ないし2学級となる学校では、非常勤講師を各学級に1名ずつ配置し、チームティーチングを実施しておる状況でございます。今年度は小学校では4年生まで、そして、中学校は1年生にも導入しております。

 神栖市におきましても、少人数教育を実施するため、今年度市教諭を3名採用し、県内で初めて息栖小学校と植松小学校で5年生での少人数学級を実施したところでございます。また、深芝小学校では、理数教育の振興のため、理科と算数を専門に指導する教員を1名配置いたしました。

 次に、少人数教育の効果と課題でございますが、少人数学級を実施することで、教師は一人ひとりの児童生徒に目が行き届きやすくなり、よりきめ細かな指導ができるようになりました。その結果、児童生徒の学習状況に応じた適切な手だてを講じることが可能になり、児童生徒も集中して授業に取り組むことができております。また、生活面におきましても、一人ひとりと触れ合う時間が確保でき、安心して落ちついた生活を送るための支援が可能となっております。議員ご質問の課題につきましては、少人数教育を推進する中で検証してまいりたいと考えております。

 次に、少人数学級の拡充についてでございますが、市といたしましては、来年度は小学校6年生にまで拡充してまいります。

 次に、不登校児童生徒への取り組みについてのお尋ねでございますが、不登校とは、病気や経済的な事情を除き、年間30日以上の欠席があり、登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にある者とされております。

 本市の小・中学校の不登校の実態でございますが、平成20年度では、小学校では15名、中学校では71名でした。小学校の不登校率につきましては、茨城県が0.27%、神栖市は0.25%でほぼ同程度でございます。中学校では、茨城県が3.07%、神栖市は2.51%で、県よりも低い状況にございます。

 次に、中1ギャップの現状についてのお尋ねでございますが、中学1年生になると不登校など生徒指導上の問題等が増加するために、中1ギャップという言葉が使われております。本市の小学校6年生と中学1年生の不登校の状況について調べてみますと、平成19年度の6年生の不登校児童は4名でした。その1年後である20年度の中学1年生の不登校生徒は16名でございました。また、20年度の6年生の不登校は3名でしたが、21年度の中学1年生の不登校生徒は18名になっております。例年このような傾向が見られておりますことから、中1ギャップ問題の現象は本市においても当てはまると考えております。

 次に、その解消に向けた対策、課題でございますが、教育委員会の取り組みとして、1つ目に登校支援事業がございます。神栖地区・波崎地区それぞれの登校支援教室を設置し、登校できない児童生徒の登校支援に当たっております。平成21年度は、29名が通級しており、そのうち15名の児童生徒が学校に登校できるようになりました。また、2つ目といたしまして、中学校生活への適応を援助することを目的に、心の教室相談事業を実施しております。すべての中学校に心の教室相談員を配置し、教育相談により中学生の悩みやストレスの解消を目指しております。3つ目として、不登校対策の研修会を開催するとともに、年3回程度は教育指導課と登校支援教室の職員が各学校を訪問し、指導・助言を行ってきております。

 各学校においては、不登校対策委員会を設置し、毎月児童生徒に関する情報交換と指導支援についての共通理解を図るとともに、養護教諭や教育相談担当者を中心とした相談活動にも力を入れております。

 課題といたしましては、学校と家庭の連携が挙げられますので、学校と家庭との信頼関係を築きながら児童生徒の支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に、小・中一貫教育についてのお尋ねでございますが、教育課程の小・中一貫教育には現在取り組んでおりません。小学校から中学校への接続が円滑にできるように、児童生徒間のさまざまな交流を行っております。例えば、神栖第二中学校区や神栖第一・第三中学校区においては、保護者と小・中学生が「親や地域に感謝したいこと」をテーマにした親子ふれあいミーティングを実施いたしました。また、波崎第一中学校区の波崎東小学校、明神小学校、波崎西小学校の3つの小学校では、合同で宿泊学習を行っており、中学校入学後のスムーズな人間関係づくりを図っております。

 今後の取り組みにつきましては、教育委員会、校長会が協力し、小・中学校相互の授業交換や生徒指導上の諸問題について情報交換などを行い、小・中学校が連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(長谷川隆君) 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕



◎健康福祉部長(坂本義勝君) 私のほうから待機児童についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、合併以降の5年間の待機児童の推移と待機児童解消に向けた施策についてのお尋ねでございますが、当市における合併以降5年間の待機児童の推移を申し上げますと、いずれも4月1日現在の児童数でございますが、平成18年度においては44人、19年度においては41人、20年度においては27人、21年度においては39人、22年度が22人という待機児童数で推移しております。

 これまでの待機児童解消に向けた市の施策についてのお尋ねでございますけれども、保育施設の整備充実を図るため、平成18年度においては、平泉保育園の新設と大野原保育所の定員見直しにより80人の定員増、19年度におきましては、波崎ひかり保育園の20人の定員増、20年度におきましては、神栖あおぞら園及びぴよぴよ保育園の新設により120人の定員増、この年におきましては、波崎保育所の統合によりまして60人の定員減も生じております。また、21年度におきましては、きさき保育園の新設と赤ちゃんランドスマイルの定員増により75人の定員増を図ってまいりました。

 さらに、本年度におきましては、神栖第二あおぞら園の新設により60人の定員増を図り、この5年間で295人の定員増を行い、認可保育所全体の定員数を2,315人としており、児童の受け入れ体制の充実を図ってまいったところでございます。

 また、国からの通達により保育所定員を超えた受け入れが可能となったことから、年度中途からでも各私立の保育所に定員を超える入所をお願いするなどの取り組みを実施し、待機児童解消に努めてまいりました。

 次に、潜在的な待機児童数の把握についてのお尋ねでございますが、就学前の児童の現状を申し上げますと、平成22年4月1日現在の就学前の児童数が5,861人でございます。その中で、保育所入所児童数が、公立・私立保育所を合わせまして2,478人が入所されております。また、幼稚園入園児童数が1,127人で、合計いたしますと3,605人が保育所または幼稚園に入所・入園されております。保護者が在宅で保育されている児童数は2,256人で、そのうち3歳児未満、いわゆる0歳児から2歳までの児童でございますが、2,119人というような状況でございます。

 なお、待機児童とは、入所希望者が入所要件に該当し、保育所の立地条件が登園するのに無理がなく、複数の入所可能な保育所があるにもかかわらず入所できない場合ということでございまして、ある特定の保育所を希望して入所できない等の場合は待機児童から除外となります。

 したがいまして、お尋ねの潜在的な待機児童数の把握につきましては、母親等の就労希望の増減や保護者の保育に対するニーズの多様化、家庭での養育環境、転入・転出などさまざまな要因により変動することから、その把握が流動的なものであることをご理解いただきたいと思います。

 次に、待機児童解消に向けた今後の対応についてのお尋ねでございますが、依然として待機児童が解消されていない現状にございますので、今年度におきましても、新たに私立保育所2カ所の設置や既設の私立保育所の改築等を伴う定員の見直しを行うなどの計画を進めており、平成23年度には135人の定員増を図り、全体の定員数を2,450人として待機児童の解消に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕



◎生活環境部長(石神貴君) 私からは、補助制度の利用状況及び費用対効果の検証についてお答えいたします。

 地球温暖化対策関係の補助制度の利用状況についてでございますが、平成20年度よりハイブリッド車を代表とする低公害車購入補助、平成21年度から個人住宅への太陽光発電システム設置補助、また、今年度からはエコキュートを代表とする高効率給湯器設置補助をスタートさせ、現在3種類の補助制度を実施しております。

 それぞれの補助制度の利用状況でございますが、平成20年度実績としまして、低公害車購入補助40件で399万円、平成21年度実績としまして、低公害車購入補助303件で2,982万3,000円、太陽光発電システム設置補助75件で1,312万4,000円を補助しております。今年度におきましては、5月末現在、低公害車購入補助68件676万1,000円、太陽光発電システム設置補助42件708万3,000円、高効率給湯器設置補助76件350万円の補助及び交付予定でございまして、家庭における太陽光発電や太陽熱などの新エネルギーの導入と高効率給湯器などの省エネルギー機器の導入促進による省エネルギー型ライフスタイルへの転換のための施策を講じておるところでございます。

 次に、費用対効果の検証につきましては、各公共施設などのエネルギー消費状況の現状を把握し、地球温暖化対策としてCO2削減のための改善方法と効果について検討を加えながら対策を進めているところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 企画部長。

     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕



◎企画部長(野口芳夫君) それでは、私から公共施設への省エネシステム導入についてお答えいたします。

 市役所と学校の年間電力使用量についてのお尋ねでございますが、市役所本庁舎分については、年間電力使用量は97万2,732キロワットであり、月平均で8万1,061キロワットとなっております。また、学校の平成21年度年間電力使用量は、小学校16校、中学校8校で271万9,407キロワット、月平均22万6,617キロワットであります。

 なお、神栖市環境保全率先実行計画に基づき、市役所等の公共施設及び学校からの温室効果ガス排出抑制として、平成18年から24年度の間で6%の削減目標に向けて努力しております。

 次に、市役所本庁舎内での温暖化対策といたしましては、昼休み時間中の照明の消灯、手洗い水栓の自動化等を導入し、省エネに取り組んでおります。また、太陽光発電設備、発光ダイオード照明の導入については、本庁舎では太陽光パネルの設置スペースや太陽光の照射時間などを検討した結果、効果が薄く難しいと考えておりますが、来年度建設予定の第2庁舎建設においては導入が図れるか検討してまいります。

 電気自動車については、走行距離や充電時間、充電施設などの課題があるかと思いますが、自然環境の面では必要なものと考えます。現在の公用車は低排出ガス車等のエコカーを順次導入しておりますが、今後、電気自動車を取り巻く環境が整えば導入を図ってまいります。

 また、学校施設への省エネシステム導入の整備状況を申し上げますと、これまで深芝小学校の深夜電力利用のエアコン設置や第三学校給食共同調理場のソーラー外灯設置を行ってきたところであります。今後の学校耐震化と改築改修整備を進める中で、神栖第三中学校校舎改築工事において、省エネ対策として太陽光発電を設置する予定であります。このことによって、子供たちに快適な学習環境を確保するとともに、学校施設全体のエネルギー消費削減を図ってまいります。

 以上です。



○議長(長谷川隆君) 都市整備部長。

     〔都市整備部長 五十嵐俊雄君 登壇〕



◎都市整備部長(五十嵐俊雄君) 私のほうからは、住宅の耐震化事業の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 平成18年の耐震に対する国の基本方針に基づき策定されました茨城県耐震改修促進計画を踏まえ、平成20年度に、本市の建築物耐震改修促進計画が策定されたところでございます。同年度には、神栖市木造住宅耐震診断費補助金交付要項を制定し、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を助成する制度を開始いたしました。

 また、平成21年6月には、市域に想定される地震に対し、市内の各地域の揺れを予測した揺れやすさマップを全戸に配布するとともに、広報紙を通じて耐震診断の事業内容を掲載し、住宅の耐震化への必要性と助成制度の利用に向けた啓発に努めてまいったところでございます。

 しかしながら、耐震診断費に係る補助金の利用をされる方はございませんでした。このようなことから、今後、より一層、広報紙等を通じ耐震診断事業について周知、啓発等を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長谷川隆君) 山中正一議員の第2回目の質問を許可いたします。

 14番、山中正一議員。

     〔14番 山中正一君 登壇〕



◆14番(山中正一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、少人数教育についてでありますが、その教育効果は、教員あるいは保護者から見ましても、学習面、生活面の両面において評価されておりまして、その効果のほどはかなりのものであろうというふうに考えるところであります。学習面における理解度についても効果的であるということでありますので、それでは、実際に当市の学力は全国レベルと比較してどんな状況にあるのかお伺いをしておきます。

 それから、次に、不登校児童生徒への対応についてでありますが、登校支援教室等、学校そして家庭と連携して悩みを抱えた児童生徒への支援を行っているということや、心の教室相談員を全部の中学校に拡大をして支援の充実を図るということで、その成果に期待をしたいと思います。

 ここで、1点質問をいたします。不登校は、本人だけではなく、その家族にとっても大きな問題でありまして、精神的負担にもなっております。不登校対策の一つに、保護者の不安や疑問を解消するための取り組みを加えるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、保育所の待機児童についてでありますが、当市においても待機児童解消に向けたさまざまな施策、事業を展開されておりますが、待機児童は一向に減少していないのが実態でございます。待機児童を解消するためには、先ほども申し上げましたが、潜在的ニーズを含めた需要をいかに予測し、計画的に保育の供給量をふやしていくかが重要であります。

 しかし、それには莫大なコストがかかるわけでありますので、財源に限りがある中で難しい選択となりますが、少子化で長期的には保育需要が減ること等も考えられますので、それらを見込んだ中長期的展望に立っての新たな施策展開が必要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、地球温暖化対策の取り組みでありますが、先ほどのご答弁で庁舎や学校施設の電力使用量状況は理解をしましたが、これだけでは温室効果ガス削減に向けた取り組みの成果がわかりませんので、もしわかりましたらば、ここ二、三年の電力使用量と比較してどうであるのかについてもお伺いをしておきたいと思います。

 また、神栖市地球環境保全率先実行計画に基づきさまざまな取り組みがされておりますが、具体的にこうした取り組みが温室効果ガスの削減にどの程度寄与しているのかについてもお伺いをいたします。

 最後に、住宅の耐震補強についてでありますが、地震はいつどこで起きるか予測ができませんので、天災の中でも極めて厄介者であります。特に、当市においては住宅の耐震診断や耐震改修についての相談窓口を設置いただいておりますし、木造住宅の耐震診断に要する費用の一部助成制度もある中で、そうした制度が活用されていないということは極めて問題でありますので、工夫を凝らした広報活動等を進めていただき、せめて現行ある制度の耐震診断の助成だけでも活用を普及させる努力をされるよう要望しておきたいと思います。

 そして、ひいては耐震補強工事への助成制度の創設に結びつけていただきますよう、あわせて要望申し上げまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(長谷川隆君) 山中正一議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。

 教育長。

     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕



◎教育長(新谷茂生君) 山中議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 国との比較における神栖市の学力の現状についてのお尋ねでございますが、平成21年度全国学力・学習状況調査の知識と活用の平均をとった平均正答率で比べてみますと、小学校6年生では、国語が2ポイント程度、算数も2ポイント程度、全国の平均正答率を下回っております。また、中学校3年生では、国語は全国の平均正答率とほぼ同程度でございますが、数学は4.5ポイント程度下回っておる現状でございます。

 このような状況から、本市においては、平成22年3月に策定した神栖市学力向上推進基本計画(神栖っ子学力向上プラン)に基づきまして、学校・家庭・行政が一体となって、今後、学力向上を進めてまいります。

 次に、不登校児童生徒の保護者の不安や疑問を解消するための対策でございますが、教育委員会におきましては、教育相談窓口を設置しており、常時教育相談員が電話により対応しております。平成21年度の相談件数は28件でした。登校支援教室でも常時保護者の相談を受けており、年2回保護者会を開いております。また、中学校には県からスクールカウンセラーが派遣されており、生徒のみならず保護者も相談できるようになっております。

 不登校に関する問題はさまざまな要因がございますが、不登校解消は本市の課題ととらえており、その解消に向けて努力してまいりたいと考えております。



○議長(長谷川隆君) 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕



◎健康福祉部長(坂本義勝君) 山中議員の2回目の質問にお答えいたします。

 待機児童を解消するための新たな施策の展開を講じてはどうかとのお尋ねでございますが、近年の多様化する保育ニーズにこたえるため、既存施設を利活用して保育所への入所定員を超えた受け入れなど施設の弾力的運用の実施、一時預かり事業及び幼稚園における預かり保育の実施などの施策を展開しておりますが、今後につきましても、新たな施策の取り組みを検討するなど待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕



◎生活環境部長(石神貴君) 山中議員の2回目の質問にお答えいたします。

 各種施策を実施したことでCO2削減量はどの程度削減されたのかとのお尋ねでございますが、市で実施しております補助事業に限って申し上げますと、平成22年5月末におけるCO2削減量は、約480トンでございます。その内訳としましては、低公害車購入補助で約300トン、太陽光発電システム設置補助で約140トン、高効率給湯器設置補助で約40トンとなり、家庭部門における省エネルギー・新エネルギー普及促進及びCO2排出量削減の一助となっております。

 今後におきましても、補助制度等による効果を検証するなど地球温暖化対策の取り組みについて積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長谷川隆君) 山中正一議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。

 14番、山中正一議員。



◆14番(山中正一君) それでは、最後に1点、保育所の待機児童の解消についてでありますが、保育所に入所できれば働きたいと考えている母親は数多くおられます。こうした思いを持った保護者の皆さんの心情を察して、だれでも気軽に利用できる保育サービスの充実に向けまして努めていただきますことを再度要望として申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(長谷川隆君) 以上で、山中正一議員の一般質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(長谷川隆君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次会は、明日18日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時40分