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茨城県 稲敷市

平成24年第 3回定例会−09月06日-02号




平成24年第 3回定例会

                 平成24年第3回
              稲敷市議会定例会会議録 第2号
        ─────────────────────────
           平成24年9月6日 午前10時00分開議
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1.出席議員  21名
      1番  岡 沢 亮 一 君      2番  篠 田 純 一 君
      3番  松 戸 千 秋 君      4番  山 本 彰 治 君
      5番  根 本 光 治 君      6番  伊 藤   均 君
      7番  大 湖 金四郎 君      8番  関 川 初 子 君
      9番  高 野 貴世志 君    10番  柳 町 政 広 君
     11番  篠 崎 力 夫 君    12番  浅 野 信 行 君
     13番  木 内 義 延 君    14番  坂 本   源 君
     15番  根 本   保 君    16番  山 下 恭 一 君
     17番  堀 口 正 良 君    18番  長 坂 太 郎 君
     20番  黒 田   正 君    21番  遠 藤 一 行 君
     22番  山 口 清 吉 君

1.欠席議員
     19番  根 本 勝 利 君

1.出席説明員
       市長                田 口 久 克 君
       副市長               坂 本   進 君
       教育長               坂 本   繁 君
       市長公室長             沼 崎 忠 夫 君
       総務部長              親 見 清 志 君
       市民生活部長            栗 山 照 夫 君
       保健福祉部長            飯 田 光 男 君
       産業建設部長            大 竹 克 己 君
       上下水道部長            内 田 恒 雄 君
       教育部長              水 飼 良 一 君
       会計管理者             大 島   功 君
       農業委員会事務局長         森 川 春 樹 君
       監査委員事務局長          川 崎 忠 博 君
       秘書広聴課長            高 山   久 君
       企画課長              宮 本   昭 君
       総務課長              川 上 俊 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長            津 本 義 衛
       書記                坂 本 浩 一
       書記                中 村 秀 一

1.議事日程
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               議 事 日 程 第 2 号
                             平成24年9月6日(木曜日)
                                 午前10時00分開議

日程第1 一般質問
日程第2 議案第63号 稲敷市立学校体育施設開放条例の制定について
     議案第64号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について
     議案第65号 平成24年度稲敷市一般会計補正予算(第3号)
     議案第66号 平成24年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
     議案第67号 平成24年度稲敷市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
     議案第68号 平成24年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
     議案第69号 平成24年度稲敷市介護保険特別会計補正予算(第1号)
     議案第70号 平成24年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)
     議案第71号 平成23年度稲敷市一般会計歳入歳出決算認定について
     議案第72号 平成23年度稲敷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第73号 平成23年度稲敷市,稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第74号 平成23年度稲敷市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第75号 平成23年度稲敷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第76号 平成23年度稲敷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第77号 平成23年度稲敷市浮島財産区特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第78号 平成23年度稲敷市古渡財産区特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第79号 平成23年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第80号 平成23年度稲敷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第81号 平成23年度稲敷市水道事業会計決算認定について
     議案第82号 平成23年度稲敷市工業用水道事業会計決算認定について
     議案第83号 市道路線の認定について
     議案第84号 市道路線の変更について
     議案第85号 市道路線の廃止について
     議案第86号 動産の買入れについて
     議案第87号 工事請負契約の締結について
     議案第88号 工事請負契約の締結について
     議案第89号 工事請負契約の締結について

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第63号
      議案第64号
      議案第65号
      議案第66号
      議案第67号
      議案第68号
      議案第69号
      議案第70号
      議案第71号
      議案第72号
      議案第73号
      議案第74号
      議案第75号
      議案第76号
      議案第77号
      議案第78号
      議案第79号
      議案第80号
      議案第81号
      議案第82号
      議案第83号
      議案第84号
      議案第85号
      議案第86号
      議案第87号
      議案第88号
      議案第89号
        ─────────────────────────
               午前10時00分開議
○議長(長坂太郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は20名です。欠席議員は、8番関川初子議員、19番根本勝利議員の2名です。
 地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 なお、本日の会議は、上着の着脱を自由といたします。
 また、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可いたしておりますので、ご報告いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
        ─────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
 初めに、15番根本 保君。
              〔15番根本 保君登壇〕
◆15番(根本保君) おはようございます。15番の根本 保であります。
 通告に従いまして、これより一般質問を行います。
 残暑とは言いながら、余りにも厳しい炎天下のもと、激甚被災地と言われた私どもの地域でも稲の収穫作業が本格的に始まりました。昨年の大震災直後は、地区のだれもが二、三年は稲の作付ができないだろうなと語り合ったものでございます。しかしながら、今収穫の喜びを味わえるのも、市が先頭に立って復旧作業に取り組んできたおかげだと農家の皆さんは感謝しております。
 そんな中、先日は江戸崎の花火大会を高田地区の民家より家族とともに見ることができました。まさに稲敷の力強い復興を内外に印象づけたすばらしい大会でありました。
 そこで、今回は田口市長に対し、今後の市政への取り組みという大きな題目のもと、3点ほどお伺いいたします。
 初めに、一昨年のチューリップまつりにおいて「稲敷たから音頭」が発表されました。市民の心が響き合う、そして実感できるようなまちづくりをどのように進めるお考えなのか、お伺いいたします。
 2番目として、東日本大震災からの復旧事業が今年度末には完了する見通しとなりました。今後は人口の減少化に伴う小学校の再編問題、働く世代の雇用を図るための優良企業の誘致等、待ったなしの状況でございます。このような諸課題に対しまして、どのような優先順位で取り組もうとしているのかお伺いいたします。
 三つ目として、人様の任期は我が身に比べればあっという間です。田口市長の任期もあと半年余りとなってしまった。厳しい政治状況の中で、これまでを振り返ってみると、決められない政策・政治が多々ありました。いわゆるねじれ現象の中ではいたし方のないことかもしれませんが、今後の打開策についてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 改めましておはようございます。
 根本 保議員の今後の市政への取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 合併5周年を記念に作成しました「稲敷たから音頭」は、多くの市民の皆様のご支援によりまして、市主催のイベントのみならず、運動会などの学校行事においても踊っていただけるようになるまでに普及がされてまいりました。関係者の皆様に改めて厚く御礼を申し上げます。
 ご質問の第1点、市民が響き合い、実感できるまちづくりについてでございますが、稲敷市が誕生してことしで8年目を迎え、平成26年度には町村合併10年という節目を迎えようとしております。この合併10年という節目には圏央道が成田までつながり、成田や千葉など広い地域とのかかわりがさらに深まり、人や物の流れが大きく変わってまいります。この2年から3年の間は、稲敷市が大きく変わっていく節目である時期と考えております。
 今後はさらに市民の皆さんと一緒になって、まちづくりを進めていく必要があります。市政に関する情報をわかりやすくどんどん提供し、市民の皆さんとよく話し合い、一緒にまちづくりを考え行動する、このような視点を基本にして、生活面の利便性向上や福祉の充実など、あらゆる政策や事業を組み立ててまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の第2点、山積している諸問題の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、東日本大震災からの復興とともに、小学校の再編成、企業誘致の推進、新庁舎の建設など、課題は山積しております。震災からの復旧・復興はもとより、町村合併後懸案となっていた重要政策についても、総合計画の最終年度である平成28年度までに重点投資し、整備を推進しなければならないと考えております。そのため、優先順位ということではなく、これらの重点事業は同時進行的に取り組んでいかなければならないものと考えています。
 ご質問の第3点、今後の打開策についてでございますが、4年前、私はふるさと稲敷を一歩でも前進させるため、市長に当選をさせていただき、議員各位並びに市民の皆様のご協力をいただきながら、全力で市政運営に取り組んでまいりました。昨年3月に発生した東日本大震災は、稲敷市でも大きな被害を受けました。震災からの復旧・復興では特に被害が著しかった農地・農業施設の復旧工事については、稲敷市が事業主体となり進めた結果、ことしの田植えに間に合うまでになり、既に収穫が始まっております。道路、上下水道などのインフラも、今年度中には完全に復旧する見通しとなりました。
 今後、私としてはこれまでの3年間の取り組みをこれからの前進のための土台として市政を進めていかなければならないと考えております。
 平成26年度に東関東自動車道までつながる圏央道がもたらす効果を生かした地域活性化、特に企業誘致の推進、そして市の基幹産業である農業の振興、観光拠点整備による交流人口の拡大、さらには市民の生命財産を守る防災体制の強化などは、今後の稲敷市の発展の基礎となる政策であります。そして、これらの政策実現に向け、これからの4年間は土台部分の足らざるところは補い、また改善しつつ、この3年間で育みました前進の芽、成長の芽を立派に開花させていくことこそ、私に課せられた厳粛な使命と責任であると思っております。
 NHKから市政の場に飛び込んで3年6カ月、稲敷市をよくしたいという情熱はますます強くなってきております。再び市民の皆様のご支持をいただいて、さらに4年間、市長として稲敷市のために尽くしてまいりたいと思っております。市民が稲敷市に誇りを持ち、市民自身の手で稲敷市のすばらしさを発信したくなるようなまちにしていきたいという私の決意を申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長(長坂太郎君) 15番根本 保君。
◆15番(根本保君) 再質問に入らせていただきます。
 田口市長の再選への決意表明は、再質問の場でお伺いしようと思っていたのでありますが、市長ご自身のはやる気持ち、ご心情は痛いほどよくわかりました。
 振り返ってみれば、圧倒的な票差をもって市長の座についたわけであります。当時、市民の多くは、しがらみのない人、政治屋的なにおいのない人、本物の政治家を渇望していたのではないかと思います。その結果が田口市長の大差での当選につながったものと思います。
 さて、細目にわたりまして少し質問をしてみたいと思います。
 「稲敷たから音頭」の歌詞を改めて見てみますと、各小節ごとに「桜堤は日本一」、「水の流れは日本一」、「実る稲穂は日本一」というように、「日本一」が続きます。この芳純ないやしの大地、恵まれた水環境の稲敷が、せめて日本一とは言わないまでも県下一となるような施策を常に望むものでございます。例えば、遠く都会地からも人が押し寄せるような観光開発などを進めてはいかがかと思います。
 次に、東日本大震災からの復旧事業が今年度中にはほぼ完了する見通しとなりました。今後は小学校の再編問題、避けて通れない問題であります。また、企業誘致の推進、新庁舎の建設など山積する諸課題を、市長のご答弁では同時進行的に進めるとのご答弁でありますが、多少私は無理があるのではないかと思います。特に、新庁舎問題は、これまで本会議や全員協議会の場において、いろいろ紛糾した場面が展開されてまいりました。先日の本会議においても、山口議員からご指摘がありましたが、新庁舎問題に関しては、当分の間冷却期間を置いてはどうかと私は提案するものであります。
 三つ目として、これまで決められない政策の打開策でございますが、稲敷丸の田口船長の航海も最初から副市長の選任問題で暗礁に乗り上げてしまいました。そのとき、私は航海の行く手は大変だなと予感したのであります。また、昨年は東日本大震災関連の復旧予算が否決されてしまった。地元の工事役員からは、何をやっているのだ、お前らは、というような強いおしかりの言葉を受け、私自身、力のなさにじくじたる思いをしたものでございます。震災関連の復旧予算を否決したということは、これまで全国に例がないと聞いております。ために、マスコミの話題にもなってしまいました。
 このように、市民の代表であるべき議員が、市民感情や民意からかけ離れてしまっては政治に対する不信が増幅するばかりだと私は思います。
 さて、田口市長は、この3年有余を幾多の困難に直面、遭遇しながらも、その政治姿勢を変えることなく、稲敷のために頑張ってきたことと思います。ここで改めて再選出馬への決意をお聞かせいただきたいと思います。以上であります。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本 保議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 ちょっと何点かありましたので、まず一番目の日本一でなくてもいいから県下一となるような水、それから桜の木とか、そういう美しさ、それを東京からも来ていただけるような観光開発といいますか、そういうすばらしいまちにというご意見でございまして、確かにおっしゃるとおりでございまして、稲敷の木はこういう木ですとか全部書いてあるのですけれども、なかなかこれが知られていないというのも実情でありますし、東京へ行ったりいろいろな地域へ行ったり、そして市政報告などを行わせていただいているときにも、そういう話を市民の皆様方にお伝えをするような感じ、そして私もいろいろな県人会とかいろいろもので、あと大学関係の学校の先生方とお会いをさせていただく、そういう会もございますので、そういう席でも稲敷のよさ、それを訴えてまいりたいというふうに思っております。
 一つの例としまして、私の出身大学が日大でございまして、日大の学校の理事長さん、総長さん、理事さん、皆さんがお見えになって年に一、二回、東京で集まりがあり、あいさつをさせていただいた席で、最初から最後まで稲敷市ですと、茨城県稲敷市ですというのをやりましたら、先生方もちょっと笑いまして、でも稲敷市という名前はいろいろ知っていただいたのかなという気がしております。そういう突拍子もないこともそういう席でやらせていただいて、稲敷のよさ、それを売ってまいりたい、そう思っております。
 それから、新庁舎問題について、当分の間冷却期間を置いてはというご提案ございまして、いろいろこれはそれぞれご意見がございますので、慎重に議員の皆さん、そして市民の皆さんとお話をさせていただきながら進めてまいりたい、そう思っております。
 それから、震災予算の否決ということでございますが、私はそれは災害の復旧事業を優先ということを考えまして、これ否決されましたら大変なことになると私思いましたので、そして市民生活を第一に考えて私は判断をさせていただきました。そういうことで、そういう予算についても進めさせていただいております。
 そして、ただ決められない政治というか政策といいますか、そういうのがたくさんあったようなお話でありますけれども、私自身はそういうふうには思っておりません。市民の皆さんのご協力もいただいていますし、議員の皆さんにもたくさんご協力をいただいています。これからもやはり議員の皆さんも市民を代表してここへ出ておられるわけですから、私も当然そうです。やはり皆さんと一緒になってお話をさせていただいて進めていきたい、そう思っております。
 もう一度申し上げますけれども、私は多難なあれを進んできたというようなことは全く考えておりません。ここまで来られたのも、やはり議員の皆さんの協力をいただいたおかげであるということも思っていますし、また市民の皆さんからも熱い声援をいただいているというようなこともありがたく思っております。これからも皆さんと一緒になって稲敷というまちをすばらしいまちにしていきたい、私はそう思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 15番根本 保君。
◆15番(根本保君) どうもありがとうございました。大変すばらしいお話でした。
 ちなみに、私の孫もことし、人脈の多さからいって日大がいいだろうということで日大に入りました。よろしくお願いします。
 〔「災害復興の予算は否決してないからな」「そこは確認しないとまずいよ」「それ議長、訂正してよ」と呼ぶ者あり〕
○議長(長坂太郎君) 15番根本 保君に申し伝えます。
 災害復旧予算に対しては議会は否決をしておりませんので、解釈を間違えないように。
 以上で根本 保君の質問は終わりました。
○議長(長坂太郎君) 次に、22番山口清吉君。
              〔22番山口清吉君登壇〕
◆22番(山口清吉君) 皆さん、改めましておはようございます。22番、日本共産党の山口清吉でございます。
 ただいまより、通告に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 質問の第1項目めは、生活保護行政についてであります。
 ことしに入って生活保護制度にかかわる重大な事態が進行しております。全国で餓死や孤独死が相次いで報道されました。このような餓死や孤独死の背景にどのようなことがあるのか考えてみますと、第一に日本全体の貧困化と格差社会の進行があります。
 1990年代、2000年代を通して失われた20年というふうに言われております。この間、日本の勤労者の年収は70万円以上減少したというふうに言われております。日本の貧困率はOECD、これは経済協力開発機構といいまして34カ国が加入していますけれども、このOECDの基準によりますと、日本の貧困率は基準で見ますと4人家族で月18万6,000円未満で暮らす人の率が16%に達しているというふうに報道されております。
 新聞報道された餓死や孤独死のほとんどは、最後のセーフティネット、生活保護に結びつけることなく、生活保護水準以下の生活の中で身体が衰弱し餓死に至っているものと思われます。国民の生きる最後のセーフティネット、生活保護が機能していないことになります。生活保護世帯がふえたというふうにいわれておりますけれども、日本の生活保護受給率は人口比でわずか1.6%であり、諸外国と比べて、例えばドイツは9.7%、イギリスは9.3%、フランスは5.7%等々と比べて著しく低くなっております。捕捉率、いわゆる生活保護水準未満の収入しかない人のうち、生活保護を利用している人の割合は20%ぐらいであり、膨大な保護漏れ層が存在しております。にもかかわらず、生活保護費、社会保障費が負担になっていると称して不正受給対策のみが声高に叫ばれ、生活困窮者にとって生活保護、社会保障制度がますます利用しづらいものとなっております。
 そういう中で、ことしに入ってから有名芸能人の母親の生活保護利用がマスコミで取り上げられ、不正受給だということでバッシングが行われました。これは、有名芸能人がかつて収入が少なかったのですが、現在、高額の収入を得るようになったのに、母親が生活保護を利用しているのは法律に反するのではないかということでマスコミから追及されたわけでございます。
 そこでお伺いいたします。
 有名芸能人の母親の生活保護利用をきっかけとした生活保護バッシングがテレビや週刊誌で盛んに行われましたけれども、このことについてどう考えるか、所見をお伺いします。
 生活保護申請に当たって一番悩むのが、親族の扶養義務によって扶養義務者のところに連絡が行って扶養義務強要がなされることであります。生活保護申請者は申請するときまでには親、兄弟姉妹に借金の問題、健康問題、就職問題等々、いろいろな援助をしてもらっていたり、それで、そのことによって関係が壊れていたり、これ以上援助を続ければ親族ともども共倒れになってしまうとか、親族の援助が限界に達していて、そういう中で生活保護受給申請に至るわけであります。
 そもそも生活保護の開始条件は、収入が最低生活費を下回っているかどうか、貯金などの財産がないか、この2点であります。ところが、扶養義務者がいるかいないかということが障害になっております。民法上の扶養義務者の範囲は直系血族や兄弟姉妹、そして特別の関係があるため扶養義務があると認められた三親等以内の親族というふうに極めて広範囲にわたっております。しかし、生活保護法上は、扶養は生活保護開始の条件とはなっておりません。繰り返しますけれども、扶養は生活保護開始の条件ではありません。インターネットに生活保護の扶養義務を強化したら庶民が貧困層に転落するというタイトルで書き込みがありましたので、その中から二つほどご紹介したいと思います。
 一つは、無収入の父親と娘1人の親子、娘はパート労働で年収200万円で細々と暮らしている。父親が生活保護を受けられないで、娘が扶養する義務があるとするのは合理的か、どうやって父親を扶養するのか。二つ目には、低所得層の人には低所得層の親族が多い。低所得層の人が低所得の扶養を義務づけられることにより、ますます低所得層は貧困化する、こういった書き込みがありました。まさにそのとおりだというふうに思います。
 そこでお伺いいたします。
 生活保護申請の親族に実効性のない扶養義務を強制してはいけないというふうに思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
 質問の2項目め、空き家対策についてであります。
 合併当時5万人いた人口が少子高齢化や社会的移動で、今では4万5,000人台まで減少しております。そういう中で、住宅地に限らず、稲敷市全体に空き家がふえてきております。そして、美観上、景観上、問題が起きつつあります。
 江戸崎地区に10件が連担する住宅地があります。近所から苦情が出ている空き家があるというので見にいくと、屋根も家の周りの壁ももろくなっている。今でも風が吹くと、もろくなったカーポートの波トタンが飛んでくる。壊れた戸袋のところから家の中に侵入し、家捜しした形跡がある。何よりも火事が怖いですねというふうに近所の方から訴えられました。このまま放置しますと、管理不全の空き家が隣の家に倒れかかりそうであります。早急に対策が必要です。
 総務省によりますと、全国の空き家は2008年で757万戸にのぼり、ここ10年間で180万戸増加したというふうに言っております。朝日新聞デジタル2012年4月8日付によりますと、全国16都道府県の31自治体で、空き家の所有者に管理を求めたり撤去命令したりする空き家対策条例が制定されているというふうに報道されております。茨城県でもお隣の牛久市で、牛久市あき家等の適正管理及び有効活用に関する条例が2012年7月に制定され、つくば市では、つくば市空き家等適正管理条例が9月の定例会で制定されようとしています。稲敷市におきましても、空き家の適正管理と有効活用のための対策を講ずべきであるというふうに思いますが、所見をお伺いいたします。
 質問の第3項目め、震災瓦れきの処理についてであります。東日本大震災から1年と6カ月、公共インフラの復旧、農地の復旧、個人住宅の復旧等々大分進んでまいりました。それぞれ関係各位の努力に敬意を表するものでございます。稲敷市の瓦れきの受け入れが7月31日をもって終了となりました。それぞれ被害に遭われた方は、瓦れき受け入れ終了日までに瓦れきの撤去、住宅のリフォームのために努力されたことと推察いたします。そして、一応震災瓦れきは表面上なくなりました。しかし、もろもろの事情により、いまだに震災処理やリフォームの済んでいない被災者が残っております。ここに震災瓦れきが隠れております。処理し切れない瓦れきが残っているわけでございます。これまでは瓦れき収集場所を決め、そこに人と重機を配置し、被災者それぞれに持ち込んでいただいていたわけですけれども、これからは数も量も減ると思われます。しかし、明らかに震災瓦れきが残っているわけですから、これからの震災瓦れきの処理については、罹災者それぞれが処理業者に委託していただき、その費用について後で市が補助金を支給するようにしてはどうか、ご所見をお伺いいたします。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山口議員の生活保護行政についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、ご質問の第1点目の有名芸能人の母親の生活保護利用をきっかけとした生活保護バッシングをどう思うかでありますが、この問題は、扶養義務者であるその芸能人が多額の年収を得るようになってからもその母親が生活保護を受けていたことがマスコミに取り上げられ、国会においても扶養義務のあり方について議論がなされたところであります。
 この問題の報道の後、生活保護受給者が理由もなく批判を受け、保護者の不正受給を疑われたり、肩身の狭い思いをしているとの意見もマスコミに寄せられているようであります。しかしながら、生活保護制度は、憲法で保障されている国民の権利、セーフティネットであります。さまざまな事情により収入が途絶え、努力しても最低生活額に不足がある場合には経済的援助を行い、一日も早く自立した生活が送れるよう支援を行うことが本制度の目的であります。
 市といたしましても、真に生活保護を必要とされる方を見逃すことがないよう、申請者の実態を的確に把握し、適正に措置してまいりたいと考えております。
 次に、第2点目のご質問、生活保護申請の親族に実効性のない扶養義務を強要しないことでありますが、生活保護の申請がありましたときは、まず扶養義務者がいるのか、いないのかの確認を行います。基本的には要保護者の自己申告によるものでありますが、必要に応じて戸籍謄本等により確認をいたしております。扶養義務者の存在が確認された場合には、民法上の扶養義務がありますので、まずは生活保護申請者に対し支援ができるかどうかの話し合いを行います。この民法上の扶養義務は法律上の義務ではありますが、義務者の生活実態や経済的な状況を勘案しながら、当事者間による話し合いを優先させ、お互いに理解が得られるような生活保護制度の運用を心がけているところであります。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 次に、空き家対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 空き家が増加する原因としては、居住ニーズの多様化や老朽化などによるものと考えております。空き家を放置しておくことは、常時無人の状態の家屋であるため、管理不全、建物の老朽化が進み倒壊や建築材などの飛散により危険な状態となり、不特定者の侵入や火災、そして犯罪の発生を誘発するおそれがあると思われます。
 議員のご指摘のように、各自治体において地域の実情に応じて取り組みが始められました。現在、本市では空き家対策についての特別な取り組みは行っておりませんが、今後は、どの時点で空き家と判断するか難しいところもありますが、まずは現状の把握に努め、地域の居住環境に配慮し、防犯上、景観上の観点からも、所有者が適正な管理ができるよう指導したいと考えております。
 牛久市におきましては、あき家等の適正管理及び有効活用に関する条例が平成24年7月1日から施行されております。この条例の主な内容は、空き家の敷地内の資材などの整理整頓を行い、管理不全な状態にならないようにし、防犯のまちづくりに寄与するとともに有効活用を図ることにより、市街地における定住の促進や地域交流拠点の整備などを図ることを目的とするものであります。また、管理が不全な空き家につきましては、実態調査を行い、所有者などに対し助言または指導、勧告をすることができるものであります。
 本市におきましても、空き家からの草木による隣地への繁茂や、自然災害による建築材の飛散による危険な状態の苦情が数件寄せられており、所有者または管理者を調査し、文書により適正に管理するよう行政指導を行っているところであります。
 今後、このような空き家にかかわる苦情などが増加するようであれば、有効活用が図れるよう、近隣市町村の対応状況を踏まえ、条例制定に向けた検討を行いたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 次に、震災瓦れきの処理についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 震災瓦れきの受け入れは、平成23年3月12日から平成24年7月31日の約1年5カ月行い、瓦れきの総処理量は約2万3,460トンとなりました。市民の方から、終了前に瓦れき受け入れ期間延長の問い合わせが数件ありました。市民の方には平成24年1月末に終了予定であったものを、地震で被災された方々のさまざまなご事情を考慮し、半年間瓦れきの受け入れを延長したことなどをご説明させていただいたところ、ほとんどの方が期限内搬入に対してのご理解をいただいたところであります。受け入れを終了した現在は、瓦れき処理についての市民の方からの問い合わせもほとんどなく、処理する瓦れきが出た場合は、個人で処理費用を負担していただくことになります。
 処理費に対しての補助金の支給ということですが、補助金の支給については、受け入れ期限までに搬入した市民の方々や、受け入れ期間が終了後、個人で処理費を負担し処理していただいた方々との公平性の問題が生じてきます。市といたしましては、処理費に対する補助金の支給は考えておりませんので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 再質問を行います。
 まず生活保護行政についてであります。
 有名芸能人の母親の生活保護バッシング、週刊誌やテレビ、ワイドショーの格好のネタというふうになったわけですけれども、このことについて生活保護を受けることを恥と思わなくなってきたことが問題だ、働けるのに生活保護を受けて甘えている若者がふえている、行政の調査が甘いからこんなことになるのだというふうに、生活保護を利用すること自体を恥、悪とみなし、そこにむだな税金を投入され怠け者をつくっている、生活保護をもっと厳しくしろという論調が貫かれております。
 こうしたバッシングによって、生活保護利用者の心は深く傷つけられております。お笑いタレントの報道のときからお医者さんに行くのが行きづらくなってしまった、子供が独立すればもう親の世帯とは別、子供に面倒を見てとは絶対言いたくない、保護を受けたら扶養援助の問い合わせは当たり前、これは納得いかないというようなことを聞いております。このお笑い芸人のようなレアなケース、珍しいケースですね、を理由に、生活保護の扶養義務を強化するのは現代の家族形態に合いません。生活保護はますます利用しづらく、貧困層を拡大することにつながると思います。
 そこでお伺いしますけれども、お笑い芸人の母親のように、保護利用当初は子供の収入が少なくて扶養義務の対象にならなかったが、何年かたった中で、子供の収入が多くなって保護費の対象でなくなった、こういう事例が稲敷市にあったかどうかお伺いをいたします。
 もう一つ、民法上の扶養義務は生活保護法上の扶養義務ではないということはお認めになりました。現在の家族は圧倒的に核家族です。核家族にとって最大の責任は、自分たちの家と子供の生活を保持していくことであります。こういう中で、扶養義務者とされている親子、兄弟姉妹のうち、実際に仕送り援助しているのはごく少数、聞くところによると、正確な数字ではありませんけれども、2%ぐらいだそうであります。生活保護を受給している方の2%ぐらいだそうです。稲敷市の生活保護受給者で扶養義務者から援助されている件数はどれぐらいあるかお伺いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長飯田光男君。
            〔保健福祉部長飯田光男君登壇〕
◎保健福祉部長(飯田光男君) 山口議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、扶養義務を果たしたような人は何人ぐらいいるのかということでございますけれども、平成23年度でございますけれども、2名の扶養義務者の方から引き取り申し出がありました。それと……2名です。
◆22番(山口清吉君) いいえ、年。
◎保健福祉部長(飯田光男君) 平成23年度です。平成23年度が2名の扶養義務者の方から引き取り申し出がございました。それと働き手のその世帯に転入がございましたものが1名でございます。合わせまして3名の方が平成23年度においては扶養義務を果たしているというような状況でございます。
 また、平成22年度でございますけれども、引き取り扶養で3名の方、働き手の転入で1名の方、合計4名の方が扶養義務を果たしております。また、平成21年度でございますけれども、引き取り扶養で2名、働き手の転入の方で1名、合計3名の方が扶養義務を果たしているという状況でございます。
 第2点目の、扶養義務者から援助されている件数ということでございますけれども、平成24年4月1日現在ではございますけれども、金銭による援助を受けている件数が8件でございます。また、お米など現物支給の援助を受けている件数が6件ほどございます。合わせまして14件の方が援助を受けている状況でありますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 再々質問いたします。
 今の答弁によりますと、私の予想していたよりも多いというふうに思いました。私はゼロに近いのではないかというふうに認識しておったのですが、再認識したところでございます。
 しかし扶養義務者が扶養しない、そういうことが多々あるわけですけれども、こういうことを捕まえて担当職員の怠慢ではないかというふうに言う人がいますけれども、そうではなくて、扶養義務者というのはどういうことかといいますと、その人らしい生活を送った上で余力があればその範囲の中で扶養義務を果たすということなのであって、親子の扶養義務、これは金がなくても扶養しなくてはいけないわけだよね。要するに、1枚のパンしかない場合でもその半分ずつ、親が半分食べて子供が半分食べて、そういうふうな形で扶養しなさい、そういう強制力があるわけですけれども、生活保護の扶養の場合にはあくまでも扶養義務者、これは親子、兄弟までですよ、その扶養義務者は自分の生活を普通一般に生活した上で、その上で余力があったらやりなさいということなのですよね。そういうことで、なかなかこの核家族社会の中では期待できない、そういう現実があるわけです。私はそれを前提に質問したのですが、稲敷市の場合には、これは職員の努力によってかなり義務者が義務を果たしている割合が多いというふうに認識いたしました。私の調査では、先ほど言いましたけれども、2%なんですよね、2%余りしかやっていないというふうに認識しておったのですが、そうではないというふうに認識したところでございます。さらなるご努力をお願いいたします。
             〔携帯電話の着信音が鳴る〕
○議長(長坂太郎君) 電源を切ってください。
◆22番(山口清吉君) ということで、ありましたらご答弁をお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えさせていただきます。
 携帯電話の音が入ってしまいましたので、ちょっと気がそちらの方へ向かいました。
 今、議員がおっしゃったように、想像以上に職員が頑張っているではないかという、これはお褒めというふうにいただいてよろしいのでしょうね。
◆22番(山口清吉君) はい。
◎市長(田口久克君) 本当にありがとうございます。そういうことにやはりもっともっとうちの方もいろいろなことを考えながら、市民の皆さんを大切にすることをまず中心に考えながら、もっともっとよくしていきたいというふうに思っております。これからもひとつご指導のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 質問の二つ目の空き家対策についてでありますけれども、現状の把握に努め、必要があれば調査もしていく、それで管理条例も検討するのかな、しないのかな、ちょっとはっきりしなかったのですけれども。
 牛久市の条例について説明しますと、牛久市の条例は指導、助言、勧告に従わない場合は、空き家の所在地、持ち主の住所、氏名を公表して、それでも従わない場合には訴訟の提起をするというふうになっているのですよね、ここまでなのです。
 それで、つくば市の場合は、この9月定例会に出されていて、来年の4月から採択されたら実施するというふうになっていますけれども、つくば市の場合は、指導、助言、勧告に従わず、公表して従わない場合は、費用は所有者負担のもとで代執行措置を行うと。全く命令を履行しない場合は、費用は所有者負担で行政代執行を行うということになっております。だから、牛久市の場合には勧告、指導にとどまるわけですよね。つくばの場合には代執行までするというふうになっております。
 この稲敷市においても多くなったらば、これからふえるようでしたらばという話をしていましたけれども、これは社会情勢から見ても、稲敷の人口動態から見ても、空き家は必ずふえていくという状況なのですね。江戸崎地域におきましては、バブル時代、昭和62年から平成4年ぐらいまでですか、その辺でぼんぼん家が建ったわけですけれども、その辺の住宅がかなり空き家になっているのですよ。そうすると、もう耐用年数に来ているかそれを過ぎている、そういう状態になっております。これを放置しておくことはできません、一刻も早く対策をとるべきだというふうに思っております。ぜひとも適正化条例をつくるのだと、空き家対策条例をつくるのだということで検討を始めていただきたいというふうに思うのですが、その辺の答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
            〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 山口議員の空き家対策の再質問にお答えいたします。
 先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、稲敷市の方では現在まだ空き家の現況というのを把握しておりませんが、全国で2008年で空き家となるものが13%近くあると報道されているものでございまして、稲敷市にその割合を当てはめますと、大体4,500棟以上になるのかなというようなことでございます。
 それで、空き家の定義というものもどういうものかというのをまだ確定しておりませんが、現在、稲敷市では苦情があれば生活環境課の方で現況を把握して、その土地の所有者、または管理者に対しまして、電話、手紙等で行政指導を行っているのが現状でございます。それほど空き家に関しては、市民から多くの問い合わせ、苦情等は今のところございません。
 先ほど牛久市の方でことしの7月に空き家対策の方の条例が制定されたと、それでこの9月につくば市でもその条例がつくられているというようなことで、全国でもまだ31市町村で、茨城県では牛久市が1市、今度つくば市が2市めとなるというようなことでありますので、稲敷市ではまず、先ほどの市長の答弁にもありますように、現況をまだ把握しておりませんので、まず現況を把握して、その老朽化の度合い、それから空き家の状況等の様子によっては今後協議して条例化するかどうかの検討を考えていかなければならないと思います。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 総務省では、2008年で757万戸の空き家があって、それで、過去10年間で180万戸ふえたと言っているのだよね。ということは、それぞれの市町村から数字を上げる、あるいは聴取しなければ……。
○議長(長坂太郎君) マイクに触らないように。
◆22番(山口清吉君) 触った。はい。
 聴取しなければそういう数字は出てこないわけだよね。だから、それなりの数字は各市町村で持っているのではないかというふうに思うのですけれども、これ聞くと終ってしまうんだよね。それを一つお答え願います。
 それから、条例化については、条例をつくるかつくらないか、その辺については非常にあいまいな答弁でしたよね。だから、条例をつくる方向で、確かにまだまだ喫緊の課題にはなっていないかもしれない。でも、先ほど私が1回目の質問で挙げたように、そういうところもあるのは現実なのですよ、私何件か知っているわけですけれども、そういうことに対応しながら、条例をどのように条例化していくか検討すべきであるというふうに思うのです。その辺を明確にお答え願いたい。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
            〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 山口議員の再々質問にお答えさせていただきます。
 先ほど2008年で全国で13.1%と言ったようなのですが、これは稲敷市でも抽出調査が行われたようでございまして、若干稲敷市ではその13%よりは高い数値が出ているのかというように思います。ですから、抽出調査ということですので、市全体の現況というのは把握しておりませんので、今後はこの現況把握に努めていきたいと考えます。
 それと条例に向けてどのように、はっきりしていただきたいということですが、私たちも牛久、近くでございますので、牛久、つくば市の条例の内容を検討させていただきまして、稲敷市は稲敷市に合った、もし条例をつくる場合には市に合った方向性を出そうかなと考えております。今後、内部等でいろいろ調整いたしまして検討していきたいと思いますので、どうかご理解のほどよろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 震災瓦れきの処理について再質問を行います。
 今後の瓦れきの処理について個人に対して補助する考えはないという答弁でありました。
 それではお聞きします。こういう場合はどうでしょうかということです。よく聞いてください。
 Aさんの場合、これ私の知っている人なのですね。Aさんの場合、こういうことです。母屋と物置が全壊し、物置は全部壊し撤去したが、母屋については住んでいられるのでそのまま現在まで来ていると。しかし、地盤、基礎から直さなければならないので業者の選定に苦慮している。できるだけ早く建てかえようというふうに考えている。これは判定は全壊です。
 それからBさんの場合、大規模半壊だが、住んでいられるので現在に至っている。基礎が壊れているので、地盤から補強する必要があります。仕事師がなかなか見つからず、見つかったら見つかったで、忙しくて順番が回ってこなくて、やっとことしの10月ごろ工事に入れるかどうかというところに来ています。家を人の背丈ほど持ち上げて、それで下で地盤を直して基礎を直してというような工事をして、それから風呂場を直したり便所を直したり、上げて基礎を確保して、それでおろして、それであと家の中もリフォームするというように言っておりました。
 Cさんの場合、これは母屋と母屋につながった離れ、これが被災したのですね。一部損壊という判定だったのですけれども、ことしの8月ころから新しい家を建てて、築年数が新しい方、これをリフォームしたのだけれども、物すごい瓦れきが出たそうです。これからはすぐにはやらないのですけれども、近いうちに母屋についてもリフォームしたいと。母屋の場合には基礎が下がっていて、軒もぐっと傾斜しているのですよね。そういうのも直さなければいけないということなのですけれども、これも瓦れきが出るわけですよ。
 Aさん、Bさんの場合には、これは地盤が液状化したところなのですね。Cさんの場合にはしっかりした地盤ですけれども、台地ではなくて沖積平野、ここと同じ地盤ですよね、そういうところの人でございます。これは、ここから瓦れきが出れば明らかに震災瓦れきになるわけですけれども、7月31日で瓦れきの収集が終わったから一切関係ありませんよということではなくて、個別に審査をして補助を同じように扱うべきだと。そのためには補助を出さないといけないのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。また、そういった被災者はそういうことを望んでおります。再度ご答弁お願いいたします。こういう場合どうしますかということです。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
            〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 山口議員の震災瓦れきの処理についての再質問にお答えいたします。
 確かに議員がおっしゃるように、いろいろな事情によりまして瓦れき処理がおくれている方がいるかと思います。しかし、先ほど市長の答弁にもありましたように、市の方といたしましては、一度瓦れき処理の半年間延長を行いまして、各市民に防災無線それから広報紙等でも周知しているところでございます。完璧な対応ではないかとは思いますが、この7月31日に処理を終了するということを周知してから市民の方々からの問い合わせというのは、先ほど市長の答弁にもありましたように数件でありました。その中でも、電話で市の対応については今後それぞれの各自で処理してくださいと言って、処理のできる事業所を紹介するというようなことで納得をいただいたところでございます。そのような観点から見ますと、実際に各自でそれぞれの瓦れき処理を行っている方もおりますので、今から新たに補助制度というのはちょっと考えておりませんので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 防災無線や広報で7月31日までに終了しますから早く持ち込んでくださいよというふうに広報したけれども、それに間に合わなかったのだからしようがないのではないかということだったと思うのですけれども、そういう中で、そういう広報の中で、屋根がわらやあるいはブロック塀や、あるいは外壁等が崩れた場合、そういうものについては急いで収集所に持っていったと思うのですよ。しかし、この場合には家なのですよね、住んでいるのですよ。だから、持っていきようがないわけです。
 先ほどABC紹介しましたけれども、Aさんの場合には、これ全壊だから全部取り壊すのですよ。それで建てかえるわけですよね。こういう大規模な被害を受けたにもかかわらず、何ら瓦れきの処理に対して援助はしない、7月31日の期限が過ぎたから援助はしないということでは済まないのではないかというふうに思うのですけれども、いろいろケースあるわけですよね。7月31日で一般的に見えるところの瓦れきの処理については大体持っていったのではないかというふうに思うのです。でも、こういう人が、今3人挙げましたけれども、これは私の言われた人だから3人挙げました。こうやって見ると、そのほかにもこういう方がいらっしゃいます。こういう方に限っては、やはり便宜を図っていくのが市政ではないか、市民にやさしい市政ではないかというふうに思うのですけれども、市長、どうでしょうか、答弁お願いいたします。来期は頑張ってください。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山口議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 議員のおっしゃっていることはよくわかります。わかります。わかるのですが、やはり稲敷市全体を考えていきますと、やはりルールにのっとってやっていかないと、いつまでも後まで引いてきてしまうということがあるのです。それで、一度半年間瓦れきの受け入れを延長いたしました。そういうこともありまして、今担当部長が答弁させていただきましたように、ご相談はさせていただきます。それで、こういう方法がありますよ、ああいう方法がありますよというアドバイスは、これはしていかなければいけないだろうというふうに思っております。大変申しわけないと思っております。ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で山口清吉君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
               午前11時18分休憩
         ──────────────────────
               午前11時30分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 3番松戸千秋君。
              〔3番松戸千秋君登壇〕
◆3番(松戸千秋君) 皆様こんにちは。3番、公明党の松戸千秋であります。
 ことしの夏はいつも以上に猛暑日が続き、体への負担も大きく厳しい夏となりました。市内においても、24人の方が熱中症で救急搬送をされております。心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、本日、残暑厳しい中、たくさんの方に傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。
 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
 一つ目の質問は、脳脊髄液減少症の取り組みについてであります。
 皆さんは脳脊髄液減少症という病気をご存じでしょうか。私は昨年の勉強会まで知りませんでした。実に、わずか12年前には医師の理解も得られないという現状でありました。それほど認知度の極めて低い病気であります。この病気は交通事故やスポーツ時の事故、転倒、頭を殴打するなど、体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け減少することで、頭痛、めまい、吐き気などのさまざまな症状に慢性的に苦しめられる病気であります。この病気を発症した方の多くは、日常生活にも支障を来すほどつらく深刻な症状が出るのであります。病名が難しく聞きなれない病気ですが、いつでもだれにでも日常的な出来事によって遭遇する可能性のある大変身近な病気でもあります。最近の臨床結果で、慢性的なむち打ち症の原因の一つが、髄液が慢性的に漏れることによって発生するものと判明しております。ただ、この病気の診断や治療を行う医療機関が全国的に少ないことや、このような症状から医師やカウンセラーに誤解されやすい病名に起立性調節障害、自律神経失調症、偏頭痛、緊張型頭痛、心因的なものと診断されるケースがあるようです。朝、頭痛で起きることができず、立ちくらみやめまいなどの症状が出るため、社会人であれば職場へ行くことができず、働くことができないのであります。いま現在もこのような症状に悩まされている方がいらっしゃるかもしれません。はっきりした病名もわからず、家族や周囲から怠け者、無気力、弱い人間などと非難されてしまうことも少なくないのです。
 また、子供たちの発症はほとんどが学校生活の中で起きた事故が原因と言われています。毎日元気に通学し、勉強や部活動に励んでいた子供たちが、体育の授業中に転倒したことや、部活動の練習中に起きた事故、学校の廊下でぶつかって転倒したことなどがきっかけとなって発症していると言われております。脳脊髄液減少症への認識があるのとないのとでは、大げさではなく、その方の人生さえも変えてしまうことになるのではないでしょうか。知っていれば正しい診断、治療を受け、早い回復ができることにつながります。
 当市としましても、市民の皆様の命と健康を守るために、ぜひともこの病気に対する正しい知識と理解をしていただく情報提供が重要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
 また、子供の場合、横になり安静にしていると脳脊髄液が短時間で再生することもあり、大人に比べ脳脊髄液減少症と判断されにくい状況であります。未来の宝、未来の希望であります子供たちがこの病気の存在を知らなかったために、学校に行きたくても行けない状況を理解してもらえず、安易に不登校とされてしまう場合があり得ます。偶発的な事故の可能性の高い学校教育施設において悲劇が起こらないよう、早急なる対応が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
 次に、介護支援ボランティア制度の取り組みについてお伺いいたします。
 昨年12月一般質問させていただき、8カ月が経過した現在までの取り組みについての進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。前回の質問のときにも言いましたが、この制度の目玉は予防対策であります。加速度を増して高齢化が進む当市のまさしく目玉制度ではないでしょうか。前回の1回目のご答弁と再々質問のご答弁で、市長から、今後制度導入に当たっての課題などを整理するなど、早急に検討作業に入りたいと考えておりますとの制度導入に向けて非常に意欲的な誠意あるご答弁を2回もいただきました。具体的には制度導入の検討委員会なるものが立ち上がったのでしょうか。もしくは、担当の課を決めていただいて検討会がなされているのでしょうか。課題を整理するにはどのぐらいの時間が必要なのか、導入時期はいつごろとお考えか、お伺いいたします。
 以上2項目について、市民の皆様が納得のできるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 松戸議員の脳脊髄液減少症の取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 脳脊髄液減少症とは、議員ご指摘のとおり、非常に社会的認知度の低い病気であり、多くの場合、交通事故やスポーツなどで頭部や全身を強打することにより、脳脊髄液が漏れ、頭痛や倦怠感、めまいといったさまざまな障害を引き起こす疾患とされております。
 一例を申し上げますと、交通事故の後遺症であるむち打ち症の一部にも脳脊髄液の漏れが存在することが確認されております。その治療法としましては、十分な水分補給と安静が大事とされていますが、それでも改善されない場合は、ブラッドパッチ治療というものを行います。これは、脳と脊髄を包む膜である硬膜の外側に自身の血液を注入し、髄液が漏れている穴をふさぐ治療法となります。これが最も効果的な治療法とされておりますが、保険適用外のため、1回につき20万円から30万円の費用がかかり、患者さんにとっては大きな負担となっております。
 厚生労働省は、本年6月1日に本治療を先進医療に指定し、7月1日から順次認定された病院で治療が受けられるようになり、ブラッドパッチ治療自体は有料ですが、そのほかの入院費などが保険適用され、患者負担は大幅に軽減されることになりました。また、今後においても研究を進めるとともに、保険適用を検討するということになっております。
 この病気は、認知度が低いがために怠けているなどと誤った認識をされてしまう場合があるとも伺っております。症状や治療法など、市民の皆様に病気の内容をご理解いただけるよう周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
 次に、介護支援ボランティア制度取り組みの進捗状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 前回の私の答弁以降、介護支援ボランティア制度について、制度導入に当たっての疑問、課題などを整理している段階であります。本市といたしましても、本格的な高齢化社会を迎え、高齢者の社会参加による生きがいづくり、介護予防効果も期待できる制度と認識をしております。
 一方、ポイントにより換金できるという有償ボランティア制度があることから、市内で活動している福祉ボランティアを初めとし、無償ボランティアの方々との公平性について懸念されるところでもあります。ボランティア本来の意義やボランティア活動に対する対価のあり方、また介護保険料は所得に応じて設定されていることから、ボランティアに参加できない高齢者との公平性の問題など、さまざまな課題をクリアしていかなければならないものと考えております。
 石岡市においては、社協のボランティアセンターで事業の実施をしておりますが、既存のボランティアの方々は、ボランティアはだれでもできるし無償であるべきとの観点から、介護ボランティアの登録者数が23年度末で41人と、事業開始から間もないこともあるでしょうが、意外に少ないなと感じております。また、土浦市にあっては、石岡市の半年前に事業導入を図っておりますが、129人の登録者があるものの、活動内容及びその時間などはボランティア本人が直接施設などと協議するシステムであるとのことです。
 先進的な2市の業務の一端を申し上げましたが、それぞれ業務過程で一長一短がありますし、受託施設の問題も少なからずあるようであります。また、当市が事業導入を図った場合の受け入れが想定される施設の意向を内々に伺ったところ、受け入れ協力も可能である一方、施設職員の負担がふえるような体制になるようでは協力が難しいとの意見も聞かされました。
 今後は、受け入れ側の福祉施設等のニーズの把握を市社会福祉協議会と協力しながら検討を行うとともに、いましばらく各先進市の動向などを見守り、事業効果や事務コストなどをさらに検証し、本市の導入の可否について検討してまいりたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 松戸議員の脳脊髄液減少症の取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。
 ただいま市長から答弁ありましたように、この病気は認知度が低いことから、まずこの病気に対する教職員の認識を深めることが重要であると、このように考えております。児童生徒がこの病気が原因で学校生活に支障があるにもかかわらず、怠けているなどの誤った認識を受け、心に傷を負ったり不登校になってしまったりすることはあってはならないことと考えております。
 教育委員会としましては、各学校に対して次の2点を周知徹底していきたいと考えております。
 まず1点目は、事故が発生した後、児童生徒に頭痛やめまいなどの症状が見られる場合には、安静を保ちつつ医療機関に受診させたり、保護者に連絡して医療機関の受診を促すなどの適切な対応を行うこと。2点目は、養護教諭を含む教職員が連携しつつ、個々の児童生徒の心身の状態に応じ、学習面を含め、学校生活面で適切な配慮を行うこと。
 現在、市内の小中学校において医療機関で脳脊髄液減少症と診断を受けたという報告は入っておりませんが、議員のご指摘のとおり、この病気は日常生活の中で起こり得る病気であることから、各学校に対して校内研修を促し、教職員に対し脳脊髄液減少症の理解を深め適切に対応できるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えます。
 さらに保護者の方々への啓発につきましては、この病気の情報を保健だよりや懇談等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。
 再質問の前に、済みません、介護支援ボランティア制度の、先ほど伺った具体的にお答えをいただいていないのですけれども、先にお答えをいただいてもよろしいでしょうか。市長大丈夫ですか、私の質問した3点。
 1点目が、制度導入の検討委員会もしくは担当の課が決まっていて検討会がされているのかどうか、これ一つ目です。二つ目が、課題を整理しますというお話があったのですが、この課題を整理するには時間はどのぐらいかかるのか、いつぐらいまでに課題が整理し終わるのか。3点目が、導入時期はいつぐらいというふうに、前向きにお答えいただければと思います。それから再質問に入らせていただきたいと思います。お願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) では、私の方からお答えをさせていただきます。
 委員会についてはつくっておりません。それと、介護ボランティア制度についてはということでありますけれども、無償のボランティア制度が開設しまして2年目という状況で、これを考慮しまして、先ほども私申し上げましたけれども、やはり各種課題、これが結構あるものですから、整理クリア、そして先進地の事例の研究を引き続き行い、そして事務体制の整備も踏まえまして慎重に判断してまいりたいと、こういうふうに思っております。
 そして、導入の時期ということでありますけれども、今答弁をさせていただいたように、具体的な時期は明確に、申しわけございませんが、お答えすることはできません。大変申しわけございません。引き続きまして調査研究、これを行っていきたい。それで、将来的には幅広い世代のボランティア支援が自主的に広がっていくような支援とともに、今申し上げました事務体制整備ともあわせまして判断してまいりたいというふうに思っております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。再質問になります。
◆3番(松戸千秋君) ありがとうございました。
 それでは、脳脊髄液減少症についての再質問をさせていただきます。
 当市においても、先ほど情報提供していただけるとの前向きなるご答弁をいただきました。大変にありがとうございます。
 それでは、具体的な周知方法について、いつぐらいの時期を目安に、そしてどのような周知方法で行っていただくのか伺います。また、資料の提供についてのお考えはあるのか、さらに市主催たる講演会もしくは講習会を開催するお考えはおありでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長飯田光男君。
            〔保健福祉部長飯田光男君登壇〕
◎保健福祉部長(飯田光男君) 松戸議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 初めに、どのような周知の仕方か、方法かということでございますけれども、脳脊髄液減少症につきましては、先ほどから市長が申し上げていましたけれども、社会的認知度が非常に低い病気ということでございます。
 現在、厚生労働省の研究班におきまして、診察あるいは診療のガイドラインですか、その策定に当たっているところと聞いております。まずは、どのような病気なのかをよく広く知っていただくことから始めたいというふうに考えております。周知方法につきましては、市の広報紙あるいはホームページ等で周知を行ってまいりたいと思います。
 それと、第2点目の冊子の導入と講演会の開催ということで効果があるのかなというようなご指摘でございますけれども、確かに市民に正しい病気の知識を周知するということでは、議員ご指摘のとおり、冊子あるいはパンフレット等の配布、あるいは講演会の開催については大変効果的であると考えております。うちの方の一部署ではなくて、教育委員会の方とも連携をとりながら、予算計上に向けて今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 時期ですか。周知の関係で、ホームページ関係につきましてはすぐにでも載せられるのですけれども、あと広報紙の方も載せられますけれども、冊子あるいは講演会の関係は、予算が伴いますので、今後検討させていただいた中で、予算計上を前向きにさせていただいた中で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。
 すぐに情報提供していただけるというご答弁もいただきましたので、苦しんでいる方にとっては大変朗報かと思います。また、教育委員会との連携もとても大事になる内容と思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 済みません、再々質問させていただきます。教育長よろしくお願いいたします。
 子供を取り巻くさまざまな出来事は、大人の想像をはるかに超えることが多々あります。その意味でも学校においては、子供たちが理解できる冊子があるとより効果的であると思います。昨年の勉強会で冊子をいただいてまいりました。サブタイトルは「この病気を知ってくれるだけで心も体も楽になるんです」、タイトルが「子どもの脳脊髄液減少症」であります。この冊子は患者支援の会の方が作成をされたものです。この病気を広く社会に知ってもらいたい、一日でも早く治療法が確立をされ、子供たちの将来に希望が持てるようにとの切なる思いからつくられており、とても内容はわかりやすい内容となっております。
 冊子の中に子供たちのメッセージというページがあります。三つほど抜粋をして読ませていただきたいというふうに思います。
 初めに、16歳高校1年生の男子生徒からです。教室の移動等がつらく、通学も電車通学なので本当につらかった。学校も体調が悪く行きたくなかったけれども、授業におくれてしまうことが心配で、無理をしても登校をした。けがの後、夏の補習で答えられず立たされた。先生にお前には同情しないと言われ、それからさらに症状が悪化した。
 次に、13歳中学2年生の女子生徒からです。不登校と思われ、クラスに友達もいなく、本当に孤独とつらい症状の毎日だった。学校の先生の温かい言葉が欲しいと心から思った。
 最後に、17歳高校2年生男子生徒からです。体育の時間中、無理に参加をさせられ、つらいと言っても気のせいにされた。また、やったら治ると言われた。知らない病名や聞いたことがない病気でも疑問を持って知ろうとしてほしいという、一部抜粋をして読ませていただきましたけれども、先生にも友達にも理解をされない、病気と必死に闘っている子供たちの叫びにぜひとも耳を傾け、手を差し伸べてあげたいというふうに思います。まずは、このような冊子を保健室や各教室に置いていただくところから始めていただくのはいかがでしょうか。
 また、当市での患者さんは、先ほどいないとのご答弁をいただきましたけれども、前にも述べたように、この病気は大変認知度が低い、診断もされにくい病気であります。子供たちの心と体を守るためにアンケート調査を実施するお考えはおありでしょうか。
 最後になりますので、積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 松戸議員の再質問にお答えをいたします。
 子供を取り巻く環境というのは、年々最悪の状況になってきているというお話ですが、まさしく子供たちの環境は20年前のPTAの子供を取り巻くに環境に対応するという研修会よりもいろいろな現象が今起きてきているのは現実であると、このように認識しております。さらには、心も体も楽になれるのだという部分については、状況がわからないまま大人たちの理解がされない、友達の理解がされない、このつらさは当人にとっては大変なことであって、周りが理解することにはなかなかつらいものがあるのかなと、このように思っています。さらにはあってはならないことだと、このように思っています。
 特に、私が感じたのは、教師の温かい言葉が欲しいと、どうしたの、きょう具合でも悪いのという一言があってもいいのかなと、このように思っています。さらには、体育の授業に無理やり、お前何怠けているのだと、体育の授業に積極的に出ろという叱咤激励も、これは時によっては大変な誤解であると、そういったことはあってはならない。そういう意味で手を差し伸べていくのがとても大切かなと、このように思っています。
 そこで、認知度が低いこの病気について、私も養護教諭の何人かの幹部に聞いてみました。やはり通知では聞いているけれども、今現在そういうセンサーが働いているかというと、そうではないように感じております。したがって、この9月中に養護教諭、それから保健主事含めて研修をしていきたい、このように思っています。その際の資料については、現実的な、今一番苦しんでいる人たちのつくられた、患者支援の方々がつくられたもの、そういったものも含めて資料として利用させていただきたい、このように思っております。
 それからアンケートの実施ですけれども、症状が医者でも、それからカウンセラーでも、それから教師もなかなか見抜けないということは、本人からの訴えがなければならないのかなと、そういう認識に立てば、アンケートを養護教諭等、専門家の分野で検討していただいて、実施していければなと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。
 なるべく早い時期の取り組みをぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、介護支援ボランティア制度の取り組みについての再質問をさせていただきたいと思います。
 市長、前回のご答弁とはニュアンスが違ってはいないでしょうか。これは私の思い違いなのでしょうか。一体何がこのポイント制度の導入の障害になっているのでしょうか、私には先ほどのご答弁だけでは、済みませんが理解ができません。公平性が心配であれば、ボランティアの方に直接有償無償、どちらかの選択をしていただけばいいのではないでしょうか。受け入れていただく施設職員の方が負担だというふうな声が上がっているのでしたら、職員の方に負担にならない程度の作業にするなどの配慮をこちらがすれば、それほど難しくないと思いますが、いかがでしょうか。再度市長にお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 変わったと言われれば確かにそうかもしれません。調べていくうちに、おや、こんなのがある、あんなのがあるというのがありまして、私の知識不足という面も多々あったというふうに思っております。
 それで、やはり先ほど申し上げていることと同じになってしまうのですけれども、やはり課題が幾つもあるのですよね。これを一つ一つクリアしていきたい、そう思っております。ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、気持ちの上でやっていきたいという気持ちは当然ありますので、いろいろなところに支障を来さないような感じで進めていきたいというふうに思っておりますので、いましばらくお待ちいただきたい。済みませんが、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ありがとうございます。
 これが最後の質問となります。納得できませんが、ぜひとも、きょうは市民の皆様もいらしています。ボランティアに携わっている方がいらしています。納得していただけるまたご答弁をお願いしたいと思います。
 人はだれでも必要とされている、頼りにされているという実感があれば、それだけでも元気になり、生きる喜びになるのではないでしょうか、その上、自分の行動が評価をされれば、なおさら喜びが倍加すると思います。ボランティアをされている方がこのポイント制度を大変楽しみにされておりました。
 課題はどんなことでも多分あると思います。私も甘いかもしれませんけれども、まずやってみる、それから課題に直面すれば検討しながら改善は幾らでもできるのではないかと。もう既に私が前回質問して8カ月、その前に浅野議員も質問されておりまして、前回のときはちょっと震災もあったので私も若干譲りましたけれども、今回は譲れないのですね。何でかというと、この携わるボランティアの方々、1年1年年齢を、全員そうですけれども、かさんでまいります。今元気に活躍をされている皆様が、いましばらくお待ちくださいといって待っていられればいいのですけれども、待てなかったらどうしましょう。というくらいに、たくさんの、先ほどのほかのご答弁にもありましたけれども、たくさんのことを同時進行でやるというのは本当に大変だと思います。その中でも高齢化が進む、また若い担い手が少ない稲敷市は、このポイント制度は目玉になるのではないかというふうに私は確信しております。
 当市の高齢者福祉計画の基本理念は、思いやりと生きがいのある人にやさしいまちづくりでありますよね、市長。市長の思いやりの心とやさしさを全面に出した制度導入に向けての率直なるご答弁をいま一度お願いして、いましばらくは具体的に本当は欲しいのですけれども、もう既に遅いと思っていますが、最後のご答弁をよろしくお願いいたします。
 私の一般質問をこれで終わらせていただきます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 やはり有償無償、なかなかポイント制度とか、そういうものになりますと非常に難しいところがありまして、それが1点、先ほど申し上げましたようになるのですけれども、そしてやはり事務体制がきちんと進んでいかないといけないだろうという気はしております。そういう面をやはりうまく解決をしていかないとなかなか難しいところがありまして、その辺も一つご理解をいただきたいというふうに思っております。
 なるべく皆さんのご意見に沿って、確かに議員がおっしゃっていることはいいことだと思いますので、自分でもよくそれは理解をしているつもりなのですが、周りの状況がなかなか追いつけないというところもありまして、そういう体制をまずつくっていかなければいけないというふうに思っております。時間はかかりまして、その辺については誠に申し訳ないという気はいたしております。ひとつご理解のほどよろしくお願いをいたします。まことに済みません。
○議長(長坂太郎君) 以上で松戸千秋君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
               午後零時08分休憩
         ──────────────────────
               午後1時00分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 午後から8番関川初子議員が出席であります。
 引き続き一般質問を行います。
 4番山本彰治君。
              〔4番山本彰治君登壇〕
◆4番(山本彰治君) 皆さんこんにちは。
 午後のちょっとまったりした時間ですから、元気よく頑張っていきたいと思います。
 議員番号4番山本彰治、事前の通告に従いまして一般質問いたします。市長初め、執行部の皆さんには、市民のためのわかりやすい答弁をぜひよろしくお願いいたします。
 私が今回質問いたしますのは、再生可能エネルギーに対する稲敷市の取り組み、考え方であります。
 ここ最近のエネルギーに対する国民の見方は大きく変わりました。供給されて当たり前だった安心安全が当たり前だった電力、その考え方そのものが覆されています。昨年の福島原発の事故は国民に大きな傷や不安を与えるとともに、原子力が決して安心安全ではないこと、それが明らかとなりました。昨年の事故の影響は今もなお続いており、汚染された廃棄物の処分地あるいは進まない除染については、連日のニュースで皆さんも周知のとおりです。それでも原子力は安全なのか、原子力は必要なのかといった国民の関心は高まり続けており、毎週のように脱原子力のデモが行われているほどです。
 その一方で、原子力にかわるエネルギーはどうなるのかという議論も活発になっています。国政の場においても原子力発電について議論が深まっており、将来的な原子力ゼロについて検討されています。また、同時に新エネルギー政策をどうすべきかについても検討されており、原発ゼロを含めた国のエネルギー政策の指針が今週か来週にも打ち出されることになっています。また、茨城県においても新エネルギープランについて策定委員会で議論が重ねられ、来月にも茨城エネルギープランが示されることになっています。
 このように、新エネルギー政策については各レベルで新たなステージに進んでおり、今後、さらに大きな役割を担うということが明らかとなっております。
 原子力にかわるエネルギー、そこで注目が集まっているのが廃棄物やCO2を排出しない再生可能エネルギーです。その代表的なものには太陽光、風力、火力、地熱、バイオマスとさまざまありますが、特に実用化が進み注目を浴びているのが太陽光であります。稲敷市においてもこうした時代の流れ、世論の高まりをどう受けとめ、どういう形で再生可能エネルギーを推進させていくのかどうかを考える必要があります。
 ことしまとめられた稲敷市の後期基本計画において、絆プロジェクトの中の一つ、暮らしやすいまちづくりの中で環境問題分野においてクリーンエネルギー推進、CO2削減、新エネルギー対策の三つを例に挙げています。そして詳細な項目に至っては、自然エネルギーの積極的な導入を進め、一般家庭への導入を積極的に推進し、市全体で環境のまちづくりに取り組みますと基本計画の中でうたっています。この項目は5年前にまとめられた前期の総合計画にはなかった項目でした。3.11を境に世論も高まり、国や県も動き、そして市にとっても必要な施策となったものです。では、ことしまとめられたその計画に基づいて、稲敷市ではどういう取り組みをしているというのでしょうか。市全体の環境のまちづくりをどう考えているのかを問いたいのであります。
 では、全国での具体的な動きはどうなっているか。進んでいる例では、鳥取県米子市で4万キロワット、長野県富士見町で9,200キロワット、宮崎県川南町で2,000キロワットなど、これらの自治体は、それぞれの自治体が持っていた遊休地に企業が進出するという形で有効活用するという自治体であります。単なる発電施設というだけではなく、環境にやさしいこと、それから、自治体の持っている公有財産の有効活用ということにメリットがあり導入が進んでいるということです。このように各自治体では知恵を出しているということがよくわかります。
 では、稲敷市にはこうした有効活用できる公有地があるのかどうか、メガソーラー導入という施策は、視野に入れて考えているのかということも問われなければなりません。さらに、一般家庭の設置については国からの補助金が既に始まっており、茨城県内の自治体では44市町村のうち24の市町村が補助制度を設けています。そのうちの半数は平成24年度、今年度からの導入であります。これはいかに急速的に導入が進んでいるかということのあらわれです。その理由は、一般家庭への平均的な大きさ、3キロワットから4キロワットでありますが、その設置には200万円前後がかかるものです。そのため、国からの補助金に加え、市町村からの補助金制度という形で少しでも推進できればという迅速な対応にあらわれているからと言えます。
 ことし3月の稲敷市議会では、山口議員からの質問に対して、市は検討しますという答弁がありました。半年たって、その検討した後、現在どうなっているのかをお伺いします。
 再生可能エネルギーという広いテーマであります。少し再生可能エネルギーの中で質問のテーマが分かれています。まとめますと、この世論の高まりの中、市の基本計画にも明記されている稲敷市の新エネルギー政策はどう考えているのか。市の公有地の利活用としてのメガソーラー設備導入という自治体もふえているが、稲敷市として取り組んでいく考えはあるのか。一般家庭において多くの自治体で導入されている太陽光設備設置に対する補助金制度については現在どういうふうに考えているのか。実のある答弁をよろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本議員の再生可能エネルギーについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 本市にも著しい被害を与えた東日本大震災、そして福島第一原発事故を契機に、我が国におけるエネルギー政策において、脱原発とともに、再生可能エネルギーへの転換は国民を巻き込んだ国家レベルでの議論が高まってきております。再生可能エネルギーの中でも太陽光発電やバイオエネルギーなどは稲敷市の地域特性に合致していることから、積極的な導入の検討が必要であると考えております。特に太陽光発電においては、建築基準法や工場立地法の法律改正により規制緩和が進み、さらに電力の買取料が決定した本年6月以降は太陽光発電事業者への需要が急増している状況であります。太陽光発電施設の立地については、県内北部の工業団地等へ誘致しているとの報道もあり、積極的に工業団地へ太陽光発電施設を誘致している自治体などもあるようであります。しかしながら、太陽光発電施設においては、雇用がほとんど発生しないことを初め、借地で低賃金が企業側の条件であるようであります。現在、稲敷市では工業団地への企業誘致としては推進しておりませんが、公共用地で現在も利用がなされていない土地の利活用という観点からは有効な手段の一つであると考えております。
 いずれにいたしましても、公有地の利活用を図っていくため、前向きな検討をしてまいりたいと考えております。
 再生可能エネルギーに対する市の取り組みといたしましては、環境省の市町村再生エネルギー導入促進事業を取り入れ、災害が起きた場合に災害対策本部となる桜川分庁舎、災害対応拠点となる東分庁舎に再生可能エネルギーを活用した自立分散型電源の設置を計画しているところであります。また、一般家庭への太陽光発電設置補助金制度導入につきましては、平成25年度実施をめどに作業を進めております。どうぞご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 答弁ありがとうございます。
 まず、この再生可能エネルギーの考え方、スタンスですけれども、災害目的として桜川庁舎、東庁舎への設置ということが来年度予定されているということでありましたが、そうではなくて、では公共の建物についてどうなのかという観点でいきますと、現在公民館、江戸崎の中央公民館と東の中学校、この2施設だけであります。それ以外に積極的に取り組んでいくのかどうかという姿勢ですね。市全体の環境にやさしいまちづくりというのであれば、その姿勢がどうかということですね。その防災という観点プラス環境の観点で進めるのかどうかというところをできれば姿勢としてお伺いしたいというところがまず一つであります。
 それから、工業団地では予定はないけれども、公有地での利活用は考える余地が十分にあるということでございました。この公有地、公有財産についてこのメガソーラーの導入の可能性があるのかどうか。この問題に関しては公有地の利活用についてしっかり考えているか、検討を重ねているかが問題となっています。市が持っている土地をどう生かすか、活用できるかということを考えているかであります。その検討をしっかりしているのであれば、どういう機関でどのように検討してきているのか、あるいはこれから検討する予定なのか、そういったところを公有地を扱っている見地から少し考えて答弁いただきたいと思います。
 それから、一般家庭への補助金制度はぜひ導入するということでありましたが、ぜひ迅速なということでつけ加えておきたいです。平成25年度というような答弁だったかと思いますけれども、今まだ平成24年の9月でございます。12市町村が今年度、平成24年度からスタートしているということからすると、迅速にということを一言まずつけ加えさせていただきたい。
 それから、その詳細についてどうなのかということもぜひお伺いしたいのですが、現在導入されている茨城県内の補助金制度の平均値、24市町村の1キロワット当りの平均値は3万5,208円、上限が12万8,750円であります。周辺の地域を見てということではなく、広い見地からぜひ導入していただきたいというふうに考えていますが、その辺の所見をあわせてお伺いします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
             〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) それでは、山本議員の再質問についてお答えをさせていただきます。
 質問2点だったかと思いますけれども、一つは、公共の建物へ今後その太陽光発電等の設備を設置していく考えはないかという1点と、それから今、市が保有している公有財産に太陽光等の設備を誘致していくというような考えがあるかという2点かと思います。
 公共施設の建物につきましては、これから新たに建設をしていく新たな建物につきましては、こういう太陽光施設については導入をしていきたいというふうに考えております。既存の施設でございますけれども、既存の施設につきましては、これまで江戸崎の公民館、あるいは東中学校と設置をした経緯がありますけれども、設置をするためにいろいろと補強しなければならないということもありますので、できれば新しい新設につきましては設置を検討していきたいというふうに考えております。
 もう1点の公有財産の活用をこれまで検討してきたか、これから検討するのかというご質問でございますけれども、メガソーラーを設置している情報等を見ますと、結構大きな敷地、面積的には3ヘクタールとか5ヘクタールとかというような、小さいところでは1ヘクタールというところもあるでしょうけれども、今ネットなどで見ますと、結構大きい敷地を使っているという状況でございます。
 市の普通財産、要するに行政財産と普通財産と二口に分かれますけれども、行政財産は行政目的に使っていまして、普通財産はそれ以外に使っていると。普通財産の中で未利用地、使われていないというような財産の中で、例えば1ヘクタールを超えるような一画の敷地、これについては、今保有している中で二つ、三つ、二、三カ所でございます。その中で一番大きな施設としましては、江戸崎の合同庁舎裏にあります、面積的には約7ヘクタールの土地がありますけれども、これは、合併前に宅地造成業者から無償譲渡というような形で受けたものでございますけれども、この土地の3分の1につきましては、農地でございます。そういう関係がございまして、全体の中の3割、農地が含まれているというようなことで、非常に難しいのかなという気はしていますけれども、今後、昨年設置をしました市有財産利活用検討委員会という組織がございますので、そこで検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
            〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 山本議員の再生可能エネルギーの再質問にお答えします。
 私の方からは、一般家庭への助成制度の内容でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、平成25年度から補助を実施する方向で作業を進めているところでございまして、まだ確定した補助要綱を策定はできておりません。現在、検討中でございます。補助の内容につきましては、国の方の補助金が24年度、出力1キロワット当たりについて3万から3万5,000円と、そうすると一般家庭で出力できる限度が大体3キロワットから4キロだと思われます。そこで補助金に換算しますと9万円から10万5,000円ぐらいが一般家庭の補助かなと思われます。当市といたしましても、1件への補助につきましては、上限を10万円以内ぐらいに抑えて補助していきたいというような考えで内部で協議しているところでございます。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) まずその姿勢と公有地についての方になりますが、公有地については、2カ所ないし3カ所あるということで検討している、利活用検討委員会があってそこで検討して諮っているということがありましたが、この利活用を検討するというのはしっかりなされているのかどうか、そこが少し問題になってきます。
 平成23年度の決算、本定例会の中でも審議いたしますけれども、その監査の意見書の中、ちゃんとごらんになっていますでしょうか。その意見書の中でも、公有財産についての活用策、処分の早急な検討ということを指摘しております。これまで市が持っていた公有財産、ではこれに使おう、これに生かしたらいいのではないかということをしっかり検討してこられたかということです。
 先ほどお答えいただいていないのですが、その検討委員会について、いつからどういう形で検討委員会を実施しているのか、それをお伺いします。それと、市の姿勢として基本計画にあるとおり、確かに一般家庭をまず、それを推進してということでありますが、先ほど私が県内の平均を申し上げたとおり、一般家庭に対して、1キロワット当たり3万5,208円が平均値と申し上げました。そして、上限では12万8,750円が平均値と申し上げました。10万円以内ということが積極的かどうかということになってきますね。その辺は改めて、これは少し要望の意味になりますが、検討としてぜひ資料として加えておいていただきたい。
 そして、この一般家庭への推進がまず最初だということはわかります。では、この基本計画の中にもあるような市全体での環境のまちづくりに積極的にというのは、一般家庭をある程度補助した後にどういう形で進めていくか、これはぜひとも、午前中の一般質問の中で、これまでの3年半を土台にして次の4年間ということでございますから、どういうことを視野に入れながら、どういう方針でやっていくかという、これは市長のお考えをぜひお伺いしたいと。
 検討委員会の点と、それから市長のこれから将来に向けてのお考えをお伺いしたい。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
             〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 山本議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 これまで市有財産利活用検討委員会でどういう検討をされてきたのかということでございますけれども、23年度中に検討委員会は2回開催をしております。11月と12月に開催をしておりまして、その中で普通財産の中の未利用地、箇所数にして言いますと12カ所ほどの未利用地がありますけれども、その活用、あるいはその処分をどうしたらいいだろうかという検討はしております。1カ所処分した方がいいだろうというようなことで、処分をしたケースもございます。
 それと、消防再編によりまして、東、桜川の消防署が統合されまして、旧出張所、桜川出張所、東出張所の財産が残っておりますけれども、そういう活用についてどうしようかということも含めて検討会を実施してきております。
 ただその検討会の中で、今質問に出ております太陽エネルギーの関係の部分については、具体的には審議はしていませんでしたけれども、それ以外の部分については審議をしたという経緯でございます。以上です。
 済みません、1点、いつからというようなご質問ですけれども、これ22年度末からこういう検討委員会を設置して、22年度に1回だったと思うのですけれども、その後、先ほど言いましたように23年度には2回実施をしております。以上です。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 再生可能エネルギー、ひいては環境というものは、今後のまちをつくっていく上において大きな柱の一つになるだろうというふうに私は思っております。やはり緑豊かなふるさと稲敷ということになりますと、そのイメージからしても取り組むべき施策であろうというふうに考えております。またその太陽光発電というのはその一つのことであろうと思いますけれども、今申し上げましたように、稲敷ということも考えまして、バイオエネルギー、これも考えていく必要があるのだろうと、うまく地域に合致すれば遊休農地、それから畑、そういう対策に加えまして景観が向上するという効果も期待できるのではなかろうかというふうに考えております。それで、やはり魅力的な一つであるというふうに思っております。ですので、太陽光発電というものに特化しないで、大きく環境という総合的なスタンスで積極的に取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。バイオというのも非常に大切なものの一つだろうというふうに思っております。やはり今の段階は広く私は考えていった方がいいのかなという気がいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で山本彰治君の質問は終わりました。
 次に7番大湖金四郎君。
             〔7番大湖金四郎君登壇〕
◆7番(大湖金四郎君) 7番、公明党、大湖金四郎でございます。
 通告に従いまして一般質問を行います。
 二つほど質問いたします。
 一つ目は、太陽光発電設置に対する市の補助金制度は。二つ目は、いじめに対する対策は。市長、市民生活部長並びに教育長のご答弁をよろしくお願いいたします。
 まず最初に、太陽光発電設置に対する市の補助金制度はについてお伺いします。
 9月より家庭用電気料金の値上げの中、太陽光発電の設置が普及しております。設備価格が毎年10%ぐらい下がっております。売電価格も1キロワット42円になり、約10年で設備費用が回収できると。また、国の補助制度では、新規設置の住宅を対象に平均的な3キロワットの設備で3万円程度の補助をしており、さらに県内の24市町村では、独自に上乗せ補助金を用意しているということで、原発事故から再生可能エネルギーに国民の関心が高まっている中、近隣の市町村でも上乗せ制度を実施し、大変に好評だと聞いております。稲敷市において、もう6カ月たちましたよね、3月の検討するとの答弁から。その後どのようになっているのかお伺いします。
 この件につきましては、山本議員が質問しましたので大体のことはわかっておりますけれども、再々質問で詳しくまた聞きたいと思います。
 次は、いじめに対する対策は。大津市の中2男子自殺をきっかけに、学校や教育委員会の対応が問題になりました。当稲敷市においての取り組みをお伺いいたします。
 以上2点、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 大湖議員の太陽光発電設置への補助金についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 本市では、国の補助制度を活用し、太陽光発電設置事業に取り組んでいるところであります。東日本大震災による福島原発事故がありまして電力不足になりましたことから、市としましても、再生可能エネルギーであります太陽光発電設置の必要性は十分認識しております。近隣市などではつくば市、土浦市では既に補助金制度を実施しております。阿見町、龍ケ崎市では今年度から実施をしております。
 市としましては、今年度中に補助金要綱を策定し、平成25年度から太陽光発電設置の補助金制度実施を検討しております。太陽光発電システムを設置した家庭に対する国の補助金は、出力1キロワット当たり3万円から3万5,000円で、上限の出力は9.99キロワットであります。出力3キロワットの設備に対する補助金は9万円から10万5,000円になります。本市においては、1件当たりの出力の上限を3から4キロワットぐらいとし、補助金額の上限を10万円程度と考えているところであります。どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、大湖議員のいじめに対する対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
 大津市の事故においては、生徒のとうとい命が失われるという、あってはならない事態が発生しており、同様の事故の未然防止に向け、改めて学校と教育委員会が全力で取り組む必要があると考え、指導の徹底を図っていきたいと考えております。
 本市における本年度4月から8月現在での県に報告したいじめの件数は、小学校112件、中学校97件です。小学校の112件は解決しているとの報告がありました。中学校97件のうち現在解決しているものは96件です。解決に向けて取り組み中が1件です。その取り組みは、現在担任による家庭訪問の継続、学年主任による保護者との相談、スクールカウンセラーによる面談を実施しているところでございます。本人に不安な気持ちがまだ残っている場合は解決とせず、今後も継続指導に取り組んでまいりたいと思っております。
 稲敷市におけるいじめ問題の取り組みにつきましては4点ございます。
 1点目は、いじめは絶対に許さないとの意識を学校教育活動全体を通して、教職員及び児童生徒1人1人に対して徹底すること。二つ目、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であることを十分認識し、日ごろから児童生徒が発する危険信号を見逃さず、早期発見、早期対応に努めること。三つ目は、いじめが起こった場合には、学級担任が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応すること、これらにより児童生徒を徹底して守り通していきたい、このように思っております。また、保護者や関係機関に正確な情報提供を行い、信頼確保に努めることも大切かと思っております。四つ目は、保護者や教師、友達にいじめの悩みを相談することができない児童生徒へ、子供専用相談機関「子どもホットライン」や市教育相談室を活用すること、以上4点を挙げております。これらを重点的に市内校長会、教頭会を通して、全職員と児童生徒へ周知徹底を図っているところでございます。
 学校におきましては、授業時間以外でも児童生徒の観察を大切にし、小さな兆候を見逃さず、教職員間やPTA、関係機関との連携を図り、情報の収集をするとともに、共有化とその対応に取り組んでまいりたい、このように考えております。
 学級では、いじめに対する傍観者をつくらないように、教室全体でいじめを許さない雰囲気づくり、好ましい人間関係づくりに力を入れていくことが大切かと思っております。また、定期的にアンケートを実施し、いじめの状況を把握するとともに、1人1人の小さな悩みの発見とその解決に向けて、4月当初から教職員に指導しているところでございます。
 いじめと思われる場合には、学校はスクールカウンセラーに相談し、専門的な立場から児童生徒の内面的理解を図り、教職員の支援のあり方について助言を得ているところでございます。また、児童や保護者への教育相談を実施しております。市教育委員会では2名の教育相談員を配置し、児童生徒並びに保護者からの電話相談や面談に応じているところでございます。
 今後も学校と市教育委員会が情報を共有しながら、いじめを出さない学校づくりを進めるとともに、児童生徒が発する小さなサインを見逃すことなく、日ごろから丁寧に児童生徒の理解を進め、早期発見、早期対応に努めていきたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) それでは、太陽光発電の方、行きます。
 今、市長の方から答弁ありました。阿見町では、6月から募集を始めたのですよ、上限9万円で。でも約1カ月弱で予定が満杯になってしまったのですね。それで、今月、また補正予算で同額分の予算を組むと。阿見は早いのですよね。
 そういった意味では私は怒っていますよ、本当に。いろいろな地震があったから、確かに遅いのはわかっていますよ。でも市長も1人なのだから大変ですよ。部長も1人だから大変だよ、優秀な職員がいるのだから、もう少し職員を使わなくては。やはり職員を活かさないと、職員が泣いているよ。だって、これはあれでしょう、もう6カ月たっているのでしょう、前の計画で言って。いまだにこれ、詳細はまだ協議中であると。
 私は思うのですけれども、市長が住みやすいまち、住んでいただくまち、人口増加対策、言っているでしょうよ。こういう新しいこと、情報を素早くキャッチして稲敷市はさすが違うなと、早いなと、そういう方向に持っていかなかったら、いつも追従追従でやっていてはだめですよ。どうせ追従でやるのだったら、阿見の倍ぐらいを出すくらいの覚悟でやらないと全然だめだと思いますよ。本当にそういう意味では、もっともっとスピード感、他の町村の先を行く、そうでないと新聞にも載らないですよ、二番煎じでは。やはり花火もしかり、うまくそういう政策を先取りして、新聞に載って稲敷市をアピールしていく、そういうのを、副市長も大変だよ、副市長。部長も、みんな団結でやらないと、市長1人だと無理ですよ。早急に内容をまとめる、それを部長にちょっと、再々質問で市長に聞くけれども、部長にちょっとお伺いしますけれども、内容がどのようになっているのかちょっと、もう一度考えているのか聞きたい。上限幾らとか何戸ぐらいやるとか、いろいろあるでしょう。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
            〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 大湖議員の太陽エネルギーの再質問にお答えします。
 補助制度の詳細についてということなのですが、先ほど言いましたように、補助制度の要綱につきましては現在検討中でございまして、一般家庭については総合的に上限を10万円以内に考えているとお話したところです。これにつきましては、1件の大体の発電能力が3キロから4キロというようなことで、阿見と同様と考えると1キロワット3万円で、それで10万円ぐらいを上限としたいということでございます。
 先ほど、阿見町が6月に募集をして1カ月でいっぱいになってしまったと、それで今月補正をかけるというような状況でございますので、稲敷市も来年度実施ということで、予算化する場合については、やはりちょっと多目に予算化しておきたいと考えております。できるだけ25年度早期のうちに、今年度要綱を早く策定して市民の方へ周知いたしまして、25年度早期に募集にかかりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
 済みませんでした。対象戸数、阿見町が50戸で1カ月ということですので、世帯数とのバランスを考えると、70戸から100戸ぐらいの間で考えていきたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) 再々質問になるわけですが、本当に緊張感を持って、やはり市民が喜ぶことなのだから、部長。市長は大変かもしれないけれども、お金。でも市民が喜ぶことなのだから頑張りましょう。それで、抱え込まないで、職員をいっぱい使いなさいよ。
 この問題ずっと前に聞いたのだけれども、市民生活でやるのかな、それとも産業建設でやるのかなとか、いつもそうだけれども、いろいろな諸問題が中間のときに、みんなお互いにあっちでやるのだろう、こっちでやるのだろうとやって、それで遅くなる傾向がある、やはりそういう問題は部長だの、やはりこういう問題あるのだけれども、どこでやるとか、そういうのは早目早目に、仕事はいろいろあるのですよ。市長にも今お伺いしますけれども、これから市長もいろいろやることがあります。でも縦分けしてやっていかなかったら、私も商売やっていますよ、あれもこれもいっぱいあるのです、やることが、議員活動のほかに。だけれども、縦分けて計画的にやらなかったら頭の中いっぱいになりますよ。それと同じです。ですから、やはり一番最初にもっと職員をいっぱい使ってくださいよ、これが一番大事です。課長も使って、部長、全精力でやっていかなかったら、稲敷市は本当にいつも遅い遅いと言われますよ。もったいないですよ。
 それで、このことは余りここでぐずぐず言っても始まらない。私は市長に対して、このことをちょっと言いたいと思います。「鳴くまで待とうホトトギス」ではなく、「鳴かせてみせようホトトギス」、それでやってほしいのですが、市長の答弁をお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 鳴かせるように頑張ります。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) 市長の決意をお聞きしましたので、今度は教育長、よろしくお願いします。
 これいじめの問題は、本当に今聞いていると、なるほど水も漏らさぬ対策だなと、そういう印象を受けましたよ。問題は、この対策の中に心が入っているかどうかだよね。仏つくって魂入れずということがあるから。
 私の、きょうはちょっと思いも語らせていただきます。
 いじめは絶対に許さないとの意識の徹底は絶対に必要であります。釈迦に説法と言われるかもしれませんが、教育長に対し、次のことを提案し、教育長の思いを伺います。
 私はこう思っております。まず中学1年のときが一番大事なときだと思うのです。この時期にいじめや命の大切さを徹底して話し合い、話し合いを持つ、そして助け合うことの大切さ、また仲間意識を持たせる、そしてこの内面の成長を促すことが最も大事ではないかと私は思っております。その話の中で、いじめとはどういうことなのかとか、もしあなたがいじめに遭ったらどうしますかとか、またいじめを見て見ぬふりをするのはいじめと同じなのだと、悪いことなのだよとか、そういう話。
 次に、命の大切さ、死んでしまったら家族や友人はどんなに悲しむのだろうかとか、またこれから先、何十年も生きられたのになと、やりたいことがいっぱいあったろうにと。また世の中には病気で生きたくても死んでいく人がいるのですよ。生きたい、生きたいと叫びながら。こういうこと、生きることの大切さ。人間はこの世に生まれてきてだれも使命のないものはいないのですよ、何か使命があるのですよ、何かに、どんな人にも使命がある。子供のときはわからないけれども、大人になったらきっとあなたの力を必要とする人がいますよと、待っている人がいるのですよと、だから死なないで。あなたの一言で救われる人が必ずいるのです、忘れないでくださいと私は訴えたいのですが、教育長、思いをお伺いしたいのですが、よろしいですか。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 再質問にお答えします。
 議員さんおっしゃるように、心の入らない指導は相手に届かないと。したがって、救うことはできない。また、いじめの側になった子供の間違いを正すこともできない。したがって、先生方が本気になって子供に接する気力を持たないと、このことは議員おっしゃるように心の入らない対策になっていくのであろうというふうに認識しております。
 したがって、今いろいろなことが言われています。中央教育審議会も久々に8月28日答申が出ました。その中にも、今後の教師のあり方というのが厳しく問われています。信頼される、地域や子供たちから信頼される、尊敬されるという言葉を使って教師に叱咤激励している文章があります。そういったことを考えると、教職員が研修に励み、そして自分自身がこの道を選んだのだから、それで生きていくことを認識していくような実のある研修をしていく必要があるかなと、このように思っております。
 議員おっしゃるように、中学1年生が極めて大切です。中1プロブレムという言葉もあるし、6年生から中学生に入った大きな変化の中で、伸びていく子もあれば、その中で重さに耐えかねている子もいる、そういったところに手を伸ばしていく必要があるということです。さらには、いじめや命の大切さ、そして見て見ぬふりをしない、それから命はとても大切であること、必ず必要とされているのだということ、そういったことを議員おっしゃるように子供に語らせなくてはいけないなと、このように思っています。先生が上からいつも言っているのではなくて、子供たちにそういう話し合いの場を持たせて、そのことに気づいていったらば、その子供たちを大切にしながら大きく育てていくということが学校の役割であるし、またその状態をよく保っていくのも我々教育委員会の仕事、このように認識しておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) ご答弁ありがとうございました。
 今度は、先生方、教師の対応についてお伺いします。
 子供も中学生になると体力がつきます。まして3年生ぐらいになると大人と変わらなくなりますよね、特にスポーツをやると。まして、今度は武道を中学生になるとやるようになりますよね。こういう武道を習得するとますます血気盛んになって、それがよい方向に伸びればいいのですよ。ちょっと一歩間違えて暴力行為が発生するようにしたときに、ここなんだよね、先生は大丈夫なのかなと。生徒の前に立ちはだかって生徒を落ちつかせて、暴力行為とかやめさせるとか、そこまでのことが大丈夫なのかと思いますね、私は。恐らく人間だから、根本議員さんなどは空手やっているから知っていると思いますけれども、人間というのは何か後ろ盾がないといざなったときにはできないですよ。よほどあれな先生で情熱ある、情熱だけで君そういうことをやらないでなどと言っても、テレビですよ、そんなのは。大概は腕に自信があるから堂々としていられるのですよ、やらなくても。だから、そこで私は思うのですけれども、やはり私は、うちの親父が合気道をやっていたからよく知っていますけれども、合気道などは自分から攻撃はしないですよ。関節技ですから、やられたときにやるのですけれども、学校の先生方も1人か2人は学校で、そういう合気道とかそういうのを、生徒も武道を習得しているのだから、先生たちも忙しくてもやはりそういうのを先生たちも習うべきですよ。そうすることによって、決して生徒には手を上げてはいけないのですけれども、そういう裏づけがあれば、堂々と臆することなく立ち向かうことができる、その姿を生徒が見て、初めてこの先生は信頼を受けるのですよ。そういう思いがあるので、何もないとおどおどして、かえって何だあの先生はと、結局警察が来て教育の場に警察が入る、そういう状況になってくるわけですから、でき得れば学校でそういう、忙しくてできないのかもしれないけれども、そういう先生方の合気道とか何かを1人でも2人でもやってみたい、そういう習得をしてみたい、そういう特別な先生などいるかもしれない。そういう試みはどうですか。これは学校、稲敷市独自でやるとか、そうではなくて県の教育委員会とか、そういうお上のお墨つきをもらわないとできないものかどうかわかりませんけれども、そういう生徒が武道をやる、学校にいるから何もやらないでは話にならないですから、その辺、生徒の信頼をかち受ける、対応するためにも、先生方の何らかの裏づけがあるような、そういう武道の習得とか、そういうのを教育長としてはいかがお思いでしょうか、お伺いします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 再々質問にお答えいたします。
 今、子供たちが大きな体で、ましてや集団で立ちはだかったとき、先生は大丈夫なのかということで、これは過去にもそういう場面で取材があって、あの子供たちの体力とあの集団と先生が向き合ったとき、本当に先生方は大丈夫なのだろうかと、先生方をどう支援したらいいのだというリポーターのコメントがあったのを今思い出しました。先生方がやはり自信を持って子供の前に立つというのは、極めて重要なことであります。自分が強い弱いにかかわらず、子供の前にきちんと向き合うことは重要で、逃げてはいけないということを常に言われています。逃げる先生はずっと追い回されます。いつも逃げて歩くようになってしまいます。したがって、教育活動も子供に影響しないということで、大変つらい教師生活を送るようになってしまうということなので、絶対に逃げないというのは私どもがいつも言っていることであります。
 そこで、私の経験でありますけれども、武道から学ぶ視点ということで武道が必修化されました。当然、先生もその中で武道の心得やその精神を学ぶ必要があるかなと、このように思っています。そこで子供と向き合う姿勢として、先ほど申し上げましたように、逃げないとか責任感とか、あるいは原因を探求する力だとか、教職生活全体を通じて自主的に教師も学び続け、鍛え続ける力を持つことが大切かなと。そこのところが使命感だとか責任感だとか、教育的愛情だとかにつながるような気がします。本気で怒れない先生は、本当に子供に愛情を持っているのかということが問われてくるということだと思っています。
 いじめについては、暴力行為や不登校生徒、指導上の課題、深刻な状況にあるわけなのですけれども、きょうも1人また犠牲になったというか、とうとい命を亡くした子が新聞報道されていました。陰湿ないじめなど、教員に見えにくい事案についても、子供の兆候を見逃さずに課題を早期に把握していかなければならない、このように思っています。特に、武道家としての教員の姿を今まで見てきましたけれども、迷いがなく子供としっかり向き合っている先生方が多いです。それから、難しい事例であっても、自分が武道をやっている先生は、自分がうまくいかないときには非常に素直なところを持っておられますね、先輩に聞くとか。それから、彼らの後ろ姿はやはり実戦家として魅力があります。私も少林寺をやっていた先生がいたし、剣道の強い先生がいたし、柔道の強い先生もいましたけれども、それを全く見せませんでした、子供の前でもどこでも。ただ、いつも先頭に立っていたということで、議員おっしゃるようにどの学校にもそういった先生が何人かいたらいいなというふうには思います。ただ、その先生だけに頼ってはまずいなと思いますので、その先生から学んでいく姿勢が必要だと。であれば、外部講師も含めて、研修も考えられるかな、このように思っています。
 以上でありますが、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◆7番(大湖金四郎君) もう一つ、いじめの把握について。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) いじめの把握は、大変重要なこと、これ見つからない、一般に先生に見つからないようにやりますので、大津の場合には本当に学校は知らなかったのかとか、それからあったのになかったことにしていないのかとか、見て見ぬふりをしたのかというのが今調査委員会が視点を当てています。そうすると、我々も、そういう報道を聞けば、当然そういうことがあってはならないという認識ですので、まず今回実施しているのが、いじめられているのではないかという行動ですね、朝、学校の登校を渋るとか、それから給食を食べるときにどうもいつもと違うなとか、授業中何か変だよとか、それから休み時間遊んでいるときもひとりぼっちでいるとか、それから大分2日、3日休んでいるとか、そういった子供を、今までは子供にアンケートをとっていたのですけれども、先生から見てそういう子はいないかという見方を新たに今指示が入ってきております。そういう意味で探していくことが必要ということです。
 あとは、お母さんからとかお父さんとか、家族の方から早く学校に連絡いただきたいというふうに思っています。最近、1人それで学校に行き始めた子もいます。お母さんが飛び込んできました、教育相談室に。今、稲敷市教育相談室利用のご案内ということでこれ4月に出しているのですが、これまた9月に出しました。ただこれが周知徹底しないと意味がないので、それから相談しやすい環境整備ということで「こどもホットライン」、こういったものもあります。いじめを見つけるのは非常に難しいのが現状であります。ただ、教職員が職員室にいるのではなく、廊下を歩いたりトイレを歩いたり、下校時間、登校時間、起きると思われる時間を常に外に出ているということかと思います。
 市内での数ですか、数。それは先ほど、もう一度。
 さっきのは稲敷の数です。かなり稲敷数多く出ています。よろしいでしょうか。
○議長(長坂太郎君) 以上で大湖金四郎君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
               午後2時02分休憩
         ──────────────────────
               午後2時20分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 12番浅野信行君。
              〔12番浅野信行君登壇〕
◆12番(浅野信行君) 改めましてこんにちは。
 初めに、今回の監査報告並びに意見書ですか、私も大変共感することが多くてすばらしいなと思いました。その辺を称賛して質問に入りたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、買い物弱者対策についてお伺いいたします。
 国内で著しく進行する少子高齢化や飲食料品店の減少などの状況のもと、生活のための基本的な買い物にも困るという、いわゆるフードデザート、食の砂漠、買い物弱者問題が顕在化しています。最近では中山間部だけでなく、地方都市や首都圏近郊の団地にも広がっており、平成22年の経済産業省の推計によると全国で600万人程度、農水省がことし行った調査結果は910万人にも上るそうです。2年間で300万人もふえています。
 農水省では、高齢者等の消費者がこれら食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる状況を食料アクセス問題とし、この問題への対応を図るため、さまざまな点から分析し、不便や苦労を軽減するために必要な取り組みを推進しているそうです。
 例えば、昨年、問題を解消するために、各自治体が実施している対策の状況等を明らかにし、今後の施策の参考とするため、市町村に対しアンケート調査を実施しました。調査結果では、市町村の75%が何らかの対策が必要だとしながらも、そのうち4分の1が対策の検討すらしていないことがわかりました。対策の実施も検討していない市町村では、どのような対策を実施すべきかわからないが27%、対策の必要性が低いが21%、財政上の問題から対策を実施できないが20%を理由に挙げる市町村が多く見られたそうです。対策が必要な背景としては、住民の高齢化が97%、地元小売業の廃業が73%、商店街の衰退が50%などが多くなっています。しかし、人口5万人未満の市町村では、交通機関の廃止を要因に挙げる市町村が多く、地域によって背景が異なっている実態が見られます。
 一方、何らかの対策を実施している460市町村では、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行支援が圧倒的に多く73%、空き店舗への出店、運営支援が27%、宅配や買い物代行が24%という結果だったそうです。
 農水省では、全国の地方公共団体や民間事業者等が問題の解決に向けた取り組みに役立てられるよう、食料品アクセス問題ポータルサイトを開設しています。そこでは同省の施策や調査結果等の紹介のほか、関係府省、団体の施策や取り組み事例等の情報が提供されているそうです。稲敷市も同じような問題を抱えていると思います。食料品アクセス問題ポータルサイト等を活用しながら、問題解消へ自治体がリーダーシップをとり、地域に合った対策が必要だと考えられますが、田口市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員の買い物弱者対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 議員の質問にもありましたとおり、農林水産省では、飲食料店まで直線で500メートル以上離れ、自動車を持たない人の分布を都道府県ごとに示した食料品アクセスマップを作成し、買い物に不便を感じる買い物弱者が全国で910万人に上ると見ております。また、この状況を食料品の円滑な供給に支障が生じるなどの食料問題の一つととらえ、大都市のみならず、全国において住民の高齢化、地元小売業の廃業や公共交通機関の廃止など、アクセスの低下が生じる買い物弱者問題の現状を分析しております。
 本市におきましても、集落や住宅地が点在する状況から、商店などから離れ移動手段も少なく、日常の買い物などに不便や苦労を感じる方々がいらっしゃいます。市の対策としては、昨年平成23年10月から、公共交通における地域間交通として路線拡充と新規路線への運行を実施し、買い物や通学、通院など住民の利便を拡充するとともに、平成21年2月から実施しているタクシー利用料金助成事業を継続し、運転免許や自家用車を持っていない方に利用をしていただいております。また、福祉の面でも高齢化や心身の障害などで外出が困難な状況に置かれている方々に買い物の代行サービスや、福祉有償運送、移動支援事業などの支援を行っております。
 ご質問の買い物弱者対策につきましては、国においても関係府省が連携して取り組んでいくことを課題としておりますので、市としても今後の国の施策や事業、民間事業者の参入を見据えながら、地域の実情やニーズを踏まえ、稲敷市に合った対策を進めてまいりたいと考えております。
 特に住民から要望があり、交通整備が不十分な沼里、月出里、犬塚や上君山地区においては、地域間補完交通として、来年平成25年1月の運行に向け、計画を進めておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 市長に答弁していただきまして、稲敷市としての取り組みを紹介していただいて、本当にありがとうございます。特に、最後に沼里、月出里、犬塚、上君山地区において地域間交通、これをやっていただけるということで、これは大変すばらしいと思いますので。
 それで、再質問の第1点として、先ほど答弁にもありましたけれども、まず、食料品アクセスマップを市長はごらんになっていただいたでしょうか。もし見ていればその感想などを一言お願いします。
 先ほど経産省が600万人ということで2年前の推計ですけれども、このときにもう経産省でこういう取り組みがありました。全国的にインフラ整備が進み、物資も豊富な我が国において、こうした問題がなぜ生じているのか、買い物弱者の現状を検証し解決に向けた取り組みについて2010年5月に経済産業省の商務流通グループ、流通政策課が地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書として取りまとめ公表しましたと。報告書では、車の運転ができず、家族の支援も得られずに食料などの買い物に困る高齢者らを買い物弱者と位置づけ、過疎地域でなく、大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘しています。医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要と各省庁の連携も呼びかけましたと。支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や公的施設の活用も提言しています。流通業者には、自治体や商店街との連携や店舗撤退時の後継業者確保などを求めています。具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末を公共施設に置き、買い物支援の拠点とすることなどを例として挙げています。
 例えば公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されています。既に各自治体では商店街やボランティアが行う買い物支援サービスに対して補助金を出したり、企業と連携した取り組みを行うなど、対策に乗り出しました。さまざまな取り組みがなされていますということです。今回の報告を受け、文部科学省は民間の事業でも公益性が高ければ柔軟に対応できるか検討したいといっているということで、国の方ではかなり、また今回、農水省の方でも2年間で300万人以上買い物弱者がふえているということで、こういう対策をやっています。
 先ほど市長からいろいろ答弁いただきましたけれども、当然、食料品アクセスマップを見たか見ないかちょっとわからないですけれども、見ていればこれだけでは恐らく施策とか対策が満足しないと思いますので、恐らくこれ以上の対策、政策が必要だと思うか、再度市長の答弁をお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 食料品アクセスマップ、見ておりません。大変申しわけございません。終わって戻りましたらちょっとインターネットを開いて見たいと思います。よろしくお願いします。
 そして、今議員がおっしゃっていただきました、いろいろな買い物弱者への対策、いろいろ例を挙げていただきまして、私もおっしゃるとおりだというふうに思っております。大手の企業が参入してきて、お弁当などの配布とか、そういうのも出ているのも確かにあります。そういう大手の業者さんとお互いに握手をしてやっていくというのも一つの方法だろうと思います。それ以外にも地元の業者さんとも連携を図りながら、当然地元の皆さんはいろいろな地域ご存じですから、そういうのも握手をしながらやっていくのも一つの方法というふうに思っております。やはり一番いいのは、私はやはり地域商業の活性化というのを絡めていくのが一番いいのかなというふうに思っております。やはりいろいろな、何というのでしょうか、買い物弱者といいますか、そういう支援はいろいろなところで、社会福祉協議会とかいろいろなところでやっておりますけれども、やはり一番いいのは地元商業関係者と話し合いをさせていただきながら、どの辺までできるのかとか、そういうのを詰めていきながらやっていくことと、それともう一つは調査をするべきなのかなというふうに思っております。いろいろな部門が入っておりますので、そういうのも含めまして、一度調査をしてどのくらいの方がいらっしゃるのか、そういうのも含めて検討しながら、地元が潤う感じといいますか、そういうものを含めて、お互いにいいところをとりながらやっていくことができたらいいなというふうに思っております。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 市長、これマップがありますので、後で見ていただければわかると思いますけれども、相当、茶色といいますか、ここは80%そういう500メートル圏内にないという部分で色分けしてあります。ほとんど稲敷市も茶色です。
 市長の答弁、大変いい答弁なのですけれども、毎回確かにいい答弁もらうのですね。実質、やっていただくかどうかがちょっと心配なのですが。実はこういう例もあるのです。これは、愛媛県の松山市のあれなのですけれども、日常的に買い物をするのが困難な高齢者などを支援するモデル事業を、愛媛県の社団法人松山市シルバー人材センターと地元スーパーが共同でことし6月からスタートさせ注目を集めていると。同事業は、最新のタブレット端末を利用する全国的にもユニークな取り組み、注文や配達のため定期的に訪問することで、ひとり暮らしの高齢者の安否確認にもなっていると。漬物をつくろうと思うけれども、野菜は高いかと、自宅を訪問した買い物支援員の田代さんに気さくに語りかけた。タブレット端末で野菜の画面と値段を見ながら、大分安くなってきたけれども、まだちょっと高いねと答える田代さん、商品を選びながら2人は会話を楽しんでいたと。
 高齢者買い物支援事業は、松山市内の一部地域に住み、買い物に行くのが難しい60歳以上の高齢者を対象にしたサービス。松山市シルバー人材センターの買い物支援員が週1回、高齢者宅を訪問し、タブレット端末を使ってスーパーのインターネットサイトで商品の注文をその場で行い、数日後に届ける仕組みだと。同サイトには、食品や雑貨など約6,000点の商品が掲載されており、画面で写真と値段を見ながら買い物気分を味わえるのも魅力の一つと。米やペットボトルなど、重いものを1人で運ぶことが難しい雑貨などの注文が多いということでありました。
 本当にこういうひとり暮らしに対してもこういう対処をすることによって安全確認とか、またひとり暮らしでなかなか人としゃべる機会がないという人などはやはりそういうコミュニケーションの場にもなるし、こういうのも一つの例ですね。
 これのホームページを見たら、スタッフ数ということで、当初の担当者はスタッフ1人当たりに2人として、順次3人から5人にふやす予定だと。ただし、今回のサービスについては、松山市シルバー人材センターでは顧客と世間話を含めゆっくり話すことにも意味があると考えているため、スタッフ1人当たりの担当顧客の数は当面は大幅にはふやさない方針だと。そのほかとして、愛媛県の緊急雇用創出事業を活用しており、宅配料とか支援員の人件費の助成を受けているそうです。2011年度は県から4,250万円の補助金を受けて、こういう部分でやっているそうです。
 また、茨城県でも結構取り組んでいるところがありまして、城里町のこれはやはりネットスーパー的なことをやっているのですけれども、この中で、城里町の、このシステムの直売施設、施設などを利用して第3セクターの直売施設、物産センター山桜とか、特産品直売センターかつらからそういう品物を供給しているそうなのですけれども、その城里町の産業振興課の意見が載っているのですね。品ぞろえをよくしたい、今後は商工会やJA農協にも働きかけ、販路拡大を図っていけたらと。先ほど市長も言っていましたけれども、いろいろな地域の部分と連携をとりながらということで、行く行くは配送地域を県内全体に広げ、町の特産品PRにもつなげたいと。要は、地元のそういう特産品を市内だけではなくて、できれば地方にも、これは宅配業者と連携してやっているやつなのですけれども、その宅配業者の担当の方が言っているのは、町民が便利になることで町に貢献したい、ほかの自治体からもネットスーパー参入の要望があればこたえたいというコメントがありました。
 あと、これは農水省の全体的な意見だと思いますけれども、やはり自治体がネットスーパーを立ち上げ、運営に直接かかわるというのは、それだけで対象地域の買い物事情がのっぴきならない状況になっているということだと思いますが、同時に積極的な取り組みがあり、心強さを感じていますという感想が載っていました。やはり確かに大手のそういう企業というかスーパーなどと連携してやれば、いち早くそういうシステムづくりなどもできると思うのですけれども、やはり先ほど市長も言っていました、地元の商工会とか農協とか、そういうのと連携をとりながら、やはりここでも、城里町でも言っているのですけれども、現在はネットワークシステムを構築中ということで、やはりこの辺は自治体がある程度形をつくってやって、それで商工会とかそういう農協とか、いろいろな業者さんなども地元の活性化にもつながりますし、またそれが広がっていけば逆に地元の農産物、どんどん売り出しもPRもできると思いますので、この辺の考えを市長には対策を講じていっていただきたいと思います。
 先ほどもありましたけれども、大湖議員も言っていましたけれども、職員の方本当に優秀です。本当に私も今回いろいろな職員の方と話して、いろいろなアイデアが出ていました。活躍の場を与えるのはやはり市長だと思いますし、要は市長にこういう政策、こういうことを考えてくれといっているわけではないですね。今までも、今回の最後の質問にもありましたけれども、自治体がリーダーシップということで、自治体というか市長に、何回も言いますけれども、リーダーシップを、リーダーシップというのは全部これ市長がわかって、確かに言うのも大切ですけれども、いいんですよ、自分で感じてやはり必要だなと思ったら市長が一言やれと、それだけで職員の人たちは動きますから。先ほどの大湖議員の質問もそうだし、松戸議員の質問もそうですけれども、ああいうポイント制度なども、やれと言えば職員の人は、確かにいろいろな課題はありますよ。でも、市長がやれといえば職員の人は一生懸命いろいろなアイデアを出しながら、私も今回インターネットで出した資料もこのくらいあるのですよ。これ全部やっていると時間がないのであれなのですけれども、今、インターネットを見るだけでもそれだけ情報量が豊富なのですね。だから、あとは市長がやれと言うか言わないかなのです。検討するとは、山口議員の一般質問も、空き家対策も私も前にもやりましたけれども、あれから答弁聞いていたら全然何の進展もしていないという状況で、だからとにかく市長がやれと言えば優秀な職員いっぱいいますから、その辺をどんどん使ってまずやっていただいて、その声かけをやっていただけるかどうか、最後に質問して終わりたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 今、いろいろな議員からいろいろな実例を幾つか挙げていただきまして、実は私、何カ所か見にいっているのですよ。五反田の駅のところにある大きな、そういうインターネットでやっている、野菜からいろいろなものをやっている、全国の販売なのですけれども、ちょっと名前を忘れまして、かなり大きいのですよね。そのとき、お邪魔して見せていただいた画面とかそういうのは、写真の中にトマトが幾つとか出てくるわけですよ。私たちは常に現物を見て判断をするものですから、ちょっとその辺はあれっという感じはしましたけれども、でも都会の方は、やはりそういうのをインターネットで申し込んでやっていらっしゃるのですよね。そういうのとか、あといろいろな、名前を言うと生協さんなどもいろいろなところやっていますよね。そういうとっていらっしゃる方のを見せていただいたり、これ所によって違うのでしょうけれども、ファックスで会員になってファックスで注文をする、週に2日とか3日とか、それを配送して持っていくというようなことも大分やっていらっしゃいまして、だから、それぞれいろいろなやり方があるのだなということは見させていただきました。
 今、やはりやることが大事なのですよということをいただきましたけれども、まさにそのとおりだと思います。それで、やはり一番大事なのは稲敷市に合ったやり方、これが私は一番大事だろうと思っているのですよ。これはちょっと調べながら、それは考えながらやっていきたいなというふうに思っております。それで、やはり専門の方のお話を聞かせていただかないと意外とわからないのですよ。要するに、配達するものにつきましては、野菜とかそういうものは朝の5時ぐらいに入荷するのですよ、そういうピッキング作業をやる現場の中に。それで、おじさん、おばさんたちが朝4時、5時ぐらいに出てきて、いろいろな詰めたりなどして、それを箱に入れて、それを要するに1日というのは言わないけれども、午前中くらいをかけて配送するわけですよね。だから新鮮なものが入ってくるのも確かにそのとおりでありますし、だから、その辺も実際に専門家のお話を聞いてやっていかないと、私みたいな素人が進めていくというのは非常に難しいところがありますので、勉強しながら期待にこたえるように頑張りたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
◆12番(浅野信行君) 要はそれを職員の人たちに指示するかしないかというところの答弁をお願いします。
◎市長(田口久克君) おっしゃるとおり非常にわかります。わかりますけれども、現場がわからなければ指示はできないです。私は現場を何回も見させていただいていますけれども、まだまだわからないところがいっぱいあります。議員さんがおっしゃりたいのはよくわかります。十分、こたえながらやってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 以上で浅野信行君の質問は終わりました。
 これをもちまして、通告による一般質問は終了いたしました。
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○議長(長坂太郎君) 次に、休憩中に根本 保議員から発言を求められておりますので、これを許します。
 15番根本 保君。
              〔15番根本 保君登壇〕
◆15番(根本保君) さきの私の一般質問の中で、不穏当かつ不適切な発言があったということで長坂議長よりご指摘を受けましたので、この場をおかりしてその発言を撤回するとともに謝罪いたします。
 その発言とは、災害復旧予算が否決されたという発言は、私の事実誤認に基づくものでありました。さらに、市民の代表であるはずの議員が市民感情や民意から離れてしまっては、政治に対する不信を増幅するばかりである。以上の2点についてであります。
 議長初め、議員の皆様には大変ご迷惑をおかけし、申しわけありませんでした。
○議長(長坂太郎君) ただいま根本 保議員から謝罪の言葉がありましたが、この不穏当発言については、善処いたします。
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○議長(長坂太郎君) 日程第2、議案第63号から議案第89号までの27案件を一括して議題といたします。
 5日正午までに議案質疑の発言通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。
 ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
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○議長(長坂太郎君) 次の本会議は、24日、午前10時から本議場において再開いたします。
 散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各常任委員会室へご参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
               午後2時55分散会