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茨城県 稲敷市

平成24年第 4回定例会−12月06日-02号




平成24年第 4回定例会
                 平成24年第4回
              稲敷市議会定例会会議録 第2号
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           平成24年12月6日 午前10時00分開議
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1.出席議員  21名
      1番  岡 沢 亮 一 君     2番   篠 田 純 一 君
      3番  松 戸 千 秋 君     4番   山 本 彰 治 君
      5番  根 本 光 治 君     6番   伊 藤   均 君
      7番  大 湖 金四郎 君     8番   関 川 初 子 君
      9番  高 野 貴世志 君    10番   柳 町 政 広 君
     11番  篠 崎 力 夫 君    12番   浅 野 信 行 君
     13番  木 内 義 延 君    14番   坂 本   源 君
     15番  根 本   保 君    16番   山 下 恭 一 君
     17番  堀 口 正 良 君    18番   長 坂 太 郎 君
     20番  黒 田   正 君    21番   遠 藤 一 行 君
     22番  山 口 清 吉 君

1.欠席議員
     19番  根 本 勝 利 君

1.出席説明員
       市長                田 口 久 克 君
       副市長               坂 本   進 君
       教育長               坂 本   繁 君
       市長公室長             沼 崎 忠 夫 君
       総務部長              親 見 清 志 君
       市民生活部長            栗 山 照 夫 君
       保健福祉部長            飯 田 光 男 君
       産業建設部長            大 竹 克 己 君
       上下水道部長            内 田 恒 雄 君
       教育部長              水 飼 良 一 君
       会計管理者             大 島   功 君
       農業委員会事務局長         森 川 春 樹 君
       監査委員事務局長          川 崎 忠 博 君
       秘書広聴課長            高 山   久 君
       企画課長              宮 本   昭 君
       総務課長              川 上 俊 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長            津 本 義 衛
       書記                坂 本 浩 一
       書記                中 村 秀 一

1.議事日程
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               議 事 日 程 第 2 号
                            平成24年12月6日(木曜日)
                                 午前10時00分開議

日程第1 一般質問

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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                午前10時00分開議
○議長(長坂太郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は21名であります。欠席議員は、19番根本勝利議員1名であります。
 地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可いたしておりますので、ご報告いたします。
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
 初めに、1番岡沢亮一君。
                〔1番岡沢亮一君登壇〕
◆1番(岡沢亮一君) 議員番号1番岡沢亮一でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
 今回質問させていただきますのは、多機能携帯電話、スマートフォンの利活用についてでございます。
 今や携帯電話も進化しており、85年に初めて日本に携帯電話が登場して以来、現在では、小型化や軽量化、そして多機能化をしており、私たちの生活に欠かせないものになってきております。今では、通話やメール、インターネット以外にもさまざまな機能を持った携帯電話が多くあります。それに伴いまして、普及率も高くなってきております。内閣府の消費動向調査の結果では、平成24年3月で95%という高い普及率であります。
 中でも、スマートフォンユーザーが近年増加しており、総務省の通信利用動向調査からは、スマートフォンの普及率は、平成22年では約10%程度でしたが、平成24年には約40%と4倍の伸びが見られ、急速に普及していることがわかります。最終的に、2016年ごろには携帯電話販売台数の約7割がスマートフォンになる、そう予想しているシンクタンクもあるそうです。既にアメリカでは、モバイルの回線の80%がスマートフォンだという数字もございます。
 こうしたことから、自宅以外でも、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末を利用してインターネットへのアクセスが容易に利用できるようになり、インターネットの環境も大きく変化しております。
 また、スマートフォンの特性として、普通の携帯電話端末と違い、インターネットの利用頻度、滞在時間がすごく長いという特性があります。検索、地図、ゲーム、動画、そして電子書籍など多岐にわたっております。今まで広報や他の媒体で情報を得ていた人も、スマートフォン経由で情報を得る潜在的な需要が、既にそこにあるということでございます。
 さらに特徴を述べますと、自分の欲しいアプリケーションソフトウエアをダウンロードし、必要なものを取り入れて、それぞれの使い方で機能を追加していくことができ、大変便利でございます。
 スマートフォンが持つ可能性は、まだまだ多くなるのではないか、自治体としても活用できるのではないかと考えております。今後の普及率の伸びを考えると、この便利なツールをぜひ住民サービスに利用できないかと私は考えているところでございます。
 そこでお伺いいたします。
 スマートフォンを活用し、住民サービスに結びつけるようなお考えはあるのでしょうか。また、具体的な活用方法があるのであればお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 岡崎議員のスマートフォンの利活用についてのご質問にお答えさせていただきます。
 情報は、今や私たちの生活に欠かせないものとなっております。また、情報技術の進歩は目覚ましく、コンピューターが情報の集計や計算、お客様の相手やお金の取り扱いまでしてくれる時代となりました。
 その中でも、従来の携帯電話にかわるスマートフォンは、電話機能だけでなく、情報の収集や発信はもちろん、その他あらゆる分野で活用できる多機能携帯電話、いわゆる持ち運びのできるコンピューターと認識しております。若い世代のみならず、高齢者の方々にもこれからどんどん普及していくと思われます。
 今、この活用方策を模索している段階でございます。観光情報やイベント情報だけでなく、地図情報機能を使うことで、例えば公共交通のバス停を表示するなど、最初は身近にできるところから取り入れながら、市民が必要とする生活情報の提供の充実など、情報機器の普及に伴う世の中の流れに合った対応を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 1番岡沢亮一君。
◆1番(岡沢亮一君) ご答弁ありがとうございました。身近にできることからというご答弁をいただきまして、特にそういったことはハードルが高いわけではないので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
 スマートフォンの利用価値というのは、さまざまな可能性を秘めていると先ほど言いましたけれども、何となくではあると思いますが、そういったことを皆さんも感じていただけたのかなと。
 例えば情報を得るということでも、市のホームページなんかは必要なことで、自分に必要な情報をすぐ閲覧できる。例えば健診だったり、ワクチンの接種情報だったり、グラウンドとか体育館の予約なんかを手軽に行える。わざわざ自分んちのインターネットで調べたり、家に帰って広報を見てという煩わしい行動が少しでも軽減されるのではないかと私は思っております。そういったことを含めて、市民の安心・安全を守るという点で、もう少しうまく利用できればいいのかと思っております。
 先ほどの特徴の中でアプリケーションについて述べましたが、これを利用し、防災マップをアプリ化してみてはどうでしょうか。市民の安心・安全に関する満足度は、必ずしも高いとは思えない状態であります。これはどこの自治体でも同じようなことであろうかと思いますが、安心・安全は目に見えないものであるため、市としてしっかりと取り組んでいても、市民にとってはわかりづらいものではないかと思っております。
 この防災アプリは、稲敷市で作成している既存の防災マップなどの情報、地図情報と文字情報を事前にダウンロードし、災害時の電話回線などの乱れや通信状態に関係なく、避難場所や避難行動情報を確認していただくことを目的としております。そのため、GPS等の通信機能を利用せず、情報が最新になるたびアップデートが必要になりますけれども、ダウンロードすればいつでもすぐ使うことができます。
 この防災アプリでは、地番情報から震災救援所、医療救護所、広域医療施設を探すことができます。給水場所なんかも情報として入れることができると思います。このアプリであれば、災害発生時にインターネットにつながりにくい状況であっても、アプリをダウンロードしていれば、いざというときにオフラインで使用できます。
 このように稲敷市でも防災マップのアプリを開発して、市民に提供してはどうかと考えております。このことについて、市のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 岡沢議員の再質問にお答えさせていただきます。
 スマートフォン向けの防災アプリケーションの配信につきましては、一部の自治体で既に取り組みが始まっております。
 稲敷市におきましても、まだ未整備という段階でございますが、まずは既存の地図情報を活用した情報の提供など、できることから取り入れながら、防災アプリケーションの配信につきましては、具体的に検討を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 1番岡沢亮一君。
◆1番(岡沢亮一君) ご答弁ありがとうございました。前向きに取り組んでいただけるようなニュアンスだったのかなと私は思っておりますが、稲敷市独自のアプリを開発するというのは、簡単な話ではないと思いますが、あの震災を思い出すと、電話、インターネットなんかがつながりづらかったり、給水や避難場所、市の対応とか、そういった不便な思いをした市民の方々の気持ちを少しでもそういった機能で軽減、改善できればいいのかと思っております。
 先ほどからいろいろ話をしておりますが、私は決して若い人だけに向けた話をしているわけではございません。あらゆる世代、行政、住民、地域の連携をとるための一つのきっかけになれればいいと思って、提案というか、質問させていただきました。
 実際、あるまちでは、防災だけではなく、お年寄り向けに、コミュニティバスの予約やもしものときの緊急通報システムのアプリを入れたスマートフォンを高齢者に無料配布するという試みを始めたそうです。今では、ほとんどのお年寄りがスマートフォンを使いこなして交流を図っているという話を聞きました。近い将来、稲敷もそういった状況になっている可能性もあるのではないかなと思っております。
 今回質問させていただきまして、少々わかりづらい内容もあったかと思います。しかしながら、時代の流れはどんどん進むわけでございますから、新しい発想をもって稲敷市を変えていこう、少しでも市民の皆さんに便利なサービス、情報を得てほしい、そういった強い気持ちからこういった質問になったわけでございます。
 携帯電話が、防災だったり住民のコミュニティにもなり、市と市民の距離を縮めてくれる、そんな時代になり得るわけですから、話すだけで十分と言わないでいただいて、新たな分野にもアンテナを張るような、アイデア満載の行政マンになっていただきたい。
 そういったことを強く望みまして質問を終了させていただこうと思いますが、最後に、将来の展望というか、強い気持ちというか、そういうのがあれば、ぜひお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 改めましておはようございます。強い気持ちをというご質問でございます。
 岡沢議員のご質問の中にあったいろいろなお話を聞きまして、情報通信技術というのは目覚ましいものであると私も理解をしております。私、スマートフォン持っておりませんで、勉強しなきゃいけないと思っております。
 市としましても、時代の流れに乗りおくれないようにしっかりと勉強をして、どういうものに生かせるのか、そういうことも含めまして勉強して取り組んでまいりたい、そういう気持ちでおります。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で岡沢亮一君の質問は終わりました。
 次に、22番山口清吉君。
                〔22番山口清吉君登壇〕
◆22番(山口清吉君) 22番議員、日本共産党の山口清吉でございます。
 私の質問は、介護保険制度について、国民健康保険制度について、下水道事業について、この3点でございます。ただいまより通告に基づきまして質問を行います。
 質問の第1項目め、介護保険制度についてであります。
 介護保険制度が導入されて13年目になります。介護保険制度は、介護を社会的に支えることを目的に発足した制度でありますけれども、いまだに特別養護老人ホームの待機者は42万人にも上り、重い介護保険料、利用者負担、深刻な施設不足、介護職員の人材不足など、保険あって介護なしというさまざまな問題を抱えております。
 ことしの4月改正介護保険法が施行され、同時に、2012年平成24年度介護報酬改定が行われました。改正介護保険法下ではヘルパーさんの生活援助サービスが1回60分から45分に削減されるなど、介護現場に新たな困難を呼び起こしております。
 また、ことしは3年ごとに行われる介護報酬改定の年に当たります。第5期、2012年平成24年から2014年平成26年年の介護保険料は、基準額で月額3,125円から4,200円へ、月1,075円、年額にしますと1万2,900円、34%もの大幅値上げされました。
 このように際限なく負担が引き上げされていく一方、これは最近私の身近に起こったことでありますけれども、長い間少ない収入、年金の中から介護保険料を負担してきましたけれども、ある日突然脳梗塞になり即入院、急性期の治療を行いましたが、回復せず、介護保険のお世話にならざるを得なくなったということが、私の身近に起きました。しかし、特別養護老人ホームは、待機者がいっぱいですぐには入所できないということであります。自宅で介護できない場合は老健施設を利用し、自宅介護ができる場合は訪問サービスを受けてはどうですか。地域密着型サービスもありますよ。あとは、それぞれの施設サービスに当たって個人の責任で契約してください。これはケースワーカーのアドバイスであります。こういう場合、どのような介護が選択できるでしょうか。
 そこで、3点ほどお伺いいたします。
 一つ目は、現在、稲敷市の特別養護老人ホーム水郷荘、すだちの里、宝永館と3施設ありますけれども、その待機者は何人いるでしょうか、お伺いします。
 二つ目は、特別養護老人ホームへの入所を希望したのですが、待機者が多くて入所できない。そういう場合、待機者はどこでどのように待機すればいいのでしょうか、お伺いをいたします。そして、どういう施設で、どのようなサービスを受けたらいいのでしょうか。介護老人保健施設、特別療養型医療施設、あるいは地域密着型のグループホーム、地域密着型入所施設等々いろいろあると思いますが、どのようなサービスを受けているのでしょうか、お伺いいたします。
 三つ目は、昨年の第2回定例会で特別養護老人ホームの増設を取り上げました。そのときには、第4期介護保険事業計画の中で16床の増床に同意した旨の答弁がありました。私は、300人の待機者がいるのに16床では足りないのではないかと。第5期介護保険事業計画では、稲敷市に特養老をもう1カ所増設できるよう、県南介護ブロックの中で手を挙げるようお願いをいたしました。その質問に対して、当時大島保健福祉部長は、計画の見直し時期でもありますので、その充実率の部分もよく調査しまして対応していきたいと思っているというふうに答弁をいただいております。
 そこでお伺いいたします。
 特養老の入所待機者を減らす方策、どのように考えているかお伺いいたします。
 質問の第2項目め、国民健康保険制度についてであります。
 平成23年度の第2回定例会で、国民健康保険制度について質問しましたけれども、私ども日本共産党が実施したアンケートによりますと、7割近い市民が、暮らし向きが苦しくなったと回答を寄せております。そして、苦しくなった原因として、第1番目に税金、公共料金の値上げを挙げております。その中でも、国民健康保険税が高いと感じている人が多数になっております。そして、国民健康保険税が高過ぎて払えない、稲敷市独自で低所得者への減免措置を設けて国民健康保険税を引き下げてほしいと訴えているわけでございます。
 そこで、4点お伺いいたします。
 一つは、平成23年度の滞納世帯数、短期保険者証の発行数、資格証明書の発行数についてお伺いします。
 二つ目は、滞納世帯に対する差し押さえの件数とその金額についてお伺いいたします。
 三つ目には、収入が著しく減少したときの市独自の減免制度、稲敷市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱が平成24年4月から施行されたと聞いておりますけれども、現在までに何人適用になったかお伺いいたします。
 四つ目、一般会計からの繰り入れをふやして国民健康保険税を引き下げる考えはないか、この4点についてお伺いいたします。
 質問の3項目め、下水道事業についてであります。
 インフラ、社会資本の整備といいましても、いろいろあります。その中でも、重要なのは下水道の整備であります。
 稲敷市の下水道事業、桜川地区は全域整備が完了、東地区はほぼ整備が完了、新利根地区、江戸崎地区が大きく未整備地区を残しております。現在、平成29年度までの整備計画図が公表されておりますけれども、その後の整備計画の見通しを含めて、今後の下水道事業整備計画はどうなっているかお伺いいたします。
 以上でございます。よろしく答弁お願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山口議員の介護保険制度についてのご質問にお答えさせていただきます。
 現在、稲敷市の特別養護老人ホームは、3事業所ございまして、定員総数は190名となっております。入所待機者ですが、入所申し込みをされている方が、平成23年度末で3事業所合計286人であります。このうち、市外申し込み者、重複申し込み者を除いた稲敷市在住の申し込み者は175人となっております。
 次に、待機者の待機の形態でありますが、稲敷市在住の175人の方の内訳は、デイサービスやホームヘルプなどを利用した在宅介護の方が88人、病院等医療機関に入院の方が53人、介護老人保健施設などほかの介護施設に入居の方が34人となっております。
 次に、待機者を減らす方策についてでありますが、平成23年度に既存施設の16床の増床整備要望に同意をしまして、今年度の4月から開設しております。さらに、平成24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画においても、施設整備計画の中で既存施設事業所の定員の増床計画を見込み、段階的に待機者の解消に取り組んでいるところであります。
 また、在宅介護の支援を図ることから、平成24年度に創設されました定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスの参入事業者の公募についても今後進めていく予定でおりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
 次に、国民健康保険制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の平成23年度の国民健康保険税の滞納者の状況であります。国保加入世帯数8,225世帯のうち、滞納世帯数は1,658世帯で20.2%を占めております。このうち、短期被保険者証は1,149世帯、資格証明書は121世帯にそれぞれ交付されております。
 また、2点目の差し押さえの件数は88件、金額としては3,935万9,000円となっております。
 滞納世帯は、22年度に比べますと188世帯、10.2%減少しておりますが、今後とも、納税相談や適切な滞納処分の実施により、滞納の解消を図っていく方向でございます。
 次に、3点目の国保税の減免要綱の適用者についでございますが、当市では、減免措置の具体的な運用基準として、稲敷市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱を策定し、4月1日から施行いたしております。
 適用になっている人数については、ご質問にあります「収入が著しく減少した場合」という減免理由で適用になっている方はおりません。
 次に、4点目の一般会計からの繰り入れをふやして国保税を引き下げることにつきましてお答えいたします。
 国民健康保険は、国民の命と健康を守る国民皆保険制度としての重要な役割を担っています。しかしながら、市町村が運営する国民健康保険の現状は、全国的にも危機状況だと言われております。
 県内市町村の平成22年度決算を見ますと、44市町村のうち、当市を含めた19市町村が財源補てん的な繰入金を除いた実質収支が赤字となっており、事業運営は一般会計の補てんによって賄われている状況であります。
 当市におきましては、平成23年度の財源補てん的な繰入額は4億円を超え、今年度はさらに多額な繰り入れが必要であり、市自体の財政を圧迫しかねない状況となっております。さらに、長引く景気低迷の状況から、被保険者の所得低下による国保税の減収は避けられないものであり、また、医療費の公費負担は年々増加傾向にある状況でもあります。
 このような状況の中、現段階で一般会計からの繰入金を原資として国保税を引き下げることは極めて困難であると判断せざるを得ない状況でございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 次に、下水道事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 下水道事業につきましては、市民の快適な生活環境の向上と霞ケ浦などの公共用水域の水質保全を目的として稲敷市全体計画を策定し、国及び県と協議を行いながら、順次整備を行っているところでございます。
 合併前の町村の全体計画の見直しと整合を図った上で、おおむね20年後を目標とした新たな全体計画を平成20年度に策定し、それに基づいて計画的な下水道の整備に努めているところでございます。
 農業集落排水事業の8カ所と桜川地区の公共下水道事業は完了しているところでございますが、現在実施中の公共下水道事業については、全体計画1,985ヘクタールのうち945ヘクタールが整備完了となっており、率にして47.6%が整備済みとなっている状況であります。また、加入率では、対象戸数4,903戸のうち3,138戸が加入しており、率にして64.0%となっております。
 今後の下水道事業整備計画についてでございますが、現在、市内5カ所の区域で整備を行っているところであります。江戸崎処理区につきましては犬塚地区と沼田地区、新利根処理区におきましては中山地区、東処理区におきましては椎塚、駒塚地区と八筋川、境島地区でございます。いずれの地区も、整備完了までに今後3年から6年ほどの期間を要する見込みであります。
 また、新たに整備を拡大する地区については、下水管の連続性が不可欠なことでございますので、整備済みの地域から隣接して順次工事を行っていくこととなります。したがいまして、具体的な箇所につきましては、現在の整備地区の進捗状況や地域の要望、そして将来の財政負担などを踏まえて、より効率的な整備に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 2回目の質問を行います。
 まず、介護保険制度についてでございますけれども、待機者は175人いるということです。前回300人いるということだったのですが、これは稲敷外も含めて300人であって、稲敷市だけだと200人欠けるんじゃないかというような答弁されていましたけれども、今回175人ですから、16人増床してもほとんど待機者減少には効果が……効果はそれだけではなかったのでしょうけれども、数を減らすというところまではいかなかったということではないかと思います。
 それで、もう一つ、待機の形態をなぜお伺いしたかといいますと、特養老に入りたいという人は、どちらかといいますと、介護度が高くて自分のことが自分でできない、施設に入所しないことにはどうしようもないという人なわけです。そうすると、老健施設なり、あるいはグループホームというか、地域密着型の29人未満の老健施設のような、そういう施設に入所することになるわけですけれども、非常にサービスの費用が高くなるということです。それで、その老健施設に入りたいということになるわけです。
 それで、先ほど市長から答弁がありましたけれども、そういうところで、具体的にどういうサービスを受けて、費用はどのぐらいかかっているのか、具体的に知らせてほしいと。なかなかこれわからないんですね。特養老だと7万円前後で入れるけれども、老健施設だと十二、三万円、あるいはグループホームだと17万円もかかるという話は聞いていますが、実際に本当のところどうなんだと言われると返す言葉がないと、こういうものじゃないかなということで話しているわけです。実際、高いことは高いですよね。どういうサービスを受けていて、どれだけのサービス料を払っているのか、わかればわかる範囲でお願いしたいということでございます。
 それから、これから第5期計画に向けて増設増床していくという答弁があったと思いますが、これは施設をもう一つふやすのか、あるいは今回やった増床でいくのか、その辺を確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長飯田光男君。
              〔保健福祉部長飯田光男君登壇〕
◎保健福祉部長(飯田光男君) 山口議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、サービスと具体的な内容については、資料を持ってきていませんので、後でよろしいでしょうか、済みません。
◆22番(山口清吉君) はい。
◎保健福祉部長(飯田光男君) それでは、増床計画関係と事業所からの施設関係の要望ですけれども、第5期介護保険事業計画におきまして、平成26年度に50床の増床計画を見込みまして、今年度に既存の事業者から40床の増床整備の意見を求められておりまして、同意をいたしております。今後、茨城県の施設整備審査委員会におきまして選定審査が行われる予定となっております。
 審査が順調に進みますと、そこでまた認定をされるということになりますと、平成25年度にその施設整備を行いまして、平成26年度に開設ということになります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 施設の増設ではなくて増床と。それも40床ということですが、40床というと、一つの施設が生まれるぐらいの大きいベッド数ですよね。これは一つの事業者ですか、それとも複数の事業者ですか。事業者がわかれば、はっきりさせてほしいなと。無理にしなくてもいいですけれども、公表してよければ公表してほしいなと思います。複数であるか1カ所であるか、できれば事業所名もお願いします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長飯田光男君。
              〔保健福祉部長飯田光男君登壇〕
◎保健福祉部長(飯田光男君) 再々質問にお答えをいたします。
 事業者でございますけれども、既存事業者で宝永館ということになります。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 国民健康保険税について再質問いたします。
 国民健康保険税の滞納のペナルティーとして、正規の保険者証を取り上げられ、有期限が3カ月や1カ月の短期保険者証発行が1,149世帯、14%、診療費を一たん窓口で全額支払わなければならない資格証明書の発行が121世帯、1.5%ということであります。そして、滞納世帯に対する差し押さえの件数が88件、金額は3,935万9,000円ということであります。
 国民健康保険税が払えない人が、医療機関にかかって診療費を保険負担なしで、全額窓口で支払うことができるでしょうか。まさに金の切れ目が命の切れ目ではないでしょうか。
 加えて、滞納者に対して、88件、3,935万9,000円、平均いたしますと1件当たり44万7,000円の差し押さえを行っているということでございます。脅迫まがいの督促、なけなしの預貯金の差し押さえ、家宅捜索による家電製品の押収などが、よそでは行われているそうです。当稲敷市におきましては、具体的にどういった差し押さえがされているのかお伺いをいたします。
 三つ目、前年と比べて収入が著しく減少した場合の減免要綱の該当者、これはいないということでありますけれども、要綱適用の基準が低いために該当しないのではないでしょうか、お伺いをいたします。
 四つ目、これ長いですが、短期保険者証や資格証明書の交付、差し押さえ等々過酷な税の徴収を行う中で、国民健康保険税の収納率は、国民皆保険スタート以来最低レベルに落ち込んでおります。
 国民健康保険の財政難と税の高騰を招いた原因は、国の予算削減であります。歴代政権は、1984年の国民健康保険法の改悪で医療費に対する国庫負担を引き下げたのを皮切りに、国保に対する国の責任を次々と後退させてまいりました。その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年昭和55年の50%から、2010年度平成22年度は25.6%に半減をしております。こうした国庫負担の削減が、国保世帯の貧困化と一体に進んだことが事態を一層深刻にしました。
 国民健康保険のスタート当初は、国保世帯主の多数派は農林水産業者と自営業者でしたが、現在では非正規労働者を初めとする被用者と年金生活者などの無職者が、国保世帯の70%以上を占めるようになっております。バブル崩壊直前の1990年平成2年、国保加入世帯の平均所得は240万円でしたけれども、2010年平成22年度は148万円までに38%も落ち込んでおります。不況、構造改革による自営業者や農家の経営難とともに、雇用破壊で低賃金の非正規労働者が大量に国保に流入してきたこと、低所得の高齢者が国保加入者の多数を占めるようになったことが、大きな要因であります。
 同じ時期に、1人当たり国民健康保険税は6万円から9万円と50%もはね上がりました。これでは、滞納者がふえるのは当たり前であります。
 年金生活者や失業者が加入する国保は、もともと適切な国庫負担なしには成り立たない医療保険であります。ところが、歴代政権は国庫負担を削減し続け、しかも、国保世帯の貧困化のもとで国庫負担削減を見直そうとはしなかったのであります。ここに、国保の財政難、保険料の高騰、滞納者の増大という悪循環を生み出した最大の原因があります。
 国民健康保険税が高い、負担が重過ぎて払えないという根本問題を放置したまま取り立てを強化しても、収納率が抜本的に改善するはずはありません。重い税負担や資格証明書の発行、差し押さえなど過酷な滞納制裁は、市民の生活と健康、命までも脅かすという本末転倒となっているわけであります。
 国に国庫補助の拡大を求めつつ、とりあえず市が一般会計からの繰り入れをふやして、国民健康保険税の引き下げを行うべきであると思います。再度質問いたします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 山口議員の再質問にお答えいたします。
 再質問の中で、当初に、資格者証を受給している人が、急に医療機関にかかるときにはかかれないのではないかということでございますが、確かに資格者証の場合には10割負担をして医療機関にかかるということでございますが、市の方では、突発的なこことに対応しまして、相談によって短期の保険証を交付して、その治療、入院等に対応するようにしておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
 それから、差し押さえの内容でございますが、現在のところ保険課で、国保税の滞納につきましては、納税課の方と協力いたしまして一般税の滞納と合わせて差し押さえ等を行っているものでございまして、預貯金、それから不動産、動産、そのようなものを差し押さえているものでございます。
 それから、減免の要綱の基準が高いのではないかということでございますが、減免の要綱は所得の著しい減少などの突発的な理由により保険税の支払いが困難になった場合の基準を定めているものでございまして、国民健康保険税条例の第23条では、前年度の所得が一定以下の世帯に対しまして減額制度が設けられております。この対象者は、減免要綱、先ほど市長の答弁にもありました要綱には該当しておりません。
 現在、国保世帯の中で、国保税の2割軽減世帯が806世帯、5割軽減世帯が511世帯、7割軽減世帯が2,001世帯、この軽減につきましては、均等割、平等割の軽減を実施しているものでございます。
 要綱の中で著しい所得の減少したものというのは、例えば急に入院した人、急に生活のつてがなくなった場合の人でございまして、なかなかそういう人が相談に来ないということで、今回該当している人がいないという答弁になっているものでございます。
 それから、もう1点ですが、国保税の国の補てんの割合の件でございますが、市として法定外繰入金を入れて一般市民の国保税を引き下げてはという話でございますが、ここ3年間で、市としては、平成22年度で5億9,000万円、平成23年度につきましても4億2,600万円、今年度においても4億5,000万円近い法定外繰入金を国保会計の方へ入れているものでございます。さらに、医療費の伸びが毎年度3%ずつ伸びているという状況でございます。その医療費の伸びに対しても、自然的に国保の法定外繰入金を入れざるを得ないと考えております。
 よって、市からこれ以上法定外繰入金を入れて税の引き下げを行うことは難しい状況だと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 三つ目の下水道事業についてであります。
 29年度までの整備計画から漏れているところ、これは整備済み地域から隣接して順次工事を行っていくということでありますけれども、高田岡については隣接地が全部工事整備済み地域になっています。高田岡だけが取り残されているわけですけれども、この理由についてお聞きしたいと思います。
 二つ目には、稲敷市下水道整備計画図を見ますと、29年度までの整備計画区域内に整備の対象になっていない住宅が見受けられます。これらは点在住宅に当たるわけですが、費用対効果、財政負担を考えれば、限りなく下水道管を伸ばすよりは、合併浄化槽やコミニティ・プラント等で対応した方がベターであると私は考えるところでございますけれども、この残っているところ、あるいはこれから点在しているところは、どのように対応していくのかお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 上下水道部長内田恒雄君。
              〔上下水道部長内田恒雄君登壇〕
◎上下水道部長(内田恒雄君) 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。
 高田岡地区のことでございますが、高田岡地区の下水道整備に関しましては、都市計画区域の違う地区、しかも市街化地域である地区を……失礼しました。高田全体としまして、20年度の見直し時期に東処理区に編入しております。その折、高田岡地区に関しましてはその編入からは除外されております。その理由としましては、都市計画区域の違う区域であり、しかも市街化区域である地域を、主に農村地域で実施されます特定環境保全公共下水道の東処理区の整備では困難であるということで、そのまま江戸崎処理区の方で処理する計画に変更になっております。
 それから、点在する住宅の対応ですが、議員のおっしゃるとおり、費用対効果から見ると合併浄化槽で処理するのが一番いいのではないかと考えております。
 ただいま合併浄化槽につきましては、県、国等の補助事業がありまして、そちらの方で対応しております。できましたら、そちらの方をご利用していただければと考えております。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 高田岡がなぜ取り残されたかということなんだけれども、高田岡は東地区には編入されてないよね、桑山、椎塚の方は東の方へ編入されておりますけれども。神宮寺も終わっている。それから東の市崎、半田も終わっている。みんな終わっちゃったんですよ。高田岡のうちが住んでいるところから権現様のところまで、そこだけ残っているんですよ。ぽつんと残っている。なぜそれが残っちゃったのかということを聞きたいわけです。
 高田小学校の方は、今回の東へ流す地域になっている。岡の私の家から権現様までだけがすぽんと抜けているから、これなぜ抜けたんですかということを聞いたわけです。
 それから、もう一つ、合併浄化槽でやるということですけれども、現在、合併浄化槽設置事業というのがあります。そのほかに、コミニティ・プラント事業というのがあります。コミニティ・プラント事業というのは、家が20軒なり、30軒なり、50軒なりまとまっているところを、まとめて大きな合併処理浄化槽で対応するという事業ですよね。
 もう一つは、個別の合併浄化槽でやる方法があります。我が家は、合併処理浄化槽設置事業で江戸崎町の補助を受けて設置していますけれども、それと同じことを考えているのでしょうか。
 それと同じことを考えている場合、私の家の場合は自分で金を出して補助金をもらって、保守点検は自分でやっているわけです。でも、全市を公共下水道、農集排で対応するということでやっているわけですから、個別合併浄化槽であってもその保守点検は市でやるべきですし、その事業着手に際しては、市民の負担金で市がやって維持管理は市がやると、それで料金をもらうという形でやるのが本来の姿ではないかと思いますが、市はどのように考えているのかお答えを願います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 上下水道部長内田恒雄君。
              〔上下水道部長内田恒雄君登壇〕
◎上下水道部長(内田恒雄君) 山口議員の再々質問にお答えさせていただきます。
 岡地区の抜けた理由ですが、先ほども言いましたように、計画見直しのとき高田岡以外の地区のところは東処理区で処理するように変更になりました。岡地区に関しましては、工業専用地域も含めて、岡の地区一帯に関しましては江戸崎処理区のまま処理するということで、今現在は沼田とか犬塚方面の整備をしておりますが、その後の整備地域になってくると考えております。
 それから、コミニティ・プラント、個人の浄化槽に関しまして、コミニティ・プラントでやるのであれば今までの公共下水道でやった方がよいかと考えております。ただ、個人の合併浄化槽に関しましては、権利関係とか土地の敷地の広さ等いろいろな問題もあります。また、個人で管理するのか市で管理するかということもありますが、これも他町村の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(長坂太郎君) 以上で山口清吉君の質問は終わりました。
 ここで休憩いたします。
                午前11時07分休憩
         ──────────────────────
                午前11時20分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、2番篠田純一君。
                〔2番篠田純一君登壇〕
◆2番(篠田純一君) 2番議員篠田純一です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私の質問は、稲敷市の幼児期の教育の充実についてでございます。
 私は、平成23年第2回定例会の一般質問で、小学校統廃合後期スケジュールの東桜川地区において、少子化が進み、早急な対応が必要であることから、後期スケジュールの前倒しを提言してまいりました。
 同年第3回定例会の一般質問では、期限延長となる合併特例債の活用事業の計画の中で、今後新たな事業なども合併特例債を活用する計画があるのかを質問し、市長より、現行計画にとらわれず、柔軟かつ効果的に市民が必要としている基盤整備に活用を図っていくとのご答弁をいただきました。
 そして、ことしの第2回定例会の一般質問では、今後の桜川中学校生徒数の推移が平成29年では3学年すべて1学級の単学級となることから、桜川地区においては、小学校の統廃合に今後の桜川中学校のあり方もあわせて総合的に考え、施設一体型もしくは併設型の小中一貫教育をも視野に入れてはいかがかと提言してまいりました。
 これらをまとめますと、桜川地区における学校再編整備実施計画は、スケジュールを前倒しし、早期に着手して、かつ計画は桜川中学校も含めた小中の枠組みでの検討を必要とし、その内容によっては小中一貫教育も視野に入れ、学校施設の整備についても、必要であれば合併特例債の活用も計画するということです。
 当市でも、幼保小中の連携を推進し、さまざまな取り組みが行われております。これまで私が教育について質問や提言してきたことは、すべて幼保小中の連携に沿って行ってまいりました。
 桜川地区における学校教育の環境の整備については、幼保小中連携というソフトだけではなく、学校再編整備実施計画における新たな施設体系というハードも絡めた小中の連携を考える必要性がある、そう考えております。
 このように、幼保小中連携の小中については、これまで述べたとおりです。
 そこで本日は、幼保小中連携の幼保について質問させていただきます。
 これまで話してきました内容でもおわかりのように、幼保小中連携、それは幼保からの小学校、そして中学校への円滑なる接続をするための手段でございます。とすれば、小学校就学前の幼稚園、そして保育所では、ともに同じ幼児期の教育が求められるはずです。
 現在、当市では、認定こども園が既に存在し、その注目と期待は大きく、また運営規則や設置条例などの整備などの課題についても議論されていることは皆さんご存じのことと思われます。
 認定こども園のオープンが平成21年、これは幼保連携の充実を目指した試みであります。そして、稲敷市総合計画後期基本計画では、本市における幼児教育の総合的な指針を稲敷市教育振興基本計画に位置づけ、幼児教育の全体の枠組みについての具体的な方針を定め、総合的な視点での幼児期の教育を推進するとしております。
 そのような中、桜川幼稚園と桜川保育所においては、その機能的な施設配置を生かし、また、幼保から小学校への段差解消以前の幼保の連携にも力を注いでおり、保護者間でもともに連携をとっておりました。桜川保育所が今の位置に移転されたのが、平成14年です。そのころから既に、未来の幼児期の教育の方向性を見据えて今の場所に移転されてから10年を経過します。施設の新設統合以外で、これほど幼保の連携に適した施設の配置は市内でもほかに例を見ません。納涼祭や運動会の合同開催により、子供たちの交流はもちろん、相互の教職員や保護者同士でも交流を図っております。
 保育所における自校式の給食室も、その設計段階から、今後の幼稚園との連携を見据えた施設の一番幼稚園に近い場所に配置され、現在は、給食用の通路が整備されて幼稚園にも配給されています。施設の耐震診断でも、桜川幼稚園は平成21年度の診断実施で1.9と、改修の必要なしとの結果が出ておりますので、新築するほどの多額の予算は必要としません。給食用以外の人が行き来できる互いの施設をつなぐ通路とそのほかの整備で、施設のハード面はクリアできるのです。あとは、ソフトの面は機構改革も視野に入れ各所管で体制の整備をし、そして、まずはやってみるという姿勢を見せていただきたい、そう思います。もちろん、これは学校教育及び児童福祉の大きな方向性ですから、市長の強いご決断が必要とされます。
 しかし、この桜川幼保の認定こども園の整備は、認定こども園えどさきのそれとはまた違い、これまで10年かけた互いの交流の歴史が存在し、こども園えどさき開園当初のような保護者間の不安に対しての度合いが大きく違う状況にあります。
 確かに、教職員の方々にとっては、これまで以上の労力が必要とされることでしょう。しかし、これは時代の潮流に合わせ、かつ現代の子育てをめぐる問題や課題を解決するべくして、子供たちへの生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育を、幼稚園児、保育所児ともに同じ環境で遊びを通して共有する非常に重要なプログラムですから、稲敷市の子供たちの未来を考えますと、これは強い政治力をもってこれからの子供たちの教育環境を推し進めていくことも必要であるのではないか、そう考えます。
 子ども・子育て関連3法が、ことし8月10日参議院本会議にて可決成立されました。それは、認定こども園制度の改善、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付などの創設、地域の子ども・子育て支援の充実となっており、段階的に消費税の増税をした後、26年度には保育緊急確保事業実施、そして27年度消費税を10%に引き上げた後に本格施行となっております。
 来月は平成25年です。この計画に合わせるとすれば、今すぐ始動しなければ時間いっぱいです。この消費税率について、このたびの衆議院選挙の結果を受け、仮に政治力で変化が起こり、3党合意による社会保障・税一体改革が見直され、増税による財源を失い、子ども・子育て関連3法が見直されたとしても、現代のさまざまな教育に関する問題が幼児期の学校教育と保育について大きな変革を必要としているのではないでしょうか。稲敷市の推進する幼保小中連携をさらに高め、そしてさらなる幼児期の教育の充実を目指すためにも、まず桜川保育所と桜川幼稚園を認定こども園とする計画を進めてみてはいかがでしょうか。
 以上が、私の質問でございます。この方向性について、市長、教育長のご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 篠田議員の桜川保育所と桜川幼稚園を認定こども園とする計画を進めてみてはいかがかとのご質問にお答えをさせていただきます。
 幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要なものであると考えております。また、幼児期の教育と小学校の円滑な接続を図るためにも、就学前の学校教育、保育の一体的な整備を推進していく必要がございます。
 8月22日に公布されました認定こども園法の改正法により、内閣府が所管する幼保連携型認定こども園という新たな専門セクションが創設されます。さらに、平成25年4月より、平成27年度の施行に向けて、子ども・子育て会議で新たな幼保認定型認定こども園の基本指針を初め、教育課程、保育要領等について具体的に検討されますので、その検討結果を精査しまして、実施に向けて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 篠田議員の幼保小中連携の推進のためにも、桜川保育所と桜川幼稚園を認定こども園とする計画を進めてみてはいかがかとのご質問にお答えさせていただきます。
 教育委員会では、平成19年度に学校及び幼稚園の適正配置の協議がスタートしました。その際、老朽化が課題でありました。江戸崎幼稚園、新利根幼稚園の施設設備について検討を始めました。また、保健福祉部では、老朽化の著しい江戸崎第一保育所、第二保育所の再検討も進められてまいりました。これらはこれからの幼児教育の拠点となることから、関係部署が総合的に協議を重ね、認定こども園えどさきの誕生となったわけでございます。
 認定こども園えどさきでは、教育・保育一元化カリキュラムによる零歳児から5歳児の保育の実施、短時間児と長時間児の合同保育、小中学校との交流や連携、子育て支援としての一時保育や子育て相談など、その特徴を生かした教育・保育が行われてきているところでございます。
 こども園の3、4、5歳児の合同保育では、幼稚園教育を行っております。そして、小学校への円滑な接続を目的としております。零歳児から5歳児までの就学前の幼児教育がとても大切であると考えております。
 ご質問にあります桜川幼稚園では、豊かな心を持ち、たくましく生活する子の育成を教育目標に、安全・安心の最優先、教育内容や方法を磨くための教師の学び、小学校への円滑な接続のための幼小連携を通して幼児教育が行われております。また、隣接する桜川保育所は、議員がおっしゃいましたように、運動会や納涼会など合同開催による子供たちの交流、さらには保護者の交流、教職員の交流も行われているところでございます。
 今回、認定こども園法の改正により、単一のこども園施設として、学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設と位置づけされました。教育委員会といたしましても、今後の推移を注視しながら、桜川幼稚園と桜川保育所のこども園創設について検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
 先ほどの市長のご答弁では、教育長もそうだったのですが、検討結果を精査して考える、そして推移を注視しながらというご答弁ですが、仮に先ほども申し上げましたように子ども・子育て関連3法が見直されても、既存のこども園の施設体系でも運営できますので、そして、今現在その認定こども園えどさきは運営しておりますので、3法の適用でも適用でなくても、稲敷市が政策的に行うか行わないかなのではないのでしょうか。
 そうしましたら、現在の稲敷市の方向性を見てみましょう。稲敷市では、人づくりプロジェクト、アクションプラン1として、強い賢い優しいいなしきっ子づくりアクションプランを提唱しております。これ内容を見ますと、子育て支援センターの機能拡充や連携型の一貫教育として、幼保一元化などの整備、稲敷の目指す子供像を幼稚園、保育園で共有するなど、いなしきっ子づくりのアクションプランを満たす施設、それはこども園がまさにその姿です。そして、そのいなしきっ子がやがて稲敷市市民として市の主役となり、市を支え、活躍する場をつくると続いております。
 現在、幼児期の教育が大変重要とされている中で、そしてこのように稲敷市総合計画後期基本計画でいなしきっ子づくりが提唱されているのですから、基本計画をさらに推し進めてはいかがなのでしょうか。総合計画というものは、絵にかいたもちではなくて、実行していくことが前提となっているはずですので、それが希望別の目録になってはいけないはずです。ともすれば、強い賢い優しいいなしきっ子づくりには、認定こども園の整備が欠かせないと改めてそう思いますが、私としての考えを述べさせていただきます。
 私は、稲敷市内のすべての幼児を対象とした幼児教育が必要であり、教育は教育、保育は保育の一貫性が必要であると考えております。
 そこで再質問は、このいなしきっ子という人づくりプロジェクトの方向性と、そして市内すべての幼児に一貫した学校教育と児童福祉の提供を考えたときには、不公平なく私立も含めた市内すべての幼稚園、保育所・園のこども園化の検討、そして整備も必要ではないかなと考えますが、その点についてこれまで議論されたことがあるのか。あればその内容と、ないのならば、それについて必要と思われるか、必要ではないかお聞かせください。
 あと、認定こども園えどさきの所管の体制を見ますと、幼稚園の窓口は教育学務課、保育園の窓口は児童福祉課で、施設の管理も児童福祉課となっていますが、このような体制になったこれまでの経緯をお聞かせください。
 あと最初の市長のご答弁の中で、内容が検討結果を精査して考えるというようなお答えでしたので、何となく私には前向きではないような感じにとられました。先ほども申し上げているように、子ども・子育て3法に振り回されず、市の政策で実行できることとして考えていただけない理由をお聞かせください。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 具体的な議論はしておりませんが、保護者の就労状況に関係なく、すべての子供さんたちが小学校就学前の教育・保育を受けられる環境を整備することは、大変重要だと考えております。
 子ども・子育て会議の検討結果を踏まえ、認定こども園の促進を進めてまいりたい、そういう考えは持っております。
 検討というのは、幅広い見地に立って進めていきたいと。とにかくいろいろなご意見を伺いながら、前向きに進めていきたい、そう思っております。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長飯田光男君。
              〔保健福祉部長飯田光男君登壇〕
◎保健福祉部長(飯田光男君) 篠田議員の再質問にお答えいたします。
 認定こども園えどさきの所管体制のことでございますけれども、行政組織的には保育園は厚生労働省所管の児童福祉施設でございます。また、幼稚園は文部科学省所管の学校と区分されております。
 これまでの認定こども園につきましては、就学前の子供に対する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づきまして、この二つの省が所管省庁となっているところでございます。茨城県においても、保育園部分は保健福祉部子ども家庭課、幼稚園部分は教育委員会義務教育課が所管をしているところでございます。
 そういう中で、稲敷市においても、保育園部分は保健福祉部の児童福祉課、そして幼稚園部分は教育委員会の教育学務課が所管しております。
 しかし、保護者に対する窓口、あるいは補助金申請の窓口等行政窓口を一体的に対応するため、また保育の実施に対する需要の状況、そして子育て支援など、保護者の要請に応じた適切な保育の提供ができる体制といたしまして、現在、保健福祉部の児童福祉課が所管しているものでございます。ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 再質問にお答えさせていただきます。
 市内のすべての幼稚園、保育園の認定こども園について積極的に進めてほしいということであります。その件についてお答えさせていただきます。
 稲敷市総合計画の話がありまして、人づくりプロジェクトがありました。地域によって育てられた稲敷の子が、稲敷市民として地域の主役となっていくことがとても大切と、このように考えております。
 したがいまして、稲敷市教育振興基本計画にありますように、幼稚園と保育所の一元化を見据えて、幼稚園教諭、保育士が研修を行い専門性の向上を図るとともに、子供たちに大切なこと、一人一人の特性や発達に応じて生きる力の基礎を学び、心身ともに調和のとれた人間形成の基礎を学ぶこと、こういった施設として、教育の内容充実はもとより、幼稚園、保育所、家庭、地域が連携して、働く保護者の支援も含めて、一元化、認定こども園化、これを前向きに進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) ご答弁ありがとうございました。再々質問です。
 市長は、先ほど市内すべての幼保のこども園化について議論はなかったと。ですけれども、認定こども園への推移は前向きに考えたいということでした。教育長のお答えも、一元化を見据えて前向きに進めていきたいというお答えをいただきました。
 ということは、前向きに検討していただける、つまり計画を立てて進めていただけるというとり方でよろしいのでしょうか。これはちょっと最後に質問させていただきます。
 再々質問は、先ほど福祉部長に答弁をいただきました体制についてですけれども、子ども・子育て関連3法における認定こども園の国の所管及び体制を見ますと、認定こども園については学校、児童福祉施設を所管する観点から、文部科学省、厚生労働省も共管するが、制度全体としては内閣府が所管し、その上で内閣府に子ども・子育て本部を設置、一元的な窓口を設け、すべての連携を通じた給付や幼保連携の強化推進を担うとあります。
 当市も同じと考えます。教育学務課と児童福祉課が、やはり共管するが、制度全体として所管する組織が必要と考えられ、ほかの自治体でよく耳にするのが子ども課などさまざまです。幼児教育を支えるための子育て支援と保育となれば、教育委員会の中にこども園制度を所管する課を設け、児童福祉と学校教育それぞれのこども園係を配置する案や、お隣の河内町では、教育委員会にも福祉課にも属さず、子育て支援課として独立し、そこでの児童福祉係がこども園の管理運営をしておりました。
 所管の体制については、さまざまな形態がありますが、どのような形態でも、大事なのは窓口の一本化と責任の明確化であると思います。
 そこで、最後の質問は、これまでに認定こども園の所管について、さらに体制を改善していこうという議論が交わされたことがあるか。交わされていないとしても、どのような所管の体制が望ましいと思われるか。それと、先ほどの前向きに検討するというご答弁とすれば、市内すべて、まずは桜川幼稚園、保育所の認定こども園の整備、これらの調査検討からそれらを開始するというふうに認識してよろしいのでしょうか。それについてご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 質問についての全部ではありませんが、私のところをお答えさせていただきます。
 前向きと先ほど述べさせていただきましたが、そのとおりでございます。前向きにやっていきたい、そういうことでございます。
 それと、新制度に円滑に対応できることを念頭に、やはり同じですけれども、前向きに準備に取り組んでまいりたいと考えております。前向きは前向きであります。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) ご質問にお答えします。
 所管の体制、窓口の一本化、責任の明確化、そしてその調査検討は進んでいるのかというご質問かと思います。
 幼稚園教育、幼児教育、小学校教育、先ほどから話がありますが、円滑な接続ができること、これが大切であるということ、それから幼稚園、保育所、小学校が交流できる機会を設け教育を進めていく、幼児教育の充実を図ることが今最も大切であるということ、幼保一元化はその一つの手段であり、新制度による幼保連携こども園制度について前向きに検討していくということであります。
 そういう中で、今、えどさき認定こども園は、平成21年9月開所しまして、子供を取り巻く環境の変化を踏まえて、今後の幼児の教育のあり方について研修をしてまいりました。保育と幼稚園教育、ここをどう結びつけて質の高い幼児教育を子供たちに提供するかという視点で、今まで研修を重ねてきたということであります。
 今回の認定こども園法の改正によりまして、こども園として単一の認可、指導監督、財政措置の一本化などが打ち出されております。国から示されております、地方自治体において対応が必要となるこれらの事項の中に、施行準備のための体制の整備として、行政窓口の一本化などが掲げられておりますので、一元的に管轄できる体制の整備について関係部署と協議を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 以上で篠田純一君の質問は終わりました。
 ここで休憩いたします。
                午前11時53分休憩
         ──────────────────────
                午後 1時00分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中に引き続き一般質問を行います。
 次に、3番松戸千秋君。
                〔3番松戸千秋君登壇〕
◆3番(松戸千秋君) 皆様こんにちは。3番、公明党の松戸千秋です。
 師走のご多忙中、強風のところ傍聴に来ていただきました皆様、大変にありがとうございます。御礼申し上げます。
 本年最後の一般質問となりました。明年がより一層市民の皆様にとって明るい希望を持っていただけますよう、今後とも議会活動にさらに精進してまいりたいと思っております。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 質問の内容は、当市における男女共同参画の推進状況についてであります。
 平成11年6月に、国において男女共同参画社会基本法が制定され、男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題と位置づけました。表題のとおり、男性、女性ともに仕事、家庭、地域生活などさまざまな活動において、性別にとらわれることなく、お互いの人権と個性を尊重し、みずからの生き方を選別できる社会を目指すものであります。
 当市においては、平成17年速やかに推進協議会を立ち上げ、平成19年3月に稲敷市男女共同参画計画を策定、同4月に稲敷市男女共同参画推進条例が制定されております。
 前期基本計画は、平成23年度で5年が経過をしております。前期5年間の取り組みの成果と課題についてお伺いをいたします。
 1点目は、市民の皆様への周知について、どのように行っているのか、できるだけ具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、男女共同参画への意識の啓蒙活動についてもお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、政策方針決定過程へ女性を積極的に登用していくとの取り組みについてお伺いをいたします。これは、年度ごと、人数、割合で現在までの進捗状況をお伺いをいたします。
 3点目は、ドメスティックバイオレンス防止対策、セクシュアルハラスメント防止対策について、また被害者に対する支援について、この5年間どのような対応を図ってきたのかお伺いをいたします。
 また、平成24年度から始まった平成28年度までの後期基本計画の取り組みの方向性をお伺いいたします。
 前期基本計画が開始された5年前と、昨年の3.11東日本大震災前とその後でも、社会状況は激変をしております。前期の中身の引き継ぎだけでは、市民の皆様のニーズにこたえるに足りないと思われます。当然のことながら、当市に当てはまる施策を盛り込んだ計画が検討されたことと推察されます。
 市民の皆様が理解できるわかりやすいご答弁をご期待申し上げ、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 松戸議員の当市の男女共同参画の推進状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 本市の男女共同参画社会の実現につきましては、平成19年3月に策定した稲敷市男女共同参画計画に基づき、自立した個人が互いに尊重し、持てる力を発揮できる男女共同参画社会づくりを目指してを基本理念に、施策を総合的に策定し、計画的に事業を推進してまいりました。
 平成19年4月には稲敷市男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画社会の実現に向けての施策を進めてまいりました。
 具体的には、市民団体主催によりますハーモニーフォーラムや講演会、男の料理教室を通しまして意識啓発活動を行うなど、より市民団体と市との協働事業への第一歩の歩みを進めたところでございます。
 次に、次の5年間の方向性についてでありますが、本市におきましては、少子高齢化の急速な進展、そして人口減少社会の到来、派遣職員の急増などによる雇用形態の変化など、これまでの制度や仕組みでは対応できない新たな変化が生じ、各分野でのさらなる取り組みが求められております。このことにより、稲敷市第2次男女共同参画計画を策定するに当たりましては、次の方針に基づき作業を進めてまいりたいと考えております。
 女性に対する暴力の根絶などの施策展開について重点化を図ります。
 続きまして、新たな課題への対応としまして、男性、子供にとっての男女共同参画、地域防災などにおける男女共同参画に取り組みます。
 そして、引き続きまして、男女共同参画条例に基づき、住民、企業、学校、行政が一体となって男女共同参画社会の実現に取り組むこととしております。
 震災等の影響で見直し作業がおくれておりましたが、先月28日第1回稲敷市男女共同参画審議会を開催し、第2次計画の策定作業に着手したところでございます。
 また、審議会の設置とともに、庁内各課から性別、年齢、地域の異なる12名の職員から成るワーキングチームを設置し、意見や作業等を行ってもらい、今年度中に第2次稲敷市男女共同参画計画の策定を行いたいと考えております。
 女性だけの立場だけではなく、真の男女共同の視点に立った協議などを行ってもらい、稲敷市の実情に合った計画づくりをお願いしているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 松戸議員の質問にお答えさせていただきます。
 一つ目でありますが、これまでの男女共同参画の活動、そして市民への周知についてでございます。
 平成18年度より、外部の講師を招いた講演会、ハーモニーフォーラムや講座というのを毎年開催しております。より多くの方々に来ていただくため、広報紙や回覧を行い、また市民団体への声かけや働きかけ、保育所などの協力を得て託児所の設置を継続しております。
 また、最近では著名な講師を依頼するなど、できる範囲でありますが、集客向上に努めております。
 続いて、これまでの市の審議会の女性の割合でございますけれども、審議会における女性の割合は、平成18年度14.6%でございます。19年度は11.7%、20年度は12.4%、21年度は11.2%、22年度12.3%、23年度11.8%、24年度11.8%となっております。
 この女性の割合は、協議会など全体の女性の割合が年々減少していることではなく、女性の割合を高める割合より、新たな協議会が設置されたことによる結果でございます。このような現象が続いているわけでございます。
 続いて、3点目のこれまでのDV、ドメスティックバイオレンスの対応とその件数でございますけれども、市の事務局とともに、県の婦人相談所または警察など三つの機関で連携して対応しております。
 相談者本人が加害者から逃れ、自立したいと考えている場合は、県の婦人相談所へ相談し、県が運営する一時保育施設へ保護を行うこともあります。この場合は、施設までの送り届けとかそういうものについては市で行っておるわけでございます。
 平成19年度から平成23年度までの5年間の相談件数は18件でございます。内訳でございますけれども、19年度は3件、20年度は4件、21年度は6件、22年度は1件、23年度は4件でございます。そして、24年11月末でありますが、現在2件でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) 1回目の質問に答えていただいていないことがありますが、これはカウントされなくてよろしいですか、もう1回答弁をいただきたいと思います。
○議長(長坂太郎君) はい。
◆3番(松戸千秋君) 室長、お願いいたします。2点目の女性委員の登用の取り組みについては、私が質問させていただいたのは、年度別で人数、割合ということでお願いいたしました。人数が抜けておりますので、人数を教えていただきたいと思います。
 あと、24年度からの後期計画の取り組みの内容というのは、具体的なものは一切お答えいただいていませんので、ぜひともそこもお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 失礼いたしました。市の審議会の女性の割合のみでの報告となりまして申しわけありませんでした。
 審議会の人数でございますが、平成18年度は213名中31名の方が女性の方でございます。また、19年度は324人に対して38名でございます。20年度は290名に対して36名でございます。また、21年度につきましては285名のうち32名でございます。22年度につきましては277名のうち34名、23年度につきましては296名のうち35名、24年度につきましては296名のうち35名という数字になっております。申しわけありませんでした。
 続いて、今後の取り組みでございますけれども、これまでの取り組みについては、先ほど市長が答弁されましたように、稲敷市においては外部の講師を招いたり、あるいはその講演会、そして広報等で男女共同参画の意識を変えていただくような方向で今まで進めてきたわけでございます。今後はそれ以上のものをやっていきたいと考えております。その程度でございますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 1点目の市民の皆様への周知についてであります。
 今までは、周知はされていたものの、不定期的な情報の発信であったかと記憶をしております。いまだ真意が伝わっているまでには至っていないのではないかと私は感じております。一人の人としてお互いを認め合い、足りないところは補い合う、協力をし合う、個性を伸ばす、はぐくめる環境づくりが必要と考えますと、今まで以上に定期的な情報発信が意識啓発につながると思いますし、このことはすぐに着手できるかと思います。
 例えば広報紙や市のホームページに、男女共同参画コーナーなどを設けてはいかがでしょうか。新しいものへの理解というのは、単発的な発信では浸透がしづらいものであります。継続的に情報発信されるお考えはおありでしょうか。
 また、意識啓発のための講演会は年1回と記憶しております。稲敷市は、広域の市内であります。年365日で1回の講演で集客するということはかなり大変なことであります。連続講座で、例えば4地域を巡回して開催会場を変えていくなど、地域の皆様が足を運んでいただけるような工夫を図る、こういうことを考えて、もう一歩啓蒙推進ができるのではないでしょうか。この点についてもお伺いをいたします。
 また、2点目の積極的に女性委員を登用していく取り組みは、今述べていただきましたけれども、この数字だけがすべてではないということは、私も理解をしております。その上で、お伺いをいたします。
 平成28年度までに女性委員の登用を30%まで推進をしていくという目標値が出ておりますので、ここへ向かって、具体的にどのような取り組みを考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 3点目は、深刻な問題であり、デリケートな問題でもあります。後期計画でも重点施策ととらえてくださっておりますので、しっかり取り組んでくださるということが伝わってまいります。大変これは喜ばしいことであります。
 そこでお伺いいたします。
 被害に遭われた方に対して、例えば専門家の相談員の配置をするお考えはおありでしょうか。もしくは専門家の相談員を配置されない場合は、職員の知識習得のための研修等のお考えはおありでしょうか、よろしくお願いいたします。
 また、後期計画についてお伺いいたします。
 ご答弁いただいた中の2点目についてですが、具体的にどのような取り組みをお考えでしょうか。先日の12月3日付の茨城新聞に、つくばみらい市の記事が掲載されておりました。
 内容は、つくばみらい市内四つの各中学校で、全中学2年生を対象にした男女共同参画出前講座でした。市の職員が、スライドや寸劇を交えながら、人の数だけ個性があり、性別や慣習にとらわれず仕事を自由に選べる方がこれからの可能性が広がる等の事業を行ったとありました。子供のうちからの教育は特に重要と考えております。当市においては、どのようなお考えがおありでしょうか。
 また、千葉市では、男性にとっての男女共同参画の意識啓発の取り組みの一つとして、男性の育児参加を支援する目的で、「イクメンハンドブック」を作成をしていると聞いております。赤ちゃんが誕生するときに、お母さんは母子手帳をいただきます。それと一緒にこのイクメンハンドブックをお父さんに配布をしていくと、こういう施策であります。お父さんになった時点から、男性の方にも育児に参加をすることをきっかけとして、ワーク・ライフ・バランスのあり方を見直してもらう一助としているということでありました。
 それぞれの地域の特色を生かした施策をつくって発信をしていくべきと考えます。当市の特色ある施策を、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
 3点目のご答弁で、審議会とは別に職員からなるワーキングチームを立ち上げたと伺いました。忌憚のない意見を出していただくことは大変すばらしい、一歩前進だと受けとめます。
 この協議会の開催のサイクル、また、意見の取りまとめなどはどのように行うのか、また、このワーキングチームの責任者というのは決めていただいているのかどうか。また、この意見がまとまったらどういう段階でこの内容を精査をしていくのか、この辺もう少し具体的なお話を伺いたいと思います。
 さらに、第2次計画を今年度中に行うとありました。具体的にはいつという日にちが出ておりませんでしたので、ぜひとも明示していただきたいと思います。
 既に、当初策定予定より8カ月が現在経過をしております。稲敷市男女共同参画推進条例の第18条に、市長は、男女共同参画の実現に関する施策の実施状況等について、毎年報告書を作成し市民に公表するとあります。前期5年間に関して、1年ごとの検証を怠ったことが、このたびの第2次計画のおくれを生じさせたものだと考えております。
 市民の皆様には知る権利があり、市は明らかにする義務があります。今後は、このようなおざなりにすることなく、18条を厳守すべきと申し上げるものです。この点についても、明確なご答弁をぜひともよろしくお願いいたします。
 以上で再質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 答弁者に申し上げます。明確な答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 松戸議員の再質問にお答えさせていただきます。
 ちょっと質問が多かったものですから、順不同になろうかと思います。その辺はご了承願いたいと思います。
 それでは、ワーキングチームの内容ということから報告させていただきます。
 本市の男女共同参画計画においては、これまで国や県などに倣って非常に広範囲での目標設定とともに、その範囲内での施策の展開等を計画に盛り込んでおりました。これはいわば都市的な視点でありまして、多種多様な住民に対しての計画でありました。
 それで、今回は、稲敷型の稲敷らしい男女共同参画計画を作成するためにワーキングチームというのを設けたわけでございます。
 このワーキングチームは、庁内のワーキングでございまして、性別、年齢、役職、地域等の異なる職員で構成されております。男性職員7名、女性職員7名で構成されております。
 次に、これまでの検証を踏まえて今後の計画等の進行管理をどのように考えているかというようなことかと思います。
 これにつきましては、これまで進行管理としては、各課から実施状況の報告にとどまっており、そのようなことから作業については先送りとなってきた側面があるわけでございます。
 今後といたしましては、稲敷らしい男女共同参画の策定とともに、審議会での計画の進捗状況の確認と検証を行っていきます。その結果については、ホームページでの公開や市民の方々への公開に努めていきたいと考えております。
 次に、市内地域の市民への周知ということになろうかと思いますけれども、稲敷市内の周知につきましての、男女共同参画の抜本的な問題といたしまして最大の問題は、性別的役割の分担だと言われております。その対策の一つとしては、男女間でお互いの尊重などの意識改革が言われておるわけでございます。
 市といたしましても、この性別的役割の分担は都市部以上に稲敷市は強い傾向があると強く感じております。この意識改革につながるような息の長い啓蒙活動というのを展開していかなければならないと考えております。地域全体で意識改革するのは当然でありますけれども、特に子供たち、あるいは中学生ぐらいの多感な年齢に対する啓蒙活動が最大有効であると思っております。これを重点的に活動していきたいと考えております。
 次に、男女共同参画に関する専門家を設けるというようなことでございますが、これについては今後検討していきたい、あるいは職員で専門のところへ研修に行きまして、その辺のところも前向きに、職員に講師ができるようであればやっていきたいと思っております。
 もう1点は、総合計画の28年までの目標数値でございますけれども、稲敷市はこの目標数値自体が30%という高い数字になっているかと思っております。ほかの市町村においては、これを強制的といいますか、その割合にウエートを置いた取り組みをしている自治体もあるわけでございます。稲敷市においては、審議会の委員などの多くが充て職の割合が少なくない状況でございます。市の審議会だけの問題ではないのが実情かと思っております。
 これらのことから、充て職が多くを占めている市の商工会や農協などの団体に対しまして、男女共同参画の情報提供とともに、今やっておりますハーモニーフォーラム開催などへ積極的な参加をいただけるような働きかけを行い、また、直接各審議会の役員や行政担当者に対しましては、これらの状況の提出とともに、講演会やセミナーなどへの参加の働きかけを行っていきたいと考えております。
 市としては、審議会の数字目標ありきではなく、その目標が意味していること、つまり男女共同参画についての知識を得ていただけるように取り組みたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 ワーキングチームの責任者ということが漏れましたが、責任者はおります。
 また、男女共同参画の計画でございますけれども、できるだけ早く計画を作成しまして、このワーキングチーム、そしてワーキングチームの上部であります審議会にかけて作成し、市長に答申をするということで、一日も早くやっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 室長、もう1点抜けている。
 公室長沼崎忠夫君。
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 不足のものがあって申しわけありませんでした。周知の方法も引き続き広報やホームページ等で、講演会、講座等をどのような形でやっていくのかということかと思いますけれども、広報紙につきましては1回限りの掲載ではなく、何カ月か特集を組んでやっていきたいと考えております。ホームページについても、ある程度わかりやすい内容にしまして、長い期間掲載したいと考えております。
 講演会については、年に1回ということで今までやってきております。これも引き続きやっていきたいと。あと講座といいますか、研修とかそういうものについては、県の方を招いて、今まで一度でありましたけれども、二度、三度と何度か日にちを分けましてやっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) 再質問がたくさんあって申しわけありません。再質問の漏れのところをもう一回言っていただいていいですか。
 後期の向こう5年の計画を今策定していると言っていただきました。今年度中にでき上がるというお話でしたけれども、それは一体いつなのかというところは、まだご答弁いただいていないと思います。今年度中の例えば1月とか、2月とか、3月とか、具体的にお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) お答え申し上げます。大変失礼いたしました。
 向こう5年間の計画でございますが、いつになるかということでございますけれども、審議会で2月までには作成し、3月までには正式に作成できるという方向で進めてまいります。よろしくお願いします。申しわけありませんでした。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) 答弁いただきまして、うれしいお話も伺いまして、特集も組んでいただき、大々的に周知をしていただくようなお話も伺えてうれしいと思います。また、3月には公表ができるということでもありましたし、また、研修を行って、済みません、再々質問で、これが最後になりますが、まず室長の方にもうちょっと補足していただきたい質問をさせていただいて、その後に市長にご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 市長はいつも前向きに答弁していただいておりますので、それ以外の言葉をもって最後のご答弁を伺えれば大変うれしく思っております。よろしくお願いします。
 では、室長の方には、ワーキングチームで意見が出たら検証を行い、そして結果を公表していただくと、それが広報かホームページか。その研修の結果について、これはいつごろに公表をしていくというふうに決めていただいているのか。
 先ほど条例を読ませていただきましたけれども、1年に1回毎年報告していく、報告書を出して公表をしていくんだということが条例にはうたわれております。とすると、1年に1回この検証、そして公表するということで受けとめましたけれども、具体的には、首傾げていただくと困るのですが、具体的には年に1回のいつにその検証していただいて公表されるのか、きょうこの場で伺いたいと思います。
 でないと、またあっという間に1年の時は経過をしてしまいます。既にことしも12月ですから、4月からですから8カ月が経過しているわけです。24年度はあと1月、2月、3月、4年と3カ月しかありません。ですので、できればきょうここでお答えをいただきたいと思っております。
 また、子供のうちからの男女共同参画への教育、これが大事だと言っていただいて、私もそのとおりと考えております。私の方は他市の例をとってお話をいたしましたけれども、具体的なお話が出てきていませんでしたので、できれば子供のための男女共同参画の教育というのは、我が市に合ったというお話がありました。何度も言っていただきましたので、稲敷市バージョン、稲敷市型の内容というのはどのようにお考えなのかを、ぜひとも具体的に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、女性委員の登用30%まで、ただ数だけに執着するのではないというお話があったのですが、総合計画の中には明らかに市が目標値を3割と出しています。28年度までには30%の女性委員を登用していくんだと、これは明らかに市が決めた目標だと思います。
 もちろん数字だけがすべてではないですけれども、この数字はやるんですか、やらないんですか。その辺はちょっとあいまいだったような印象を受けましたので、その目標に向かって手だてを打っていくのか、それとも変更するのか、やらないのか伺いたいと思います。
 商工会、農協の方にも情報提供していく、充て職の多いところをやっていくというお話もありましたけれども、画期的に農業委員はお二人の女性委員が誕生いたしまして、私も同じ女性の立場としては大変に歓迎するものでもありましたので、それをつけ加えさせていただき、ここのところを、積極的に女性委員を登用していくというふうにうたっているからには、現実的に何をするのか、本当に3割の目標を達成していく気持ちがあるのかどうか、そこをぜひとも伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ここまではいいですか、大丈夫でしょうか。
 それでは、室長の方のご答弁は後でいただきたいと思います。
 では、市長によろしくお願いいたします。
 男女共同参画の意識啓発、このことにつきましては一朝一夕には当然推進できないという現状はあります。しかしながら、難しいからといって事を起こさなければ、何も変わりません。何も進みません。市のテーマは、みんなが住みたいすてきなまちです。すてきなまちが、一人一人の市民の皆様がイメージできるような独自の施策をお考えであるのかどうか。そして、男女共同参画社会の実現を目指しての市長の意気込みをぜひともお聞かせいただきたいと思います。市長の強い思いが、また市長の心がどちらの方向に向いているのか、これが第2次計画のベースになることは間違いないと思います。明確なるご答弁をぜひともよろしくお願いいたします。
 以上で、私の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 松戸議員の再々質問にお答えさせていただきます。
 ワーキングチームでその結果を公表するということで先ほど議員さんの方から話されましたけれども、ワーキングチームではなく、その上部団体であります審議会、そちらの方で総括して、そちらで審議会の結果を公表していきたいと、審議会の方でございます。申しわけありませんでした。そして、遅くても2月か3月に公表していくということでございます。
 あと今言われました子供さん方に対しての研修とかそういうものについてでございますが、今回のワーキングチームの中には子供のいる保護者もおられます。そういう人の話を聞きながら、その中でどういうものがより効率的、効果的であるのかそこで検討して、今後その辺のところを決めて進めていきたいと。今後の課題として、至急それについても決めていきたいと考えております。
 あと、今の数値目標、女性の登用30%ということで総合計画の中に入っているわけでございます。市として、この目標にできるだけ近づけていくように努力していきたいと考えております。この目標を変えてまでということはございません。あくまでも30%を目標として進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 答弁漏れがありましたので、再度ご答弁をいただきます。
 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 答弁漏れがあって申しわけありません。
 女性30%の目標に向けての考え方、積極的に登用する考えということかと思っております。これについては、できる限りこの目標を進めるということでございます。それにはどうしたらいいのか。今後、先ほども言いましたとおり女性あるいは男性、特に女性の方の意識改革も必要と思っております。そのために研修会とかそういうものを積極的にやっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) それでは、お答えをさせていただきます。
 男女共同参画の抜本的な問題としまして、性別的役割分担、これが言われています。その対応の一つとして、男女間でお互いの尊重など、意識改革がやはり大事だろうと思っております。
 稲敷市では、この性別的役割分担、これは都市部以上に、農村集落的な傾向が強い地域でありますので強く出ているのかなと思っております。この意識改革につながるような息の長い啓蒙活動などを展開していくことが必要であろうと私は思っております。
 具体的に何をやるんだということは、先ほど室長も話をいろいろさせていただきましたけれども、出前講座とかいろいろな方にそういう話を聞いていただく機会をつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
 言葉として一つあらわすのであれば、女性が参画できる、そういう環境を我々行政側はつくっていかなきゃいけないだろうと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で松戸千秋君の質問は終わりました。
 次に、4番山本彰治君。
                〔4番山本彰治君登壇〕
◆4番(山本彰治君) 改めましてこんにちは。議員番号4番山本彰治、通告に従いまして一般質問いたします。
 市長初め、執行部の皆さんには、稲敷市のためによりよい方向性を示していただき、また市民にわかりやすい答弁をお願いいたします。
 私が今回質問いたしますのは、公契約条例についてであります。
 まずは、この公契約条例とは何か。余りなじみの少ないものであるかと思います。この言葉は、前回の9月定例会の決算特別委員会での審議の中で、山口委員が、労働環境への懸念ということで、公契約条例の制定も視野に入れてもよいのではという発言がありました。このときに、公契約条例とは一体何だ、現状どうなっているのか、即答できる方は恐らく執行部にはいなかったのではないかと思います。そのぐらいの認識ではないのかと思います。
 社会的には以前から注目され、ここ数年は特に注目されていることなのでありますが、いまだに法案化されていないこともあり、本格的な議論のテーブルにはなかなかのせられていないのも事実であります。
 では、なぜそういうテーマで今回質問させていただくのか、その理由について少し触れさせていただきます。
 昨今の労働環境は著しく変化しております。まず取り上げられるのが、非正規雇用者の増大であります。最新のデータでは、全労働者のうち3分の1以上が非正規というほどに膨れています。実際、稲敷市役所においても年々非常勤の職員はふえておりまして、既に4分の1以上になっているというではありませんか。それゆえに、臨時や非常勤職員の報酬について規定する条例が今回上程されたという流れがあるのではないかと考えられます。
 しかし、一般的に非正規労働者の環境は、正規のそれとはかけ離れたものとなっている、それが大きな社会問題になっているということは言うまでもありません。基本的な賃金を初め、社会保険や年金、継続雇用などについて、指摘されている改善点は少なくはありません。それによって、ほぼ毎日、正社員と同じように汗水を流し働いているのにもかかわらず賃金格差が大きく、年収200万円以下だったり、いわゆるワーキングプアが多く存在することも指摘されて久しい問題であります。
 また、各自治体において、経費削減のために、公共サービスや公共施設の運営が官から民へという動きが加速しつつあります。このことは、公共サービスの値段が低価格の競争を激化させる一つの要因でもあります。その業務をより安く落札し、そのしわ寄せが人件費の削除へとつながっていくことが懸念されています。
 そして、今回のテーマであるこの公契約条例とは、そういった低価格競争によって労働賃金が下がることを食いとめるほか、労働環境を改善し、あるいは地域経済を活性化させ、災害対策なども実現化させようというものです。先ほどの一般質問にもありました男女共同参画ということにも、恐らく触れられる条例であろうかと思います。
 この条例でこうした労働環境を確定するとともに、その条件を透明化させることで、公契約によるワーキングプアをなくし、地域経済にも貢献しようというためのものとなります。
 これまでも、公契約である公共工事や委託業務などにおいて不当に安く落札されないための方法は導入されてきました。1999年には、価格だけの判断ではない総合評価方式の活用について地方自治法施行令が改正され、それに伴い稲敷市では2008年に採用されました。2000年過ぎには、一般的に最低制限価格が設定され始め、稲敷市では2005年に採用されました。こうして、不当に安いダンピング防止のための方策はとられてきてはいます。
 しかし、稲敷市での総合評価は特殊工事に限られ、通常の入札は価格による落札となります。結局、より安く落札された事業について、その下げた分、安くした分が労働者への人件費を初め、下請にしわ寄せがいくという方向になってしまいがちです。
 より安くということは、財政にとって決して悪いことではないのですが、その中身について、働く者への報酬がしっかりと確保されているかどうかを、もう一歩踏み込んだ形で条例を制定して公表し、労働者からの申告も可能とし、自治体による調査もできる条例は、公共事業によるワーキングプアを生まないためには必須の制度であります。
 また、公共サービスの質という観点から見ても、労働環境の整備や生活するための最低賃金の確保は、働く者のやる気やモチベーション、または安心にもつながり、結果、より質の高い公共サービスへとさせるものであると考えられます。
 実は、この稲敷市議会においても、今から5年前の平成19年12月定例会において、国に対して公契約基本法を成立させるよう当時の産業建設常任委員会から意見書が提出されました。その意見書は全会一致で採択されています。そのことは、稲敷市議会においては公契約に対する規約の整備は進めるべきだという意思表示だと考えられます。この意見書は、稲敷市だけではなく全国800以上もの自治体が採択をしています。
 その後、国や自治体の動きはどうなのか。国では、国会において3年前に、公共工事賃金等確保法の法案提出の動きが自民党、公明党、民主党の超党派グループで作成されました。しかし、提出には至らず総選挙に入ってしまったという経緯がありました。注目するべきは、そこで作成された法案の中身であります。公契約のすべてではなく、国が契約主体となった公契約についての規定だけでありました。ということは、各自治体が結ぶ公契約については、その法律は及ばない、そんな中身でありました。
 そうした流れもあり、その法案の1年前の平成20年の6月に山形県では、公共調達基本条例が制定されました。これは価格だけではなく、さまざまな観点で建設業者を評価しようという理念、それからその評議委員会を設置しようというものでありました。
 そしてその翌年平成21年の9月には、全国で初めて千葉県野田市で公共サービスにかかわる最低賃金を制定した公契約条例が全会一致で可決されました。その内容は、労働環境の向上、公契約を結ぶ際の労働者の最低賃金を業種別に決めるというものです。
 ちなみに、この最低賃金についてよく誤解のあることですので触れておきます。法律では最低賃金法があります。これは全国民に対し地域ごとの最低賃金を決めているもので、未成年やいわゆる高校生のアルバイトなどすべての労働者に当てはまる最低限のものであって、時には生活保護とも比較され、地域によっては生活保護よりも安く設定されている、そんな地域もあるぐらいです。
 この公契約で制定される報酬、賃金は、いわば生活をするための報酬ととらえ、契約主体である自治体が自主的に制定するものであって最低賃金法には抵触しないと、当時の政府も回答しています。
 実際に業務の内容によって、働く人によってそれぞれの賃金の相場があり、それが業種によっても違いが出てくるのは、ごく当たり前のことと考えられます。今回提出された条例案においても、稲敷市職員の非常勤職員において790円から1,350円と幅があるのは、そのことを認めているから、そういう条例案になったのではないでしょうか。
 そして、自治体での条例化は、その後川崎市、東京都渋谷区、相模原市、国分寺市、多摩市、江戸川区と制定は続いていきます。これらの条例は、多少の違いはありますが、おおむね公契約における最低賃金や労働環境について制定し、それを公表し、そして市当局の調査または労働者本人からの申告が可能なものとなっております。
 こうした情勢を踏まえ、稲敷市においても、公契約条例に対する理解や取り組みというのは、公共サービスを向上させ、あるいは地域経済の発展を考える上で、自治体が率先してその質の向上に取り組むべきではないかと考えております。
 ちなみに、制定された各自治体においては、準備にそれなりの時間がかかっております。現在、制定自体はまだずっと先の話であるかもしれませんが、制定の準備を今からするのかどうか、この公契約に対する理解があるのかどうかであります。この際ですから、県内初の条例制定ということも考えていただいたらよいのではないでしょうか。
 この公契約条例について、稲敷市の理解はどの程度なのか。そして、今後の検討や制定についてはどう考えているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本議員の公契約についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 公契約条例につきましては、公共機関が発注する工事等の低価格入札への対応、工事品質確保、また請負業者や下請業者へのしわ寄せ、低賃金、労働条件の悪化への対応として公契約条例があるものと考えております。
 また、今日の公共工事等につきましては、競争性を確保することや工事品質の確保も求められるところでございます。さらに、近年、長引く景気低迷から公共工事も減少して、競争も激化しており、低入札価格になるケースも多くなっております。
 そのような状況から、さまざまな問題が生じて、工事品質の低下や下請業者へのしわ寄せということが懸念をされ、自治体によっては公契約条例の制定に取り組んでいるようであります。
 当市におきましては、現在入札制度改革を進めており、企業審査型一般競争入札適用範囲の拡大、さらに低価格入札への対応として最低制限価格を設けるなど、適正落札価格での工事品質確保、下請業者にしわ寄せがいかないように努め、市民に理解の得られる入札制度の確立に向けて努力しているところでございます。
 また、最低制限価格が適用されない指名競争入札、特に委託関係の入札につきましてはまだ低価格入札もございますので、そのことについては今後改善していかなければならない課題であると認識しているところでございます。
 当市では、今のところ、これまで以上に最低制限価格制度の適正な運用、価格競争のみにならないプロポーザルでの事業者選定、総合評価入札などの方策を実施し、今後も、入札制度改革の成果も踏まえながら、さらに公契約条例が当市にとりまして真に必要であるかの判断をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 答弁ありがとうございます。再質問させていただきますが、今、入札制度の改革、低価格にならないような配慮ということを確かにお答えいただきましたが、私が申し上げている公契約条例というのは、単に価格だけの問題ではないということをまずご理解いただきたい。そのことが確かに仕様書の中にはありますが、そのことを公に制定し、最低賃金というのは法律を守っていればよいということではないということをご理解いただきたい。それは全体の落札するための低価格を防止するということではないということをまずご理解いただきたい。
 つまり入札制度改革というのは、これは進めるべきだと思います。しかし、この公契約というのは、入札制度を改革するのとは別の観点に立っていただかなければいけないということでございます。価格を中心にその判断をしていって、その価格が適正であるか否かということを確かに入札制度改革というのは進めております。しかし、どうしてもグロスでの事業価格での競争になってまいります。そうではなくて、その中身に踏み込んで、その労働環境をしっかりやっているのか、最低賃金としてちゃんと700円守っていればいい、茨城県においては699円ですから極端なことを言うと699円でいいということではなくて、その公共サービスに従事する者であれば、市民にとっては同じ公共サービスというふうに見ます。その公共サービスの質を維持するためにも、それなりの制定されるべき価格があるのではないかと。そのことをしっかりと担保していただかなければいけないのではないかということです。ただ単に安くということを防ぐということではなくて、その内容を公表し、わかるようにし、そして制定して、労働者からの申告も可能にし、市の当局が調査もできる。そこがポイントなのであって、ダンピング防止ということがメーンの条例ではありません。
 実際、今回、市の非常勤職員の条例案の方で、報酬が時給790円からとなったじゃないですか。極端なことを言えば、最低賃金法守っていますよということであるなら、699円からでいいんですよということになるはずですよね。それがそう設定していないというのは、一般的な労務職であるならばこのぐらいはということを、やはり計算に入れているからなのではないでしょうか。正職員の給与に対しての比率で計算したのか、このぐらい払わなければ公共サービスには準じないだろうと考えたのか、それは私にはわかりません。しかし、少なくとも最低賃金法を守ればよいという考えではないというのはそこにありますよね。
 そのことを考えると、同じ公共工事であるとか業務委託というのは、公共サービスの一環であります。稲敷市が契約する相手方がどういう賃金でも自由にやっていいということではなくて、公共サービスの一環である以上はそれなりの金額をしっかり保障しやってください。それは別に1社だけの話じゃなくて、入札に参加するすべてにおいてそうなるわけです。そういった考えを少しご理解いただきたい。先ほどの答弁では、公契約条例というものの存在をまず理解していないのかなと思わざるを得ません。
 そして、真に必要かどうかの判断をということを最後市長は答弁していただきました。ということは、その必要かどうかを判断する機関がどこか設置されるというふうに理解してよろしいのか。いま一つ足踏みをする理由が何かあるのであれば、ぜひそれを教えていただきたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
               〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 公契約条例につきましては、公共事業等自治体の発生する事業に従事をします労働者の賃金につきまして、実就労者に対して一定額以上の賃金の支払い義務を課す条例のようでございます。こうした条例を制定することによりまして、公共事業に従事する労働者の賃金を一定額引き上げる効果も期待できるものとは思われます。
 しかしながら、最低賃金を自主的に引き上げようとする公契約条例を制定した場合、中小企業者の経営を圧迫する、あるいはかえって雇用に悪影響を及ぼしかねない。また、経営体質の弱い中小企業の事業者が応札あるいは受注しにくくなるという、地元事業者の育成にも支障を来すなど市内中小企業、またそこで働く労働者に悪影響を及ぼすことも懸念される部分だと思います。
 現時点におきまして、その条例を制定することにつきましては、労働者の考え方、それから事業者の考え方もあろうと思いますので、慎重にならざるを得ないと考えております。
 ただ、受注された方が、先ほどから出ています労働基準法なり最低賃金法の労働法規を遵守することは当然のことでありますし、そういうことにつきましては今後とも要請をしてまいりたいと思っております。
 それと、先ほど最低賃金699円というお話が出ていますけれども、それはアルバイトの方も含めての最低賃金だと思います。茨城県の最低賃金につきましては、そのほかに、最低賃金は699円でございますけれども、業種によりまして産業別の最低賃金というのも定められております。
 例えば鉄鋼業の従事であれば799円とか、機械製造は783円とか、小売業の場合には750円とか、産業別の最低賃金も示されておりますので、当然、使用される方についてはそういう最低賃金を遵守して経営をされているものと判断をしております。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 茨城県では産業別の最低賃金が設定されているということでありますが、先ほどから申し上げたように私が699円というのは、茨城県の一般労務職についてであります。産業別であっても、そこが最低賃金ということであって、適切な賃金かどうかというのはまた別の話になってくるのかと思います。そこをまずご理解いただきたいなと。
 それから、中小企業の経営のこと、労働者の環境のこと、そのバランスが大変難しいというのは確かに理解できます。先ほど私も申し上げたとおり、準備期間には相当数かかっているということですので、初めの一歩を踏み出すかどうかということで、真に必要かどうかの判断をするための機関を設置するかどうかというのはお答えいただいていないですね。結局考えますというだけで、考えるだけでほっておかれても困るし、考えるならば、そういう一歩踏み出すかどうかということをぜひお考えいただきたい。
 今、部長が言われたとおり、確かに中小企業の経営体質、これもあります。しかし、下請だとか働く者の環境も大事です。それを調整するためにはどこがいいのかということをしっかり考えなければ、すぐにやります、できません、そういうことではないと思います。そのためには相当調整をしていただかなければならないということは、まずご理解いただきたい。
 そして、先ほど法案が提出されずに法律になっていないと申し上げましたが、実は同じ年の5月に公共サービス基本法というのが制定されたのはご存じでしょうか。その公共サービス基本法の11条には、国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施するようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。国と地方公共団体に対して、これは努力義務を課しているものであります。公共サービスに従事する者の環境。法律で努力義務があって、条例が制定されるところもあって、サービス基本法という法律をもとに動いてきているわけです。そのことで、真に必要かどうか今考えますということではなく、まず一歩踏み出していただきたい。その法律にのっとって、公共サービス基本法の努力義務にのっとった一歩を踏み出す考えはあるかどうか、最後にお伺いします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
               〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。
 公契約条例でございますけれども、先ほどサービス基本法という名前が出てきておりますけれども、この公契約条例を制定するもとになっているのは、ILO条約94号という条約がありまして、その中に公契約における労働条項に関する条約というものがありまして、その次に公共サービス基本法がつくられております。それに基づいて全国の幾つかの自治体で公契約条例を制定しているという状況だと思います。
 全国に約1,700の自治体がありますけれども、この公契約条例を制定している自治体につきましては、幾つか名前出ていましたけれども、10団体ほどでございます。労働者の労働条件や賃金につきまして、当然労働基本法、あるいは先ほどから出ています最低賃金法に基づいて運用されているわけでございますけれども、その条例によりまして、最低賃金を上回る設定をすること、そこに非常に難しい部分があって、制定している団体が少ないのかなと私個人的には感じています。
 そういう中で、先ほども国の法律というお話が出ていましたけれども、国の法律が今後つくられていくと思いますけれども、その法整備、それから既につくられています約10に近い公契約条例、そういう条例の事例、あるいは手法など、そういうものについて今後実態把握に努めていきたいと考えております。
 数字的にいつつくるんだということでございますけれども、それにつきましては、現時点で何年以内にということはお答えできませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で山本彰治君の質問は終わりました。
 ここで休憩いたします。
                 午後2時17分休憩
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                 午後2時30分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、7番大湖金四郎君。
               〔7番大湖金四郎君登壇〕
◆7番(大湖金四郎君) 7番、公明党大湖金四郎です。皆さん目あいていますか。これで最後ですので、耳をかっぽじって聞いてください。質問は2点ほどございます。通告に従いまして質問いたします。
 一つは、市独自の条例づくりについてであります。二つ目は、障害者に優しい公共施設をと。
 まず、市独自の条例づくりについては、江戸崎地区にはバブル時期に建てられた数多くの住宅がございます。長引く不況の中で泣く泣く家を手放したとか、何らかの事情で急にいなくなっちゃったとか、そういう住宅地がたくさんあります。
 先般も相談を受けたのですが、隣の家がしばらく住んでいないと。屋根に太陽光の温水器がついていると。それが落ちたら隣の家にもろに来るんです。現場を見に行ったら、確かにもろに来るんです。それで何とかならないかと、そういうことがありました。
 また、問題は空き地です。すごい荒れているんですよ。10年以上住んでいないようなところ、窓をあけると隣のシノダケがこんにちはと出てきて、本当に草木がぼうぼう。ひどいところは、家を建てたときにはさぞかし立派な庭木だったのでしょうけれども、そのまま木だけが大きくなって、電信柱よりはるかに太くなって、隣の家の屋根のところまで届いている。いろいろそういう問題が出ております。夏は蚊、ヘビが出て困るんだよね。これ手出せないんだ、人の土地だから。役所に行きますと、役所では、美化条例がございますから、持ち主を探して、持ち主に書面を出すと。だけど、良心的な持ち主であれば何とか返答があるでしょう。ナシのつぶてというところがたくさんございます。
 この問題は、果たしてこれでいいのかと思うんですよ。条例は踏み込んだ条例がないわけです。だけど、このまま置けば年々住宅地はひどくなります。不審者がもしかすると入り込んで、そこで生活して、もしかして火事になったりしたら、その近辺の住宅は全滅するほど、そういう密集地がございます。こういう問題を何とか解決したいと。今の条例ではだめだと。
 これを法的にどこまで許されるべきものか。また個人情報、こういう問題がいろいろあります。何とか一歩踏み込んだ条例をつくってこれを解決したいなと。この問題について、市長、並びに担当部署の考えをお伺いいたします。
 二つ目、障がい者にやさしい公共施設を。7月のロンドンオリンピック、きずなのメダルで大変わきました。その後にパラリンピック、私、パラリンピックの車いすのバスケットを見ていたんですね。自分のハンディを物ともせず、さも自分の特技のようにプレーしている、これには私すごく感動しました。それに引きかえ我々健常者は何とだらしないんだろうなと思いながら、それぞれいろいろな面で、もっともっと頑張らなくちゃいけないなとつくづく教えられた次第です。
 そういうときに、私の知っている障がい者、うちの兄も交通事故で障がい者なんですが、障がい者の方とそれを支援しているボランティアの方が私のところに訪ねてきました。大湖さん、今から江戸崎の体育館、総合体育館ちょっと行ってほしいんですよと。何でと聞いたら、ほかの施設もそうなんだけれども、障がい者に対しての施設、スロープありますよ、手すりもありますよ、一見配慮してつくってあるんですよ、形は。ちょうど雨降っていたから、その方が実験したら、江戸崎の体育館の場合には、スロープが車いすで上ると滑っちゃうんですよ。押すと、押した人が後ろ足が滑る、そんな状況です。
 もう一人の人はつえをついているんです。脳梗塞か何かで倒れて治って、下半身がだめで、その方が右ききでつえついて来たのですけれども、平場でもぬれているとつえが滑ってしまう。では、手すりはどこにあるんだというと、皆さん総合体育館のイメージしてください。正面右側に、たばこ吸うところに手すりありますね。ところが、それも使う人によって全然違うわけです。右手でつえつくと、こういう感じになっちゃうでしょう。ところが、こっちにあれば右手も左手も両方使えると、そういう目に見えない部分がいっぱいあるんですよということです。
 これは江戸崎の体育館ばかりではないだろうと。この際いろいろな公共施設、例えば江戸崎には図書館、これもまた2階にあって障がい者が行けないようなところにある。それから、生涯学習センターとか隣の体育館とかいろいろありますよね。そういうところにもそういう問題が生じているのではないかと私は思いまして、一気にやると無理でしょうから、順次そういう障がい者の意見を聞きながら何とか改善してほしいなと。この問題について障がい者の切なる思いがありますので、市長、担当者のやる気をぜひともお伺いします。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 大湖議員の市独自の条例づくりについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 当市の空き家数ですが、平成20年に実施しました住宅・土地統計調査によると、推定数ではありますが、空き家総数は2,570件であります。用途別に申し上げますと、賃貸用の住宅及び売却用の住宅が1,000件になります。そのうち、腐朽破損状態の空き家が330件であるとの調査結果でありました。平成25年度には同様の調査を実施しますので、より正確な結果が得られるものと思います。
 大湖議員ご指摘のとおり、空き家や空き地に関する苦情等は多数寄せられております。本年4月から11月末までの苦情などを申しますと、空き家について2件の苦情、要望が寄せられています。また、空き地については、隣接する空き地からの繁茂等の苦情は149件寄せられております。
 本市では、平成17年3月22日に施行いたしました稲敷市環境美化条例において、空き地等の占有者等は、良好な環境を保全するため、当該空き地等について危険状態にならないよう常に適正な管理に努めなければならないと明記し、この条例に基づき指導しているところでございます。しかしながら、空き地の所有者が市外に住んでいる事案が全体の60%を占めている状況であります。
 この問題につきましては、山口議員、そして浅野議員からも一般質問を受けている案件でございますので、今後、空き家等問題を解消する条例を施行している市や条例を制定した市町村の意見を参考に、平成25年度中に検討機関を設置し、条例制定に向けて取り組んでまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
 次に、障がい者にやさしい公共施設をのご質問にお答えをさせていただきます。
 既存の市の公共施設は、古くは昭和40年から50年代に建設された旧町村時の庁舎を初め、ほかのほとんどの施設も平成の初めごろまでに建設されたものであります。建設された年代にもよりますが、基本的には障がいのある方への配慮など、そのときの基準で建設され、一部施設においては、その後の改修などでスロープや障がい者用のトイレなどが設置されている状況にあります。しかしながら、大湖議員のご指摘のとおり、多くの公共施設が現在の新設の施設に比べますと、玄関口のスロープやトイレなど旧式で使い勝手が悪く、老朽化も進んでおります。公共施設は、多くの人に安全かつ容易に利用できる施設でなければなりませんし、高齢者や障がい者を含むすべての人が等しく社会参加のできる環境の整備を進める必要があります。
 県では、平成8年に人にやさしいまちづくり条例を制定し、公共的施設を設置または管理する者に、出入り口、廊下、階段、便所、駐車場など箇所ごとにバリアフリーに関する整備基準を定めております。
 市の施設におきましても、再度その基準に適合させるとともに、個人ごとに異なる高齢者や障がい者の状態に合わせた目線に立ったきめ細かい配慮を含め、改修や施設管理に反映できるよう努めていく考えであります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) 今、答弁をお伺いして、実際この条例づくり非常に難しいんですよね。恐らく長時間かかるんじゃないかと思いますが、部長にお伺いしますけれども、一応確認のため、今まで草刈りとかそういう電話があって、ちょっと私言ったのですが、それをどのようにやってきて、悪質な業者に対してはどの辺までやったかどうか、それをちょっとお伺いします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 大湖議員の再質問にお答えします。
 苦情の処理についての件数は今把握しておりませんが、生活環境課の方が所管しておりますので、その環境美化条例に基づいて、事務方としては苦情に基づき速やかに職員が現地を確認すると。そして、現状の写真を撮影いたしまして、その危険な状態をさらに確認し、そして土地の所有者に、または管理者の方に現地の写真を添えて、文書をつけて適正に管理するように行政指導を行っているというところまででございます。
 それ以上のものにつきましては、条例的にできませんので、指導にとどまるということで済ませております。ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) 法的には確かにそうでしょうよ。人の土地に立ち入って草刈ったり、木を切ったり、なかなか難しい面あるでしょうよ。しかしながら、例えば窓をあけたらすぐ、他人の土地だけれども蚊とか虫がいっぱい来る、ヘビは出る、枝は来る、そういうところに暮らしている人が実際いるわけですから、例えば条例づくりの中でも、黙って全部刈ることができる、そんな条例じゃなくてもいいわけですよ。例えばそこから二、三メートルの部分だけれども刈れるような条例、それから家なんかも、屋根の上に危険なものがあって、落ちそうで、それが転げたらこっちに入るのはわかっている。その部分だけでも下におろせるような、突っ込んだ条例というのは私そこを言いたかったんですよ。他人の土地だからできません、書面あげました、できません、残念です、困っているのは市民です、私は知りません、それで稲敷市はいいんですか。その辺なんですよ。
 ほかの市を参考にしても多分難しいと思いますが、だからこそ稲敷市の条例づくりというのは、もしそれができれば脚光を浴びるんじゃないですか、逆に。稲敷市はすごいことやったと。
 そういう意味では、専門のそういう詳しい大学の先生方、講師とかそういう方を呼んで、私もこのままでは引き下がれませんから、条例づくり、議員の皆さんと一緒にやりましょうよ。やぶさかではありませんから、協力するのは。それで、どこまで許せる範囲なのか、そういうのを徹底して討論して、やっぱりこの問題解決しなかったら、結局困るのは市民ですから。土地だって、だれが持っているかわからないような土地がいっぱいあるわけでしょうよ。これ固定資産税が入っているかどうかわからないでしょう。滞納者からばんばん取って、そういうところはおざなりでわかりません、そんな不公平でしょう。そういう問題も出てくるんですよ。
 だから、これは、今、私の発言ですが、後でまた議長の方に許しを乞うて、議会からもそういう有志を募って条例づくりをやりましょうよ。どうですか、その決意。市長、あと部長も、そろってお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えさせていただきます。
 やりましょう。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 大湖議員の再々質問にお答えします。
 ただいま市長がやりますということでございますので、先ほど当初の答弁にもありましたように、25年度から内部の協議、それから専門家、専門家といいますと、他人の土地へ入る、そういうのを想定しますと法律上の問題が発生しますので、弁護士、それから警察関係者、消防署、土地取引等に詳しい方、あと今、大湖議員から言われましたように議会の議員の方々にもだれか入っていただいて、最終的には検討委員会をつくって、それで稲敷市に合ったどこまでできるかというのを検討して、条例づくりに入っていきたいと考えます。
 茨城県の前例があります牛久市などについては、1年半の期間を要して条例制定施行になったようでございます。全国でも、ことしの1月までは31市町村でしたが、現在はかなり多くの市町村でこの空き地条例というのは検討されているかと思います。
 そういうものを参考にしながら、25年度制定に向けて、内部、それから外部の有識者を募りまして検討していきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) それでは、二つ目の障がい者にやさしい公共施設ということで、市長の方からもいろいろありましたけれども、これは結構担当部署が重なってきます、いろいろな意味で。教育関係も、体育館関係とか、管財もか。教育長、私、今質問したのですが、それに対してどのような考え、予算等、これをとってもらわなくちゃ困りますので、その辺よろしく答弁お願いします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 大湖議員の再質問にお答えさせていただきます。
 稲敷市内には、今お話しいただきましたように、生涯学習課部門の社会教育施設4カ所、それから社会体育施設10カ所ございます。そして、皆様からご利用いただいているところでございます。
 これらの施設については、当初より障がいのある方の皆様方に配慮して建設してとるところでございますけれども、先ほど市長の方からありましたように、既にその時点から月日がたって、議員がご指摘のとおりスロープが滑るなど、あるいは手すりが不十分だったりと、市民の方々からいろいろなご指摘やご要望をいただいておるところでございます。
 ご指摘やご要望いただいたらば、その都度現場に出向いて、現場確認をさせていただいて、障がいのある人や建築専門の方などからご意見をいただいて、それに対処していくことが大切であると考えております。
 例えば来年の8月には、県南市町村各地から、江戸崎体育館において障がいのある皆様方のスポーツ大会が開催される予定であると聞いております。江戸崎体育館の玄関外側のスロープ改修や階段部分の左右の手すり、増設改修、それから玄関の中の段差に対応して木製スロープを設置する、1階男子トイレ内1カ所に手すりの増設をする、そういったように障がいのある方のご意見をお聞きして改善の計画を立て、今回の補正予算の方に計上させていただいておるところでございます。
 今後も、市民の皆様の声に耳を傾けて、どなたでもご利用しやすい、優しい、安全・安心な施設を目指して改善してまいりたいと、このように思っております。
 順次に改善してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。よろしくどうぞお願いします。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) 教育長の話を聞くと、あとは一日も早くやるという感じですね。私も障がい者のスポーツ大会は聞いております。稲敷市は優秀なんです。かなり優勝しているんですよね。持ち回りで来年は、この地域によって開催される。多いときは、ボランティア含めると500から600名来るんですよ。ことしは寒い時期だから、その時期によって参加人数が減るらしいですけれども、多いときには本当に500、600の人が貸し切りバス何台もで来て大がかりな大会になるそうです。そういう大会で、稲敷市が8月までにびしっと整備をやれば、イメージがいいんですけれども、何だよ、これはと、そうならないように、市長、しっかり頼みます。決意のほどお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) かすみがうら市で障がい者のスポーツ大会が行われまして、私、団旗を受け取りに行きまして、かすみがうら市の市長さんから、次は稲敷市ということで、皆さんがスポーツ大会に参加されたときに団旗を受けさせていただきました。
 そのときに、うちの方の団長さん初め、いろいろな方から話を伺いまして、市長、ここのトイレをちょっと見に行ってくださいとかいろいろ話がありまして、トイレ等いろいろ見させていただきました。やはりかすみがうら市に負けたくありませんので、たしか優勝したと私記憶はしていますけれども、成績も非常によくて、設備の方も、皆さん寒い中でスポーツをやっていらっしゃったというのが物すごく脳裏に残っているものですから、大湖議員おっしゃったように、対応できるものは一生懸命対応していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で大湖金四郎君の質問は終わりました。
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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○議長(長坂太郎君) 次の本会議は、あす7日午前10時から本議場において再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
                 午後2時57分散会