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茨城県 稲敷市

平成24年第 4回定例会−12月07日-03号




平成24年第 4回定例会
                 平成24年第4回
              稲敷市議会定例会会議録 第3号
        ─────────────────────────
           平成24年12月7日 午前10時00分開議
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1.出席議員  22名
      1番  岡 沢 亮 一 君     2番  篠 田 純 一 君
      3番  松 戸 千 秋 君     4番  山 本 彰 治 君
      5番  根 本 光 治 君     6番  伊 藤   均 君
      7番  大 湖 金四郎 君     8番  関 川 初 子 君
      9番  高 野 貴世志 君    10番  柳 町 政 広 君
     11番  篠 崎 力 夫 君    12番  浅 野 信 行 君
     13番  木 内 義 延 君    14番  坂 本   源 君
     15番  根 本   保 君    16番  山 下 恭 一 君
     17番  堀 口 正 良 君    18番  長 坂 太 郎 君
     19番  根 本 勝 利 君    20番  黒 田   正 君
     21番  遠 藤 一 行 君    22番  山 口 清 吉 君

1.欠席議員
       なし

1.出席説明員
       市長                田 口 久 克 君
       副市長               坂 本   進 君
       教育長               坂 本   繁 君
       市長公室長             沼 崎 忠 夫 君
       総務部長              親 見 清 志 君
       市民生活部長            栗 山 照 夫 君
       保健福祉部長            飯 田 光 男 君
       産業建設部長            大 竹 克 己 君
       上下水道部長            内 田 恒 雄 君
       教育部長              水 飼 良 一 君
       会計管理者             大 島   功 君
       農業委員会事務局長補佐       飯 島 伸 生 君
       監査委員事務局長          川 崎 忠 博 君
       秘書広聴課長            高 山   久 君
       企画課長              宮 本   昭 君
       総務課長              川 上 俊 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長            津 本 義 衛
       書記                坂 本 浩 一
       書記                中 村 秀 一

1.議事日程
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               議 事 日 程 第 3 号
                             平成24年12月7日(金曜日)
                                  午前10時00分開議

日程第1 一般質問
日程第2 議案第 90号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度稲敷市一般会計補正予算(第4号))
     議案第 91号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度稲敷市一般会計補正予算(第5号))
     議案第 92号 稲敷市一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の制定について
     議案第 93号 稲敷市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
     議案第 94号 稲敷市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について
     議案第 95号 稲敷市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の制定について
     議案第 96号 稲敷市水道法施行条例の制定について
     議案第 97号 稲敷市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について
     議案第 98号 稲敷市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について
     議案第 99号 稲敷市立学校設置条例の一部改正について
     議案第100号 稲敷市下水道条例の一部改正について
     議案第101号 平成24年度稲敷市一般会計補正予算(第6号)
     議案第102号 平成24年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
     議案第103号 平成24年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第104号 平成24年度稲敷市介護保険特別会計補正予算(第2号)
     議案第105号 平成24年度稲敷市浮島財産区特別会計補正予算(第1号)
     議案第106号 平成24年度稲敷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
     議案第107号 平成24年度稲敷市水道事業会計補正予算(第2号)
     議案第108号 損害賠償額の決定及び和解について
     議案第109号 市道路線の認定について
     議案第110号 市道路線の変更について

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第 90号
      議案第 91号
      議案第 92号
      議案第 93号
      議案第 94号
      議案第 95号
      議案第 96号
      議案第 97号
      議案第 98号
      議案第 99号
      議案第100号
      議案第101号
      議案第102号
      議案第103号
      議案第104号
      議案第105号
      議案第106号
      議案第107号
      議案第108号
      議案第109号
      議案第110号


        ─────────────────────────
                午前10時00分開議
○議長(長坂太郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。
 地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 なお、農業委員会事務局森川局長が欠席のため、飯島局長補佐が出席しています。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
        ─────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
 ただいまより一般質問を行いますが、根本光治君より資料の配付を求められましたので、これを許可し、資料は、お手元に配付してあります。
 初めに、5番根本光治君。
                〔5番根本光治君登壇〕
◆5番(根本光治君) おはようございます。
 5番根本光治でございます。
 これより一般質問を始めさせていただきたいと思います。市長並びに幹部職員の皆さんの誠意ある答弁、よろしくお願いを申し上げます。
 今回の質問は2点であります。
 まず、1点目、不審者情報への対応についてであります。
 ことし4月から10月30日までに、市内では15件の不審者情報があり、そのうち3件は、殴られる、触られる等の実害、また、10月だけでも5件の不審者情報が出るなど、市内の子供たちの安全安心にとってまさに緊急事態と考えます。
 これまで、不審者情報が出ても、学校からのプリント、保護者へのPTA配信メールのみの対応であり、そのPTA配信メートルでさえも、旧町村地区のみというお粗末な対応でありました。そこで、より多くの目、そして地域の力が必要と考え、市全体で取り組んでいただけるよう、10月30日、市長及び教育長あてで、不審者情報対応についての要望書、すぐできる具体的6項目を挙げ、提出させていただきました。
 一つ、PTAメール配信システムの不審者情報については、緊急性を要する内容、または保護者がすぐ欲しい情報等、学校単位の対応にゆだねるのではなく、教育委員会から一斉送信で対応するようにする。
 二つ、回覧板や稲敷市ホームページ、稲敷市メール配信、稲敷宝ブログ、稲敷市公式ツイッター等を使い、情報発信力の強化を図る。
 三つ目、日中市内移動が多い各種団体や郵便局、宅配業者、商工会、農協、タクシー、バスなどの運行業者などが不審者情報に協力できるよう、市や教育委員会と連携できるシステムづくりを進める。
 市職員が不審者情報についての情報共有化を図り、通勤時に子供見守り活動を行う。
 5番目、市公用車のガラス窓に張り紙、子ども見守り隊、防犯パトロール強化中等を実施する。
 6番目、不審者情報が続く異常状態は非常事態宣言を検討する、であります。
 10月30日の要望書提出から、一番重要である、市民の方々には、何も不審者情報が伝わらないまま、11月28日、江中女子生徒2人、沼里小女子児童2人が、下校途中犬塚地内で不審者と遭遇しました。また、それから6日後の12月4日、江戸崎WonderGOOで、鳩小男子児童1人が不審者にほほをたたかれる事件が起きました。もっと詰めて、もっともっと強く要望をしていれば、市民の方々と情報共有できていれば、この不審者情報がなかったかもしれないと思うと、残念でなりません。このような状況を踏まえ、要望書提出後の対応状況の説明を求めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続いて、2点目は、防災体制の見直しについてであります。
 1番目は震災後の災害検証について、どのような検証を行い、どのような対応をしたのか、また、検証の結果、緊急事態に対する市の考える優先順位とは。3月の定例会でも同じような質問をさせていただきました。そのときの答弁の中では、ヒアリングから検証、早急な防災会議、そしてそのときの市長のお言葉で、私の最大の使命は、市民の皆様の生命、財産を守ることであるといわれていました。
 2番目として、市内には、消防団79分団、1,424名の消防団員が活動していますが、災害などの緊急事態に、避難場所や災害状況等の市内全域の情報を集め、共有するために、各消防車に相互交信が可能な無線機を配備すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 以上、全項目、人の命を守る観点からの質問となります。
 また、市長におかれまして、言葉の前に責任、そして言葉の後に行動という観点でご答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) おはようございます。
 根本光治議員の不審者情報への対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 10月30日、根本議員より、不審者情報に対する対応について、6項目にわたる要望書をい
ただきました。議員ご指摘のとおり、不審者に関する市民への情報提供は、市全体で取り組まなければならない緊急課題であります。
 本来、このような事案は、議員から要望書として提出をいただく前に、教育委員会と連携
し、早急に対応しなければならなかったと反省をいたしております。今回だけでなく、あらゆる情報をいかに収集し、管理をしていくか、また、市民に情報を提供する最善の手段は何かという点につきましては、研究をし、速やかに改善を図ってまいりたいと考えております。
 ご質問の、提出していただいた要望書への対応ということでございますが、まず、PTAメール配信につきましては、教育委員会が不審者情報を一元管理し、一斉メール配信が可能となるよう、システムの改修を行うべく、今回の補正予算にその費用を計上させていただいております。
 次に、情報発信力の強化でございますが、現在、市のホームページで、警察への不審者情報の提供という形で、市民に情報提供を呼びかけております。また、警察との連携を強化し、情報のありました不審者情報については、随時ホームページやメール配信にて、市民に情報を提供しているところであります。
 次に、市内各種業界団体等との連携可能なシステムづくりということでございますが、市の防犯連絡員の皆様に、巡回パトロールの強化をお願いをし、週1回であったものを週3回にふやしていただきました。さらに、防犯連絡員の皆様の自家用車にも防犯のステッカーを張っていただくなどのご協力をいただいております。
 次に、市職員の情報共有と、子供見守り活動への参加ということでございますが、全職員に対しまして、非常事態であることの注意喚起並びに通勤や公用車移動時の子供に対する見守りの意識などを指示したところでございます。
 次に、公用車への子ども見守り隊、防犯パトロール強化中の張り紙の掲示と、市内への配布ということでございますが、従前より、防犯パトロール実施中のマグネットシートを公用車等に張っておりましたが、一部装着していない公用車もございましたので、在庫のマグネットシートを配付し、再度装着をするとともに、議員より提案のありました子ども見守り隊、防犯パトロール強化中の張り紙についても、あわせて実施をいたしております。
 最後に、非常事態宣言についてでございますが、私も、非常事態であると認識をしております。市といたしましては、今後、寄せられる不審者情報等を市民の皆様に速やかに提供することで、重大な事故につながることがないよう努めてまいりたいと考えております。今後も、関係機関と連携しながら、子供の安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、防災体制の見直しについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、防災体制の見直しについて、どのような検証を行い、どのような対応をしたのか、また、検証の結果、緊急事態に対する市の考える優先順位は、との質問についてお答えをいたします。
 今回の東日本大震災は、今までに経験したことのない大きな災害であったわけでございます。道路、上下水道などを初めとしたインフラが、同時に、しかも広範囲にわたる災害により、行政として混乱を起こしていたことも事実でございます。しかしながら、幸いなことに、稲敷市におきましては、家屋の倒壊や土砂崩れによる人命にまでかかわる被害は生じませんでした。
 震災後、行政内部に生じた混乱は、四つに分かれている庁舎が要因で、指揮命令が明確に伝達されなかったことに問題があったものと認識しております。特に、情報の把握や集約方法に多くの問題があったとも考えておりますが、この点につきましては、各担当の創意工夫により、復旧作業に影響が出たことはなかったものと思います。これらの点を踏まえ、より迅速な行動ができるよう、災害時の事務を具体的に抽出し、その役割班を数課で構成した職員初動マニュアルを見直したところでございます。
 また、災害後の支援制度についても、被害者の状況を把握するまでに時間がかかってしまったことも問題であったと考えております。住宅の罹災証明の発行事務について、当初の事務分担では、消防担当で行うとしておりましたが、担当課だけでは時間がかかり過ぎることから、建築士会のお力をおかりするなどして、さらに各庁舎の総合窓口課を中心とした職員全体での対応へと事務を改善しながら対応をしてまいりました。
 次に、緊急事態に対する市の考える優先順位は、ということでございますが、行政の最大の使命は、市民の生命、財産を守ることであることから、まずは、救助を必要としている被災者を把握し、関係機関と連携の上、迅速に対処することであると考えております。
 次に、2次災害、3次災害を未然に防ぐことであると考えております。道路や橋梁などの被害状況を迅速に把握し、市民に2次被害などが生じないよう、使用の制限をかけることであります。また、住宅等倒壊のおそれのある建物への立入禁止や制限が必要となります。今回の災害では、県により、家屋の応急危険度判定が行われたわけですが、市としても、独自でいち早くできる仕組みが必要であると考えております。
 次に、避難者の受け入れ、避難場所の確保ということになります。
 避難場所について、暖房設備などの手配が震災当初はできず、避難場所を変更したり、ストーブを運んだりといったことが発生してしまいました。避難所の環境や備蓄について、改善をする必要が生じていると考えております。
 最後に、応急復旧ということになりますが、資材の確保や施工業者の確保といった点に問題があったと考えております。大きな災害においては、行政内部の見直しだけではなく、民間事業者との協力や、消防団や、区長会、民生委員等の市民の方々の協力関係を築いていかなければならないと考えております。このような点を踏まえ、今年度中に、防災計画の見直しを行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、市内には、消防団79分団、1,424名の消防団員が活動しているが、緊急事態に避難場所や災害状況等の情報を集め、共有するために、各消防車に相互交信が可能な無線機を配備するべきと思うが、市の考えを問うとのご質問にお答えをさせていただきます。
 東日本大震災時、消防団員の皆様には、昼夜を問わず、地域住民の安全確保や確認、さらには災害状況の報告等にご尽力をいただきました。地元の状況を把握している消防団の活動は、市にとりまして力強い限りでございます。
 消防団本部員は29名、79の消防分団の団員が、緊急事態に避難場所や災害状況等の情報を集め、共有することが対策、対処のスピード化に大いに役立つものと確信をしております。
 消防団本部員の出動体制を、初動マニュアル見直しの中で定めております。災害時には消防団長は、災害対策本部の一員でありますが、副団長以下の本部員は、方面隊ごとに各庁舎の現地災害対策班に常駐し、担当地区の分団員に作業内容等の指示を行います。
 情報の共有手段としては、現在保有している携帯型デシタルトランシーバー10台と、来年度購入予定の15台を合わせ、25台を活用した情報の共有を考えております。試行を行いつつ、体制やトランシーバーの台数等を検討してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 5番根本光治君。
◆5番(根本光治君) それでは、再質問の方に移りたいと思います。
 ご答弁ありがとうございました。
 まず、不審者情報への対応についてでございます。
 確かに、私が出しました要望書の中で対応していただいたこと、ここにあります。私が要望書を出してから約1カ月ちょっとたちますけれども、その間に、室長とは何回も、延べにして10時間以上は、このお話をさせていただきながらやらせていただきました。そんな中で、一番上からいきますと、PTAのメール配信については、教育長とお話をさせていただきながら、また、事務方とお話をさせていただきながら進めさせていただきまして、補正に上がってくると。しかしながら、そのメール配信ですら、補正で上がってくるのですけれども、詳しい議論は委員会でやればいいのでしょうけれども、基本的にざっくりいうならば、まだまだ検討するところがあると。要は、そのシステムのやり方が、一斉送信、今は学校長に任せているといいながら、まだまだ詰めるところはあるのではないのかなと。
 それは置いておきまして、次に、回覧板、ホームページ、市メール配信、稲敷宝ブログ、そして稲敷公式ツイッター、その中で、回覧板、稲敷宝ブログ、何でこれやらなかったのかなと、そういう点もございます。それは再質問の方でしますので、最後にしますので。日中移動が多い、ここら辺もすぐできることであったのではないのかなと。これ次々あるのですけれども、あと対応していただいたと。職員のメールにしては、私も見させていただきましたけれども、全然危機感が感じられないような文面で、やはりこれではちょっと職員の人もぴんとこないのかなと、そして本当にご協力いただいて、先ほどいわれましたように、公用車のガラスに張ってありますけれども、一番重要なのは、そこから市の職員の方々の自家用車に張っていただける。要は、ちょうど今帰り時間と日が暮れる時間と子供たちの帰る時間、ちょうど時間帯は5時から5時半、このぐらいが多い時間帯、まさに職員の方々が家に帰る時間であると、そういうお話もさせていただいたと思うのですけれども、そこら辺の部分が対応されていない等、まだまだ詰めるところがあるのではないのかな、この要望書に関しては。
 しかしながら、一番重要なのは、ここで一番重要なのは、このときにも、何回もお話させていただいたのですけれども、地域の方々が知り得る環境をつくるというのが一番重要だと、要は限定されたところだけで、わかっている、わかっているといっていてもしようがないと、そのためには、何をやるんだというところだと思います。
 先ほど市長のお話の中にも出てきたと思うのですけれども、これからもそういうのを対応していくといいながらも、一番ここで問題となったのは、幹部職員の皆さんが集まったときに、多分庁議の中でこのお話をされて、どこの担当部局で何をやると、そういうお話で進まれたと思うのですけれども、その庁議の内容は、私出ていないからわからないです。大体想像つくところが、これはだれがやるのだ、これはだれがやるのだ、これはだれがやるのだというような割り振り制の多分庁議だと思います。だからこの紙に書いてあることしか対応しようと思わないのです。
 実際、もし、その中で考えていくならば、すぐできることなんていうのはたくさんあると思うのですけれども、例えば、発想の中で、きょうできる、あしたできることと、1週間後にできること、そして、ちょっと中長期的に考えることというのは、段階的に出てきてしかるべきだと思うのです。となると、例えば、青色の巡回パトが職員の方々に、許可というか、あれをもらいながら、台数をふやして歩けるような環境をつくろうとか。例えば公用車のみならず、社会福祉協議会、江戸崎衛生土木組合、タクシー、巡回バス、宅急便、ここにも出てきますけれども、そういうところにご協力をいただけるようなステッカーをすぐつくろうよと、1週間以内にできますから、そういうステッカーは。また、防災スピーカーを活用しようよ、戸別受信機で流してみようよ、また、街灯なんかを総点検してみようよと、通学時間帯、人が集まる公共施設、コンビニとか、ショッピングセンター、量販店、まさに、ここにその不審者情報が多発中というポスターを張ろうよとか、こういうふうに、市の方が発信してできることなんて、ぽっと考えたときも相当あると思うのです。しかしながら、残念ながら、ここの一般質問の答弁を聞かせていただいても、この要望書のこの枠の中しか出てこないのです。いかに、ここが、組織が硬直化しているかと、いかに知恵が出ないのだろうかと。
 ここで、職員の方に本当にお話があるのですけれども、メモするところじゃないので、ぜひ聞いていただければと思うのですけれども。旧町村時代、東であり、江戸崎であり、桜川であり、新利根でありと、こんなことなかったじゃないですか。何かあったら、みんなで必死になってやったじゃないですか。合併をしてからも、人間関係が薄い中でも、必死になってやってきたじゃないですか。何でここにきて、こういうふうにすべてが動かなくなっちゃうのだろうと。
 これは沼崎室長に10時間ぐらい話した中で、一つ大変厳しいことを私が言ったのが、室長と、室長の生きる道は三つしかないといったのです。すぐ異動願を出すか、すぐやめるか、一生懸命やるか、この三つしかないのです。一番重要なのは、人の命を守る、行政の使命は──何回も市長も言われました──行政の使命とは何ぞやといったときに、人の命を守る、これ皆さん必死になって考えた結果がこれですか、だって。絶対違うと思います。自分の担当部局の話だけで多分庁議は行われたと思うのです。だからそこをぜひ、本当に何を組み立て、一番大もとになる人の命というものを、これエスカレートしますから、不審者情報は、間違いなく。緩いと思っている地域に来るのですから。ありとあらゆる手段で何とか、この日が短い期間だけでも必死になってやろうという、そういう姿勢をぜひ見せていただければと思います。
 一番本当に残念だったのは、この1カ月、ここの座っている職員の方々でも、その不審者情報が多発の中でも、自分ないしその部下でも、だれかその通学路を歩かせた人間がいるのかといったら、私が知っている限りでは、教育長と課長が歩いただけで、まさにそういうところだと思うのです。やはりここは助け合いながら、何とかそういうことを必死になってやっていただければいいなと、まず思います。
 再質問なのですけれども、要はこれから先というのは、やるのは当たり前です。今言ったように、皆さんで考えていただける、これは当たり前、そこの質問ではなく、なぜできなかったのだろうということ、これ私の一方的な今話ですから、そこの部分を、ぜひ室長と市長にお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 なぜ、できなかったのだろう。その情報をいただいたときに、私は、ちょうど出張でありまして、庁舎には不在でありました。だだし、電話をいただいて、メールをいただいて、こういう情報をいただいておりますと、その時点で、ちょっと休憩になったときに電話をしまして、できることからやってくださいというふうに、私は返事をしたというふうに思っております。
 なぜできなかったかというのは、やはり役所として、根本議員がおっしゃっている中にもありますけれども、個人個人の、要するに防災に対する気持ちが欠けているところはあるのかもしれない。これは直していかなきゃいけない、そう思っております。やはり個人個人の気持ちが大きくなって市民の皆さんに私は伝わるんだろうというふうに思っております。
 私も、こんなことやった、あんなことやったというのはあれかもしれませんけれども、私の場合は、皆さんの前に出させていただく機会が非常に多いのです。懇談会、市政報告会、それから警察の関係の方の集まり、そして美浦村との合同の交通事故防止ですかね、そういう席でも、あいさつをさせていただいたときに、今、根本議員からいただいたそういうようなお話はさせていただいて、みんなで守りましょうというお話はさせていただいております。
 そのときに、話をするときに、私の順番に回ってくる前に、教育長も同席をしておりましたので、教育長にこういう話していいよねという話をして、教育長の話も了解をもらいまして、ちょっと交通関係の話しでしたけれども、そういう話をその場でさせていただいております。できる限りのことは、私も、やっていかなきゃいけないというふうに思っております。
 それで、やはり非常事態であるということも、先ほど申し上げさせていただきましたように認識いたしております。いろいろな連絡につきましても、タイムラグがあります。議員がおっしゃっているように、やはりそういうことを直していかなきゃいけない。教育長から関係部長を招集しまして、迅速に的確な情報を伝えることができるよう、改善をしてまいりたい、それは早急にやってまいりたい、そう思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 根本光治議員の再質問にお答えさせていただきます。
 なぜできなかったかと、要望書に対するもので、できなかったかということでございますけれども、内部会議を3度ほど、内部の庁内会議の中で打ち合せも含めてやってきました。その中で、今、議員言われました、市のメール、そしてホームページに掲載などを行ってきましたけれども、やっていないものが何点かございます。回覧板を回すとか、あるいは、ここにありますとおり、タクシー業者などの運行業者に協力を得て、そのようなシステムづくりをやらなかったというようなこの2点がやらなかったことでございます。これについては、何の答弁の余地もございません。すぐにできることはすぐ、あすにでもやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 5番根本光治君。
◆5番(根本光治君) それでは、ありがとうございました。
 再々質問をさせていただきたいと思います。
 若干、感覚的に市長とちょっと違うところがあるのですけれども、職員の方々、やはり知っていますよ。そういう防犯意識もやはり高いと私は思っております。しかしながら、それが機能しないということなのです。これはやはり庁議にも問題があると思うのですけれども。
 一番重要なのは、いつも思うのですけれども、汗をかく順番だと思うのです。だれから汗をかいていくのかと。何でもそうなのですけれども、今の役所というのはどうしても自分たちが汗をかく前に人に、要は他力ですね。人の力を使っていくという、まず、自分たちが、ここでいえば、トップは市長ですから、市長が汗をかく、市長がやられていないとは思わないのですけれども、そのやられる方向、その必死さ、やはりこれが職員の心を動かし、そして市民の方々は理解ができるという、そういう流れなのではないのかなと、何かそこら辺の部分が感覚的にちょっと違うのかなと、私とはですけれども、私とは違うのかなと。
 じゃ今回、その人の命に関して、市長がどれだけ真剣にそれを取り組んでいったのかといったときに、そこの部分はないわけですよ。やはりそこで足らない部分、要は、多分ここにいる議員さん、だれでも市長だった場合にはきっと、人の命を守ることからみんな考えろと、それを上げてこいと、自分でできることがあるだろうと、そういう中で検討されるのが庁議なのではないのかなと、もらった資料、この1枚の中の要望書の中で何が対応できるのかなというのは、仕事ではないのではないのかなと、と思いました。
 そこで、1番、今回、10月30日に要望書を出させていただいてから、もう1カ月過ぎましたけれども、その間、何度も、市長、副市長にお会いをする機会がございました。しかしながら、この話を1回もされたことはないのです。副市長におかれて、2日前ですか、要望書ありがとうございましたというお話をしましたけれども、まさにそこが原因の、根本的なもとだと思うのです。うるさい議員だな、こんなことやりやがってって思っている気持ちがあるからそういう対応ができないのじゃないのかなと。
 まず、最初に、やるのならば、要望書を出した人間が一番熱いわけですから、どういうことがあるのだろうと、やはり聞くということが一番必要なのではないのかなと。やはりその部分が足らないから、1回もですよ、何十回と会ったかわからないですよ。本当に残念でならないのがそこなのです。そして、場面によっては、庁舎問題にしても、議会の皆さんと、何かあれば、きのうの大湖もそうですけれども、一緒にやりましょうと、できるはずないですよ、絶対。そこですもの、だって、多分おれとしては。やはりそういう気持ち、必死さがあって、おれが嫌いとか好きとかはおいておいても、そこの部分を何とかそういうことをよくしようと思うことならば、やはりそこはそこできちんとやるべきなのではないのかなと。それは、例えば、市長におかれては、それは議員の方が下なんだから、議員の方から声をかけるのが筋だろうと思われるのかどうか、私にはわかりませんけれども、最後に、そこのところのご答弁、私は今でも不信感があるので、なぜゆえに、そこのところを1カ月以上も、これ何十回もお会いした中で、副市長もそうなのですけれども、何回もお会いした中で、具体的なお話がされなかったのかなと思いますので、ご答弁の方をよろしくお願いいたします。
 根本的にそこが問題なのかなと、やはりそういうところできちんとできていれば、すべてが、もう少しスピードが早く進むのではないかなと思いますので、ご答弁の方をよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 言葉が足りなかったという点につきましては、おわびを申し上げたいと思っております。いたって本人は、大変申しわけないのですが、気がつかないで、私、根本議員といろいろ会ったりしているところ過ぎちゃったりなんかもしているのかもしれません。大変申しわけなく思っております。十分気をつけて、これからも、汗をかいて働きたい、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
               〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 根本議員の再々質問にお答えいたします。
 私も何回もお会いして、庁舎でもお会いして、こんにちはとか、ご苦労さまですというようなあいさつだけで、それ以上のことを言っていなかったことは申しわけないと思っています。
 でも、要望書を受けましてすぐに、それを見まして、これはもうやるべきことだから、すぐに取り組むようにということで、部長たちを招集しまして検討させていただいたこと、要望書まことにありがとうございましたという気持ちは変わりません。これからもよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 再々質問にお答えいたします。
 子供の命、子供の安全、これ学校は、一番必死でやらなきゃならないことでありまして、この件について、さらに盲点を明らかにして対応していきたいと思っています。
 例えば、学校から流れるメールが、どの程度、保護者に伝わっているかというパーセントをとってみました。これは、メール流れているのかということで、この間の11月30日のときなのですけれども、小学校からPTAメール配信で、11月28日の情報を確認したところ60%、11月29日の情報については48%と、こういうデータが出ています。これはおかしいということで、学校全部確認したところ、保護者会で言ったので出さなかったとか、それから文書で出したのでメールを流さなかったとか、学校は学校で対応したからと、じゃメールは何のためにあるのかという視点で見ると、メールは文書よりも早く大勢の人に伝わるという意味で、子供を地域で見守る視点で、メール配信を再度やるようにお願いしました。
 ただ、一方で、そのことに頼っていることも不安でありますので、教育委員会としてのシステムを上げていくしかないと、このように思っております。
 それから、重要ファクスを流しまして、メールの配信について、再度徹底を願いたいという趣旨を出しました。
 それから、少しうれしかったことが1点ありまして、きのう戻りましたらば、私の机の上に、いつも各学校や幼稚園から出ている配信があります。その中で、これはある幼稚園から届いたものでした。
 最近、園にも、市内小中学校から不審者情報が寄せられることが多いようだと、急を要する不審者情報が、何回か特に続いていると、園ではその都度、保護者の皆様方には、PTA配信メールを通して、子供の安全確保をお願いしているところであるけれども、おかげさまをもちまして、現在のところ園の子供たちへの被害は報告されていません、となって(あってはならないと)こうなっています。保護者の皆様へのご協力のたまものと感謝しておりますといって、次なのですが、このところちょっと気になることがあると、一つは、園からメール配信がされても、開封しないままになっている場合があると、ご家族で、複数登録されている場合は、必ずだれかが開封していただきたいと。二つ目は、配信失敗や未配信というコメントが出てしまう場合があると、この場合は、再度メール番号の登録が必要だと、お子様の命にかかわることや緊急事態について配信された場合は、配信失敗、未配信では困りますので、担任までご相談くださいと、このような文書が流れてきました。まさしく、各学校、幼稚園の上にいる者は、この認識でやっていただきたいと、このように思っております。
 改めて、きょうのご質問を受けとめまして、さらに子供の安全確保のために努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 5番根本光治君。
◆5番(根本光治君) ご答弁ありがとうございました。
 続きまして、防災体制の見直しについての再質問をさせていただきます。
 先ほどの市長のご答弁の、ほとんどこれ3月の定例会の答弁と変わっていないのではないのかなと、要はそこから何が進んだということを私は聞きたいわけで、人の命を守るという観点から、こちらもまさに同じでございます。人の命を守る観点から、何を汗かき、そして何がそこで前に進んだのだろうと。
 範囲を広くするとちょっとわかりづらいので、例えば、子供に関する防災から入っていきますと、例えば、篠田議員も質問をされまして、2回、私も1回質問しましたけれども、桜川小学校、耐震がきいていない3校、3月の定例会では、学校の整備統合につきましては、急激に動いておりますと、一応予定では、こういうふうになっていますよというふうになっていますけれども、実質的には、かなり早いスピードで動いていると思いますというご答弁をいただきました。となると、桜川のその学校ですね。篠田議員からもありましたように、中学校を見据えてと、まさにそれは議会が提案している、篠田議員が先頭になってやっていることだと思うのですけれども、そこが何が一体進んだのだろうと。じゃ新利根中は実際合併時よりはおくれたわけですから、新利根の統合は。何をもってそれ進んだのだろうと、まず思うのです。
 次のその消防団の車、先ほども無線機で対応していくと、手段はどうであれ、いいのですけれども、私が思ったことは、それはじゃ震災をどのくらいを想定して、どのくらい電源が入らないというか、その想定の中でどういうふうにしたいというのがあってしかるべきの対応だと思うのですね。となると、これトランシーバーの無線機、電源がどれだけもつのですか、そんなの私も重々承知です、それがなくちゃだめです、それもなくちゃだめなのですけれども。それ以外に、要は、最低でも食料ないし、これ広域で多分、首都直下型といったときには相当な広域でなると思います。極端にいって3日間、物資が運ばれないような状況下でも、対応できるぐらいの想定はしなくちゃいけないのではないのかなと、となると、そのときに、電気が3日間ストップして不能になるのではないかというご提案です。
 常にガソリンが満タンで、エンジンをかければ電源が入る、こういう状況の中で、この消防団、79台です。これで役所の車なんかも、公用車も入れれば100台ぐらいは市内にそういう移動できるような無線の配備ができるのではないのかなと、それが避難所であったり、けが人であったり、まさに市長がいわれるそういうところを救っていく、これが行政の役割だというならば、そういうところを踏み込んで考えられるのではないのかなと、非常にそこが浅いのじゃないのかなと思うのですけれども、その点について、まずご答弁をお願いすると。
 あと、やはり一番重要なのは、震災のときもあったのですけれども、災害時優先携帯電話、これ稲敷市内に12台、何となしぼやっとは、管理職員の方もぼやっとは思うでしょうけれども、だれが持っているかと、だれも把握していないですね。市長、副市長は持たれていますけれども。今回の震災でも、実はそれさほど機能しなかったのです。それというのも、その携帯電話、非常時優先携帯電話って、通常ならばちょっとした混線ならばかかりやすいという、もちろん電話なのですけれども、実際あのような大規模の震災があると、非常に混線がすごくなります。そのときは、お互いが災害の携帯電話じゃないとつながらないという、これはNTTまで確認しましたから間違いないと思うのですけれども、前回の稲敷の地域的には、そういうような状況でした。だから一つもみんながそれを理解をしていなかったために、いまだに理解をしていませんから、つながらなかった、つながらなかったと、なりました。
 まさに、こういうところの検証なくして、いろいろなことをいわれても、おれは一つも体に入ってこないです。心に入ってこないです。必死になって人の命を守ろうと思っている行動なのかな、活動なのかな、仕事なのかなと思ったときに、まず自分の目の前のことをやらなくして、外のことができるはずがないと。
だから先ほどと同じです。どこが、だれが、汗をかくのだと、本気になって、だれが必死になって人の命を守ろうと考えるのだと、それだけを考えてみても、耐震がきいていないところが一向に進まない、無線の配備はいまだに、1年10カ月たったって緊急事態で何もない。
 震災のときに、江戸崎庁舎、私2階にいたのですけれども、びっくりするぐらいの揺れでした。全部崩れるかと思いました。私、一番最後に、ほとんど一番最後だと思うのですけれども、全部、小部屋をあけまして、揺れている中あけまして、だれか倒れていないかと確認して出た記憶がありますので、多分一番最後の方に私は出たと思います。それから、15分ぐらいたってから、まだ揺れている最中でしたけれども、江戸崎小学校の方に行きました。どういうふうな避難をされているんだろうと。江戸崎小学校ご存じの方だったら、第1グラウンド下、第2グラウンドがちょっと高いところにあるのですけれども、第2グラウンドの真ん中に子供たちが集まって、3分の1、約半分です。震えて泣いていました。先生方がきちんとその対応が早かったので、それを見届けてからすぐ自分の地区に帰り、仲間と一緒に消防団の消防車に乗って地区を回りました。私の地区にちょうどヤクルトがあるのですけれども、ヤクルトの前では、お母さん方がみんな出てきて、どういうふうにすればよいのだと、何の連絡もとれないと。説明をしまして、江戸崎小学校ではこうだったと、多分小学校はこういう対応されているだろうと説明をしながら歩きました。コンビニでもお母さんがいました。どうしていいかわからないと。まさにそういうところをしっかりするのが行政の仕事だと思うのです。あの姿を見たらば、必死で仕事をしよう、何とかそういうことを、次の震災の際にはなくすようにしようと。
 市長いわれました。1,000年に一度だと、1,000分の1ではないのです。毎日、日々2分の1だと私は思っています。地震があるかないか、でもずっとこの対応を見て、1回3月の定例会で質問をさせていただいても、そして今回です。これ12月です。目に見えるような人の命を守ることでこれをやりましたということが全然一向に出てこない。これ本当に残念でなりません。あの子供たちの姿を見たときに、何とかそれをどうにかしようと、皆さんも見ているはずです。あの当時、本当に皆さん必死になってやられていたのでよくわかっていると思います。職員の方は。やはりそこの部分をいかに、だれがどういうふうにやるのかと、何から優先順位なのか、人の命だ、人の命は何ぞやと、細かいところじゃない、人の命から守っていこうと、人を預かっている、人が来るところ、ここを何とかしようよと、そういうふうな命令の中で皆さん絶対動くと思うのです。ただ、その人の命というのはぼわんとなっているから、できることをやりましょうといっちゃうから進まないと。
 一番重要なその人の命、稲敷に住んでいるからこそ、何とか助かった、何とか危険を回避できたと、そういう自治体をぜひぜひ目指してもらいたいなと思いますので、そこも踏まえ、担当部長、そして市長のご答弁をお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 今、根本議員がおっしゃったような、そういう町をつくっていきたい、そう思っております。
 それで、まず今回、見直したのは初動マニュアル、これについては見直しをいたしました。そしてこれから、国では、平成24年9月6日に、防災基本計画、これを修正をしております。そして、茨城県でもこれから出てくるのだろうというふうに思っております。
 防災計画、この見直しなのですが、副市長を責任者としまして、私もそうですけれども、私もそれに取り組みますけれども、責任者としまして、担当部局に対しまして、今年度中に、必要な箇所の見直しを迅速に行うよう指示をしております。
 今、根本議員がおっしゃったようなことも含めまして、いろいろな直す場所、直す箇所、そういうものを早急にやりたい、そう思っております。そして、安心安全な町、それをつくっていきたい。そう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 根本議員の再質問にお答えさせていただきます。
 3月の市長の答弁について、それ以降の対応ということで、担当の方では、災害の初動マニュアルですか、市長が答弁しましたように、見直しに入って、現4庁舎に分かれている体制で、昨年の3月の反省を踏まえて初動マニュアルを見直したというところがございます。あと、新しく、現防災計画ではそぐわない点がございますので、それについても、早急に見直しに入るということを行っているところでございます。
 それと、先ほどお話がありました消防無線についてでございますが、消防無線となりますと、79台、それから市の司令車、それから本部等に備えると約90台近くの器具が必要になるかと思います。そしてまた、その無線の機能につきましても、根本議員がいわれるように、車載型、エンジンをかければ電源が確保できるというようなものは確かに理想でございます。ただ、この無線の種類によりましても到達距離がいろいろございます。その到達距離によっては、やはり金銭的な経費も必要でございます。
 現在については、市で用意するトランシーバー型を使いまして一度検証して、それからこれが79全分団に配備すべきか、または、その中の一部に配備するのかというようなものを検証しながら、消防団の方と協議して進めていきたいと考えます。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 5番根本光治君。
◆5番(根本光治君) ご答弁ありがとうございました。
 最後の質問になります。
 まず、最初の今の答弁の中でのお話なのですけれども、結局、初動マニュアルしかやっていないから初動マニュアル、初動マニュアルと皆さん言うのです。初動マニュアル、72時間ですよね、震災から72時間、これは今回の震災でもわかったように必死ですから、皆さん動きます。その後ですから一番重要だったのは。ここの部分がなされていないと。
 ヒアリングを、政策審議室の方でやったと思うのですけれども、稲敷市内のヒアリング、本来はヒアリングがあってそれをどう対応していくかという、そのヒアリングでとまっているわけですよ。ヒアリングもかなりレベルが高いものでしたよね。やはりその中でも一番何点も出てくるのは、司令塔が悪かったという話です、どこの部課も。やはりそこの部分を徹底的に見直すというのが、だれができるんだろうと思うのです。それを全部、例えば市民生活部長がやると、担当でと、そして何かあったら学校のことは教育委員会、このスタイルが、結局は組織の硬直化がされちゃっているのじゃないのかなと。
 それは昔の役場のように、先輩、後輩だ、親戚だという人がごまんといれば、おうおうでできますけれども、これだけ人間関係が薄い、たかが400人ちょっとの正職員といわれても、やはりそこのところの見直し、災害の前にそこを見直した方がいいのじゃないかな、災害マニュアルの前に。やはり動ける環境では決してないと。市民生活部長、それいわれたことすべて完璧にできると思いますか。今のスタッフで。どう考えても私が客観的に見ても足らないですよ。
 例えば、教育委員会におかれても、統廃合等々やりながら、また、その防災であり、そしてそれを今度は防犯でありと、のっかってきたときに、そして先ほどからいっている答えがないのですけれども、桜川、三つの小学校をどういうふうに考えているのだという、まさに子供の命そのものですよ。桜川地区の小学校。教育長それできますか、教育部長できますか。あしたからやるしかないことですよ。だからやはりそこの部分を徹底的に今の力量の中でどういうふうにできるということを議論されずに、ものだけをぼんぼんぶん投げていく、各担当部に投げてというこの稲敷の今のスタイルがまずいのだと、それをやっているのが、それを采配するのは副市長じゃないですか。やはりそこの部分をきちんとまずやって、あしたからできるようなシステムづくりを考えなければ、今言ったようなことがみんな絵にかいたもち。きのうの大湖議員の空き家条例しかり、これ3回目ですね、浅野議員、山口議員、大湖議員が言って、やりましょうという話になりました。松戸議員の話しも2回目です。私と篠田議員が言った桜川の学校もこれ三、四回やっていますよ。同じこと言われていますよ。一向に何も動かないじゃないですか。胸を張って動いていますといえる人がだれがいるのですか、だれもいない。だからそこを検証していただきたいのですよ。そこが機能的に動くことが、役所の中が機能的に動くことが、そういう部が動き出すという、そこの部分が足らないから、もう同じ質問おれも嫌ですよ同じこと、違うことをやりたいです。でも進まないからやるしかないのです。非常にそこら辺がこわく、だから何事もそこの部分では、基本的には文章で書けばいろいろやっていますというような文面はつくれますけれども、内情は何も進んでいないじゃないですか。
 人の命を守るという観点で、その防災に関して進んだことが、たとえひとつでもあれば、教えていただければとは思うのですけれども、なければ、今、私が言いましたそのシステムですよね。要はそこの機能が非常に悪いのではないかと、その部分をどうやって改善するんだろうかと、というところでご答弁を最後お聞きしまして終わりにしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 進んでいるというふうに私は思っております。それで再度、繰り返しになりますけれども、防災計画の見直し、これをきちんとやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
 先ほど申しましたように、副市長を責任者としまして、もう指示を出しましたので、できれば今年度いっぱい、いろいろなところ見直しをして前へ進みたいというふうに思っております。
 やはり議員さんもすべてそうです、私どももそうでございます。市民の皆様方の安全安心、安心安全、これをやはり私は守っていくのが我々の役目だろうと、私も含めまして、そう思っております。同じ話になりますけれども、そういうことについて、汗をかき、一生懸命やってまいりたい、そう思っております。よろしく……。
◆5番(根本光治君) 桜川小学校について。
◎市長(田口久克君) これもきのう答弁をさせていただきましたので、その前向きというのが先ほど、篠田議員に同じようなことまた言ってしまいまして、申しわけありませんけれども、前向きということは前へ進んでいくというふうに、いい方に解釈をしていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
               〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 根本議員の再々質問にお答えいたします。
 防災体制の見直し、副市長が責任をもってやっていくべきじゃないかとご意見ごもっともだと思っております。市長からも、そういう指示をいただきまして、今年度中に、できることはどんどんやっちゃう体制をつくれと、こういう指示が出ていますので、市民の皆さんの安全安心、これが第一ですので、一生懸命見直して、成果を出したいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で、根本光治君の質問は終わりました。
 ここで休憩いたします。
                午前11時05分休憩
         ──────────────────────
                午前11時15分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、20番黒田 正君。
                〔20番黒田 正君登壇〕
◆20番(黒田正君) 20番黒田でございます。
 通告に従いまして一般質問を行います。田口市長も、市政を預かり、はや3年半がたとうとしております。市長就任から今までの月日を振り返りますと、いろいろなご苦労があったことと察するところでございます。
特に、昨年の3.11の東日本大震災は、だれもが忘れることのできない大災害でありました。そんな大変な震災からの復旧復興に追われながらの行政運営であることを前提として質問をさせていただきます。
 第1点目であります。市長の政治市政についてであります。
 市長の公約ともいえる当初のマニフェストを改めて拝見させていただきましたところ、財政危機を柱とした行財政改革を目指し、停滞から前進へとマニフェストを掲げ、それから3年後あたりに出されましたマニフェストに近い実績を立証するような広報紙、皆さん見たことありますか。比較しながら、私なりに分析をさせていただきました。
 市長が掲げたマニフェストで実行された部分で目を引くのが、行財政改革では、市長の給与削減、保健福祉では、小学校3年生までの対象を中学生までとする医療費の無料化を実現させた医療費助成制度の拡充などが筆頭的な事業であり、その他にも手がけた事業として成果を上げているものも数多くあると思います。田口カラーを前面に出したインパクトが強い事業といわれますと細くみえてしまいます。
 総合的に見ますと、合併当初からの構想、立案を手がけ、何年かの月日を経て事業化されているような、どちらかというと、新規事業より継続事業の方が目立ってしまうと見えるのは私だけでしょうか。
 このように、さまざまな事業、整備計画などは、多少の準備期間が必要とされるのは当然のことだと思っております。市長は、9月の定例会において、2期目の市勢発展に尽力すると声明いたしました。そこでお伺いいたします。
 2期目も市政を預かりたいと意思の持っている田口市長の目指す今後の行政運営とは、さらには、やらなければならない重要施策とは何なのか、市長にお尋ねしたいと思います。
 次に、第2点目であります。雇用促進についてお尋ねいたします。
 市長の就任時からのあいさつを伺っておりますと、定かではありませんが、主な内容で、1年目は、財政危機を強く訴え、2年目が圏央道開通に伴う江戸崎工業団地の企業誘致、3年目は、3.11の震災からの復旧復興であり、4年目のことしのメーンは、NHKの、のど自慢大会、そして江戸崎工業団地のコメリの物流部門の誘致が多く語られたように思われます。
 私も、活力ある元気な稲敷市を目指すには、やはり市内の若者を定住させるためにも、働く場所を提供するべく、企業誘致は最重要課題であると認識しているところでもあります。
 そんな状況の中で、いち早く企業誘致推進を手がけたのが、我が稲敷市であることを、改めて感じさせたのが、昨年の9月の定例議会において条例化された稲敷市江戸崎工業団地企業立地促進条例であります。この条例は、江戸崎工業団地に限り、この条件を満たす企業には、用地取得の価格の約5%を助成金として交付するものであります。このような助成をするに当たりましては、財源確保が必需なのは前提でありますが、損して得とれのことわざのように、将来を見据えての財源投資は必要枠だと私も賛同する事業であります。
 江戸崎工業団地を直接誘致、管理をしています茨城県企業局に出向き、直接生の声を聞いてまいりました。県内市町村の中でも、企業誘致を推進し、素早く行動に移す稲敷市に対しては絶大なる協力をいただいていますと絶賛しておりました。そんな画期的な企画を打ち出した市長は、これまで企業誘致に対し、どのような取り組みをなされてきたのか、さらに、今後、将来を見据えて、どのような経営戦略を打ち出し、企業誘致の反映につなげていく政策を考えているのか、市長にお尋ねしたいと思います。
 また、雇用促進につながるのは、企業誘致だけではなく、今までの雇用を初め、稲敷市発展にご協力をいただいているのが既存の地場企業であるのではないかと思っております。市長を初めとする執行部の職員が、3.11の震災後、被害状況の把握や、稲敷市内の地場企業が今行政に対し、何を求め、何を期待しているのか、検証も踏まえ、企業訪問などをしているのか、担当部長に説明を求めます。
 以上、2点であります。市長を初め、担当部長の誠意ある答弁をご期待いたしまして、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 黒田議員の私の政治姿勢についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 稲敷市長に就任をさせていただきまして、3年半が過ぎました。市長選挙では、どのような手段で、具体的にどのように稲敷をよくしていくかを整理し、市民の皆様にご提示したものがマニフェストであります。
 議員ご指摘のとおり、マニフェストに記載されているすべてのことができたわけではありません。まだ、実行できていないもの、あるいは形を変えて取り組んだものもありますが、この3年半、マニフェストに掲げた施策を推進すべく、全力で取り組んできたつもりでございます。
 特に財政問題は、当時リーマンショックにより世界金融恐慌が懸念され、100年に一度といわれる経済の危機的な状況であったことから、稲敷市の財政状況も財政改革は急務であると認識をしておりました。しかしながら、地方交付税の依存率が高いとはいうものの、町村合併後、新生稲敷として、新庁舎建設事業や学校の再編整備など、まさに50年に一度の大型プロジェクトを実施できるだけの財源が担保されているなど、積立金残高比率は県下3位という財政状況であります。このことは、ひとえに、議員さんお一人お一人の稲敷を思う熱い思いがあったればこそ、苦しい中でも基金として積み立てることができたものと改めて認識をいたしております。
 今、私に与えられている役割は、まず、議員さんお一人お一人の意見を伺い、これからの稲敷をどうするのかという率直な意見を交換することだというふうに思っております。このことを念頭に今後の行政運営を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、今後の重要施策についてでありますが、企業誘致のほか新庁舎建設事業の推進であると考えております。庁舎建設事業は、現在四つの庁舎に分散して行っている業務の効率化を図るだけでなく、庁内の統制であったり、コミュニケーションであったり、協議相談など目に見えない部分を改革するための絶好のタイミングとなろうというふうに思っております。
 国の財政支援が終了する平成32年度には、地方交付税が約20億円削減されます。財政の厳しさは年々増すものと思われます。そのため今後の行政運営、重要施策として、新庁舎建設を箱物整備のハード事業とだけとらえるのではなく、稲敷市の行政機能を高めるための市役所改革に取り組まなければならないと考えております。このことは、これまでの反省を踏まえ、執行部だけでなく、議会議員の皆様のお力添えがいただけるような体制で取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、雇用促進についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、現在の取り組み状況でございますが、念願でありました江戸崎工業団地の分譲開始とともに、これまで2社の立地が決定されました。江戸崎工業団地は、平成11年から10年間事業が凍結されておりましたが、市議会の方で、知事や開発公社理事長に事業再開の要望活動など熱心な働きかけをしていただきました。その結果、ようやく実を結んだものと思っております。
 江戸崎工業団地の企業誘致におきましては、事業主体である県の企業局が中心となり企業誘致を進めてきたわけでありますが、稲敷市といたしましても、その支援に努めるべく、市独自の立地促進策として、取得不動産の5%補助制度を創設させていただきました。この補助制度の創設は、圏央道の供用開始が見えてきた現在、首都圏の工業団地としては、ほかの地域に比べても、その優位性が評価されており、分譲の絶好のチャンスであると判断し、恐らく県内初であろうと思いますが、補助金支給のレベルまで踏み込んだものでございます。
 このように新聞等に取り上げられる新規の企業誘致ばかりが目立ちますが、その一方で、既存立地企業の支援として、工場用地を拡張するなどの相談に応ずるとともに、市としてできる支援は積極的に行っております。また、空き工場への立地支援も行っており、現在市内の工業団地には、空き工場などがほぼない状況になっているなど、新規の企業誘致以外においても、行政の協力ができる範囲となりますが、最大限の支援協力に努めているところでございます。
 また、制度面においても、市内全域で、産業の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例等により、新設、増設等による固定資産の3カ年減免をさせていただいております。
 さらに、黒田議員からアドバイスもいただき、工場立地法の緑地率の緩和措置についても、制度上、既存工業団地だけではありますが、緩和させていただいているところでございます。
 以上、新規の企業誘致の支援だけではなく、既存立地の企業においても、その重要性を認識し、市民の安定的な雇用確保、新たな雇用創出に、今後もこれまで以上に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 黒田議員の質問にお答えさせていただきます。
 市内の企業訪問、市内にある、今現在既存にある企業訪問を行っているかということでございますが、行っていない状況でございます。
 今年度において、担当でございますけれども、担当は、県の担当者とうちの方の担当職員が工業団地の管理会社に訪問した程度でございます。今後は、企業訪問は、情報収集とかそういうものを行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 20番黒田 正君。
◆20番(黒田正君) それでは、政治姿勢について、再質問を行わせていただきたいと思います。
 マニフェストの検証につきましては、人それぞれとらえ方がありますもので、私なりの考えの中で質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭に述べましたように、市長は、当初のマニフェストは、財政危機を訴え、さらには、市長就任時に行った所信表明で、入りを図りて出を制すということを言われていました。マニフェストの検証と同様、この言葉の意味を検証させていただきますと、私個人的見地ではありますが、失礼とは思いますが、入りを図りて出を制すの「出を制す」に対する取り組みの成果がいささかも見えてとれないといわざるを得ません。にもかかわらず、市民サービスの拡大や事業の継続が可能であったのは、合併時からの取り組んできた財政改革を初めとする、合併当時から取り組んできた歳出削減の効果があらわれてきたからであり、財政確保のため何かしたというよりも、市長は既に用意されていた財源余力をいいとこどり的に使うことができただけではないのでしょうか。
 次の質問で詳細にお聞きします江戸崎工業団地立地助成金、先ほども、市長の方から説明がありましたけれども、この創設ができたのも、新たに財政確保に取り組んだわけではなく、合併時の旧町村が積み立ててきた既存の基金を積みかえることができたからであって、こうした点でも恵まれているということで、ご自身感じませんでしょうか。
 そこで、お伺いいたします。市長が掲げた当初のマニフェストの中で、政策評価と事務事業の見直しとあります。市長就任時より現在の方が歳出の増加を伴う行政サービスを拡大していると思いますが、それらの財源確保のために、市長みずから命じて、既存の事務事業の見直しや整理統合など、具体的にどのような点に努力されてきましたか、詳細な説明をお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 確かに、そういうところはあるというふうに私も認識はしております。いろいろな各種財政指数から見ますと、これは要するに、市というのは、町というのは、私が言うまでもなく、ずっと継続的に行っておりますので、これはやはり、素直にその辺は認めていきたい、そう思っております。これもやはり議員さんのおかげであろうというふうに私も思っております。
 ただ、負債が320億円ぐらいありますよね。稲敷市において。これ一般市民から見ますと、その内情というのはよくわからないところがあると思うのですよ。やはりそういうことがあるということは、私は、財政的に大変であると常に思って政治を動かしていかないと、市政を動かしていかないと、気が緩んでしまって大変なことになると、私は自分自身に言い聞かせているのです。やはり負債を抱えているということは。例えば、旧桜川村時代は不交付団体でありました。こういうふうになれるように、私は努力していかなきゃいけないと思っています。ですから、常に自分の気持ちはそれをもって進んでいきたい、そう思っております。
 そして、やはりこれからいろいろな面でお金がかかってくると思います。中長期的に展望しますと、合併特例債措置がこれから地方交付税のこの財政の措置がなくなる見込みですから、先ほど私述べさせていただいたように、比較的健全な財政状況であるのは今のうちでありまして、企業誘致、税の徴収率向上、そして行政改革に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
 約20億円ぐらい、先ほど申し上げましたように、合併特例債のあれが32年、平成22年から始まりまして交付税がだんだん少なくなってくるのです。それが非常に私は心配をしております。ですから議員おっしゃったように、自分も戒めながら、議員がおっしゃったようなことをちゃんと考えながらやっていきたい、そう思っております。ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
 それと、何をやってきたかということでございまして、ソフトな面は確かにそういうふうにあります。いろいろな資金も使わさせていただきました。私が、当時立候補させていただいたのは、入札制度のことがいろいろもめておりまして、私は、入札制度については、ある程度改革が少し進んだのではないかなというふうに思っております。そうしますと、その辺の余剰金が幾らかずつ回ってくるというふうに思っているのですけれども、そういうことで少しずつ、少しずついろいろな面を使わさせていただきながら、認めるところはちゃんと認めてやっていきたい、そう思っておりますので、これからも、いろいろな面でご指導ご鞭撻を賜りたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 20番黒田 正君。
◆20番(黒田正君) どうも、答弁のほどありがとうございました。
 それでは、政治姿勢について、再々質問の中で、また聞き足りないことがあれば、ちょっとまたお願いしたいと思います。
 それでは、再々質問を行いますが、最後に、市長にもう一度お伺いします。
 市長の目指す行政運営とは、先ほどお話もありましたが、さらには、この4年間でやり遂げることができなく、次期にどうしてもなし遂げなければならないという最重要施策は、一つ挙げるとしたらどのような案件なのか。先ほど、お話した部分もあるのか、その辺も踏まえて一つだけ挙げていただきたいと思います。
 また、昨年の12月の定例会の一般質問において、情報伝達のあり方について私が質問させていただきました。市長、教育長、総務部長の皆さんがそろって回答されたことは、市の内部における連絡事項、報告、相談は、私たち議会に対しても、市長を初め、執行部の皆さんが徹底しますと明言しております。さらにさかのぼること、昨年の9月の定例会においては、長坂議長より、田口市長に対し、議会への説明責任及び市長の発言に対する抗議文が提出されております。そのときの市長のコメントも、抗議文が提出されたことに対し、真摯に受けとめ、十分な説明責任を果たしていくという発言をされたような記憶がございます。
 今までの市長の政策の中で、幾つかの案件が、事業内容はともあれ、十分な説明責任も果たさず、予算または事務的説明の不備、さらには、市長を初めとする執行部の責任ある行動、誠意ある対応がなされなく、我々議会の約3分の2近くの議員の賛同を得ることができなく、暗礁に乗り上げているような案件もございます。
 我々議員も、市民の代表として、稲敷市発展を願うものは同じであります。その3分の2の議員がノーと突きつけたのは、この議場での対応についても、言葉に出すだけで、その後の行動が、今までいかに甘く、あるいは軽く考え、市長を初め執行部の方々の責任ある行動、誠意ある対応がなされていなかったからだと伺っています。
 そこでもう一度市長にお尋ねしたいと思います。市長の政治姿勢として、2期目を目指す市長がどうしてもやり遂げなければならない最重要施策のためなら、市民を初め、我々議会に対しても、市長みずからが何度でも足を運び、納得いくまでの説明責任を果たすべく、さらには、責任ある行動、今まで以上の誠意ある対応をなされ、今後の行政運営を担っていく覚悟があるのか、真意を田口市長にお尋ねしたいと思います。答弁の方よろしくお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 黒田議員の質問にお答えさせていただきます。
 市民目線で、議会の皆さんと、そして市民との対話、これを重視して、大切にやってまいりたい、そう思っております。
 先ほども述べさせていただきましたように、私に与えられている役割、これはまずは議員の皆さんお一人お一人と意見を交換しあいながら、話し合いながら、安全安心な町、みんなに好かれる町、そういうものをつくっていきたい、そう思っております。よろしくお願いをいたします。
 そして、何をやるかということでございまして、そういうのを基礎にしまして、やはり企業誘致これをやっていきたいなと、そしてもう一つ、あわせて同じであります。新庁舎建設事業を進めていかなければいけないだろうというふうに思っております。ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 20番黒田 正君。
◆20番(黒田正君) それでは、今の質問の中で、企業誘致、そして一番やりたいものは、新庁舎に対する問題が一番ととってよろしいのでしょうか。それでは、その言葉で、次に進めさせていただきたいと思います。
 雇用促進について質問を行います。
 市長は、企業誘致の取り組みの姿勢として、よく県の担当部局を初め各地の推進部に出向きながら企業誘致に努力されていると聞いたことがあります。市長は、東京大手町の東京駅のすぐ近くにあります茨城県産業立地促進東京本部を訪ねたことがありますか。私も、東京に茨城県の事務所があるのは前々から知ってはおりましたが、先月、初めて訪問させていただきました。
 ここの事務所の役割や説明を受け、現在の企業誘致の実態や経済の動向、そして一番注目したものが、各自治体の企業誘致に対する取り組む姿勢も市長の考え一つなのかなと改めて感じさせられました。なぜなら、一月のうちに1回から2回、上京するたび立ち寄り、情報収集にこられる首長が茨城県には数人いるそうです。この近隣町村でも、2人ぐらいの熱心な首長を初め、自治体があるとのことでありました。また、県西地区のある自治体においては、関西方面の企業誘致の説明会へ出向き、率先して発表する自治体もあるとのことであります。残念ですが、我が稲敷市は、熱心な自治体の中にはノミネートされておりませんでした。
 私的には、当たり前の結果だと思っています。なぜなら、稲敷市の対応を見ていますと、企業誘致に関しても、県の協議会や当市が所属しています団体等へお任せ、おんぶにだっこのように、市長や職員が訪問したことがあるのだろうかと疑問に思っているからであります。
 市長や私たち議員で例えるであれば、市長や私たち議員は、選挙経験者であります。初めての市民の方々は我々に対し、1回目のあいさつではリーフレットを見るくらいで、2回目のあいさつで名前を覚えていただき、3回目のあいさつで真剣さが多少伝わり、4回目のあいさつで熱心さをやっと認めていただけるのではないでしょうか。これは例えの例でありますが、まさしく、このことを企業誘致に当てはめるのであれば、一度や二度の企業や担当部局の営業で甘んじている状況では、相手側に対して誠意、熱意はまだまだ伝わっていないのでしょうか。このような、今までの行動、実績を踏まえ、民間感覚の経営的かつ戦略的な行政運営を目指す田口市長の企業誘致に対するさらなる策略があれば、お聞かせ願いたいと思います。
 さらにもう1点、今日、私たちの日本が、円高や震災の影響もあり、長引く経済不況の続く社会情勢の中で、雇用促進を求められている今、企業誘致と同時に進めなくてはならないのが、既存企業の市内からの撤退や移転などを、少しでも食いとめるための努力の必要性であり、そのためには、地場企業の情報収集に力を入れるべきではないのでしょうか。また、企業が求めているものの一つに、スピーディーなる行動があると思います。
 昨年の9月に条例化されました緑地の面積と環境施設の面積の緩和措置を図る条例につきましても、近隣の牛久市などは、圏央道絡みもあり早くから緩和措置が出されておりました。当市におかれましても、先ほど、市長が答弁にございましたが、圏央道の開通間もなくであり、江戸崎工業団地も、当時の県開発公社が誘致しているにもかかわらず、当市の担当課は、私が訪ねたときには、このような条例さえ知らなかったのが事実であったように記憶しております。
 将来の稲敷市の活力ある市政を目指すためにも、既存企業や地場企業の育成にために、具体的な政策や優遇措置など考えているのか、お答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 東京の産業立地本部は、お邪魔をしております。茨城県の企業局もお邪魔をさせていただいております。ただ、地震が起きてから行く回数は本当に減りました。そのかわり東京は物すごく多くなりましたけれども、それと県人会、これは出られる限り出ております。いろいろな企業の経営者の方がいらっしゃいますので、それでお願いをしたりしております。
 なかなかむずかしいというのは正直なところであります。個人的に知っている会社もお邪魔をさせていただきました。それと、なぜお邪魔をするかといいますと、そこからいろいろなところをご紹介を願いたいということでお邪魔をさせていただいております。
 それと、既存の企業、これは全部、私お邪魔をさせていただいております。ただ、今申しましたように、それが当選間もないちょっとしたときとか、地震の起きる前でありましたので、担当の方がかわられますと、知っている方がいらっしゃらないかもしれませんので、議員おっしゃるように、これからは、もっともっと企業誘致のために歩きたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
 それと、その対策ということでございます。対策は、いろいろなところへお邪魔をさせていただくと、お話を伺ってくると、私どもの考えもお話をさせていただくということしか、私ないのじゃないかと思うのですよ。今、議員おっしゃいましたように、何回か後にはこうなってきますということをおっしゃっていただきましたので、そのように、相手に認めていただくように進めてまいりたい、その間に施策も、いろいろ検討をして行ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 20番黒田 正君。
◆20番(黒田正君) 今の答弁ありがとうございました。
 営業的に行くことが一番というのが今の市長の考えなのかなと思っております。それも本当に大事だと思いますが、私も、何をやったのか、何をやったのだ、これから何をやるのだといってばかりいても批判的な話になっちゃうもので、再々質問で、私だったらこうすると、一つのことでお話させていただきたいと思います。
 それでは、再質問させていただきます。
 稲敷市の企業立地における主要な優遇措置制度を見ますと、不動産購入費の約5%が補助される条例は、江戸崎工業団地のみの適用であり、そのほかの工業団地に適用されるのが、先ほど、市長が言いました緑地の面積と、環境施設の面積の緩和措置を図る条例であり、そのほかの市内全域で受けられるのが、先ほど市長も言いましたが、前々からある条例化されています固定資産税の3年間の課税免除措置だけであります。これは、どちらかといえば、茨城県から初め、各市町村かなり力を入れている同じ部分なのかなと。どちらかというと、まだまだ工業団地に絞り込んでいるような優遇措置であります。このような条例をハード面とするのであれば、せめて、緑地の面積と環境施設の面積の緩和を図る、正式名がちょっと長いのですが、稲敷企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例となっております。この適用区域を、市内の五つの工業団地だけに絞るのではなく、市内全域に適用されるような区域の拡張することができないものなのか、県や国に対しても、もっともっと働きかけてはいかがなものでしょうか。
 さらに、地場企業の育成につながることは、アイデアを募ることだと思っております。今私が思い浮かぶ点で幾つかお話しますけれども、ソフト面で支援できることを考え、例えば、法律上の精査は必要であるとは思いますが、現実的にできるかできないかということは別として、一つのアイデアとして受けとめていただきたいと思います。
 市内でも、ある程度まとまった人数を雇用されている企業もたくさんあると思います。例えば、100人の雇用されている企業があるとして、企業は健康診断や、健診など受けさせる義務があると思います。当然、企業が負担する費用があるとすれば、企業が負担する費用の一部を助成することはできないものなのか。また、100人以上の雇用されている企業になってきますと、企業が専任されている、産業医というかどうかわかりませんが、専属のドクターと契約を結んでいるような場合があると思います。企業負担の一部を少しでも助成することができないか。このような、この二つに関しては、保健所の部分でありますもので調査する必要はあると思いますが。今、時代は、地方分権にかわろうとしております。各地方公共団体に判断をゆだねる時代になってきております。そんな状況下の中で、いち早く行動に移すことだけでも前進ではないのでしょうか。
 それより、もっと身近なことで、一つ思い浮かべることがあります。先ほども言いましたが、企業は、健康診断を行うとき自社で行う企業が多いと思います。中には、会社内で診断を受けるとき、スペースがないなんていう企業もあるかと思います。そのような企業のために、施設の提供を考えてみてはいかがなものでしょうか。例えば、桜川地区には、保健センターがあります。毎日毎日使用している施設ではないので、あいているときは、目的が合えば企業にレンタルしてもよいのではないでしょうか。また、各地にも、それに近い施設が幾つかあろうかと思います。施設の有効利用を図りながら、企業のニーズに少しでもこたえることができるように、今申し上げました3点については、一つの例として受けとめていただき、このように行動を起こすには、時間をかけ精査するものからすぐ検討できることなどいろいろありますが、まず、皆さんでアイデアを募り、行動に移すことが、企業やほかの自治体にも大きなアピールになり、稲敷市が輝くのではないでしょうか。
 これまで以上に、雇用促進につながる企業誘致の今後の取り組み、そして地場企業の育成について、市長みずから考えている具体的な施策でもあるのであれば、この場で発表していただき、厳しい経済と毎日向き合っている企業の励みにもなることと思います。どうか市長の答弁にご期待を申し上げ、私の質問の締めとさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 黒田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 いろいろなアイデアを出していただきまして、本当にありがとうございます。施設の提供、確かにそうだと思います。企業にレンタルをできないかとか、各種助成措置について、ご提言の内容、こういうものを参考にしまして、企業の状況を踏まえまして、いろいろな調査研究を急いでやりたいというふうに思っております。
 やはり企業に来ていただきたいという気持ちも当然ありますし、今までいていただいている企業も大切にしていきたいと、そういう気持ちもあります。ですので、できる限りのことは、いろいろなことを勉強しながら、なるべく早くやってまいりたいというふうに思っております。とりあえず、いろいろな法律的なものも調べましてやってまいりたいと、そう思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で、黒田 正君の質問は終わりました。
 ここで休憩いたします。
                 午後零時04分休憩
         ──────────────────────
                 午後1時00分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、12番浅野信行君。
                〔12番浅野信行君登壇〕
◆12番(浅野信行君) 皆さん、こんにちは。ことし最後の質問であります。来年は、希望あふれる稲敷市になるような答弁を期待して質問に入ります。
 それでは、通告に従いましてお伺いいたします。
 初めに、リース方式によるLED照明の導入についてお伺いいたします。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。
 電力多消費の我が国においては、省エネ対策として、公共施設へのLED照明の導入は、積極的に検討すべき課題といえます。また、LED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、LED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても、初期費用は重い負担とならざるを得ません。電力需要と省エネ対策を推進するためにこうした事態を打開したいところです。
 例えば、千葉県茂原市では、平成24年度の新規事業として、茂原市の20ワット型蛍光灯の防犯灯、7,450灯すべてをLED防犯灯にしました。実施時期は、7月末から9月末で、すべて終了したそうです。事業の方式は、10年間のリース方式とし、設置後は、リース業者から茂原市が賃借するもので、10年間のリース料は、税込み合計1億3,235万6,000円で1灯当たり1万7,766円だそうです。メリットは、電気料金は1灯当たり月100円程度削減できること、故障しにくく、長寿命であること、年間2,000件ほどあった修繕依頼にかかる労力を削減できることなど、限られた資源の有効活用ができます。
 ちなみに、茂原市では、平成23年度の防犯灯の電気料金は2,194万円、球切れなどの年間修繕依頼が約2,000件あり、修繕料は1,188万円ですが、リースにすると、当然これより安くなります。また、職員の業者への修繕依頼などに年間100時間ほど作業時間がかかっていたものが、これも極端に少なくなったそうです。なお、LEDだと、虫が集まりにくいという効果も出ているという報告があったそうです。
 稲敷市も、民間資金を活用したリース方式によって、LED防犯灯を導入してはいかがでしょうか。田口市長のご見解をお伺いいたします。
 次に、子供子育て支援について、お伺いいたします。
 昨日の篠田議員の質問にもありましたが、このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは子ども・子育て3法です。3法の趣旨は、幼児期の学校教育、保育、地域の子供子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、?認定こども園制度の拡充、?認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、?地域の子供子育て支援の充実の三つです。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっています。
 当市としても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑、速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると思います。特に、地方版子ども・子育て会議の設置については、国においては、平成25年度4月に、子ども・子育て会議が設置されます。メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みになっています。当市においても、子育て家庭のニーズがより一層、反映できるように、子ども・子育て会議の設置が必要だと思います。稲敷市としての地方版子ども・子育て会議の設置や事業計画の取り組みについて、田口市長にお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員のリース方式によるLED照明の導入についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、反原発などエネルギー政策の大きな転換が課題となっております。平成24年第1回定例会でも、山口議員より、消費電力節約のため防犯灯等のLED化を進めるべきとのご意見をいただきました。
 市では、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として、平成23年度は、新設の防犯灯60基についてはLEDを採用し、設置したところでございます。今後も新設の防犯灯にはLEDを採用していく方針でございます。
 平成23年度の防犯灯の維持管理費は、電気料で約2,572万円、2,102個の電灯の交換等の修繕費約1,302万円の合計3,874万円と多額の費用を要しております。これを踏まえ、市内にある蛍光灯の防犯灯約7,600基すべてをLED化し切りかえたときの費用の比較、検討を試算いたしましたところ、東京電力の料金変更により、LED防犯灯10ワット未満の電気料金は、1灯当たり月100円削減され、年間912万円の削減が可能になります。このことからも、早急にLED化は進めなければならないと考えております。
 課題でありました初期投資に要する多額な費用につきましても、浅野議員からご意見がありましたリース方式を早急に検討し、一番効率的で効果的な手法で実施してまいりたいと考えております。貴重なご意見まことにありがとうございます。
 次に、子供子育て支援についてのご質問にお答えさせていただきます。
 子ども・子育て支援法、認定こども園法の改正法、関連法律の整備等に関する法律の子ども・子育て支援関連3法が8月22日に交付され、平成27年度の施行に向けて、平成25年4月から、子ども・子育て会議において、基本指針及び事業計画を初め、認可基準やガイドラインの策定など、詳細について詰め、その検討結果については、順次公表するとしています。
 ご質問の、地方版子ども・子育て会議の設置、事業計画の取り組みですが、計画では、平成25年度に、市町村子ども・子育て会議の設立と、市町村事業計画策定に向けたニーズ調査を実施するとしています。現時点では、新しい制度の概要が公表されたところで、具体的な内容等については、今後の子ども・子育て会議等で検討するとしていますが、地方版子ども・子育て会議については、平成25年度夏ごろには具体的に示されると思いますので、それ以降の設立になると考えています。
 子ども・子育て会議の構成については、制度の趣旨を踏まえ、子育て当事者の参画に配慮した構成を考えたいと思っています。また、事業計画につきましては、地域における子供子育て支援の基盤整備の基礎になるものでありますので、子育て家庭の実情を踏まえたきめ細やかな子育て支援の充実など、総合的な支援施策が図れる事業計画を策定したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 最初に、リース方式の方の再質問を行いたいと思います。参考意見ということで、最後ちょっと聞き取れなかったので、要は、リース方式でやるのか、切りかえてやるのか、その辺、再度、どっちでやるのかということで、ちょっと再答弁お願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) リース方式の詳細を確認をしまして、効率的と思われれば実施してまいりたいと、そう思っております。リース方式を考えていきたいと、そういうような気持ちでおります。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 市長、効率的と言われますが、これは一目瞭然ですよね。要は。金額的には、リース方式の方が安いわけですから。
 それと、先ほど、根本光治議員の質問にも、安心安全のまちづくりということで答弁いただきました。それで、この防犯灯も、例えば、切りかえてやると、部長にもちょっと聞きましたけれども、5年間計画でやるというような話で、そうすると、例えば、その5年間の間、1年間防犯灯を、LEDに何カ所かかえますよね。そうすると、あとかえていないところは球が切れちゃうわけですよ。そこがやはり暗いとなると防犯灯の役目は果たさないわけです。そうすると危険な状態になるということです。
 これさっきも、ちょっと言いましたけれども、2カ月あれば、リースの場合は2カ月でできちゃうのですよ。そういうことも考えれば、どちらがというのは、言うまでもないとは思うのですけれども、それにはいろいろな課題もあるし、予算の立て方もあるでしょうから、方向性といいますか、その辺ですね。最後、市長のさっきの根本光治議員の答弁と違う内容の答弁をしていただきたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えさせていただきます。最初のときも述べさせていただきましたように、リース方式、これを早急に検討してまいりたい。同じようになっちゃうのですけれども、やはり議員がおっしゃっている意味非常に私わかります。やはり私も、そういうものの詳細を、もう一度確認をさせていただいて、多分効率的だと思われます。そういうのをちょっと確認をさせていただいて進めさせていただきたい、そう思っておりますので、済みませんがよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 検討している間に、もし事故等あった場合には、またそういう責任問題にもなりますので、早目にお願いしたいと思います。
 それで、子供子育て支援についての再質問をさせていただきます。これは、教育長の方に再質問させていただきます。話によっては、最後、市長の答弁ももらってもいいですけれども。
 子ども・子育て関連3法は、幼児期の学校教育も入っております。こういう点で、子ども・子育て会議の設置や事業計画の取り組みについて教育長にまずお伺いいたします。
 それと、ちょっと篠田議員とダブるのですが、桜川の保育園、保育所の認定こども園の方向性ということで、市長は、前向きに検討するという話で、教育長も子ども・子育て会議の内容で検討するというような話でしたけれども、先ほど、質問のときにも、保育緊急確保事業というのを、私、これインターネットでちょっと入れてみたのです。そうしたら、こういう資料が出てきたのですよ。地方自治体において留意いただきたい事項についてということで、平成24年9月18日、子ども・子育て関連3法説明会で、内閣府、文部科学省、厚生労働省ということで、この中の(5)番に、認定こども園の一層の普及促進についてということで、公布通知20ページを参照してくださいと、こういう事項があったので、この公布通知というのをインターネットで調べたら、各都道府県知事、各都道府県教育委員会、各指定都市中核市市長、各指定都市中核市教育委員会、附属幼稚園を置く各国立大学法人の長殿ということで、子ども・子育て支援法、就学前の子供に関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布についてということで、要は、その7に、その他の留意事項というのがあるのです。
 (1)として、今回の制度改正により、認定こども園にかかる制度上の充実が図られたことを踏まえ、各地方公共団体においては、認定こども園の一層の普及推進に努められたいことと、ちょっと間をおきますけれども、今回の制度改正により、認定こども園の認定が施設型給付の前提となることを踏まえ、需要を超えた供給による質の低下や、市町村子ども・子育て支援事業計画の達成に支障が生ずる事態を防ぐ観点から受給調整の規定を設けるとともに、ここですね大事なところ、客観的な基準、要件を満たす施設は原則認定すると、こういっているのです。括弧して、2の1及び3の(3)の6を参照と書いてあるのですけれども、これは、この(2)の1の方は、認定こども園法一部改正法関係ということで、2ですね。幼児連携型認定こども園以外の認定こども園の充実ということで、(1)認定等ということで、都道府県知事は、都道府県の条例で定める要件に適合する施設について、その設置者が適格事項に該当する場合及び供給過剰による受給調整が必要な場合を除き認定することとしたと、?が、認定に当たっては、都道府県知事は、市町村長に協議しなければならないこととしたということで。要は、何をいいたいかというと、桜川の保育園と幼稚園は、今すぐにでもやる気になればできるということなのですよ。だから、来年度の子ども・子育て会議を待たなくても、これは今すぐやっても当然できることであって、例えば、桜川の保育園、保育所なんかは、江戸崎の認定こども園ができる前からあの形態でつくってあって、それを見越してつくったわけですから、本当だったらもっと早く認定こども園の認可を申請しなくちゃならないというような部分だと思うのですけれども、ここまでおくれちゃったというのは、江戸崎認定こども園のいろいろな課題があって、ある程度、課題を解決してからというような思いがあったと思うのですけれども、ここへ来て、国の流れもそういうことになっているので、前向きな検討というよりは、もう来年度でも下手したらできるというような思いで。ちょっと聞いたら申請に1年間かかるということなので、その辺の部分の答弁を、再度教育長に、また市長もその辺が、この資料なんかはなかなか見られないとは思いますので、教育長の意見を聞いて、また市長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 浅野議員の再質問にお答えさせていただきます。
 今、ご指摘いただいた桜川幼稚園、それから保育園、設備から見て、今すぐにでも可能ではないだろうかと、そういう方向性で建設されているのではないかということで、私どもも同じ認識でおります。そのための施設の設備だとかも、福祉部の方と検討しながら進めてまいるわけですけれども。子育て関連3法案が改正になりましたので、重なりますけれども、21年の4月に、新制度が本格施行するということでありますので、そこを目途に完成させていきたいと、これが今検討しているところであります。
 そこで、来年度から関連予算を初めとした各種の対応が必要となってまいりますということでありますので、質問のありました地方版子ども・子育て会議の開催や、子育て支援事業計画の策定、また計画策定のためのニーズの調査と先ほど議員がおっしゃっていましたけれども、利用される保護者や家族の方の思い、こういったものも受けとめた上で、新制度におけるシステムを構築していきたいと、このように思っております。その際の電子システムの導入なども必要になってくるということであります。
 また、議員おっしゃるとおり、法改正の三つのポイントがありますので、園制度の改善、つまり認定こども園を早く進めるということ、それから2点目として、認定こども園、幼稚園、保育所を通じて共通に給付する施設給付型の話と、それから3点目としては、地域の子供子育て支援の充実ということで、私の方は、教育担当部門でありますので、きのうも申し上げましたが、0歳児から5歳児までの就学前の5年間の子供たちの幼児教育の充実が今叫ばれていまして、そのことを関係部署と相談をしながら進めていきたいと、このように思っています。
 急速な少子化の進行、子供子育て支援の充実、質の高い幼児教育の提供、課題は多くありますけれども、就学前の幼児教育の充実に努めてまいりたいと、このように考えておりますのでご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 教育長と同じになるかと思いますけれども、まず、認定こども園についてですけれども、27年の4月に新制度が本格施行というふうに想定されておりますので、これをめどに準備を進めてまいりたいというように考えております。
 市におきましても、来年度から関連予算を初めとした各種の対応をしてまいりたいというふうに思っております。そして、もう一つの方ですね。地方版子ども・子育て会議、これは平成25年の夏ごろには具体的に示されるというふうに思いますのでと、私先ほど答弁をさせていただきましたので、やはりそのための準備、進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 27年度にはやるということなのですよね。それは、子ども・子育て会議を、要はその中で検討するということなのだと思うのですけれども、だけれども、別に検討する内容なんか全然ないわけですよ、桜川の保育園、保育所にしても。先生方も、両方資格持っているし、建物もフェンス取ればそれで済んじゃうような感じで、何でそこにこだわっているのか、おれもちょっとわからないのですけれども、1年おくらせればおくらせるほど、少子化で子供も少ないわけですよ。そうすると、子供のためにやはりそれの環境を早くつくっていくというのが我々の責任だと思うのですよね。
 それは、確かに教育長とか、市長の立場で、そういう部分を考えているのかもしれませんけれども、やはり子供たちのことを考えたら、いち早くそういう体制をつくって、先生方だって、確かに両方資格持っていたとしても、それはだってある程度になるまでには江戸崎の認定こども園だってまだ課題が多いわけですから、その辺は、ちょっと私には理解できないのですよ。だからその辺が、何でできないのかというのと、あとこれはまた篠田議員の前の質問にもありますけれども、新しい制度が今度一元化できる、管轄できる体制整備ですよね。これはほかでは、子供課とかそういうのもやっていますけれども、これも新制度を使わなくても、別にこれはおれできると思うのです。だからそれは、要は、本当に子供のために、子供子育てのために考えているのか、自分たちの都合といいますか、その辺のことで、どうしてもおくらせなくちゃならない部分があるのか、またそういう機構改革なんかは、これは教育長にいってもしようがないので、総務課の管轄になると思うのですけれども、その辺はやはり市長の決断ですぐできると思うのですよ。
 冒頭にも言わさせてもらいましたけれども、来年は、本当に、希望にあふれるようなやはり答弁してもらいたいと思うのですよ。確かに、制度どおりにやれば、国の方針どおりにやるということで、何の当たりさわりもないとは思うのですけれども、結局稲敷市の現状を考えたらそれでいいのかと、やはり稲敷に合った、確かに稲敷の子供子育てのために、やはり我々は。だからこうやって質問するのも、別にちゃんと制度どおりやってもらえたら、それは別に構わないとはいいますけれども、要は、稲敷市の現状に合っていないわけじゃないですか。これを私も、子ども・子育て関連3法ということで質問はしましたけれども、やはりこれにばかりこだわっていると、稲敷市独自の部分は何もできないと思うのですよ。本当にやる気になれば、今までの積み重ねがあるわけですから、下手したら本当に来年度からやったってこれはすぐできるわけですよ。それが、その子育て会議の中身というか、検討して、それでやらなくちゃならないというのはこれはどうしても納得がいかないのですよ。
 それは教育長の思いというものを、個人的な思いでいいですよ。あと市長も、さっきの機構改革じゃないですけれども、それだってすぐできるわけですよ。今回の機構改革やった部分で、その中に本当は入れてもらいたいくらいのあれだと思うのですよ。教育長もその部分もちょっと最後答弁もらいたいのですけれども。幼稚園と保育園は別扱いになっていて、だけれども、子供たちにとってはどっちでもいいわけですよ。別に、学校教育課でなくても、児童福祉課でなくても、要はちゃんと自分らが面倒見てもらえれば、それでちゃんとした児童教育をやっていただければ、これは子供たちにとっては最高のそういう施設になるわけですから、それをやはり稲敷市の子供は宝だといっておいて、それがまだできないというのは、おれはその辺はちょっと納得いかないと思うので、その辺の部分の見解を、最後、教育長と市長に、先ほども言いましたけれども、来年は、本当に希望あふれて、市民の皆さんが笑って1年過ごせるようなそういう政策をやっていただきたいと思いますので、これが最後の質問となると思いますので、教育長、市長の答弁を求めます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 議員の再々質問にお答えいたします。
 今、おっしゃったように、桜川幼稚園と保育園は、既に設備が整っていて、環境も整っていることは、きのうから説明していることであります。そこで、幼稚園教育も、保育も同じ子供で、同じ稲敷市の小学校に入学してまいりますので、同じ教育をしていくのが条件としてとても大切であるという認識に立てば、今、3歳児から幼児教育、ゼロ、2歳までが保育ということで、3歳になれば、保育園入った子も幼稚園入った子も一緒になって幼児教育を受けられるということでありますので、そうすると、今の桜川幼稚園の部屋がちょっと不足しますので、今、給食の通路ということになっていますが、今度は、子供たちが行き来できる大きな通路をつくって、教室も、保育園の方の園舎を使って幼児教育も充実するようなことを、福祉部の方とも何度か話し合いしております。
 ですから、そういう視点でいって、それが準備整って、一応、27年度には開園したいというのが、27年度からさっき準備みたいなニュアンスになってしまったと思うのですけれども、遅いかなとは思いますが、工事入ればとは思うのですけれども。努力して27年度には、その辺も福祉部と、市長の方と詰めて、27を26になるか、そこを詰めていきたいと思いますので、幼児教育の充実はとても大切なことでありますので、そのように努力してまいりたいと、このように考えております。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 基本的には、教育長が答弁をさせていただいたことと同じでありますが、遅くとも、27年というのを目指しまして、そして、いろいろな関係部署のご意見も、もう一度よく聞いてみたいと、なるべく早くやりたいという気持ちを持っておりますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いいたします。
 子ども・子育て会議の方じゃなくて……。
◆12番(浅野信行君) 会議じゃなくて、要は、篠田議員が言ったけれども、子供専用の課にしないと、要は、分かれちゃっているわけですよ今、学校教育課と児童福祉課と。
◎市長(田口久克君) 要するに、一元化に向けて、幼保連携型認定こども園の認可、指導監督、これが一本されるということですね。それから、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、施設型給付が創設されることなどを踏まえまして、平成26年度には、稲敷子育て支援から幼児教育が一元的に行える新設の課を設置できればいいなと、そういうふうに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆12番(浅野信行君) それって、27年度までかかるというのは、要は、そういう一つの課がないからおくれちゃう。だからこれはもう一つの課になって、それで推進すれば26年度にはできますよ。そういう設置を考えるところがあるけれども、設置しなくちゃだめなのですよ。
◎市長(田口久克君) 教育部門、それから関係部署とも、もう一度よく相談しまして、それはなるべく早くやれるように努力はしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。
 次に、昨日の山口清吉議員からの質問に対し、保留された答弁がありますので、飯田保健福祉部長より答弁をお願いします。
              〔保健福祉部長飯田光男君登壇〕
◎保健福祉部長(飯田光男君) 山口議員の介護保険制度につきまして、昨日、質問がありました介護施設のサービス内容及び利用料金についてお答えをさせていただきます。
 介護施設のサービス内容でございますけれども、初めに、特別養護老人ホームにつきましては、常時介護が必要で、居宅での生活が困難な高齢者が、食事、入浴、排せつなど、日常生活上の支援や介護及び機能訓練、健康管理などのサービスが受けられます。
 次に、老人保健施設につきましては、状態が安定している高齢者が在宅復帰を目指した機能訓練などの必要な医療、日常生活上の介護など、リハビリテーションを中心としたサービスが受けられます。
 次に、グループホームにつきましては、認知症の高齢者の方が、共同生活住居で、日常生活上の介護や機能訓練などのサービスが受けられます。
 次に、デイサービスにつきましては、在宅の高齢者に通っていただきまして、入浴、食事等の日常生活上の介護、そして健康状態の確認、機能訓練などのサービスが受けられます。なお、利用料金でございますけれども、各施設により設定が若干違います。標準的な利用負担額の月額の目安でございますけれども、説明させていただきます。
 初めに、特別養護老人ホームにつきましては、多床室の場合、数名で入る場合ですけれども、居住費、食費などで5万2,000円、介護サービスの自己負担額が2万8,000円、合計8万円となります。個室の場合ですけれども、居住費、食費などで7万2,000円、介護サービスの自己負担なんかが2万6,000円、合計10万3,000円となります。ユニット型個室の場合でございます。居住費、食費などで10万2,000円、介護サービスの自己負担額が2万8,000円、合計13万円となるところでございます。
 次に、老人保健施設につきましては、多床室の場合で、居住費、食費などで7万円、介護サービスの自己負担額が3万円、合計10万円となります。個室の場合ですけれども、居住費、食費などで11万円、介護サービスの自己負担額が3万円、合計14万円となります。ユニット型個室の場合では、居住費、食費などで18万円、介護サービスの自己負担額が、3万円、合計21万円となります。
 次に、グループホームにつきましては、ユニット型個室での利用施設ですが、居住費、食費などで9万2,000円、介護サービスの自己負担額が2万6,000円、合計11万8,000円となるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
◆17番(堀口正良君) 部長、言うときは、資料先に渡せよ。本人に。今言ってもわからないぞ。
○議長(長坂太郎君) これをもちまして、通告による一般質問は終了いたしました。

○議長(長坂太郎君) 次に、執行部よりの議案第102号 平成24年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)において議案書の落丁がありました。議案書の差しかえを求められておりますのでこれを許可します。
 なお、ここのところ議案書の誤りが多く見受けられますので、執行部に対し、厳重注意いたします。
 栗山市民生活部長より、説明願います。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) ただいま議長の許可を得まして、議案書の差しかえをお願いするものでございます。
 議案第102号 平成24年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)なのですが、この予算書の中で一部落丁がございまして、お手元の資料で、3ページに事項別明細が載っております。その裏に、本来あるべき歳入の款項目明細書、これが落丁しております。大変申しわけありません。今後このようなことがないように気をつけますので、議案書の差しかえよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 堀口議員。
                〔17番堀口正良君登壇〕
◆17番(堀口正良君) 昨日が議案質疑の締め切りだよ、議案の締め切り。議案質疑は出ていないようだけれども、議案の差しかえするのに、きょう説明しても、もう後の祭りでしょうよ。差しかえでは。これは議案に対する質問を提出するタイムリミットまでに差しかえないと体をなさないのじゃないの。今ごろ説明しても。いやどんな場合であろうと、落丁しているということは配ったものは議案書にふさわしくないということで、我々は、ここに詰まっている議案に対する審議を出すわけだから、それ今ごろ説明したって後の祭りだ。これ重大な過失だぞ。それ議長の許しを受けて今説明すればいいというものじゃないと思うよ。これ逆に懲罰ものだぞ。そこらの緩みがすべてにいわゆる影響を及ぼす。これ、案にそれは仕方がないと議会でこれを認めたら、これ議会笑われちゃうぞ、大体。結局その102号の議案は何だったということなるだろう。じゃそれ無意味だったということだ。議案すべてが、すべての議案上程の議案がこれは藻くずに消えるよ。その初歩的な失態を繰り返していては、その前に、どこかの50何号かでも議案差しかえやってくれと前あったけれども、それだと思ったら違うのだろう。今ごろだって、議案の差しかえくれという話は、ちょっと大変な事案じゃないの、かと思いますけれども、議長、これ弁明なのか何なのか知らないけれども、これ重大な過失じゃないか、ちょっと認識が甘いと思うよ。
○議長(長坂太郎君) 暫時休憩します。
                 午後1時49分休憩
         ──────────────────────
                 午後2時40分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩中に議会運営委員会を開催いたしましたので、委員長から委員会の結果を報告願います。
 議会運営委員長木内義延君。
             〔議会運営委員長木内義延君登壇〕
◎議会運営委員長(木内義延君) ただいま、議長より指名を受けましたので、休憩中に開催した議会運営委員会により決定いたしました件についてご報告いたします。
 先ほど問題となりました議案第102号の議案修正の件につきまして、議会運営委員会を開催し、協議を行いました。
 審議の結果、提案者である市長に対し、同様事案の再発防止に努めるよう強く注意喚起を促すとともに、本議場内において、再度、市長より本件について陳謝を求めることとし、その差しかえを認めることと決定いたしました。
 なお、議案第102号に関する議案質疑については、最終日14日の討論前に、通告制によらず、特に議案質疑を認めることといたします。
 以上のとおり決定いたしましたので、ご報告をするとともに、皆様のご理解をお願いします。
○議長(長坂太郎君) 次に、市長より説明願います。
 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) おわびをまず申し上げます。
 議案第102号 平成24年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の予算書の中で落丁がありましたので、議案の差しかえをお願いをさせていただきたいと思います。落丁のあった部分は、事項別明細書の歳入部分が抜けておりました。今後このようなことのないよう、議案作成に当たっては十分注意するよう徹底してまいります。大変申しわけございませんでした。
○議長(長坂太郎君) 市長より説明が終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま委員長からの報告のあったとおりにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(長坂太郎君) ご異議なしと認めます。よって、議案第102号 平成24年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の議案書の差しかえを認めます。
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第2、議案第90号から議案第110号までの21案件を一括して議題といたします。
 5日、正午までに議案質疑の発言通告はありませんでしたので質疑なしと認めます。
 ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は、14日午前10時から本議場において再開いたします。散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
 本日は、これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
                 午後2時45分散会