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茨城県 稲敷市

平成24年第 2回定例会−06月08日-03号




平成24年第 2回定例会

                 平成24年第2回
              稲敷市議会定例会会議録 第3号
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           平成24年6月8日 午前10時00分開議
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1.出席議員  22名
      1番  岡 沢 亮 一 君     2番  篠 田 純 一 君
      3番  松 戸 千 秋 君     4番  山 本 彰 治 君
      5番  根 本 光 治 君     6番  伊 藤   均 君
      7番  大 湖 金四郎 君     8番  関 川 初 子 君
      9番  高 野 貴世志 君    10番  柳 町 政 広 君
     11番  篠 崎 力 夫 君    12番  浅 野 信 行 君
     13番  木 内 義 延 君    14番  坂 本   源 君
     15番  根 本   保 君    16番  山 下 恭 一 君
     17番  堀 口 正 良 君    18番  長 坂 太 郎 君
     19番  根 本 勝 利 君    20番  黒 田   正 君
     21番  遠 藤 一 行 君    22番  山 口 清 吉 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長                田 口 久 克 君
       副市長               坂 本   進 君
       教育長               坂 本   繁 君
       市長公室長             沼 崎 忠 夫 君
       総務部長              親 見 清 志 君
       市民生活部長            栗 山 照 夫 君
       保健福祉部長            飯 田 光 男 君
       産業建設部長            大 竹 克 己 君
       上下水道部長            内 田 恒 雄 君
       教育部長              水 飼 良 一 君
       会計管理者             大 島   功 君
       農業委員会事務局長         森 川 春 樹 君
       監査委員事務局長          川 崎 忠 博 君
       秘書広聴課長            高 山   久 君
       企画課長              宮 本   昭 君
       総務課長              川 上 俊 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長            津 本 義 衛
       書記                坂 本 浩 一
       書記                中 村 秀 一

1.議事日程
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               議 事 日 程 第 3 号
                             平成24年6月8日(金曜日)
                                 午前10時00分開議

日程第1 一般質問
日程第2 議案第51号 稲敷市東日本大震災復興交付金基金条例の制定について
     議案第52号 稲敷市印鑑条例の一部改正について
     議案第53号 稲敷市国民健康保険税条例の一部改正について
     議案第54号 平成24年度稲敷市一般会計補正予算(第2号)
     議案第55号 平成24年度稲敷市水道事業会計補正予算(第1号)
     議案第56号 市道路線の認定について
     議案第57号 市道路線の変更について
     議案第58号 市道路線の廃止について

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第51号
      議案第52号
      議案第53号
      議案第54号
      議案第55号
      議案第56号
      議案第57号
      議案第58号


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                午前10時00分開議
○議長(長坂太郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。
 地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 なお、秘書広聴課から、本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可いたしておりますので、ご報告いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
        ─────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
 初めに、4番山本彰治君。
                〔4番山本彰治君登壇〕
◆4番(山本彰治君) 皆さんおはようございます。
 議員番号4番の山本彰治です。通告に従いまして一般質問させていただきます。
 今回の質問は子育て支援についてでございます。
 加速する少子化も懸念されている昨今ですので、稲敷で子育てをしたいと言われるような、そんな善後策、答弁をお願いいたします。
 子育て支援についての一つ目は、平成21年にオープンした認定こども園えどさきについてです。今の国会でも総合こども園の新設が打ち出され、設置に関する法律が審議され、国の方針がどうなるかが注目されています。この総合こども園は、今までの幼稚園と保育所を一体化させ、これまでの幼児教育と保育をシステムから一体化させようというものです。しかし、これは今後の法整備があり、準備段階を踏まえた上での実現ですから、数年先になるものと見られています。文部科学省と厚生労働省との調整などもあり、システムの統合には間違いなく相当の時間を要するものと思われます。
 もともと幼稚園は小学校入学前の教育のため、保育所は共働きで保育できない子供のためという、それぞれの目的があって設立されたものです。しかし、最近の時代の変化により、教育と保育の一体化が望まれるようになりました。その変化というのは、女性の社会進出により保育の需要が高まったということ、子供を預けている時間にそれなりの教育ができるならお願いしたいという需要がふえてきたこと、待機児童を効率よく解消させる必要性が挙げられます。そんな時代の流れから、総合こども園の構想も出てきていると考えてられています。
 この社会の実態に合わせるように、平成18年に法律が成立し、幼稚園と保育園を併設した認定こども園が誕生し、その数は2年前から比べて倍増しております。ことしの4月現在では900以上になっております。そのことはこども園の必要性をあらわすものであります。
 そして、この稲敷市にも平成21年9月に認定こども園えどさきがオープンしました。幼稚園と保育園の連携型という形でありますが、残念ながらその中身については幼保一元化とはほど遠いものになってしまっております。準備期間が十分ではなかったためでしょうが、オープンから3年が経過することしにも、すぐに改善できるところを早急に改善していかなければならないと考えております。
 例えば看板や封筒にはこども園えどさきとありながら、江戸崎幼稚園と江戸崎中央保育園の三つの名称が書かれてあります。入園の際には、教育学務課に対して江戸崎幼稚園として申し込み、児童福祉課に江戸崎中央保育園として申し込むという、そこには認定こども園えどさきの名前はありません。さらに、卒園の際にも幼稚園の卒園証書、保育園の卒園証書と2種類に分かれてしまいます。入り口も出口も行ってみれば二通りになってしまっているということになっています。
 これらの要因は条例または運用規則の中で、江戸崎幼稚園の規定にならう、江戸崎中央保育園の規定にならうと、施設は設置条例でこども園と一体化させたものの、運営の規定が二元化されているということに大きな要因があります。しかし、ここが一元化させるための重要な部分であります。ほかの先進的な事例においても、うまく一元化できているところはこの条例あるいはその運用規定がしっかりとできております。幼保の区別をなくす努力を各自治体ではしているわけです。
 この稲敷市では、建物の建てかえを優先させたために二元化のままスタートしたこども園、オープンから間もなく3年です。この間にこうした名称や規定の整理、調整はされてこなかったのでしょうか、そのままになっているというのが現実です。実際、現実ではこども園の歌、園歌が完成し、実態は一元化されてきているこの折だけに、規則や形がついていっていないというのはまことに残念であります。この先、いつになるかわからない国が提唱する総合こども園を待つことなく、市でできることを改善し、本当の幼保一元化を進め、保護者が利用しやすい施設を目指す考えはあるかどうかお伺いいたします。
 子育て支援の中の二つ目の項目ですが、保育料についてです。この保育については国からの補助金プラス市町村の補助によって運営されているもので、各市町村により、保護者負担の料金はまちまちです。子育てにやさしい自治体、子育て支援に力を入れている自治体ならば安く定められているでしょうし、財政が厳しくなれば、それはそれなりに高い保育料となってしまうものです。
 稲敷市では、この3月に後期の総合基本計画を発表しました。その三つの柱は、きずなづくり、宝づくり、人づくりを掲げています。その人づくりの中のアクションプランには、揺りかごから子育て支援充実を図り、稲敷っ子づくりの環境を整えますとはっきりうたっています。
 稲敷市の子育て支援の一つ、保育所の保育料について見てみますと、その料金は八つの段階に分けて保育料を設定しています。その中身はどうなのかというと、決して安いというものではありません。例えば、これはあくまでも参考的な数字であります。夫婦合わせて550万円の収入の場合、稲敷市でしたら4歳児で2万8,000円、龍ケ崎市では1万6,200円、美浦村で2万1,600円、牛久市は1万8,000円です。実に牛久市とは1万円の差があります。この例に限らず、全般的に安くは設定されていません。その要因は、稲敷市の保育料は国から提示されている基準に準じて設定しているというだけで、合併以来、何の工夫もせずに来ているからだと考えられます。子育てにやさしく、子育て支援というならば、周辺の自治体を意識し、地域性なども考えながら、きめ細かく設定しなければならないのではないでしょうか。稲敷に預けると高いというようなイメージをつくってはいけないと思います。安心して稲敷市に預けられるようなことを考えていただきたいと思っております。それでなくても少子化の時代です。稲敷市からの流出を少しでも食いとめるための努力をしなければいけません。
 そこでお伺いします。
 子育てにやさしくを目指すならば、しっかりとこれを精査し、保育料を改定していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。誠意のある答弁、よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 定例会初日にも申し上げましたが、定例会中は上着の着脱を自由といたします。
 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 改めましておはようございます。
 山本議員の子育て支援についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず第1点目のこども園の運営に関する今後の策についてでありますけれども、認定こども園は幼稚園と保育園が一緒になって、就学を見通した形で、幼稚園は3歳児からの入園、保育園ですとゼロ歳児から入園される子供さんが、学校へ行くまで一貫した保育、教育を行うため設置されたものであります。しかしながら、現状としましては、幼稚園で進めてきた幼稚園教育と保育園での保育を進めてきた職員の間には、その経験の差は大変大きいものがあります。それを一元化していくには一定の時間は必要であるというふうに考えております。こども園職員の皆様は、大変な努力によりましてそれを解消しようと頑張っていただいております。
 議員ご指摘のとおり、現行の法律では保育園は児童福祉法、幼稚園は学校教育法を根拠としまして運営されております。条例規則も複雑になっていることから、実情に応じ順次改善していかなければならないと考えております。早急にできる改善策といたしまして、現在、認定こども園の修了証書は江戸崎幼稚園と江戸崎中央保育園の2種類交付していますが、それを認定こども園として交付できるように規則の改正を検討しているところでございます。
 政府は、今国会で2015年の創設を目指し、子ども・子育て新システムに関する3法案について審議されているところでありますので、今後、国の動向などを注視しながら、改善の対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に第2点目の保育料の改善についてでございますが、保育料の階層区分は、年齢別に第1階層から第8階層に区分され、階層別の金額は国の保育料徴収基準に準じて市町村で決定しています。市町村によって若干の違いはありますが、稲敷市の徴収基準額については国の基準額より10%から30%低く基準額を定めております。隣接市町村と比較しますと、階層区分によっては高い基準額になっている階層もあります。国の徴収基準額に対して低い基準額の差額については市町村の負担となりますので、市の財政負担のあり方、保護者の皆様の公平性など総合的に勘案し検討しなければならないと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 答弁ありがとうございます。
 まず一つ目になりますが、認定こども園のことであります。
 国の政策の様子を見ながらという部分も今、一言あったかと思いますが、それはまずしないでほしいなと思います。この現在実施されている認定こども園についても、平成18年に法律が成立しました。その前に、試行錯誤している期間が5年ぐらいあります。ということは、実際審議されて、そのことが試験的に実行されるまでには10年はかかるだろうと思われます。この総合こども園というのは今出てきた話です。2015年をめどにと言っていますが、実際には認定こども園で10年くらいかかっているということは、この総合こども園もそんな3年でできるはずがないとぼくは思っております。実際、縦割り行政の中の文科省と厚生労働省の所管になっております。それを調整するには時間がかかるであろうと、その様子を見ながらと悠長なことを言っているのではなくて、実際にその中身、現時点での中身、書類上の中身というのは、文科省に対しての書類、厚生労働省に対しての書類と手続は2種類あるかもしれません。でも、現実はそこには施設は一つであると、保護者は同じこども園に預けているのだという現実の方がもう先に先行しているのだということを認識していただきたいなと思っております。そのシステムや中身で、文科省と厚生労働省の区別をして子供を預けるのでは全くありません。そのことをまずご理解いただきたい。
 それから、一定の時間が必要だということでありましたが、実際、運営規則の中に経過措置として、認定こども園の中の規定として江戸崎幼稚園と江戸崎中央保育園というものを規定してあります。それは経過措置としてです。なので、それはこども園が成立する前に入園したものはということでの経過措置を規則で定めてあります。ところが、江戸崎幼稚園として入ったお子さんは、この春、全員卒園されました。その経過措置が今もう既に過ぎているのだということを認識していただきたいと思います。
 実際、このシステムとして一本化されるであろうことは近い将来あるとは思いますが、その一本化は国に任せるということにしまして、市町村でできること、修了証書については検討しますということを言われました。それ以外のことについても、先ほど私が挙げた名称、看板ということもあると思います。そういうことの具体的な検討というのは、修了証書だけではなくて、形だけとってつけたような変更をしますというのではなくて、もう少し本格的な検討をしていただきたいと思いますが、その考えをお伺いしたいと思います。
 それから、保育料についてですが、それぞれ若干の違いはありますがということを答弁の中で言われました。これが果たして若干の違いなのかどうか、ちょっと聞いていただきたい。
 先ほど一例を挙げました。夫婦2人共働きで550万円の収入の場合、おおよそです。県内36市町村調べました。ホームページで出ていないところもありますし、公開していないところもあります。それをまとめた資料がないので、36市町村一つ一つ調べてみました。36市町村のうち稲敷市は24番目です。上から数えた方が早い。安いところは東海村で1万7,400円、守谷市1万8,100円、潮来市1万9,000円。さらに夫婦共働きで600万円ぐらいの収入がある場合、子供2人です。安い方から数えて36分の23番目です。龍ケ崎市は3番目に安くて1万9,700円。稲敷市はというと、どちらも2万8,000円です。平均的なところもありますし、少し安いなという部分も確かにあります。ですが、総じて言うと稲敷市は平均より高いです。若干の違いではありません。明らかに高いです。
 つけ加えて言うならば、4歳以上の場合、一番高い、これは1,000万円以上になるかと思われますが、裕福な層では36市町村中一番高いです。そういう数字のことも、しっかり周辺地域を考えて設定していただきたいというふうに思っております。前向きに検討をするということと解釈してよろしいのかどうか、その辺具体的な答弁、改めてお願いします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長飯田光男君。
              〔保健福祉部長飯田光男君登壇〕
◎保健福祉部長(飯田光男君) 山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まずできることから改正をしてはということでございまして、認定こども園の看板ですか、今、認定こども園と幼稚園関係と保育園関係ということで三つの看板が載っているかと思います。これにつきましては、当初建設時に、やはり県の方から指示があって、三つの項目を掲げなさいということでございました。そういうことで、近日に県の方に問い合わせてみました。そうしますと、現在は一つの看板でもよろしいよということでございます。稲敷市の認定こども園の設置及び管理条例の第2条におきましても、名称については稲敷市立認定こども園とするということとなっておりますので、今後、教育委員会とよく協議をさせていただいた中で、前向きに進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それと保育料の関係の見直しということでございますけれども、保育料につきましては、合併の事務調整の中で協議をされておりました。その金額について現在までその金額で来ているということでございます。先ほど議員さんの方からも近隣市町村との差がちょっと稲敷の場合は高いのかなというふうなご指摘がございました。稲敷の場合は国の基準の年齢区分、あるいは所得区分、それで当初から行ってきているということでございます。隣接市町村の保育料の方を見ますと、やはり所得階層区分あるいは年齢の階層区分につきまして、市独自で作成しているというようなことがございまして、やはり金額的には国の基準よりは低く設定をされております。稲敷の場合も国の基準よりは低く設定はしてあるところでございます。
 そういうことで、市の総合計画の中の基本計画第4章におきまして、思いやりと生きがいのある人にやさしいまちということで、子育て支援の充実を目標に掲げておるところでございますけれども、今後、隣接市町村等の保育料関係、精査させていただいた中で、稲敷市に合った子育て支援の提供を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 答弁ありがとうございます。
 認定こども園について、看板の方も問い合わせをし、そして確認をしていただいているということは、これは前向きに検討し、そして一つずつ解消していただいているということで、これは喜ばしく思います。
 しかし、どうしても変えなければいけないところが幾つかあります。設置条例では江戸崎幼稚園、江戸崎中央保育園という表記が全くありませんね。そして、運営規則の第9条に初めて江戸崎幼稚園、江戸崎中央保育園の規則にならうと。これにかなり引っ張られているように思います。そして、認定こども園えどさきはちゃんと出ているのかなと思って確認しました。市立の幼稚園の設置条例の方には江戸崎幼稚園として出ていますね。そして、保育所設置条例の方には江戸崎中央保育園として出ていますね。ここにかなり規則、条例のゆがみが出てきているので、縦割りが縦割りのまま、二元化のまま進んできているというのが現状なのかなと思っております。
 そのためには、現場の方で一つずつ解消するというわけには、これはいかないと思います。しっかりとトップが判断をして、実は平成21年9月1日からこの条例、規則、一度も改正されておりません。見直しがなされていないということでありますので、現状に合わせて規則、条例を精査し、国の新システムの前に、市で制定している条例や規則、これを改定する考えはないかどうかを再々質問でお伺いします。
 それから、保育料についてですが、こちらはとにかく精査していたいただき、よりよい子育て環境をつくっていただくということが望ましいと思います。先ほど調べました36市町村中、何の工夫もしていないのは36市町村中六つだけでした。ほかは何かしかのきめ細かな設定をされております。所得階層にしても年齢階層にしても、何らかのきめ細かい設定をしております。そういうことをやはり子育てのためには工夫をしているところがほとんどであります。ということもご理解いただいて、これは前向きに精査していただけるということなので、この答弁はいただきません。
 認定こども園についての答弁をお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 再々質問についてお答えをさせていただきます。
 運営規則、条例等につきましては、ちょっとやはり制度上、よく私も調べてみます。それで検討させていただきたい、そういうふうに思っております。それで、その間、利用する方々には不便を感じさせないように取り組んでまいりたい、そう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 料金についてはいいのですよね。わかりました。
 以上です。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 以上で山本彰治君の質問は終わりました。
 次に、12番浅野信行君。
                〔12番浅野信行君登壇〕
◆12番(浅野信行君) 改めましておはようございます。
 通告に従いましてお伺いいたします。
 初めに防災教育についてお伺いいたします。
 東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再認識されております。大震災の発生時に、学校の管理下にあった小中学校が全員、津波から逃げ延びた事例が釜石の奇跡として全国から注目されたことはご承知のとおりです。
 釜石市では2008年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され、小中学校生に対する独自の防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したことは言うまでもありません。釜石市の奇跡はどのようになし遂げられたのか。同市の防災教育に携わってきた群馬大学大学院の片田敏孝教授、災害社会工学の教授ですね、話を紹介します。
 あの日、大きな揺れが5分ぐらい続いた。津波だ、逃げるぞ、釜石東中学校では副校長が避難の指示を出そうとしたときには、既に生徒が大声を上げて全速力で走り始めていた。近くの小学校では、全校児童を校舎の3階に避難させていた。しかし、中学生が避難するのを見てすぐに合流、あらかじめ避難場所に決めていた介護施設に避難した。すると、施設の裏側の崖が崩れかけているのを発見、堤防に激しくぶつかる津波の水しぶきも見えた。先生、ここではだめだと生徒が言う。両校の児童生徒はさらに高台を目指し、もう一度走り始めた。子供たちが第2の目的地に到着した直後、最初の介護施設は津波に飲まれた。ぎりぎりで助かった。当時の切迫した様子を語ってくれた。両校の児童生徒約600人が避難する姿を見て、地域住民もともに避難を始めた。中学生は小学生の手を引き、避難の途中で合流した保育園の園児たちの避難も手伝った。片田教授は、子供たちの行動で多くの命が救われた、小学生のうち病欠などをしていた5人が亡くなっているのでもろ手を挙げてよかったとは言えないが、学校管理下にあった約3,000人の子供たちを犠牲者ゼロにできたことはよかったと話しています。
 片田教授が教えてきたことは次の3原則です。1、想定を信じるな。ハザードマップの危険区域の外側であれば安全とは限らない。自然の振る舞いを固定的に考えてしまうことは危険だ。まずそこを払拭しないといけない。2、ベストを尽くせ。その状況下においてベストを尽くせ。人間はそれしかやりようがない。でも、多くの場合、そうしていれば助かると教えている。3、率先避難者たれ。同じことを意味する二つの情報がないと人間は逃げられないと片田教授は指摘する。非常ベルが鳴っただけでは逃げ出す人はいないが、だれかが火事だと叫ぶなど、二つ目の情報があって初めて逃げることができるという。子供たちには君が逃げればみんな逃げる、率先して逃げることが多くの人の命を救うことにつながると訴えている。さきに紹介した児童生徒の対応は、この3原則が見事に実践されています。
 過去に何度も壊滅的な津波被害に遭っている三陸地方には「津波てんでんこ」という言葉が言い伝えられているそうです。「てんでんこ」はてんでんばらばらの意味で、津波の際は家族のことも構わず、1人1人がてんでんばらばらに逃げろという避難の姿勢を示しているという。片田教授は、現実には親が自分の子を置いて逃げるなどできないだろう、その言葉の深い意味は「てんでんこ」を可能ならしめる家族関係、自分の命は自分で守り抜くということをお互いが信頼し合える家族関係の構築を求めているのではないかと指摘しています。
 さらに片田教授は、小中学校で防災教育を進めるねらいは、10年たてば最初に教えた子供は大人になる。さらに10年たてば親になるだろう。すると、防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の礎ができる。もう一つは、子供を通じて家庭に防災意識を広げていくことができる。親の世代は忙しく、防災の講演会をしても来てくれる世代ではない。そこで、お子さんの命を一緒に守りましょうと、親の世代と共闘体制を組もうと考えたそうです。
 最後に片田教授は、相手は自然で、行政が住民の命を完全に守り切ることは無理だ。今の行政はこれに従っていれば大丈夫ですというような防災をしているが、自分の命を守るのはあなた自身だ、あなたがベストを尽くすことを行政はサポートしますという形に発想を転換しなければいけないと言っています。
 文科省は、平成24年度予算案で実践的防災教育総合支援事業を盛り込んだそうです。この事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発、普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災教育を行う学校における取り組みへの支援を実施するそうです。
 釜石の奇跡は、津波に対する防災教育です。先月もつくば市で竜巻が発生し、悲惨な自然災害が起きました。稲敷市においても自然災害がいつ起きるかもしれません。稲敷市として実践的防災教育総合支援事業などを活用して、いろいろな自然災害に対応できる防災教育の取り組みをしてはいかがでしょうか。坂本教育長のご見解をお伺いいたします。
 続いて、災害時ホームページ代理掲載についてお伺いいたします。
 東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっています。役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報の発信手段が絶たれることを防ぐ有効な手段として、今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みです。実際に昨年の3.11東日本大震災の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウェブサイトは、発災直後からサーバ、通信機器、通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で閲覧できない状態が続いたそうです。
 そのような状況の中、被災地の一つである宮城県大崎市では、平成12年に姉妹都市の締結を結んだ北海道当別町との連携協力により、震災当日から当別町のウェブサイトに大崎市災害情報ページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信し続けることができたそうです。
 現在、多くの自治体では、周辺の市町村が同じシステムを共有したり同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じていますが、東日本大震災のように被災地域が広域にわたると、近隣自治体間ではお互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。大規模災害では、むしろ離れた自治体の方が頼りになる可能性が高く、姉妹都市、友好都市など、遠隔地でありながら定期的に人が行き来して交流を深めている自治体と災害時の協定を整えていくことが重要であることが今回の震災で得た教訓の一つだと思います。
 そこで、災害情報の発信機能の充実、強化を図るため、ホームページの代理掲載の取り組みをしてはいかがでしょうか、田口市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員の災害時ホームページ代理掲載についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 現在、稲敷市ホームページのデータを管理しているウェブサーバは、維持管理業務を委託している民間会社が契約する他県にありますビル内に設置しております。この建物は耐震補強をしております。防災対策も十分であるということでございます。したがいまして、仮に市役所が甚大な被害を受けた際でも、ネット回線につながっているパソコンからであれば、有事の際でも情報の更新は可能な状況にあります。また、災害情報等のメールの一斉配信サービスにつきましても、同様の管理体制をとっております。有事の際でもメール配信が可能な状況であります。
 しかしながら、議員ご指摘のとおり、最悪のケースを想定しますと、1カ所のサーバでデータを保管するのではなく、データを複製し別な場所、つまり2カ所でデータを保存するなどの対策などは早急に検討いたしたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、浅野議員の防災教育についてのご質問にお答えさせていただきます。
 平成23年3月11日の東日本大震災から1年以上が過ぎ、各地で復旧復興が進んでいるところでございます。しかし、先月、つくば市では竜巻が発生し、学校や地域が一瞬にして崩壊してしまうという、悲惨な自然災害に見舞われております。
 こうした状況を踏まえ、稲敷市では、文部科学省の学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業を活用し、地域との連携による学校の防災力強化推進事業を実施してまいりたいと考えております。
 この事業には三つの事業内容がございます。一つ目は、文部科学省と県の支援を受けて、稲敷市内全小中学校ごとに防災教育を実施します。各校は地域の人々と連携した防災訓練や防災教室を実施し、児童生徒の危険予測、回避能力や災害への対応力を高めていきたいと。二つ目、文部科学省と県の支援を受けて、市内小中学校の教職員を対象に防災に関する専門的な講演会、または緊急時の対応、避難方法などの研修を実施する計画でございます。三つ目は、稲敷市が県の委託を受けて実施する、地域と学校が連携した防災教育モデル事業、これは地域の課題に応じた防災教育を実施するものでございます。指定された地域は日立と神栖と大洗と取手、我が稲敷市でございます。そして、その指定内容は河川沿いの地域であるということでございます。江戸崎小学校をモデル校として、地域の住民が主体的に参画し、子供と大人が一緒になって防災に関する学習の場をつくり、地域と学校のコミュニケーションを深めていきたい、このように考えております。そのため、学校や公民館等を活用しつつ、安全管理に従事する人材の活用により、地域住民との防災学習、交流を促進していく予定でございます。
 学校は地域コミュニティの拠点として災害時には緊急避難場所にもなることを考え、学校施設の活用や防災機能の強化を進めるとともに、子供たちが災害時に、先ほど「津波てんでんこ」がありましたが、みずからの命を守り、他の人々や地域の安全に役立つ行動ができるための防災教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 きょう、あすにでも発生するかもしれない自然災害に備えて、自分の命は自分で守ることのできる力をつけ、地域と一層の連携、協働により助け合いの精神や感謝の心、家族や地域コミュニティの重要性など、きずなの教育にも取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 再質問させていただきます。
 さすが教育長、いち早く防災教育取り組んでいらっしゃるということで、特に地域と学校が連携した防災教育モデル事業、県内5地域ということで、その5地域に選ばれたということで大変すばらしいことだと思いますので、さらに推進していただきたいと思います。
 それと、再質問の方で、防災マップについてちょっとお伺いいたします。これも一つの防災教育の一環となると思いますので。
 ある新聞にこういう記事が載っていました。実った日ごろの学習成果、津波防災教育のモデルに命のマップということで、釜石小を尋ねると、廊下のところどころに災害時の危険箇所を記した学校の地図が張り出されていた。僕の私の津波防災マップ、津波避難所が一目でわかる地図に、子供たちが地域を歩いて見つけた危険な場所に、看板が落ちてきそう、ガラスが割れそうなどと書かれている。釜石小では、2008年から防災無線を使った下校時避難訓練を行っていた。2009年と2010年は集団下校時に地震が起きたと想定。6年生が、地震のときはどこが安全か、津波警報が出たらどこに逃げるかを考え誘導した。この加藤校長は、津波防災で大事なことは地域をよく知り、その実態をどう子供に植えつけるか、もう一つは学校、地域、保護者、行政の4者のつながりを深めることだと語っている。釜石小では、毎月11日を釜小防災の日と決めた。7月は震災後、初めてサイレンを鳴らし火災の避難訓練を、8月は防災マップづくりを夏休みの宿題にし、9月は11日が日曜だったため、翌12日に同マップ発表会を行ったと。津波で自宅を流された子供にとっては新しい命のマップ発表を見つめるまなざしは真剣だったと、こういう記事があります。
 やはりさっきの、避難するときに地域の避難経路、そこがどういう状況なのかという、ここにも書いてありますけれども、例えば看板が落ちてきそうとか、ガラスが割れそうとか、稲敷市の場合はそういう看板とかそういうのはないところもありますけれども、でも、やはりその地域の実態を知るということが子供たちにとってすぐ、とっさの判断ができる材料にはなると思いますので、こういう防災マップというのも必要ではないかなと思います。教育部長のご見解をお伺いします。
○議長(長坂太郎君) 教育部長水飼良一君。
               〔教育部長水飼良一君登壇〕
◎教育部長(水飼良一君) 浅野議員の再質問、防災マップ関係でございます。避難マップとも言ってもよろしいかと思います。防災マップについてのお答えをしたいと思います。
 今回、実施いたします地域との連携による学校の防災力強化推進事業でございますが、こちらにつきましては、学校に地域と連携した防災教育や防災訓練を行うということが求められております。この防災教室や防災訓練の具体的な取り組みとしましては、地域の皆様との共同訓練、それから防災に関する研修のための講演会や研修会、それから防災標語や防災ポスターの作成、そういうものを通しまして防災意識の高揚を図り、さらには、議員ご指摘のとおりの、防災マップの作成により子供たちの安全確保というようなことも考えられます。
 そこで、今回のこの事業を受けまして、各学校に既に作成されております安全マップ、既存の学校区内安全マップ、これをもとにしまして、地域の皆様と情報を共有化するという考えで検討改善を考えてまいります。やはり防災マップづくりには地域の方々、それから地域の防災の専門家と申しましょうか、消防署の方々とか、いろいろいらっしゃるかと思います。そういった方々の考えを視野の中に入れまして、防災マップを本事業の中でつくっていきたいと考えております。
 学校の力、地域の皆様の力をかりながら、効果的な防災に関する事業を展開することにより、さらに学校での防災力が強化できるものと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) ありがとうございました。
 防災マップ、安全マップもそうですけれども、日に日に道路とか地域の環境が変化していますので、1回つくったからそれでいいというのではなくて、常にそういう変化を感じながら進めてもらいたいと思います。
 再々質問として、最後にちょっと教育長にお伺いします。
 先ほど釜石の奇跡ということで、あそこ津波の独自の防災教育だったのですね。今回もいろいろな事業を行う中で防災教育ということがありますけれども、ただ普通の防災教育だと、何というのですかね、既成の内容だけで終わってしまうような気がするのですね。
 稲敷市のハザードマップは洪水避難地図なのですね。だから、津波とは多少違いますけれども、台風とかゲリラ豪雨ですか、水が増幅したときに利根川の堤防とか霞ケ浦の堤防が決壊して洪水になるというような、そういうハザードマップなのですけれども、今のところそれほどの洪水というか、被害も出ていませんけれども、この間、さっきも言いましたけれども、つくばの竜巻とか、いろいろなことが想定されるわけですね。片田教授も、最初に、3原則の一つに想定を信じるなという、そういうあれもありましたけれども、稲敷市でどのようなことが、どういう自然災害が想定されるのか、またそれに対してどういう防災教育を行ったらいいのかとか、そういう独自の防災教育という必要性というのを感じるのですね。その辺、教育長の防災教育、ただ防災教育といっているのではなくて、稲敷市独自の防災教育というのを、もし考えがあればご見解をお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 浅野議員の再々質問にお答えいたします。
 稲敷独自の防災教育ということで考えをということでありまして、まさしく私もそのように認識しております。今まで火事や地震や、それから不審者、そういったことを想定して避難訓練を学期に1回して、子供たちがいざというときはここが一番安全だよという場所と、その避難経路を熟知させるということをしていました。さらに、そこに指定を受けることによって、新たな角度で防災教育を徹底していきたいな、このように思っております。
 先ほど浅野議員の方からあった群馬大学の片田教授からのメッセージは、そういったことを非常に明快に私たちに訴えている、このように考えております。ベストを尽くせ、最善を尽くせと。子供たちは、大人の考えで動くのではなくて、自分の足で自分の気持ちで自分の命を守るのだよということを言っておられるように思います。これだけの立派な堤防があるのだから、じいちゃんは逃げないよと。でも、この間の地震のときも、じいちゃんは逃げずに最後まで家にいると、それを孫が頼むから逃げてくれと、学校で教わったのだということで、じいちゃんはしようがないなといって一緒に逃げて助かったという事例がございました。そういうのを見ると、やはり教育の重さというか、その効果の大きさ、そういったことを強く感じております。
 そういう意味で、今回、指定を受けたことを大事にして、江戸崎小学校、それから20校ありますので、その学校すべて取り組んで、新たな防災教育をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) ありがとうございました。
 続きまして、災害時のホームページ代理掲載についてに再質問をさせていただきます。
 市長も、稲敷市もデータを管理している、維持管理業務を委託している民間会社に一つはデータを、サーバを維持管理を委託しているという話がありました。最後に、一つだけでは足りないといったらおかしいけれども、やはり不十分だというのを市長も感じていただけたと思いますけれども、これ災害時のホームページ掲載については、もう一つといいますか、私質問した目的がありまして、先ほど事例に出ていました宮城県の大崎市、北海道当別町に依頼したわけですけれども、地震発生直後、大崎市のサーバが故障したことを受けて、それを復旧させるのではなく、安定的に稼働している別の自治体に代行発信を求め、合併前から提携した四つの姉妹都市の中から、広報課の判断で北海道当別町、これは災害協定は締結していなかったらしいのですよね。一応姉妹都市という形だけの締結だけだったので、災害協定とか応援協定というのは結んでいなかったらしいのですけれども、そこで気をきかせてくれたというのではないですけれども、こちらからの依頼でホームページを開設してくれたという、そういう経過があるわけですね。
 やはり稲敷市も合併して、姉妹都市とか友好都市とか災害協定とか応援協定を結んでいる都市があるのかどうか、まずその点をひとつお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 浅野議員の再質問にお答えさせていただきます。
 今、災害協定につきましては、稲敷市におきましては、災害協定は自治体間の協定は行っておりません。ただ、民間会社、団体とは行っております。
 あと姉妹都市の質問だと思いますけれども、姉妹都市についても、稲敷市と全国の自治体間では結んでおりません。海外でありますサーモンアームというところと姉妹都市を結んでおります。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) そこなのですね、市長。最初の質問でもちょっと言いましたけれども、そういう友好都市とか姉妹都市を結んでいると、遠隔地でありながら、定期的に人が行き来して交流を深めているということなのですよ。だから、稲敷市もやはり、さっきの大崎市などは逆でしたけれども、まず災害協定とか、こういうホームページの代理掲載みたいな部分を一つのきっかけにして、そういう遠隔地といいますか、そういうのをやっていった方が地域の活性化、また、今、嫁不足で結婚する人が少ない、また人口減少とか、そういう部分もありますけれども、そういうのを例えば交流しながら、こっちから行ってしまう可能性もありますけれども、向こうから来ていただくというような状況もつくれます。
 あと、先ほどの大崎市の、最後にこういう部分が載っているのですけれども、東日本大震災はかなりの期間において電話が不通になりましたが、そのかわりにインターネット回線が十分に機能を果たし、防災時の情報伝達手段としての有効性が証明されました。今後は災害時の際にアクセスしてもらうサイトを住民にいかに周知徹底するかが課題といえます。大崎市では、災害時の協定を一部の自治体のみしか結んでいませんでしたが、今回の教訓を十分生かしていくため、北海道当別町を含む友好都市など8団体と正式に災害協定を結ぶ予定だそうです。
 だから、一つとか二つふやすというのではなくて、ある程度全国的にそういうような部分を、広めていくといったらおかしいですけれども、これをきっかけに災害協定、友好姉妹都市とか、そういう部分でやっていただければと思います。
 また、こういうのもありました。災害時の市庁舎機能移転協定。新潟県の見附市、村上市、妙高市の3市は、平成7年の阪神淡路大震災後、同一災害で被害を受けるおそれの少ない遠隔地の自治体として、災害時に物資の供給や人員派遣などを行う災害相互応援協定を締結していました。しかし、3.11に発生した東日本大震災と原発事故では、当時の協定では想定していなかった役場機能が失われ、移転を強いられる自治体が続出したことから、新たに市役所の機能確保のために施設整備の提供という項目を加え、従来の協定をバージョンアップしましたということです。だから、どういう、本当に通信網だけだったらいいですけれども、東北の大震災みたいに庁舎丸々津波に持っていかれてしまったとか、そういうことも、稲敷市の場合は江戸崎庁舎が地震で完全に崩壊する可能性はあると思いますけれども、そういう場合に、やはりこういう市庁舎機能移転、ここまで考えてやっているところもあるのですね。こういう部分も踏まえて、最後、市長のご所見をお伺いして質問を終わります。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 浅野議員おっしゃるとおりでありまして、ちょっと繰り返しになりますけれども、災害協定締結につきましては、先ほど室長が答弁させていただいたように、民間会社とか団体とかと締結をさせていただいています。コカ・コーラさんとか、それからトラック協会さん、それから大和紙器さんとか、コメリさんとか、そういうのはできておりまして、ただ自治体間との災害協定というのは、稲敷市はまだ残念ながら行っていないというような状況でありまして、ではこれからどうするのだと、今、浅野議員おっしゃったとおりでありまして、やはり幾つか結べるのであれば結んでいった方が、何か起きたときにお互いに助けていただけますし、そういうふうに考えてはおります。
 これも県外の自治体、縁のある自治体とか、そういうところと結んでいければいいなというふうには考えております。有事の際の危機管理としてやはりこういうことを視野に入れて、できるところから取り組んでいきたい。これはもう前向きにやっていかなければいけないというふうに私は思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で浅野信行君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
               午前11時10分休憩
         ──────────────────────
               午前11時21分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 なお、10番柳町政広議員から早退の申し出があり許可いたしましたので、報告いたします。
 次に、5番根本光治君。
                〔5番根本光治君登壇〕
◆5番(根本光治君) 5番議員根本光治でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 皆さんも御存じのとおり、我が国の少子高齢化は世界の中でも類を見ない速さで進んでおります。半世紀前まではお年寄り1人を9人の現役世代で支える胴上げ型社会だったものが、現在では3人で支える騎馬戦型社会となり、30年、40年後には、大人1人で支える肩車社会になると言われております。
 我が稲敷市も予想をはるかに超えるスピードで少子高齢化が進んでいるところでもあります。合併時、約5万人いた人口が、現在では4万5,500人、たった7年で約4,500人の減少であります。残念ながら亡くなられる方は1年間で約600人、新しくこの地に生まれてくる赤ちゃんは約300人、茨城県内44市町村の中で、稲敷市の高齢化率は上から6番目、出生率は下から5番目、男性の未婚率も平均を大きく上回り、離婚率、死亡率とも県内トップクラスと、かなり厳しいデータが出ております。
 これらの状況を踏まえ、質問をさせていただきます。
 稲敷市にとって大変大きな課題である少子高齢化問題。田口市長になられ3年、これまでどのような政策をとってこられたのか、また具体的な課題とは何か、そしてこれから目指す施策というのはどのようなものなのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本光治議員の少子高齢化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 少子高齢化、そしてそれに伴う人口減少の問題は、稲敷市においても大変大きな問題でございます。まず少子化の要因としての出生率で申しますと、平成22年のデータで1,000人当たり5.35人と、県平均の8.19人を大きく下回り、県内44市町村中40位と低い状況にあります。一方、高齢化につきましては、平成23年10月時点で26.68%と、県平均の22.87%を上回り、県内44市町村中9位と高い状況にあります。
 稲敷市の少子高齢化の状況は県平均よりも深刻な状況でございます。また、人口の減少状況を見ましても、平成17年の国勢調査では4万9,689人であったものが、平成22年には4万5,623人と、5年間で4,066人もの減少をしております。この人口減少につきましては、自然減の要因としては出生率の低下、また社会減の要因としては転出者が転入者を上回っていることが挙げられますが、これらの傾向をさらに年代ごとに見てみますと、稲敷市では20代や30代の若い世代の人口流出が目立っております。さらには晩婚化や未婚化といった出生率に影響を与える問題もございます。
 また、稲敷市では転入転出届の際に、窓口におきましてアンケートにお答えいただいておりますが、転入転出の理由としましては、仕事の都合ということで転入転出される方が約50%、そのうち、理由を回答いただいた方の半分近くが就職あるいは転職ということを理由に移動するという回答をいただいているところであります。これらの傾向から、若い世代の方の働く場が十分でないということから、若い世代で転出が転入を上回る人口減少の大きな要因になっていると思われるところであります。
 議員ご指摘のように、本市は少子高齢化それから人口減少がかなり進んだことに伴いまして、地域経済、産業の停滞、それから雇用情勢の悪化、さらには中心市街地の空洞化など、さまざまな問題に直面をいたしているという認識を持っております。この人口減少というものは全国的に進んでいることですので、容易にこれをおさめることは難しいとは思います。
 しかしながら、稲敷市の10年先、20年先を展望したときに、今から人口減少に歯どめをかける努力をすることが、稲敷市の将来にとりまして大変重要な課題であるというふうに認識をしております。そのため、例えば子育て支援センターの充実、そして乳幼児医療費助成を中学生まで拡大するなどの子育て支援対策を講じております。また、子育て支援対策とあわせまして、就労の場の確保、産業振興施策、そして中心市街地の活性化対策など、あらゆる可能な政策手段を横断的に組み合わせながら、総合的な対策を講じていかなければなりません。こうした取り組みを通じて、子育て世代など若い人たちがこのまちで将来に夢と希望を持って暮らせるような活力のあるまちにすることと、あわせて、高齢の方を含めまして、本市に暮らすすべての市民が安心して安全に、また心豊かに暮らせるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 5番根本光治君。
◆5番(根本光治君) ご答弁ありがとうございました。
 まさに、私もちょっと勉強させていただきながら、総合計画、稲敷子育てプラン等々、先ほど市長が言われているのが人口問題プロジェクトチームのお話だと思うのですね。
 そこで、私が何で一般質問でこれをしようかと思ったときに、現状、非常によくわかるのですけれども、前々から、前回の一般質問は、私は人の命を守る震災の検証をするべきだという質問をさせていただき、今回、こういう質問、あと全協等々でも全く同じことを言っているのですけれども、こういう問題、大きな問題、これ認識皆さん一緒です。なのにもかかわらず、それを共通理解とか情報収集、そういう機能が役所の中に全くないのですね。
 今、市長が言われたのが、本当に総合計画とか会議で出てきたようなお話ではなく、取りまとめて、コンサルが入りながらつくった総合計画が基本となったお話でしょうけれども、私が一番聞きたいというところは、市長がこの3年間市政を任され、どのように感じて何を重点的にやらなくてはいけないのかと。抽象的に、全体がぼあっと何とかしなくてはいけませんねという話ではなく、限られた予算の中を的確に効果が高いところ、それだって失敗するかもしれません。ただ、今、まだ稲敷市の状況の中で、やはりやらなくてはいけない、やり続けながらいいものを残していく、将来的にきちっとするものをつくるために、そういう作業が全くなされていないと。例えば、晩婚率であったり離婚率であったり、ほかの部長がデータでだれが理解できるかといったら、担当部署はある程度理解したとしても、共通理解とか、それのために話をするということは全くないと思うのです。一番やらなくてはいけないのは、その情報を共有化しながら、各担当部局がそれに伴い、市長の方針で事が動くと。となると、この3年間、ずっと予算を見ていますけれども、めりはりある予算と言いながらも、結局はめりはりはなく、先ほど言ったお話もほとんどが継続事業の話です。新規事業はほとんどありません。
 ちょっと手厳しい意見になりますけれども、例えばこういう冊子というのはどこの自治体に行っても一緒なのですよ。例えば、極端に言って、ここに市長がいなくて職員だけでつくれといったら全く同じものができてしまうという。だから、市長という意味は何なのだろうと。まさにその方向性とか、そういうものを突き詰めながら出てくる仕事が市長で、それをマネージメントすると思うのですね。それに欠けていることがすべての原因であって、これ庁舎問題にしかり、震災の検証しかり、今回の少子高齢化問題しかり、すべて同じところで突っかえているわけですよ。
 役所というのは、人生の先輩方が座っていますけれども、役所というところは、昔入ったとき、景気がいい時代ですからお金がある程度あります。毎年毎年やるということは大体同じことをやっていたのです。それはお金でこなせたということですね。だからこそ、担当部局とか部とか課でこなせたわけですよ。現在、どうなっているかといったら、多分職員の皆さんが一番わかっていると思うのですけれども、毎回毎回今まで体験したことのないようなことがぶつかってきていると思います。これは時代です。では、それをどうやってこなすかといったときに、総合型というか、全員で物事を理解しながら進めなければ多分できないと思います。ここで庁舎が例えば一つできたとしても、四つの庁舎が一つになったとしても、この体制のままだったら全く同じことしかできないですよ。抜本的財政改革、できるはずないですよね。抜本的財政改革、財政計画すら今の稲敷市はないではないですか。多分、ほかの自治体で財政計画がないところというのは多分ないと思います。だから、予算をどうやっておれはつけているのだろうなと、何を重点的に、言葉では出ますよ、これを充実する、それは小さな枝葉の話であって、本筋のところで何が重要な政策であって何をやるしかないのだということは感じ取れないと。
 そこで市長にお伺いしたいのが、それは私の一方的な意見ですから、ここで市長となられて、今回は少子化問題、何をやはり重要ととらえ何をしていくべきなのかと。それは抽象的ではなく、こういうことは一番重要だよねと。私が言いました今の役所のシステム、ここの部分をどう考えられているのかと。市長自身がうまくいっているというならば、別にそれはそれで構わないのですけれども、そこの部分を客観的にどうなのかなというのを私は1回聞いてみたいなと思いまして、今回の質問をさせていただきましたので、その部分、2点、答弁の方をよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本(光)議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 今、一番やるべきこと、これは、力を入れていくことは圏央道を生かすこと、私はそう思っています。そして、江戸崎工業団地に、今まで20年間動かなかったでしょう。これが急に動き出してきて、それをやはり生かしていかなくてはいけない、私はそう思います。
 大きな物流会社の拠点が来ていただいたということは、これは大きな問題だろうと、いい意味での、そう私は思っております。これをやはり生かしていかないといけない、これがやはり少子化とか、そういうものにすべてに波及をしてくるように、いい意味で、そういうふうに我々もしていかなければいけないのだろうなというふうに私は考えております。
 やはり就業の場、これもつくっていかなければいけない、そう私は思っております。ですので、せっかくのチャンスですので、こういうふうに大きな企業に来ていただいたということ、それから東地区にある工業団地も来ていただいたのもあります。やっとこういうのが動き始めてきたところなのです。これを何とか皆さんと一緒になって、いい方に生かしていきたいなというのが私の願いであります。
 それともう1点、組織ということでありますけれども、確かにおっしゃっているように、これだけの450名くらいの職員の皆さんがいらっしゃると、なかなか私の考えが行き届かないところがあるのかもしれません。やはりそういうプロジェクトチームをつくって、そういうことを考えていかなければいけないのかなと思っております。以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 5番根本光治君。
◆5番(根本光治君) ありがとうございました。
 いろいろ考え方の違いというのはあると思うのですけれども、まず組織の点で言えば、何がよくて何が悪くてというのはきちっと検証するべきだと思います。市長になられて3年、あとの残りの方は、私のような子若造ですら10年議員をやっていますから、よく比較ができるわけですね。そうすると、今までにないぐらいのすごいゆっくりしたスピードで、対応力、そこら辺は悪いと、だからこういう一般質問になるのですけれども。
 では、何がだめなのだろうかといったときに、職員の皆さんはずるいですからわかっていますよ、目を見ればみんなわかっています、一体感がないということです。指揮命令がやはり弱いと。責任の所在があいまい、共通理解ができない。先ほど450名余りの職員がいると、なかなかその意思疎通が難しいと。これ中学校に置きかえれば、江戸崎中学校一つです。江戸崎中学校の校長先生ならば、ほとんどの生徒の名前、住んでいるところ、全部理解をしながら、そういうところからきちっと人間関係をつくりながらきちっとした学校運営ができている。となれば、稲敷市450人、全然できないことなどないと思います。やはりそれには努力が足らない、その一言だと思います。絶対にできるはずです。できるシステムをみんなで考えなくてはいけない。
 先ほども言いましたけれども、昔の行政と今の行政は、ちょうど私は激動のときなので、合併等々、肌で感じます。全く違うと思います。ぶつかっている問題も20年前の問題とは全く違うような中でやっていると、多様化している、複雑化している。そうすると、担当課、担当部だけに任せながらうまくやっていても、とてもではないけれどもできません、こなせないです。先ほどの山本議員のこども園の話でも、児童福祉課と学校教育課、こんなのは20年前は想像もできなかったです。
 まさにそういうふうな時代に突入したということの認識、職員の方はしているのですよ、実際は、現場に出ていますから。されていないのは、やはりおれは市長と副市長だと、私の考えですから、思っております。やはり副市長におかれても、県職が長かったですから、昔型の政治手法です、行政手法です。やはりそこの部分をいま一度考え、どこから、現場第一主義といいながらも、現実的に、この少子高齢化の問題で言えば、子育て支援センター、保育所、幼稚園等々、市長、副市長がまめに歩いているなど1回も聞いたことがありません。現場に行かなくて生の声が聞けるかと、わからないです。だからこそ、ここの組織のトップは選挙で選ばれる市長なのです。それが選挙というものですから。そこの部分をもう一度考え直していただいて、現場第一主義とは何ぞやとか、やはり現場をきちんと歩く。市長、副市長が歩けば、もちろん部長たちも歩かざるを得ないですよね、これ。責任の所在をはっきりする、そういうところでこういう大きい問題の少子高齢化問題、職員のアイデア、そして市民のいろいろなアイデアを取り入れながら解決をしていく。しかしながら、合併をしたために、合併の弊害なのですけれども、職員間の人間関係はやはり薄くなってきたと。
 だから、それをほかの自治体をまねても全然状況が違います。その人間関係とか、今の稲敷市の現状というのを把握するためには、やはりいろいろなことを試していかなくてはいけないのではないのかなと思っておりますので、再度ですけれども、やはりその組織、一番おれは重要なのはこの少子高齢化問題、一番大きいのはいろいろな意見が聞けるところ、例えば歩かなければ、来てくれよという役所づくりは絶対もう無理です。お伺いしますという役所づくりを徹底的にやらなくてはいけない。それは何かというと、部長とか課長に行ってこいといって、そういう問題ではない。市長がみずから現場の声を聞けるような、市民をまず歩く前におれは役所の中を歩いてほしいぐらいです。
 やはりそこら辺の部分が、それは田口市長だけではなくて、前市長もそこら辺の部分ありましたけれども、市長、市長といわれても、やっていることは村役場ですから、これ。村長さんです。やはり現場に行ったり職員の声を聞いたりと。でも、やはり職員の声を聞くということがやはりここの3年間、おれは足りているとは一つも思っておりません。市民の方々、そして議員、そして現場の職員さんは全く同じ意見ですから、常に。そこが、執行部に入るといろいろ物事が変わっていくと。
 それは置いておきまして、これからの組織づくり、まず一つですね、その組織づくりをどのように考え、私はいろいろ指摘させていただきましたけれども、それを受けとめられるところ、もしくはそうではないよというところがございましたらば、再々質問になりますけれども、納得できるというのはおかしいですけれども、なるほどというお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 組織というのは難しいですよね。皆さんがまとまっていただくように、私も何というのでしょう、ランチミーティングとかいろいろ今までやってきまして、ちょっと地震が起きた関係でそういう時間的な余裕がなくなってきたものですから、そろそろ復旧復興も進んでまいりましたので、また復活をしまして、職員の皆さんのお話を伺ったり、そういうつもりではいます。いろいろ聞きながらやっていくつもりでおります。
 そして、今、部長さん、課長さんというあれですけれども、電話で直接私のところから決裁が回ってきたときには電話をしまして、これはどういう意味ですかということを聞いたりもしていますし、結構私はやっているのではなかろうかなと自分では思っているのですよ。根本(光)議員とのこれは感覚の違い、意見の違いであろうと思いますし、市民の声を聞かなくていいとまでは言わなかったですけれども、それよりも中をという、でも市民の声も非常に重要なのです。
 これ何回もいつも言うと皆さんあれでしょうけれども、かなりの数、市政報告会やっております。ことし初めてちょっと違うことが起きたのは、地区の総会に市長出てきなさいよというお話をいただきまして、高田地区から含めて10カ所ぐらいですか、出させていただきました。冒頭あいさつをさせていただいて、何で私、そこへお邪魔をさせていただいたかといいますと、23年度の震災関係で市民の皆さんに大分お世話になりました。そういう関係で、行政側も動き始めているということでありまして、やはり市民の皆さんと行政が一体となっているということを感じましたので、出向きまして、会議が始まる前に二、三分、お礼を言ってきました。たしか10カ所ぐらいだったと記憶しているのですけれども、これは恐らく首長が出てきたというのは初めてだろうというようなことを総会をやっていらっしゃる方も言いまして、私も初めてではないかなと思いまして、非常によかったなというふうに思っております。
 そのようなことを市民の皆さんとやっていますので、それもまた職員の皆さんにも知っていただこうということで、この前、市政報告会がありまして、若手の職員2人一緒に行きました。それで、こういうのが稲敷をよくしていくための基礎ですよということを職員にも見ていただいております。ですので、そういうことを少しずつやりながら、組織をうまくつくっていきたい、そう思っております。やはり職員の皆さんにもいろいろな面で知っていただかなければならないこととか、職員の皆さんにどうしてもやっていただかなければいけないこと、そういうことがありますので、そういうことを気をつけながら、一体となってやっていきたい、そう思っております。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 副市長、何か答弁ありますか。
 副市長坂本 進君。
               〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 根本(光)議員の再々質問にお答え申し上げます。
 ただいま市長がお答えしましたように、職員の皆さんとの認識、一体化、使命感をお互いに共有するということがやはり大切かと思います。先ほど根本(光)議員からもお話ありましたが、これからも職員の皆さんには市内の状況とか、これからの推移の見通しとか、いろいろなことを一緒に肌で感じながら施策を考えていただくような取り組みをしてまいりたいと感じております。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で根本光治君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
               午前11時47分休憩
         ──────────────────────
               午後 1時00分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、16番山下恭一君。
                〔16番山下恭一君登壇〕
◆16番(山下恭一君) 改めまして、皆さんこんにちは。
 通告に従いまして、一般質問を行います。関係各課の市民にわかりやすい、誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。
 私の質問は2点であります。
 1点目は、市内における危険な道路の報告や要望についてであります。
 市内全域を見渡せば、私たちの知らない危険な道路などがたくさんあり、普段は全く気づくことのない場所などを何げなく通行し、当たり前のように日常の生活にそれが溶け込んでいます。まさかこんなところでと思うところで不注意を呼び、事故を引き起こします。そういう怖さがあります。だからこそ、私たちが自分では気づかない毎日の生活の中で、行政こそ細かいところに気配りをする配慮が必要だと考えます。市民の生命を守る行政として不慮の事故を未然に防ぐ工夫こそ、そういうちょっとしたことで防げる事故はたくさんあります。起きてしまってから考えるのでは、日ごろの行政としてのスタンスが問われます。
 そこでお伺いします。
 区長や一般市民の方々からの報告や要望はかなりの数が上がってきていると思われますが、それらの対応についてお伺いいたします。市内の道路について危険な場所を把握しているかお伺いいたします。また、子供たちの通学路について、危険な場所を把握しているかお伺いいたします。
 次に、2点目は、22年第2回に質問しました温暖化対策についてであります。この質問は、その後の取り組み、質問に対する検証であります。
 前回、いろいろな取り組みを話しておりましたが、実際には何ができて何ができなかったのか、さらなる具体的なアイデアはあるのかなど、全庁的に取り組んできた省エネ活動の成果を伺いたいと思います。また、この夏も大震災の影響を受け、一昨年以上の節電対策に取り組まなければならないが、どのような対応をされるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
 以上、2点、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
              〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 山下議員の市内における危険な道路について、まず1点目でございますけれども、区長や一般市民の方々からの報告や要望に対する対応についてのご質問にお答えさせていただきます。
 建設課への区長、住民要望等、毎年900件前後ございまして、それらの要望箇所につきましては、およそ1週間以内に現場を確認いたしております。市道の簡易な穴埋め補修や側溝のふたの交換などは、その場で職員が対応しておりますけれども、危険で緊急性、必要性が高いものにつきましては、早急に工事を手配し、補修を行っております。また、部分的補修工事では対応できない場合には、道路維持工事として測量、実施設計の後、入札執行によりまして工事の発注をしているところでございます。
 しかし、要望は多岐にわたり、件数も多いことから、当該年度にすべて要望に対応できるわけではございませんので、要望内容をよく把握し、地区ごとに総合的に判断をいたしまして、必要性の高い箇所については翌年度の当初予算へ必要経費を計上し、道路維持工事あるいは道路改良工事として計画的に発注をしているところでございます。また、危険で緊急性の高い要望につきましては、補正予算を計上させていただきまして、翌年度に工事発注をしている状況でございます。
 このような対応によりまして、要望に対する当該年度の実施率はおおむね70%でございます。翌年度以降の対応もございますので、最終的には85%を超える実施率となっております。
 市道以外の国道あるいは県道に対する要望につきましては、管轄しております龍ケ崎工事事務所または常陸河川国道事務所等へ市から要望いたしまして、対応を依頼しているところでございます。
 また、建設課職員が車移動中においても常に道路パトロールの意識で移動しており、危険箇所、破損箇所の発見に努めているところでございます。
 次に、2点目の市内道路について危険な場所を把握しているかとの質問にお答えをさせていただきます。
 市内道路における危険な場所としましては、交通量が多い、道路が狭隘、信号や横断歩道が設置されていない場所などが挙げられますが、この中でも特に歩道がなく、交通量が多い道路で、児童が通学路として使用している場所は最も危険性が高い場所であると考えております。
 一例といたしまして、江戸崎地区の稲敷インターから沼里小学校へ行く市道の一部区間、松山・君山地内で国道408号の一部区間、それから新利根地区におきましては柴崎地内の柴崎橋、桜川地区におきましては阿波地内の国道125号の一部区間、東地区におきましては本新地内の広域農道の一部区間などが危険な箇所であるというふうに考えております。
 そのほかにも危険度の違いはあれ、危険な箇所はまだ存在していると思われます。これらの危険箇所への対応につきましては、危険注意を促す路面表示、あるいは看板の設置等の対策を講じながら、地元の区長や学校などの関係者の皆様と協議し、危険箇所の解消に向け順次整備を進めてまいりたい、といいますか、整備を進めておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 山下議員の子供たちの通学路について危険な場所を把握しているかのご質問にお答えをさせていただきます。
 昨今、子供たちを取り巻く環境は変化し、不審者の発生や交通事故への対応などが大きな課題となっております。学校では事件や事故の要因となる学校環境や、児童生徒が行動する際の危険を早期に発見し、それらの危険を速やかに除去するなど、児童生徒の安全確保のための体制を確立しておく必要があります。
 そのような中、市内の学校では、毎年度初めに、PTAなど関係者と協力し、通学区域内の再点検を行い、交通危険箇所、不審者危険箇所、水の事故注意箇所などを表示した学区内の安全マップを作成し、危険箇所の把握をするとともに、学校、家庭、教育委員会が協力し、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。学区内の安全マップの内容の一例を申し上げますと、交通事故注意に関しましては、交通量が多い、横断危険箇所、見通しが悪い、道幅が狭い、歩道がない、信号機がないなどの箇所を地図に明記するようにしております。
 これらのうち、学校から教育委員会に要望書の提出があったものにつきましては、市担当課を通じて公安委員会など、それぞれ管理者に提出し整備改善を行っているところでございます。
 今後とも警察、道路管理者を初め、地域、PTA、市スクールガードリーダー、さらには交通安全母の会、交通安全推進委員の皆様方、防犯協会、市民会議等含めて、連携を深めながら、通学路の安全点検や安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 山下議員の地球温暖化対策についての質問にお答えさせていただきます。
 1点目の地球温暖化対策実行計画の成果についてでございます。
 この実行計画は、温室効果ガス総排気量の削減に向けて、平成17年度を基準として、平成19年度より23年度までの5カ年で総排気量の5%削減を目標に、市役所、行政機関として取り組む計画でございます。
 初めに、市の取り組みといたしましての成果ですが、公用車におきましてはハイブリット車を6台、それから低燃費車を今まで19台だったものを38台、それから低公害車、低燃費車以外のもの156台から92台と、購入の際にはハイブリット車や低燃費車にしております。
 温室効果ガス排出量の約70%を占める電気使用量の削減ですが、事務所内の照明機器の消灯、夏季の緑のカーテンやクールビズ等の実施により、地球温暖化対策実行計画策定時の基準値と比較しますと、実行計画途中のデータではございますが、13.8%、340トンのCO2の削減ができ、また温室効果ガス総排出量で見ますと、全体で15.7%、588トンCO2の削減が達成でき、今までの成果があらわれたものと思われます。また、新たに23年度からは市の防犯灯等もLED化を図っております。
 また、今年度の全庁的な取り組みといたしまして、25年から稲敷市内全域で実施予定の資源ごみの分別を庁舎内で実施し、環境への負荷が少ない循環型社会を構築するために、ごみの減量化、資源化を推進し、温室効果ガスの抑制に取り組むことを考えております。また、広報紙には家庭でできる節電などを掲載し、6月22日には市内店舗店頭にて節電のキャンペーンを行う予定でございます。
 また、来年度の取り組みといたしまして、再生エネルギー導入促進事業費補助金を利用いたしまして、桜川・東庁舎に太陽光発電と蓄電池を設置し、施設整備での地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
               〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 山下議員の節電対策への具体的な取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 節電対策でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、昨年度は東京電力管内で15%の節電目標が示されまして、特に消費電力が高い夏場の対策といたしまして取り組みをいたしてまいりました。その内容でございますけれども、エアコンの設定温度は28度とする、そして使用していない場所の電気の消灯を積極的に行う。それから外出や出張時はパソコンの電源等を切る、そして退庁時にはパソコンやプリンター等の電源の切り忘れをしない。そして、5月から10月にかけましてはクールビズを実施したと。そして、庁舎関係でございますけれども、グリーンカーテンを設けるなどして太陽光の遮断をして節電になるように心がけたと。そういった節電対策を各庁舎で実施するようにお願いをしまして、実施をしてまいりました。
 その結果としまして、江戸崎庁舎におきましては前年度と比較をしますと23%、それから新利根庁舎につきましては19%、桜川庁舎におきましては18%、東庁舎におきましては10%の電気量の削減ができたということでございます。庁舎全体で使用量等を見てみますと、電気量としては25万6,000キロワットほどの削減をしまして、料金的に見ますと約300万円ほどの削減、率で17%の節電を実施したということでございます。
 本年度の取り組みでございますけれども、東京電力の火力発電設備への切りかえ等によりまして、管内の電力の安定供給が見込まれるため目標数値はございませんけれども、ことしの夏における節電対策につきましても、昨年と同じような対策になるとは思いますけれども、市の施設にお越しいただく市民の皆さんにできるだけご不便をおかけしないように配慮をしながら、その安全面や業務に支障のない状況に応じた適切な運用を図りまして、再度節電の徹底を図って節電に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 16番山下恭一君。
◆16番(山下恭一君) いろいろご答弁ありがとうございました。
 それでは再質問をしたいと思います。
 まず、市内における危険な道路の報告や要望についてということで、建設部長にいろいろお話を今お伺いいたしまして、年約900件だと。極端なことを言えば、道路の穴埋めとかふたとか、そういうすぐ対応できることは1週間以内にやりますと、そのほか要望については85%ぐらいの実施率でやっているのだということで、そこは特別私の方も、今まで以上というよりも頑張っていただきたいというような思いがありますし、なぜ最初に建設部長にお伺いしているかというと、本来のメーンとしては、要は教育長と教育部長にお話をして、実際これ工事をするにしても、やはり建設部のご協力がなければ道路の工事もできないということで、そこの連携は果たしてどうなっているのか。それと、きのうも松戸議員のご質問で、いろいろお話が出たと思うのですが、これ例えば単刀直入に言えば、子供たちの通学路などで言えば、毎日通って、毎日小学校にいる間、中学校にいる間、はたまた県立高校に至るまで、稲敷市の道路、歩道を通りながら学校に通っているわけですよね。そうすると、それが、きのうのご答弁で、時間がかかって、早急にやりますという中で、果たして事故が起きたときにだれがその責任を負うのかというのが第一に出てくるのですよ。
 一つ、危険な箇所というのは子供たちの道路だけではありません。部長がおっしゃられたように、例えば穴があいているだけで、車もそこでただタイヤがパンクして民家に突っ込んだりとか、例えばそこで事故が起きたと。ふたがなければこれもすごい事故になるわけですよ。子供たちというよりもそれ以上に危険な箇所というのはたくさんあるわけですよね。
 私が何を言いたいかというと、1億円で道路を1本つくるのだったら、そういうことに1億円のお金をかけて、今にでもできることを今やってもらいたいというのが一つなのですよ。それを、極端なことを言って、優先順位を決めてというのは、それはなかなか難しいことだと思うのですよね。現に毎日通学しているわけですから。不慮の事故というのは、そこにガードレールがあったらとか、たらればなのですよ。あったら、たらではないですから。
 実際、私もいろいろ調べてみましたら、今すごい痛ましい事故があったりしましたよね、通学路で集団登校中に車が突っ込んだということも、そこも自治体は何の対策もしていないわけではないのですよ、やっているわけです。やっているにもかかわらず、なってしまうわけですよ。そこは、言い方をかえればやり方が甘いというのもあるのです。
 私、難しいことを言っているわけではないので、極端なことを言えば、きのう質問した、教育長とか部長が答えていた質問の内容でいけば、市長のトップダウンであしたでもできるのですよ。だって、通学路を直すのに1カ所で1億円もかかるようなところがあるわけはないのですから。では、大きな道路を1本つくるのだったら、稲敷市の未来をしょって立つ子供たちのために、そのために労力をとると。それは区長の要望だけでは正直言って対応はできないと思いますし、区長だって目端きかせてやっているわけではないですから、そこは今、建設部長にお伺いしたように、どれだけ把握しているのだ、要望は900件なのだ、帰りは職員にはそれなりに目配りをきかせてパトロールをさせているのだということで、そこは及第点ですよ、100点満点とはいかなくても。でも、それは行政として、なるほどというよりも当たり前のことだろうなと思うわけです。
 そうすると、きのう教育長がおっしゃられた今月15日までにそういうのをやりますよと。果たしてそれで校長先生からいろいろなことを吸い上げてきたり、そんな中での次の行動でいいのかということなのですよね。現にきょうも子供たちは元気に登下校をしているわけですよ。実際、失礼な言い方をしますけれども、年間というよりも、毎日旗振りの当番、これ何カ所でおやりになられているか御存じだと思うのですけれども、江戸崎22カ所です。新利根は19カ所、桜川は多いのですけれども27カ所、東19カ所。実際、これでは網羅し切れないような、子供たちが通ってくるところで危ないところがいっぱいあるわけですよ。
 先ほど建設部長がおっしゃられたように、うちの稲敷インターのところも、今アクセスしておりてくるところ、ビジネスホテルさんの前などは、あれ何というのですか、盛土をして、要は使用しないようにして、あそこから子供が飛び出してきたり、もう自転車が通れないから、極端なことを言えばそこにはみ出してきて、しかもあそこにセンターラインというのはないですから。そうなったときに十分危険箇所以外の何物でもないのですよ。
 私、行政ってちょっと冷たいなと思うのは、そういう自分たち、私もそうかもしれないですけれども、私も言われてみれば議員として怠慢なのかもしれません。でも、それ以上にもっと、あそこに通学路の時間とか帰る時間はスピードを落としてくださいという看板一つで救われる命もあるわけですよ。そういうことは、工事を待たなくて、あしたでも今からでもできるのです。そういう、やはり行政として細かい目配りとか気配りができて何ぼですから。
 私もう、多分皆さんお気づきだと思うのですけれども、前々回ぐらいから提案的質問はしませんから。今度は完全現場主義です。いや、言ってもやってもらえないですから、やろうともしないので、それよりは完全、徹底的に現場主義で私もやっていこうかなと、市民目線で議会人としてやっていこうかなと。ですから、これが区長の延長だといわれればそれまでかもしれないですけれども。
 もう一つ、これだれにお答えしてもらったらいいのか、実際問題として、これ4町村合併して、いろいろ各自治体のもともとの考え方とか習慣とか、いろいろあると思うのですが、そんな中で区長さんと議員の取り分け、皆さんの認識、職員が議員に対する認識と区長さんに対する認識と、そういう認識とか見識とか、いろいろその違いというのはどこにあるのかなと。極端なことを言えば、これちょっと言い方を間違えれば失礼になるので、初めに謝っておきますけれども、例えば区長要望がありますよね。極端なことを言えば、区長要望、今、部長のところだけで900件だと、産建部長のところだけで900件だと。極端なことを言って、その要望も簡単な要望から難しい要望まであるわけですよ。できる要望とできない要望がある。これが、例えば議員さんが言ったらすぐできたと。区長が言ったら半年もできなかったと。議員さんが後からプッシュしたらすぐできた、でもその議員さんに対してまで区長さんを通して要望書を出さなければいけないのかということなのです。それが街灯1本についてもとか、今ついている街灯についてもとか。
 うちらの議会としての認識で出せば、議会で言えば政策立案もすればいろいろなことをやりますよね、条例改正もひっくるめていろいろなことをやりますよね。それから末端なことまでも一々区長さんを通して要望を出していかなかったら物事ができないのかということなのですよ。逆の言い方をすると、半年もつかなかった街灯がすぐついたと、議員さんの電話1本で。そういうときの扱いというのはどうするのですか。私は、言い方をかえたらすごい区長に失礼だと思うのですけれども、すぐつくのがすぐつかないで、議員が言ったらすぐついたと。そういう扱いも、ここにどこか窓口を、極端なことを言えば窓口を一本化するとか、かなり無理言っていますが、これも一つ間違えると立派な政治倫理条例違反になるのですよ、やり方を間違えると、圧力をかけられたと。しかし、それを圧力ととるのか、スピードととるのか、どっちをとるのかというのは、これはだれに答えてもらったらいいのかなと。これやはり総務部長でいいのですかね。
 やはりここをいろいろな意味での、私たち22名いる議員の垣根というよりも、もっと議員の意思を取り組んでいただいて、もったいつけなくても結構なのですよ、仕事してくれれば。そうすると、怒られるのは私たちなのですよ。何だと、そんなこともできないのかと。でも、実際そんなこともできなくないのですよね、知らなかっただけ。それをある意味、職員の方で知っていてもやらなかったということになるわけですよ、区長要望がしっかり出ているのに。そこをきちっとまずそういった意味で精査をしていたりとか、例えば先ほど市長は、市民会議をやっていろいろなお話を聞いているのだというようなお話ありましたけれども、では本当に細かいところまで市長1人で吸い上げられるかといったら、そんなことは無理なのですよ。やはり区長さんが細かく目配り、気配りをしたり、私たち議員が足らないところを補ったり、そうやって両輪でやっていかなければなかなかうまくいかないですし、もう一つ区長さんにも温度差がありますから。これもちょっと失礼ですから、怒られますからあれですけれども、そこに温度差があるのです。これはちょっと踏み込まないので、温度差があるのですよ。この温度差は、逆に職員が察知することなのですよ、職員が。地区別に要望を振り分けたりしているのかとか、いろいろなことをしているのかとか、議員の声はどうなのだと言われてから、はい、やりますではなくて、報告もないとか、やっておきましたとか連絡もないとか、そういうのでは何のために、稲敷市のために私たちが働いているかというのはまるきり無にされて何も先に出ないわけですよね。
 そこで、ちょっといろいろ先ほど、建設部長のお話は、危険箇所もそうですし、これはあくまで工事的なお話なので、これはこれでわかりましたので、先ほど、きのうのお話もそうですけれども、教育長、今の通学路、すぐできることを、何というのですかね、いろいろな意味で会議を通して、いろいろな意味でそういうことをお諮りしなければできないのかということなのですよ。そうすると、皆さん確かに言っていることは間違いないのですけれども、そこに子供たちの安全を本当に守れるかということになったときに、その一つの気配りとか目配りによって救われる命もあるわけですよ。それをどう考えるかというのは、もう悠長に各学校の意見を吸い上げてなどとやっていること自体がどうかなと思うのが一つあるのですよね。大きい道路一つつくるのだったら、要は1億円の道路を1本通すのだったら、そこで仕事はできるわけですから。ほとんどのところ網羅できると思いますよ。それを教育長が市長にかけ合っていただいて、そこだけ優先的にやってくれといえば、何の問題もなく結果は早いわけですよね。考えるも考えないもなく、すぐできるわけですよ。そういうことも、何というのでしょうね、考えていただきたいと。それが一つ。
 あと建設部長にはもう1点、先ほど私が質問した中で、職員にそういう帰り道とか、いろいろなところをやはり、まさか地元ですからいろいろな意味で知っていると思うのですけれども、でもそういうことも気がつかないにもかかわらず、危ないところというのはあるのですよ。私もたまたまおととい、地元の区長さんがちょっとお見えになられまして、いろいろお話をさせていただいたのですが、そのときにも、犬塚地区で常に危ないというか、あれは通学路ではないと思うのですよね、でも生活道路ではあります。しかし、そこが右左20センチも道路が削れているわけですよね。そこで子供たち、何人も転んだりとか、車がホイールをこすってしまってパンクしてしまったりとか、いろいろなことがあるわけですよ。それは、区長さんも要望を出しても、極端なことを言えば江戸崎のころからそのままですから、私も怠慢だと言われればそれまでかもしれませんけれども、ただ、そういうふうに感じ取ったり思っていることが皆さん大いにあるのではないかなと。職員間でそういう意見のすり合わせもしてもらえれば、もっと単純に言えば危険な箇所の把握とか、そういうのはできるのではないかなと。
 今、先ほど産業建設部長がおっしゃられたように、職員にも帰りは目端きかせてパトロールはさせていますと、これは本当にいいことだと思いますよ、私も今初めて聞きましたし、でもそれ以上に、建設部の職員だけではなくて、450人いる職員さんがみんなこういう箇所があるよと、月に1回ぐらい、自分たちも要望を出すぐらい、要望を出したり危険な箇所があるということを認識するぐらいの、何というのでしょうね、行政としてそういう取り組みも必要なのではないかなと思うのですが、まずその点を。3番に関しては教育長にいろいろお話をお伺いしたいのと、あとは建設部長には、工事としての実施率が85%だと、これはいろいろ、もろもろ難しい部分はあると思うのですが、極端なことを言えば、近々でやらなければいけないことは、ある程度部長のトップダウンでいろいろ動いてもらえるような環境を、この場で市長がそういう多少なりとも権限を与えて、早急に市民の皆さん、そして子供たちが安全で安心して、これ道路だけではないですからね、崖とかそういうのも全部そうですからね。そういうことも含めて、いろいろ今後どういう見通しでやれるのか、お伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
              〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 山下議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 今の例を挙げていただきました犬塚地内ののりの崩れたところ、把握しておりませんで申しわけございません。聞きますと、前々からのそういう箇所だよということでございます。これ現地の方確認して、早速対応していきたいというふうに考えております。
 それから区長要望、先ほど言いましたように900件前後出るわけですけれども、特に舗装の穴があいているよ、補修してくれよというような話、それから先ほど犬塚の話にもありましたように道路ののり面の補修、それと今の時期ですので草刈り、それから道路に伸びた枝の除去というようなことで、いろいろ多岐にわたっているわけでございます。
 山下議員言うように、今すぐやってもらいたいというようなところにつきましては、先ほど言いましたように、職員が現地確認しておりますので、それで対応をさせてもらっております。特に区長さん方の要望の中にも、その文面の中に、ここの箇所は通学路だからというような一言が入っていますので、それについては間を置かずにすぐ対応するようにやっておりますし、今後もそのようなことで整備をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) ご指摘ありがとうございました。
 内部理論で物が理解される時代ではないという認識でおります。自分たちの都合もこっちにあるけれども、最優先の都合はどこにあるのだということを、今、痛切に感じております。できたところからは感謝されるし、できていないところからは再三の不信感も伝わってくるということでございます。
 そういうことを考えると、やはり行事的に事を運ぶのではなくて、実践的に運ぶ必要があるかなと、このように思っています。例えば、先ほどご指摘ありましたが、校長が報告してくるのを待っていていいのかということなのですけれども、本来、校長が子供に危険を感じれば、その都度教育委員会にかけ合ってくるという体制が必要かなと、このように思っています。校長が背中に子供の命をしょえば、そのしょった命をやはり教育委員会は責任を持たなければならない、そういうことを今認識しております。そういう意味では私も執行部の方にかけ合って、危険なところは、優先順位もあるかもしれないけれども、地域住民の心配を少しでも軽くできて、子供の安全を確保できればいいな、このような認識でいます。
 さらには先生方1人1人も子供の命の尊さ、毎日預かっておりますとそれに隙ができるかもしれません。そういうことがあってはならないので、先生方にも校長と同じようにチェック体制をしっかりして意識の改革を図っていきたいなと、このように思っております。
 さらには、部長とも確認したところなのですが、どうしても我々は要求を受ける、現場を見る、そして関係機関にお渡しをする、そうするとそこでとまってしまう可能性があるので、やはり我々が受け取って、ということは報告義務があるので、そこを確認する電話を入れるとか、あるいは現場に行ってみて、その後できていないのならば、学校はその通学路についてどういう対応をしているのか、そういったことを再度確認していきたい、このように思っています。
 一方で、子供たちに安全教育はしっかりしなくてはいけないと思っていますが、それに頼るばかりでは子供は守れませんので、環境もしっかり整備していきたい、このように思いますので、どうぞよろしくご理解いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
               〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 山下議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 区長さんと議員さんの認識をどうとらえているかというようなことかと思うのですけれども、これまで出ていました、例えば道路関係ですとか、あるいは防犯灯、街路灯の関係のそのものにつきましては、これまでも区長さんを通して要望してくださいよというようなことでお願いをしてきたところでございます。
 今、議員さんの方からもありましたように、区長さんも地元の代表でありますし、議員さんも地元の代表というような形の中で、いろいろな要望的なものはあろうかと思いますけれども、それは事案といいましょうか、ケース・バイ・ケースによって対応していくしかないのかなというふうなことで考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 16番山下恭一君。
◆16番(山下恭一君) 1項目めについて再々質問をさせていただきます。
 まず建設部長のご答弁、ありがとうございました。私、いろいろご相談に行ったり、地域のこととか皆さん、ここにいる議員さんもそうだと思うのですが、私すごく、そういう意味では産業建設部、頑張っているな、震災もそうですし、大変頑張っていると。ですから、85%の要望ではなかなか区長さんたちは満足しないとは思うのですよね。やはりそこは全部、すべてをやって何だというようなことはあるのですけれども、でもそんな中でも私は一生懸命頑張っておられると思いますので、そこはやはりエールを送り、そしてまたより一層市のために部を挙げて頑張っていただきたいなというふうに思います。ですから、市長も、そこは頑張っているのを認識して、いろいろ、そういうのではご教授していただいて、やってあげてください。
 また、先ほど教育長にすばらしいご答弁をいただきましてありがとうございました。私も久しぶりにすばらしい答弁を聞いたなというような感じがいたしましたし……。
             〔「久しぶりに」と呼ぶ者あり〕
◆16番(山下恭一君) 久しぶりです。かなり久しぶりです。議員と執行部の答弁というのはこうあるべきだなというような、私の思いをすぐくみ取ってお答えいただいたので、やはりそこは私も最大の絶賛というような言葉を送りたいと思いますし、そういう思いが通じなくては、やはり、先ほども言いましたけれども、なぜ産建部長で教育部なのかということなのですよ。要は、そっちは卓上で行くわけですよね。でも現場ですから。そこが連携して仕事をしてもらえればすぐにわかると。市長が、そこでうなずいていらっしゃいますけれども、市長も今のを聞いて、道路1本つくるのだったら、大きなお金をかけても子供たちの生命を守るということで一件落着なのですよ。ですから、これはすぐ答えが出ることなのですよ。市長のトップダウンでどうしたと、今の全部集めてきたら、どことどこがだめなのだと、まずは優先順位は上から20番だけとりあえず行くぞということで、ぱたっとやれれば、おお、すごいなということになるわけですよ。それが本来行政のあるべき姿ですし、私たちがパイプ役と言われるような形になるわけですよね。ですから、そこは教育長が先ほどおっしゃったように、要は結果です。私たちも結果。執行部も結果。すべて結果です。
 それでも、一生懸命やっていても、全国にああいう悲惨な事例が起きてしまうことなのですよ。どこの自治体もやっていないわけではないのです。センターラインをとってしまって、歩道を緑色に塗ったりとか、そういうことをやっても事故が起きてしまうのですから。起きてしまう。でも、やっていれば助かるということもあるわけですよ。そこに最善を尽くさないと、何の意味もないのです。ですから、稲敷が通学する子供たちが事故ゼロだというふうに胸を張って教育長が言えるようなバックアップを皆さんでしてあげていただいたらいいなと思いますし、そうでなければ何のための行政なのかというようなことになってしまうのかなと思うのですよね。ですから、産建部長は、私もうこれ再々ですよね、答弁もあれですし、教育長から先ほどすばらしいご答弁も聞きましたので、実際、ですから、そこは6月15日の会議ですよね、そこを見据えて、そこでどういう結果をすぐ出していくのか、私はしっかりと見定めさせていただきますので、それでまた何の結果も出ていないということであれば、もっと手厳しい対応でやらざるを得ないかなと。これはプレッシャー、圧力ととられてもいたし方ないかなと思いますけれども、私も議員の立場として言えることとやれることはやっていかなければ、何のために市の代表なのかわかりませんので、そこは先ほどの教育長のすばらしい答弁を信じて、この質問は終わりにしたいと思います。
 それでは、2点目の地球温暖化対策についてに入りたいと思います。
 22年度に質問をいたしまして、私もここに議事録があるのですが、ちょっといろいろな答弁のやりとりをやったのですけれども、ここにある、例えば先ほど栗山部長がおっしゃったような内容で、私もなるほどなと思うようなことがあって、一生懸命取り組んでいるなというような姿勢はうかがえますし、正直申し上げまして、これ行政としても、温暖化もそうですし、節電もそうですし、やれることというのはすごく限られてしまうと思うのですよ。これ、よくすごい勢いで節電をどうだ何だとやっていますけれども、例えば役所の電気はゼロでは仕事ができないですし、使わないというようなこともできないですよね。私もいろいろ質問して、その中でいろいろやって、皆さん、これ東京電力ですよね。今回は10%とか15%というような話が出ていますけれども、実際問題、稲敷は、例えばですよ、今、守谷の会田市長が一生懸命頑張って東電の公聴会に出ていろいろなことを言っているのだと思うのですけれども、それも踏まえて、例えば幾ら電気料金が上がるかというのは皆さん御存じですか。東京電力が例えば10%とか15%上がったといったときに、ある程度皆さんはそういう数字をつかんでいらっしゃるのかと。
 これは、例えば東電が試算してくると思うのですよ、稲敷市さんは、稲敷市の管轄のところですよ、電気を使っているところで、要はこのぐらいの数字でこのぐらいの金額が上がりますよということは皆さん、これ全部、すべてを含めてですよね、どのくらい上がりますよというのは、大体試算というのはわかっておりますか。これはわかっていないようでしたら……。
          〔「総務部長はわかっている」と呼ぶ者あり〕
◆16番(山下恭一君) わかりました、いいです。それ実際、約1,800万円ぐらいだと思うのですよ、金額にしたら1,800万円ぐらい。わかっているのでしょうけれども、その1,800万円。これは、極端なことを言えば、私が言いたい部分はどう取り返すかと言いたいのですけれども、多分これは取り返せないですよ、極端なことを言って。いろいろ調べましたけれども、1,800万円節電したら、多分職員が半分ぐらいしか来ないとか、とても仕事にならないですし、正直言ってできないのです。そこはもう厳しいようなことを言うようですけれども、そこに関しては私も言いません。
 ただ、前年度300万円ぐらいですか、部長、頑張られて節約できたというのは300万円ぐらいですよね。ですから、それを500万円にすることはできると思います。これを満額ゼロにするのではなくて、そういう努力目標を決めて、300万円を1,800万円、東電が値上がりした分を全部何とかみんなでやりくりしなさいといったら、多分市民の皆さんが役所に来たら不快な思いをして帰られてしまうのではないかというのがありますから、そこはやはり市民サービスの観点からもなかなか難しいでしょうし、ただそれを、部長、500万円にするということはできないことではないのではないかなと。
 そういうことを考えて、昨年は、私ここにデータがあるのですけれども、結構マイナスになっているといっているのですよ、マイナスになっていますよと。これ調べたのですけれども、稲敷市頑張ってマイナスになっています。これマイナスになっているのではなくて、マイナスになっているのは、何がなっているかと、これは部長、震災でなっているのですから。これは節電の目標、努力でないです、努力もあるのでしょうけれども、それ以上に震災でなっているのですよ。ただ、これはマイナスという観点において300万円頑張れたというのは、これは500万円の努力はできるはずなのですよ。さらなる目標を決めてやればできないことではないと思いますので、いろいろなところで、ありとあらゆることを調べても、やれることというのはやはり限られてしまいます。コピーの電源を切れとか、本当に上の電気の間引きをしろとか、そういうことというのはすごい限られてしまいますし、またLEDを使って設備投資、電気をやりますよ、その設備投資だけで大変なわけですよ、行政としての負担も。ですから、そこは1,800万円の、仮に上がったということに関しての1,800万円を求めるのではなくて、300万円努力してできたというのを、さらにあと200万円上乗せして500万円の努力をしていただきたい、そういうことを踏まえてご答弁いただければ助かりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
               〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) それでは、節電に関する再質問にお答えをさせていただきます。
 今、電気料金につきましては、形態を二つに分けることができます。一つは自由化部門とそれから規制部門の二つに分けるというようなことで、市の中で電気を使っている部分につきましても、自由化部分と規制部分という二口で引いている部分がございます。
 その区分は何かといいますと、自由化部分につきましては、供給電圧が高圧のものでございまして、それとか特別高圧とかという部分につきましては、これまで東京電力さんと毎年契約を結んで供給を受けていたという部分がございます。それと、今、新聞等で報道されています家庭向けの一般電気の部分、経済産業省の方へ申請をして値上げというようなことで、今、各地で説明会等が開かれているようですけれども、そういう中で、高圧の部分と低圧の部分、市役所の施設関係でも双方供給を受けているという中で、4庁舎につきましてもその高圧部分の供給を受けていまして、昨年、先ほど議員のご指摘の中で、震災の関係で300万円の節電ができたというようなこともありましたけれども、確かにそういう部分もあると思います。
 節電をやっていく上で極力エアコンを抑えたり、先ほどの話でもありましたけれども、照明器具を間引きして極力支障のない範囲で電気を使っているというようなことで努めてはきているのですけれども、さらにそれを強化するというのでしょうか、極力市民の皆さんに不便をかけない程度、業務に支障のない程度の中で極力努力をして、その300万円が500万円に近づけるように努力はしていきたいと思っています。
 今、東京電力さんの方から聞いている話の中で、値上げに当たって、例えば節電に努めた部分につきましては、夏場に限ってある程度料金を再計算すると。要するに、名称で何と言いましたか、デマンドダイエットプランというような取り組みもあるようですので、その辺も含めまして、極力節電、電気料金を下げるように心がけていきたいというふうに思っています。
○議長(長坂太郎君) 16番山下恭一君。
◆16番(山下恭一君) ありがとうございました。
 そうなのですよね、部長がおっしゃられたとおり、できることはできる、それ以上のなかなか削減目標は難しいですよというのは、もう数字で出てきてしまうわけですし、できないのを努力しますというよりは、やはり300万円プラスアルファ、次なる上積みがこのぐらいありました、そういう努力はある意味一般市民に広くお示しして、情報開示してもいいのではないかなと思いますし、なかなかそういうことだってままならないところもいっぱいあるわけですよ。ただ、民間企業は乾いたぞうきんを絞るような勢いで、行政よりは確実にいろいろなことはやっていますから。まだ手ぬるいと言われればそうなのかもしれませんけれども、でもそこは私も評価して、300万円が500万円になれば、また次、親見部長の答弁が、やさしい答弁ができるかなというような気もしますし、これが100万円になってしまったのでは大変なことになってしまいますけれども、そうならないように、その過大な努力目標というよりは確実にクリアできる努力目標を持っていた方がいいのではないかな、その部分に関してはなるほどなというような気もします。
 あと、先ほど区長のお話を部長に、こういうわけで議員と区長ということでお話をされましたけれども、地域の代表は区長さん、稲敷市のある意味代表は市議会議員で、私たちは地域というのはないですから、市全体を網羅しながら、だれがどこにすみ分けしているわけではないですし、そこは広く市民の声を吸い上げるというのがここにいる22人の立場でありますし、そこはよくお考えいただいて。ある意味、すごくスピードを出さなければいけないことがあったり、区長さんがなかなか言っても実行してもらえないというだけで私たちに風当たりの強い部分も多々ありますから、ただそういったことは乗り越えていかなくてはいけないとも思うのですけれども、そこはある程度、優先順位という言い方は変ですけれども、そこは執行部の方である程度その辺のところはさじかげんといいますか、いろいろな意味でちょっとお知恵を借りて、議員さん、こういうような形で対応しましょうと、なかなか私たちも立場がある、区長さんとしても地区の要望はきちっとこなしてもらいたい、私たちに後ろから援護射撃をかけてもらいたいというようなことで成り立っているわけですから、そこはちょっと部長の方でもよく、それはあくまであれですからね、便宜を図れとか、それが圧力だというようなとらえ方ではなくて、そういう何というのでしょうね、満遍なく、時には要望書もそうですけれども、そこを飛び越えてでも、すぐにやれるような体制、さっき部長がおっしゃられたようなケース・バイ・ケースということでいろいろ動いてもらえるような環境をつくってもらえれば、私たち議員としてもありがたいなと思います。
 ということで、いろいろご質問させていただきましたが、夏はもう部長、目の前ですから。緑のカーテンの種まきも正直甘いのではないかなというような気もしますし、本当に些細なことなのですよ。節電ですよね、些細なことなのですよ。ですけれども、それは目に見える形で何かを残していかないと厳しい夏になってしまいますので、そのことを踏まえて頑張っていただきたいなと。
 それとまた、4月27日は執行部の皆さんに開いていただいた会議を私の個人的な理由で退席させていただきまして、本当に申しわけありませんでした。また、でもおかげさまで私も4番目の新しい命を授かりましたので、毎日彼のにこにこした顔を見ながら日々精進ということで、より一層議員活動に邁進してまいりたいと思いますので、きょうの質問の中で皆様にいろいろなご不快な思いをさせたりとか、そういうことがなかったとは思いますが、そういうことも踏まえて、いろいろな形で今回の一般質問の私が最後ということで終わらさせていただきますので、本日はありがとうございました。
○議長(長坂太郎君) ご苦労さまでした。
 以上で山下恭一君の質問は終わりました。
 これをもちまして、通告による一般質問は終了いたしました。
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○議長(長坂太郎君) 日程第2、議案第51号から議案第58号までの8案件を一括して議題といたします。
 6月6日正午までに議案質疑の発言通告書はありませんでしたので、質疑なしと認めます。
 ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
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○議長(長坂太郎君) 次の本会議は15日、午前10時から本議場において再開いたします。
 散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
                 午後2時01分散会