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茨城県 稲敷市

平成24年第 2回定例会−06月07日-02号




平成24年第 2回定例会

                 平成24年第2回
              稲敷市議会定例会会議録 第2号
        ─────────────────────────
           平成24年6月7日 午前10時00分開議
        ─────────────────────────
1.出席議員  22名
      1番  岡 沢 亮 一 君     2番  篠 田 純 一 君
      3番  松 戸 千 秋 君     4番  山 本 彰 治 君
      5番  根 本 光 治 君     6番  伊 藤   均 君
      7番  大 湖 金四郎 君     8番  関 川 初 子 君
      9番  高 野 貴世志 君    10番  柳 町 政 広 君
     11番  篠 崎 力 夫 君    12番  浅 野 信 行 君
     13番  木 内 義 延 君    14番  坂 本   源 君
     15番  根 本   保 君    16番  山 下 恭 一 君
     17番  堀 口 正 良 君    18番  長 坂 太 郎 君
     19番  根 本 勝 利 君    20番  黒 田   正 君
     21番  遠 藤 一 行 君    22番  山 口 清 吉 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長                田 口 久 克 君
       副市長               坂 本   進 君
       教育長               坂 本   繁 君
       市長公室長             沼 崎 忠 夫 君
       総務部長              親 見 清 志 君
       市民生活部長            栗 山 照 夫 君
       保健福祉部長            飯 田 光 男 君
       産業建設部長            大 竹 克 己 君
       上下水道部長            内 田 恒 雄 君
       教育部長              水 飼 良 一 君
       会計管理者             大 島   功 君
       農業委員会事務局長         森 川 春 樹 君
       監査委員事務局長          川 崎 忠 博 君
       秘書広聴課長            高 山   久 君
       企画課長              宮 本   昭 君
       総務課長              川 上 俊 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長            津 本 義 衛
       書記                坂 本 浩 一
       書記                中 村 秀 一

1.議事日程
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               議 事 日 程 第 2 号
                             平成24年6月7日(木曜日)
                                 午前10時00分開議

日程第1 一般質問

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
        ─────────────────────────
                午前10時00分開議
○議長(長坂太郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。
 地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可いたしておりますので、ご報告いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されるようお願いいたします。
 なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
 初めに、1番岡沢亮一君。
                〔1番岡沢亮一君登壇〕
◆1番(岡沢亮一君) まず、先月発生いたしました竜巻被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 改めまして、議員番号1番岡沢亮一でございます。
 本日、晴天のもと、一般質問させていただきますが、きょうの天気のように元気いっぱい、さわやかに行っていきたいと思います。
 昨年12月以来、3回目の一般質問をさせていただくことになり、今回の登壇の機会を与えてくださいました先輩議員、関係各位の皆様に深く感謝を申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、市長及び関係する部署の担当の方々におかれましては、明快かつ積極的な答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 本日、私は、稲敷市の産業の振興という視点から、知名度向上について市ではいかに取り組んでいるかということを質問し、私が考える知名度向上の重要性と知名度と市の特徴と財産の有効利用について具体的な考えをお話させていただきます。
 まず、稲敷市が誕生して7年になりますが、合併した恩恵、市になった恩恵というものを市民はまだ感じ取るところがないというのが現実のようです。実際、市になったからといって市民生活が格段に、しかも急激に変わるなどあり得ませんが、それにしても市民の実感として7年間目立った活性への兆しがなかったということは問題です。市民への広報が不十分ではなかったか、市制施行7年を振り返り、なにがしかの対策が求められる時期に来ているかと思います。
 そんな中、江戸崎工業団地へのコメリ物流センターの誘致成功、NHKのど自慢のロケ敢行、ここに来てようやく明るい兆しも見えてまいりました。また、圏央道の開通による利便性向上も稲敷市の名を知らしめる大きな要素となっております。
 田口市長におかれましては、これまでにも、まず産業の振興を図り、その成果を定住促進に結びつけ、最終的には地域の自立を促すという3段落、三つの柱を基本に市政に取り組んでこられた経緯があり、私もその指針には大いに賛同するものであります。そして、コメリ物流センターの誘致成功等の成果は産業の振興に大きく寄与するものであり、その後の定住促進、地域の自立へ向け起爆剤になることも私も望んでいるところでございます。
 しかし、ここに来るまでの市制施行後、7年間の産業振興や定住促進を意図した施策につきまして、目に見えた成果はそれほど多くはないと言わざるを得ません。例えば、農業関連ビジネスの創出と市の観光物産のPRを意図して、平成22年に組織されたチームいなしき推進協議会などがどの程度市場の開拓に実績を上げているのか、どの程度市を広報し知名度向上に実績を上げているのか、成果もそうでありますが、その後の情報発信も決して十分でないと感じております。中でも観光客の誘致につきましては具体的な対策に乏しく、せっかくの圏央道開通による利便性の向上が生かし切れているとは言いがたい状況です。
 稲敷市の観光要素といえば、霞ケ浦水系を中心にした水のレジャー、あるいは農村体験等の自然との触れ合いという定番がありますが、これらが十分広報されているでしょうか。観光客をもてなす環境、楽しんでいただける準備ができているでしょうか。私は、チームいなしき推進協議会が目指す農業関連ビジネスの創出と、市の観光、物産PR等の市外、特に首都圏の消費者に対する市の営業方針についてはまだまだ未熟であり、もっとアイデアを出し合い、協議検討する余地があると思いますし、チームを組んでいる以上、目に見えるもっと大きな成果を追求しなければならないと思います。
 それには参加する市民や法人が、納得して大きな成果を得られそうだと期待の持てるストーリーを構築しなければ協力は得ることはできません。つまりは、首都圏で観光物産展を開催するなどという全国どこの基礎自治体でも考え、思いつき、実行しているありきたりの企画では、主役となる市民の関心も協力も、今後長きにわたって得ることが難しく、当然大きな成果も望みがたいということです。
 私が特にこだわることは、稲敷ならではの企画であり施策です。例えば、江戸崎かぼちゃというブランドがあるならば、それをいかに広報し価値を高め売るという、稲敷ならではの手段の構築です。水のレジャーの振興を進めるならば、稲敷ならではの施設やシステムサービスの構築をし、知名度向上、来客数を延ばすということが重要と考えます。
 田口市長の進める産業の振興から定住促進、そして地域の自立という基本政策の3本柱、もちろん現在がその過渡期であることは承知しておりますが、最も重要な突破口である産業の振興のための施策の中でも、特にチームいなしき推進協議会を組織までして取り組んでいる農業関連ビジネスの創出と市の観光、物産のPRについて、これまでの実績、今後の展望、問題点、見通し等を田口市長にお伺いしたいと思います。
 次に、産業の振興を進める上で、稲敷市の優位性をうたう知名度の向上が大変重要であると思いますが、どのような広報を行っているのか、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 改めましておはようございます。
 岡沢議員の市のPRについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 現在、市内外のイベントを中心に積極的な参加や開催を行い、地域の特産物の販売などとあわせまして、市のPR活動を展開しております。実際にこのようなイベントの状況を見てみますと、稲敷市の特徴がわかりやすく伝えられていないという課題があるというふうに私は認識をしております。やはりオリジナリティの高い、品質の高い特産物、特に加工品等があればという認識を強く持っているところであります。そのためには行政だけでなくて、生産者や加工業者の皆さんにおいてもビジネスの創出という観点での意識の共有化をしていただきまして、これこそ官民協働で取り組む必要があるというふうに考えております。現在の複数のイベントに生産者や加工業者などの積極的な参加を促進しながら、機運を高めていく必要があるだろうというふうに思います。
 これまで、特に都内などのイベントにおきましては、都心から近い農産物などの豊かな稲敷市という部分を中心にアピール活動を行っております。今後のPR、広報という部分については、市外、特に首都圏をターゲットに考えれば、首都圏の目線で本市の魅力が何であるかを明確にし、その魅力を中心に稲敷市を宣伝していく必要があるというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 1番岡沢亮一君。
◆1番(岡沢亮一君) ご答弁ありがとうございました。
 認知度は決して高いものではないとありましたが、まさにそのとおりだと私も感じております。PRについてはさまざまな方法があると思いますが、例えばゆるキャラなどはその一つだと私は思っています。全国的に言えば「せんとくん」とか「ひこにゃん」などが有名ですが、県内でも「ハッスル黄門」など、いろいろなキャラクターがあります。今ではアイドルの追っかけならぬ、ゆるキャラの追っかけをする人たちもいるくらいで、先日、ゆるキャラサミットなどというのも開催されるような、今結構フィーバーしているようなあれなのですけれども、そういったものも一つのPRのツールとして必要だと私は思っています。そのほかにも、きのう、世間を騒がせたAKB48、ああいうようなアイドルグループ、稲敷で言えばイベント限定のご当地アイドルみたいなグループを結成するとか、そういういろいろアプローチの方法はあると思いますが、価値観というのは人それぞれでありますし、どこで何が話題になるか、どんな副次的効果があるかははかり知れないというところであると思います。
 さて、稲敷市の名前をいかに知らしめるかという点で、私の具体的な考えをちょっと申し上げたいと思います。
 先ほど申し上げましたとおり、稲敷市の観光要素といえば、これまで霞ケ浦水系を中心にした水のレジャー、あるいは農村体験等の自然との触れ合いばかりに意識が集まっていたように思います。当然、和田公園の整備、広報や豊富な農産物の販売、流通促進は、これまで以上に取り組んでいただき、さらに拡大していただきたい項目ではありますが、私は首都圏から大変近くなった市内に9カ所あるゴルフ場を有効活用するプランをご提言というか、ご提案みたいな形でちょっと話させていただきます。
 昨年、JGTOという機構があるのですが、詳しく言うと社団法人日本ゴルフツアー機構というところがありまして、そこの公認の男子プロゴルフツアートーナメント、とおとうみ浜松オープンの第1回大会が静岡県浜松市で行われました。それで、第2回目となるとおとうみ浜松オープン2012も、先月、5月14日から5月20日の日程で同じく浜松市で行われ、5月17日ですけれども、私も実際現地を見てきました。石川遼選手とか尾崎選手、片山晋呉選手など有名な選手たちが活躍して、1週間で約4万人のギャラリーを集めたという、ゴルフに関心のある人には有名な話なのです。
 このとおとうみ浜松オープン、大会のコンセプトは、みんなでつくるゴルフトーナメント、スポンサーは市民と定義した地域活性を目的とした地域市民参加型のゴルフトーナメントであることが斬新であり特徴である大会となっております。私は、この地域市民参加型のゴルフトーナメントの開催が、市内に9カ所もゴルフ場を持つ稲敷市の活性について、浜松市の後発ではございますが、大変参考にすべき例であると考えております。また同時に、稲敷市での同様のトーナメント開催を模索し、地域活性の手段として積極的に活用すべきであると私は考えます。
 もうちょっととおとうみ浜松オープンについて具体的にお話しますと、地域住民を中心にしたギャラリーへのチケット販売を主な収入源とする。地域有志住民と協力企業によって実行委員会が組織されている。運営に必要なさまざまな設備や機能を地域住民や企業で担う。トーナメントの経済効果が確実に地域経済に還元される地産地消の仕組みである。と以上のような性質があり、まさしく市民による市民のためのイベントであります。そして、稲敷市はこのようなトーナメントを開催する地として十分な条件を備えており、最適であると私は考えております。
 このとおとうみ浜松オープンの場合も同様ですが、プロゴルフツアートーナメントというのは、トーナメント以外にも、まず開催記念パーティから始まり、プロとアマチュアのコンペというか大会があり、そしてチャリティイベント、選手と地元学生、ジュニアゴルファーとかの触れ合いの機会、そして選手と実行委員会のチャリティ活動などが挙げられます。トーナメントに関していろいろな行事、プレイベントが発生するわけですが、場合によってはマスメディアを通して市を露出する機会が数多く訪れるのではないかと私は思っております。
 昨年のとおとうみ浜松オープンでは、開催記念パーティに30名を超える著名人が浜松に結集し、事前の広報活動が充実したものとなったことは有名ですが、その後のチャリティイベント等でも著名人の参加は大変大きな成果を招くことになりました。トーナメントそのものも、BS放送なのですが、6時間ぶっ続けで放送されて、プレーとプレーの合間に開催地の様子だったり、特に名所名産の紹介、トーナメントの開催背景など、特に地域住民が主役の舞台裏の紹介などもあって、大変充実した放送でした。私も4日間全部見させていただきましたけれども、結構いろいろなPRもされてすごくよかったと思います。
 これを稲敷市の場合で考えますと、プレイベントの機会を利用して市の物産をPRする、それも著名人や選手にPRしてもらえる企画が実現したり、被災地でもある我が市の側面、復興に向かっている姿を全国に発信することができる、そして日本全国にゴルフの名所ということを、新しい稲敷市の目玉をアピールできることもありますし、来客数の増加へ必ず効果が出せると私は確信しております。
 次に、これだけの大きなイベントを市民有志で担うことを考えますと、合併間もない市にとって旧町村の境界を埋める格好の機会になるのではないかと思っております。冒頭、合併した恩恵、市になった恩恵というものを市民はまだ感じるところがないと申し上げましたが、これだけの大きなイベントは、まさしく市となったから考えられることでありますし、市民一人一人が市の可能性や広さを実感できることにもなります。稲敷市の名を全国に知らしめるにはまたとない機会と必ずなると私は思っております。稲敷市の場合は、住所は稲敷市にあっても勤めや事業所は市外にあるという市民が多く、市の活性のための起業促進や事業所誘致は積年の課題でもあります。ゴルフトーナメントもこれが毎年必ず稲敷市で開催されるということになれば、新規事業であることに変わりはございません。必ず経済効果をもたらすことになりますし、新しいビジネス、新しい人の流入、新しい市の方向性が喚起されることになると思います。
 また、プロゴルフトーナメントの一切を仕切っているJGTOというところがあるのですけれども、そこの現在の会長は茨城県潮来市出身の海老沢勝二氏でございますし、海老沢氏といえば、御存じのとおり平成9年から17年までNHKの会長を務められた方であって、我が市の稲敷市長の経歴をもってすれば要望なども切り出しやすく、協力なども求めやすい環境にあるのではないかと私は考えております。
 マスメディアの露出拡大についてもう少し考えますと、茨城県でもフィルムコミッション推進室という組織が観光部局に位置づけられ、映画やドラマ等のロケ地を活用した新たな視点での観光客の誘致を促進する取り組みが始まっております。マスメディアを媒体として流される情報が人々に大きな影響を与えるのは御存じのとおりです。市民にとっては、名産品やサービスがマスメディアに取り上げられるということは成果を生み出す要因にもなりますし、活性につながる歓迎すべきことでございます。我が稲敷市の田口市長はマスメディア出身の方でございますから、NHKのど自慢のロケ敢行に続きまして、マスメディアに取り上げられる魅力のある地を構築すべく、まずプロゴルフトーナメントの開催地というブランドづくりについて、市長にはぜひとも積極的にこの案件に対応していただきたいと思っております。対応していっていただけるような考えを持っていただきたいなという要望ではない、あくまで提言という形なのですけれども、とりわけ市内で事業を営む若手にとっては、地域の力を結集したまちづくりによる地域経済の活性を強く望んでいるところであります。旧町村の境界を外した稲敷市そのものの地域連帯と活性を促すには新しいきっかけが絶対に必要です。私はプロゴルフトーナメントの開催はその後のまちづくりに多彩な選択と可能性をもたらす大変有効な地域活性の起爆剤になると確信しております。
 そこで、ゴルフトーナメント誘致の可否、可能性、またスポンサーは市民というコンセプトでの企画立案についてお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 岡沢議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 稲敷市は本当に九つのゴルフ場があって、そして霞ケ浦ということで、非常に特徴というか特性があるというふうに私も思っております。何とかこの九つのゴルフ場と水とを生かせたらいいなと常に思いつつありました。それで、ちょっと成功しなかったのもあるのですよ。オープンにしなかったのですけれども、そういうのをやってきたこともあるのですが、今、岡沢議員の話を聞きまして、とおとうみ浜松オープン、初めて聞きまして、テレビで試合をやっているのは見たことはあります。きっかけは市民の皆さんということでありまして、稲敷としましても、こういう市民からの発意といいますか、お話をいただいた、提言をいただいたということは非常にうれしく思っております。それで、やはり生かせるものであればやっていければという気持ちは持っております。ちょっと前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。いろいろな条件が多分あるのだろうと思います。私もそういう大きなイベントというのは余りというか、経験がないものですから、でも非常に興味があるなという気がいたしております。前向きに検討させていただいて、進めていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 1番岡沢亮一君。
◆1番(岡沢亮一君) 前向きに考えていただくという今答弁いただきましたけれども、もうちょっと具体的な内容を聞きたかったなという思いもちょっとあるのですが、実現化に向けて体制強化を図るという意味で、稲敷市の魅力はまだまだたくさんあると思いますし、自分たちの住んでいる市をよくしたいという強い気持ちがあれば、いろいろなアイデアというのは生まれてくると思います。チームいなしきというせっかくのセクションがあるわけですから、もっと全面的に積極的に動きが見える部署にしていかなければならず、そのために予算もついているわけですから、名前だけだったり形だけのチームいなしきにならないように、今後も取り組んでいくべきでございます。職員が自由な発想で提案して検討して実施まで、その職員が担うような、やる気だったり個人個人の能力を引き出せるチームいなしきをつくり上げていくべきだと私は考えております。そういったことを含めて、今後のチームいなしき推進協議会の展望をお聞かせいただいて、最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 チームいなしきでありますけれども、チームいなしき推進協議会というのは稲敷市の農業そして産業、そして観光の振興を目的に設置されたものでありまして、我々行政だけではなくて、生産者の皆さんとか加工業などの皆さんとか、そういう方々も含めまして、稲敷の市民の皆さんが一体となっていろいろなことに取り組んでいこうということでつくられたものでありまして、チームいなしきでいろいろなイベントも今までも幾つかやってまいりましたけれども、先ほどと重ね合うようになると思いますけれども、このゴルフトーナメントなどにおいても、やはり稲敷市の名前を市内外に売っていくいいイベントだなというふうに思っておりますので、こういうチームいなしきの皆さんにもかかわっていただきながらやっていくことができたらなというふうに思っておりまして、チームいなしき推進協議会というものをうまく生かしながら、これからも継続的に取り組んでいきたいというふうに思っております。またいろいろな意味でのご提案、ご提言ございましたら、お願いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で岡沢亮一君の質問は終わりました。
 次に、3番松戸千秋君。
                〔3番松戸千秋君登壇〕
◆3番(松戸千秋君) 皆様おはようございます。
 3番、公明党の松戸千秋です。
 質問に入らせていただく前に一言申し述べさせていただきます。
 5月6日につくば市に発生いたしました竜巻の被害に遭われました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
 それでは一般質問に入らせていただきます。
 今回の質問事項は、交通事故から子供たちを守る通学路の安全対策についてであります。昨年の東日本大震災から1年が経過し、復興が進むとともに元気を取り戻そうとしていた矢先、集団登校中の児童の列に暴走車が突っ込むという痛ましい交通事故が京都の祇園や亀岡市で起きました。また、千葉県や愛知県でも相次ぎ、とうとい命が奪われ多くの子供たちが負傷をいたしました。亡くなられたお子様のご冥福とけがをされた子供たちが一日も早く回復し、心身ともに元気になって学校へ登校できますよう、心よりお祈りするものです。安心だと考えられた通学路の交通事故は大変大きな衝撃でした。大人にも、そして毎日通いなれた通学路を歩く子供たちにも、不安と恐怖を抱かせた事件でもありました。
 当市においても通学路の交通事故は例外ではないはずです。稲敷市は新緑が美しく、水田や霞ケ浦、河川の水面が光る光景に魅了されるのは私1人だけではないと思います。温暖で自然豊かな環境は当市の誇れるものの一つであります。しかし、その反面、広大な大地に16の小学校と四つの中学校が点在するという子供たちの安全な通学環境の確保の面では大変心配であり、危険にさらされている状況であると考えます。当市では、毎年年1回学校ごとに通学路の安全点検を実施していると伺いました。今回の一連の交通事故を受けて再調査を実施していただき、いち早い対応に敬意を表するものであります。
 それでは質問に入らせていただきます。
 まず初めに特別調査の内容について伺います。
 一つ目に、調査事項は統一したものがあるのでしょうか。新たに加えた項目はあるのでしょうか。具体的に項目をお聞かせいただきたいと思います。
 2番目に、点検はだれが携わってどのように行われるのでしょうか。大人の視点も男性と女性では異なります。さらに子供の視点は大変重要であります。わかりやすい説明をお願いいたします。
 3番目に、総点検されたその後の改善はどのようにされるのでしょうか。危険な場所から優先的に必要に応じた対応をとっていただけると思いますが、今回、安全点検で出てきた箇所は全部対応必要な場所だと考えられます。ハード面、ソフト面のお取り組みをお聞かせください。調査してそのまま変わらないのであれば調査の意味はないので、最後の改善ができるまで責任確認はどなたがとられるのでしょうか。
 最後に、関係機関との連携についてお伺いいたします。警察、道路管理者、PTA、スクールガードリーダー、地域の方など、定期的な会議の場を決めて情報を共有すれば危険回避が早くでき、通学路の安全が守られることになるのではないでしょうか。ぜひとも市がリーダーシップをとっていただき、安心して子育てがしやすい環境づくりに着手すれば、稲敷市の目指すみんなが住みたい素敵なまちに近づくと確信いたします。より具体的なわかりやすいご答弁をご期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、松戸議員の交通事故から子供たちを守る通学路の安全対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
 京都府等で起きた一連の交通事故の後、学校安全の推進に関する計画が閣議決定され、文部科学大臣からは学校の通学路の安全に関する緊急メッセージが出されたところでございます。さらに、茨城県においても各学校に対して通学路の状況についての緊急調査を行ったところでございます。過去の事故や発生状況の緊急調査でございます。
 こうした状況を受け、稲敷市では5月28日に臨時校長会を招集いたしました。学校における通学路の安全点検及び安全確保の特別調査を依頼いたしました。その内容としましては、大人だけではなく、議員が先ほどおっしゃいましたように、子供の視点に立っての通学路の安全点検を各学校で実施し、さらには点検後は通学路の安全確保が必要な箇所の道路状況及び改善等を要請する内容について優先順位をつけて報告していただくことになっております。締め切りを6月15日としております。
 教育委員会では、各学校から報告された内容をもとに、警察、道路管理者等の関係機関への改善の要請をしてまいりたいと考えております。また、毎年、各学校で作成している安全マップについても、今回の特別調査の結果をもとに、各学校へ見直しを依頼したところでもございます。今後とも警察、道路管理者等の関係機関はもちろんのこと、地域、PTA、市で委嘱しているスクールガードリーダーの方々と一層連携、協働して、通学路の安全点検や安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 先ほどご質問の中にありました改善の責任はどなたでしょうかということでありますが、通学途中、登下校はすべて管理内になりますので、校長の責任になっております。子供の玄関から校門まで、これすべて管理内でございます。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。
 済みません、具体的な回答がございませんで、もう一度質問しなければいけなくなると、済みません、いっぱい聞きたいことがあるのですけれども、具体的に答えていただいてよろしいでしょうか。
 一つ目の調査項目の件ですね、統一したものがあるのかと、今回新たに加えた項目があるのか、その内容をぜひ教えていただきたいということですね。
 2点目の、点検はだれが携わったというところも具体的に済みません、子供の視点も大事ということは言っていただいたのですけれども、具体的にお願いしたいと思います。
 あと3点目の点検後の、優先順位をつけてというのはわかったのですけれども、具体的にどういうことをするのかということですよね。危険な箇所はそれぞれ違うと思います、確かに。優先順位はつけますけれども、どのぐらい待つかというのもあるかと思うのですよね。一遍に、全国的に多分この調査が行われています。この稲敷地域管内の中もたくさんの小学校も中学校もありますし、通学路もたくさんの数があるわけですよね。そうすると、どこも自分のところを先にやっていただきたいという声は絶対あると思うのです。その優先順位も、5年も6年も過ぎてしまうということになりますと、小学生は6年生で卒業してしまいます。危険にさらされた状況の中で毎日登下校するという、そういう不安を抱えて、子供たちも含めて保護者も大変心配ではないかというふうにも考えられますので、もうちょっと具体的な回答をいただきたいというふうに思います。
 それと、もう1回言うようになってしまいましたけれども、4番目の、最後の関係機関との連携は具体的にどうなのかということです。今までは定期的に決めた会議等は行っていないように伺っておりましたので、こういう形になっておりますので、きちっと決めていただきたいという思いがありますが、この辺はどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
 それに加えて、市内のこの通学路での交通事故の状況、これ何件ぐらい通学路での事故が発生しているのか、その事故の内訳等も教えていただければというふうに思います。
 それから、道路の危険な箇所というのはたくさん稲敷市内はあると思います。自分の子供が学校へ通っているところも大変危ない場所がありまして、歩道の幅が狭いのですよね。子供たちが幾ら体が小さくても歩道の幅が狭い分、大変危険な状況の中で一生懸命毎日通っておりました。特にこの時期は草木が相当成長しておりまして、雨風が強いと歩道の方に草木が倒れている状態の場所があります。そこをよけながら子供たちは学校へ通っております。下手をすると歩道と車道の間の縁石の上を登って、それをよけて、回避して登校する、下校する、そういう状況も私も何度も見ることがございました。伺いましたら、こういうところがあるから草を切ってくれというふうな要望があってから市の方は動いて、それからその伸びた草木が伐採されるというふうに伺いましたけれども、毎年大体同じ時期にそういう状況は起こり得ると思うのですね。ですから、言われて要請があってからそういうことをするのではなくて、きちっとこういうのも年間計画的に整備作業的なものを入れていただいて、子供たちが危険回避ができるように早目の手を打っていただけないかというふうにも考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。ぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長に申し上げます。
 一般質問に対し答弁漏れがありましたので、再度ご答弁を願います。
 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 松戸議員の再質問にお答えさせていただきます。
 回答におきまして、今、議長からご指摘いただきましたように、大変答弁漏れありまして申しわけございませんでした。改めてお尋ねの件について答弁させていただきます。
 まず点検項目についてでありますが、例年行っている点検項目については、交通事故等については15項目実施しております。横断危険場所、交通量の多いところ、さらには見通しが悪いところ、道幅が狭いところ、そして交通事故に特に注意しなければならないところ、さらにはスピードを出す車の多いところ、歩道がないところ、信号機がないところ、そしてガードレールがないところ、さらには路上駐車が多いところ、それから被災しており工事が必要とする道路、それから工事車両が出入りしているところ、危険な橋、急な坂道、季節によりますと凍結するところ、そういったところが交通に関する通学路の重要な点検箇所としております。さらにそこに先ほど申し上げましたように、子供たちが指摘する場所、そういったところがございます。特に、子供たちが指摘するところは、やはり今15項目の中にある車の多いところとか、それから横断するときの待っている場所の狭いところ、そんなところが出てきます。なお、道路に出ないで細い道を通ってくる、そういったところにも危険性を感じている子供がいるということでございます。
 次に、点検はだれがしているのかということなのですけれども、先ほど申し上げましたように、通学路は、登下校に関しては管理内でございますので、学校と保護者が協力して点検しております。協力というのは、保護者には随時あったらば、危険な場所があれば報告していただくという形ですね。それから、学校は、子供と一緒に下校したりしながら点検をするということであります。学校が点検をしております。
 次に優先順位についてでありますが、優先順位については今回新しく、やはり早急にスピード感を持って対応しなくてはいけないということで優先順位をあえてつけさせていただくということで、学校がこれから優先順位をつけてきますので、それをもとに対応していきたい、このように思っております。
 連携の具体的なことについてということでございますが、母親委員会、PTAですね、PTAとの連携は極めて重要でございまして、立しょう指導等、実際に毎日のようにご苦労いただいておるところでございます。それから、地元にいるボランティアさん、交通安全母の会の方もそうですし、それから自主的に行ってくれている方もおられます。さらには、朝7時20分、それから帰り時刻14時30分なのですけれども、そのときの放送を流させていただいて、その放送のときに門のところに出ていただいたり道路に出ていただいたり、そういったことをお願いしているところでございます。さらには、スクールガードリーダー、スクールサポーター、それから茨城県の緊急雇用ということで警備会社の方に委託されて巡回をいただいている、そういう連携をとっております。
 それから、校長会それから教務主任会、教頭会がありますが、その都度、事故の発生状況については説明をし、学校での緊張感を維持できるようにしているところでございます。
 次に歩道の幅等についてお尋ねがありましたが、これは今、歩道のU字溝のふたの幅しかないとか、それから草木が出ているとか、それから植木が出ている、子供はそこをはみ出して歩いているという状況で話がこちらに届いています。これは緊急に対応しなければいけないことなのかなと、このように思っております。
 事故の件数でありますが、過去5年間の統計で見ますと、登下校中の通学路での交通事故は22件ございました。登校中が12件、下校中が10件であります。自動車との接触事故ということが実態でございます。そのうち中学校が17件、小学校が5件でございます。けが17件、体の異常なしが5件でございます。幸い大きなけがには至っておりませんが、5年以上前にさかのぼれば、過去には死亡事故も大きな事故も発生しているところでございます。
 年度別で見ますと、19年度が2件、20年度が1件、21年度が6件、22年度が7件、23年度が6件でございます。年間通して危険回避をしていかなければいけないのかなと、よく言われることですけれども、朝行ってきますと行って帰りただいまと子供が帰ってくる、これが普通であるということであります。それをだれもが願うところで、我々もそれを一番強く願っているところであります。通学見守り隊の方々やそういった活動も特に大切かなと、このように思っております。地域の方が子供たちに声をかけてくれることを特に願いながら、協力をいただいているということでございます。
 さらにはもう1点、子どもを守る110番、これについても協力いただいているところでございます。今現在、1,072件協力いただいているところでございます。いざというときはそこへ子供は助けを求められるという仕組みになっているという指導をしているところでございます。
 以上のお尋ねの点、よろしいでしょうか。大変失礼いたしました。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ご答弁大変にありがとうございました。
 具体的な項目も出していただきまして、感謝申し上げます。ただ、ちょっと実態集計表を見せていただきましたけれども、これが本当に実態なのかなという、ちょっと若干疑問視するような場所もあります。これを、統計をとるときも、今後ですけれども、各学校から吸い上がったものを数字で出していくだけではちょっと片手落ちではないのかなというような気がします。自分の子供が通っていた学校の周辺の集計を見てみると、こんなに危険な箇所が少ないかなという感じがいたしましたので、それぞれの校長先生初め、信頼されて出していただくと思いますけれども、ぜひとも吸い上がった数字に関しては、やはりこちらもきちんと見届けていかないといけないのではないかなというふうに思います。過去5年の中でも22件という事故が現実に起きているという、この実態を見ると本当に減ってはいませんよね。ふえていますし、推移している状況でもあります。ましてや、圏央道、今建設が行われ、そういう状況の中で大型車がかなり朝から動いております。そういう中での今の稲敷市内の環境でもありますので、こちらの方もぜひともお願いしたいと思います。
 最後の再々質問をさせていただきたいと思います。
 福島第一原発事故より1年以上が経過している現在も、放射能への恐怖、心配はなくなっておりません。特に小さなお子さんのいらっしゃるご家族の方の不安は尽きることはないのです。
 そこでお伺いいたします。通学路の放射線測定は行う予定はございますでしょうか。また、測定値の高い場所の除染についてはいかがでしょうか。市民の皆様の高い関心事の一つでありますので、明確な、納得のできるご答弁をぜひともよろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、松戸議員の再々質問にお答えさせていただきます。
 数字を正確に把握することということでありますが、まさしく、どれだけ数字を拾い上げるかということは我々の大事な仕事、このように思っておりますので、地域の方々からの情報が入ってくるように、学校も開かれた学校ということで校長にさらに指導助言していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、通学路の放射線量の測定についてでございますけれども、これはまさしく今最大の関心事でございます。特に、学校敷地内の除染については平成23年度内に作業を完了させていただきました。完了後は各学校とも毎時0.23マイクロシーベルトを下回る数値となっているところでございます。
 また、通学路についても、安全点検とともに放射線量の測定を実施して安全性の確認をする必要がございます。現在、各学校の通学路に対して20カ所程度の測定を実施しているところでございます。6月中にはその結果を公表する予定でございます。その際、毎時0.23マイクロシーベルトを超える数値が測定された通学路については、定期的な測定を実施して、その変化を注視し、あるいは通学路線の変更等検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 以上で松戸千秋君の質問は終わりました。
 ここで休憩いたします。
               午前10時58分休憩
         ──────────────────────
               午前11時10分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、17番堀口正良君。
                〔17番堀口正良君登壇〕
◆17番(堀口正良君) トップバッターが岡沢亮一君、2番手が松戸千秋君、私の後に控えるのが篠田純一君、私そこにサンドイッチ状態で入っていますから。というと、何か斬新な気持ちで、原点に返ったつもりで初々しく一般質問したいというように思っております。しばらくの間ご清聴願いたいと思います。
 私は、生業が酒屋でありましたから、酒屋でありましたのですけれども、その履歴を持つ割には数字にはめっぽう弱い、いわゆる商売をしていて数字に弱いというと、今で言う二律背反という言葉、何か矛盾していると。でもそのかわり、反面、文系と言うのは、みずら言うのはおかしいのでしょうけれども、非常にはばかりを覚えるところでありますが、とりわけ故事成語、あるいはことわざのたぐい、はたまた四字熟語に非常に得意な分野だと私は自負しておるのですけれども、それが身になっているのかと皆さんに問われれば、首をかしげるやもしれませんので、でもいつも電子辞書を常時携帯して常に検索していると。その努力だけは皆さんに買っていただきたいというふうに思います。
 野田内閣総理大臣、野田首相が、社会保障と税の一体改革関連法案の今国会の成立を目指していると、とりわけ消費税増税においては不退転の覚悟で、乾坤一擲、のるか反るか、大勝負に出る、そしてまた政治生命をかけるがごとく、一か八かもくろみしているのは皆さんご承知のとおりであります。
 ちなみに、乾坤一擲というのはどういう意味かといいますけれども、乾坤の乾は天地の天でありまして、乾坤の坤は地であります。一擲はさいころを投げるという意味でありますから、さいころを投げてその勝負にかけると、さいは投げられたといいますけれども、そういう意味合いを持っておりますので、今の総理は相当の覚悟を持ってその乾坤一擲という四字熟語を使用したのではないかというふうに察したところであります。似た言葉に緊褌一番という言葉が、四字熟語があるのですが、ちなみに緊褌の緊は緊張の緊でありまして、緊褌の褌はころもへんに軍隊の軍、ふんどしですよ、ふんどし。緊褌一番といいますけれども、結局ふんどしを引き締めて、きつく引き締めて一丁やってやろうではないかというような意味合いも含めての緊褌一番という四字熟語の意味であります。
 今、後から出てきますけれども、どうも昨今の執行者及びその官吏高官の表情を見ていると顔色がさえないというか、自席から拝見していつも思うのでありますけれども、自信のなさの無力感とかあるいは喪失感とか、はたまた無為無策だっていつも全協あたりで言われていますから、その脱力感とか虚脱感とか、そういうふうにかいま見られるのは、恐らく私ばかりではないのではないでしょうか。皆さんも同様に考えている議員たちがいるやに思います。これでは、稲敷行政あるいは政治の漂流を招きかねない。はたまた、何でしょう、共倒れしてしまうのではないかというような危惧、あるいはその懸念を覚える、その1人として、非常に行く先が不透明で、議員の1人としてもこれで現状でいいのかと。
 先ほどの岡沢議員の一般質問ではゴルフの大会の開催とかのど自慢の開催とか、もろもろ出たのですけれども、それはそれで結構ですよ。でももっと大事なものが何か、やらなくてはいけない喫緊の課題がどこか棚上げされてしまって、どうも非常に市民の方々にはそのイベントが市の活性、カンフル剤となるのではないかと、一時は思うのでありましょうけれども、いざ足元を見たら、稲敷市の展望がなかなか開けていないと思うのではないかというふうに私は思っております。
 それに、なかんずく執行者、とりわけ市長、副市長においては、非常にぶしつけでありますけれども、改めて事に当たっては主義あるいは主張、あるいは理念、それを公然と標榜するくらい、それこそ乾坤一擲、緊褌一番、あるいは粉骨砕身、あるいは臥薪嘗胆、あるいは切磋琢磨、いろいろな四字熟語がありますが、精神一到何事か成らざらんという言葉がありますから、どうぞ気概を持って胸を張って、まことに僭越ながら冒頭申し述べさせていただきたいというふうに思っております。
 それでは、私の一般質問は、既に通告のとおりであります。
 まもなく新利根統合小学校の契約が、何月ごろになるのでしょうね。恐らく9月の定例か、その前に臨時会でも開いて議決を要するのかというふうになるのでしょうけれども、総額25億円の小学校建設事業が始まります。
 今までも市内において、あるいは合併前の自治体においては規模が規模ゆえに、あるいは地元業者の地場産業育成だというふうな美辞麗句のもとで分離発注し、あるいは無理繰りJVを組んでなるべく均等に受注する機会を与えたように思います。でも、議決を要したのは建築だけであって、いわば電気やあるいは設備もろもろ等においては議決を要するほど金額は張らなかったと。今度25億円となると、分離するとすべてに議決を要する案件になるわけでありますから、当然ながら地元の業者が参入した場合、市外の業者、県に事務所を抱える市外の業者と競合した場合、非常に不利になるのではないかと思っております。
 そこで、今までの分離方式をこの25億円、田口市長になって幼保一元化で認定こども園がありましたのですけれども、あれは前任者の引き継ぎでやった事案でありまして、自分が市長になられて初めての大きな事業、大きな建設工事を発注するわけでありますから、これを機に一括発注方式を採用して、大手ゼネコンがある程度評価値を高く設定し、それでその大手ゼネコンの元請にとらせて下請けはすべて優先的に稲敷の業者にやってもらうというような形をとるべきなのかなというふうに私は思っておるのでありますけれども、もちろん一括発注方式にはメリットもあるでしょうし、瑕疵というかデメリットもあるかと思いますけれども、均等に25億円の事業でありますから、稲敷市の業者にくまなく受注の機会を下請けとして与えてやるのが一策かというふうに思っておりますので、その点を、副市長は契約審査会の長をなさっているのでありますので、副市長の見解をお聞きしたいというふうに思っております。
 なお、市長には答弁を求めておりませんが、市長は契約審査会から離れております。でも、大局的な見解というか、市長の考えも、ひょっとすると再々質問あたりにお聞きすることがありますが、あらかじめ議長に、もしそういう状況になりましたらお許しをいただければなというふうに思いますので、よろしく取り計らいのほどをお願い申し上げて、1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
               〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 堀口議員のご質問にお答えさせていただきます。
 工事発注の様式についてのご質問でございますが、まず稲敷市の入札状況でございますけれども、地方自治体の入札におきましては、地元企業振興のために地元業者が優先して入札に参加できるように、一般競争入札における参加資格要件として地方自治法施行令の167条の5の2に基づきまして参加業者の事業所の所在地が設定できるようになっております。今までの入札におきましても、地元所在の業者を優先に参加できるような取り組みをしてまいりました。
 今年度発注が予定されております、先ほど堀口議員からお話ありました新利根地区の統合の新設小学校の工事でございますけれども、このことについても地元業者が仕事を受注できるように考えていかなければなりません。そのように思っております。それ以上に今回の工事におきましては大型工事でございます。請負業者の施工能力や品質ということも考慮しなければならないと思っております。
 堀口議員ご指摘のように、今後とも地元企業に幅広く入札への参加機会、それと仕事の受注機会が拡大していくように考慮しまして、また難易度の高い工事を地元の企業にも受注して施工していただくということで市内業者の施工能力の向上、そして発展に結びつけていければいいなということを考えております。
 今後、小学校の具体的な工事の内容、特徴、そして規模等も踏まえまして、受注機会の拡大を地元の企業に及ぼせるかどうかということと、あと施工能力向上、品質の高い工事施工を目指しまして、それらのバランスを考慮しながら関係部署と協議検討していく必要があると考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 17番堀口正良君。
◆17番(堀口正良君) 副市長、もう理解しているのだ、私は。理解しているから、ご理解を賜るという言葉を使わなくて大丈夫ですから。私が副市長に理解を賜りたいというふうに思っているところでありますから、何か逆になってしまったみたいで。
 稲敷市の契約審査会、いろいろ合併以来7年、いろいろな問題があって、議会でも特別委員会を、計何回立ち上げたのだろうねというほど、特別委員会で契約審査会のあり方や漏えい問題とか100条に移ったり、あるいは政倫等々入れると5度ほど特別委員会を設けた経緯があります。そのたびに管財の課長、交代しているのです。7年間で5人も管財の課長がかわっているということは、そのときの契約の発注方式がどうも問題提起しているのではないかというふうに、暗に執行者の方が管財課長を人事異動することによって認めているといっても過言ではないかというふうに私は思っておりました。
 落札率では、田口市政になってかなり低下しましたよ。かなり低下したのだけれども、それは指名と一般の落札率を足した場合、そんなに変わっていないのです、一般競争入札。指名においては相変わらず高いところでとまっているのです。一般競争入札、いろいろな方式入れましたよ。ランダム方式、あれなどあっという間に立てて、あっという間に藻くずのごとく散ってしまったような、ランダム方式をやめて、最低制限価格で今まで推移してきたというような契約の方式の様式の流れがあるのでありますけれども。ちなみに一括方式のメリットというのは、責任の所在が元請業者に一括集中するわけですから、いわゆる管理とか監督責任は元請がすべて負うと。分離でやったりJVでやったりすると責任の所在があいまいで、責任転嫁の温床になってしまうというふうに思うのでありますけれども。
 ちなみに、昨年の東日本大震災や先日起きたつくば地区の竜巻、いつ起きてもおかしくない大災害時に、その防災拠点となる施設、今から新庁舎、市長一生懸命つくりたいと思うのでしょうけれども、なかなか合意形成を得られないという中で、やがてはつくらざるを得ないときも、よく行政の事業継承の必要性、あるいは学校においては義務教育の機会を与える継続性をかんがみれば、行政そのものの機能が果たせなくなるような甚大な災害が起きた場合においても、いわゆる市民の生命を守るためにできるだけ、かつ迅速な対応ができるような施策をとる必要性がある、これは当たり前の話ですよ。そのような場合を想定すると、先ほど言いましたように、分離発注では緊急時の連絡体制やあるいは責任の有無の問題が生じてしまう懸念がある。ですから、一括発注として元請業者の指揮により全責任を元請業者がすべて網羅し、その連携を保って緊急時に対応するというようなメリットとか、あるいは一括発注であれば元請が、先ほども言ったように、市内の業者に万遍に発注の条件として下請けは市内業者にやらせろよというような発注条件もつけて受注の機会が均等に当てられるというふうに端的に私は思うのでありますけれども。
 るるメリットがありますが、大手ゼネコンは法令順守、いわゆるコンプライアンスがはっきりしておりまして、評価点がSランクだとかAランクで例えば1,400点以上だとすると、もう設定の仕方によってはゼネコンだけしか受注機会がない。ということは、学校というのはその存在を、建設工事をかんがみた場合、やはりある程度の評価点、実績、それは加味して発注せざるを得ないとなれば、やはり土俵に上がるのは限られてくるのだというふうに思うのでありますけれども、その点も含めて副市長の忌憚のない答弁を、胸襟を開いてひとついただけますよう、再質問でお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
               〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 堀口議員の再質問にお答えいたします。
 一括発注の場合の責任の所在がやはり明確であるという優位性があるだろうというお話でございます。一括発注と分離発注の場合はそれぞれのメリット、デメリットは確かにあると思います。分離分割発注の場合にはそれぞれ専門の業者の方々が、その工種によって、工事の種類で業者が受けるので、その工事に熟度のある業者が受け持つ可能性があるということが有利だということも言われております。一括発注の場合には、元請になりました大きな建設業者の方がそれぞれの業種の方に下請けに出すことが多いというふうにも伺っております。ですが、その場合の工程管理とかもまた出てくるかとは思っております。
 分離発注の場合でも一括発注の場合でも、一つの大きな建物に対してはいろいろな工事が入ってまいりますので、工程管理ということは同じように入っている業者の皆さんで調整しながら円滑に進めていかれる、そのようになると思います。
 それで、一括発注の場合に市内の業者の方を下請け業者として使ってほしいと、そういう条件づけというお話をいただきましたが、ある市町村におきましては、それは契約の条件ということではないのですが、入札の公告をするときに、そういう何%程度の市内下請け業者を入れるようにというようなお願いをしているところはございます。ですから、そのようないろいろなやり方も考えながら、一括発注が適しているのか分離分割発注がいいのか、それも市内の業者育成の見地からどうなのかということと、あと市民が期待しているすばらしい小学校ができる、そういうことを願って、施工能力とか総合的に勘案して考えていく必要があると思っております。先ほど答弁させていただきましたように、関係部署を交えて、その点も具体的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 17番堀口正良君。
◆17番(堀口正良君) 公共事業の発注に関しては、結局一般競争入札で、特に発注者は安ければいいのですよ、というような前提に立つのだけれども、安かろう悪かろうではなくて、安くて、廉価でやったと。それで技術が伴えばいいのだが、ややもすると安い分だけ今度は落札した部分においてはそれに事後で乗せたり、あるいは資材で手抜きがあったりすることが前はよくあったように聞いております。我が稲敷市でも、業界も含めて、談合とかで処分を受けたもの、指名停止になった経緯があったり、あるいはそれによって98条の委員会を立ち上げたり、この間は情報漏えいで100条まで委員会を立ち上げた経緯があったり、そのほか、うわさで、風説で、流言というか、そういう、だれとだれがあそこで会っているよと、あるいはだれかがそれを接待したというような、うわさです、うわさがまことしやかに流れている現状があるということが今まであった。それをどこかで少し是正しないと、田口市長一生懸命その点においてはかたくなまでに頑張っている部分は評価します。でも、これを機会にもっと透明性、公明性を担保するならば、例えば最低価格を多少上乗せして受注を出し、それを上乗せした部分で下請けの地元の業者には尺に合うような請負ができるというようなスキルも、副市長が契約審査会の責任者でありますけれども、市長も含めて、そういう何か手段といったら語弊があるのでしょうけれども、そういう方法も行政上、あるいは会計法上何ら問題ありませんので、一つその点も含めて、今後、学校の新設の建設工事、あるいはやがては新庁舎、あと学校だってまだ新利根の新設学校が第一歩ですからね。これからもどんどんそういう建設工事、大きなプロジェクトが押し寄せてくるわけでありますから、基金が150億円もある我が稲敷市、財政上は何ら憂えることはないのでしょうとも思いますけれども、起債はこれだけあるからしようがないといえばそうでしょうけれども、ちゃんと着実に返済しているということになれば果断に取り組んでいってもらいたいというふうに思うところであります。
 その点も含めて、市長には先ほど議長のお許しをいただきましたので、その展望と、いわゆる地域の産業の、先ほど一般質問にありましたのですけれども、どこかで行政の長がそういう道筋を、じゅうたんを敷いてあげないとなかなか完遂できないものがありますから、その方向性、ガイドラインでもアウトラインでもいいですよ。ちょっとそれを聞かせていただいて、最後に市長と、副市長に取りまとめの答弁をお願いして、私の一般質問、これで終わりなんだね。よろしくお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 堀口議員のご質問にお答えをさせていただきますが、難しいね。何とお答えしていいのか、堀口議員の質問はなかなかすばらしいのですけれども、私返事に困ってしまうのですよ。一つは、ちょっと市長こんなことしてよというのと、市長かたくなにこういうのを守っているよ、それを評価していただいたり、非常にその辺を真面目に、真摯に受けとめてこれからもやっていかなければいけないというふうに思っておりまして、何というのでしょうね、やはり新利根地区の新設小学校というふうに出てきますと、これからの話でありまして、私がこうだよ、ああだよというと、もう大変な恐らく騒ぎになるのを私も承知しておりますけれども、やはり堀口議員がおっしゃった、そういうこともよく考えながら、そしてうちの方の担当者もいますし、いろいろなことを考えながら、メリット、デメリットもそういうのを入れながら考えていきたいというふうには思っております。
 それで、やはりこれから稲敷市は、堀口議員おっしゃったように、いろいろなものがこれから出てまいります。そして、やはり基本は私は地元の業者さんに頑張っていただきたい、それは常に私は基本に思っております。例えば、震災関係などについても大変お忙しい中、地元の業者さんにいろいろな面で助けていただきました。順調に復旧も進んでいるというふうに私は感じておりますし、やはり皆さんと一緒になっていろいろなことを考えて、ベストはないけれどもベターであるというような方向を見出していければというふうに思っております。ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
               〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 堀口議員の再々質問にお答えさせていただきます。
 先ほど透明性、公正性、信頼される入札のあり方を確立していくべきであるというご意見でございました。私もまさにそのように感じております。98条の委員会とか、いろいろ議会の皆様方にもご心配をおかけしたこともあります。その点も反省しながら、議会にもいろいろとご報告はさせていただいているところでございます。
 これからも入札の実施に当たりましては、工事に応じた適正な業者の規模、ランクづけ、経営指数とか、あとはそれぞれが得意とする工事の種類、そういったものをきちっと踏まえた中での一般競争なり指名競争、これに取り組んでまいりまして、皆様が納得いくガラス張りの入札を展開していきたいと願っております。今後ともよろしくお願いいたします。以上です。
○議長(長坂太郎君) 以上で堀口正良君の質問は終わりました。
 ここで休憩いたします。
               午前11時45分休憩
         ──────────────────────
               午後 1時00分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、2番篠田純一君。
                〔2番篠田純一君登壇〕
◆2番(篠田純一君) 2番議員篠田純一、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私の質問は、稲敷市の教育の環境の整備についてでございます。私は、昨年の6月定例会の一般質問で、教育の環境の整備の一つである小学校の学校再編後期スケジュールを前倒しし、後期の統廃合の早期着手ができないか質問をしてまいりました。その際に、市長よりいただいたご答弁は、本計画では将来的に学校編成基準などに見直しが生じたとき、また新たな課題が表面化したときには速やかにその見直しを行うものとなっておりますので、早急に検討したいと考えておりますというものでした。再々質問で、私は、桜川地区の統合小学校を桜川中学校に隣接して新設し、小中連携校になったとしても、今後も稲敷市中学校再編計画などにより桜川中学校が他校と統合し今の校舎を使用しなくなるような計画はないのでしょうかと質問をいたしました。そして、市長よりいただいたご答弁は、中学校の再編、中学校の統廃合ということになりますと、これはまだ今小学校を、とにかくこれを早く進めていきたいというふうに思っておりますので、これがある程度のところに行ってから考えながら進めていきたいとのご答弁でした。つまり、小学校の再編を進めてから中学校を考える、計画は別物であるということですが、桜川中学校は平成28年度推計での生徒数が129人、学級数が四つにまで減るデータが出ております。それらを踏まえますと、桜川地区においては小学校と中学校の再編を切り離して考えられない問題だと私は重く受けとめております。
 稲敷市学校再編整備実施計画の中で、各地区の分科会のまとめの桜川地区を見ますと、桜川中学校は新築したばかりなので小中一貫校は難しいとあり、3小学校合わせた児童全部は入り切れないとされ、中学校の敷地は広いのでユニット型の可能性はあるとまとめられています。
 ここで、小中一貫校という言葉が出てまいりましたが、小中一貫教育の施設の設置形態には一体型と隣接型と分離型の三つがあります。ここで言う小中一貫校とは一体型の施設で行う小中一貫教育であるかと思われます。稲敷市総合計画後期基本計画でも連携型の一貫教育として小中連携教育は掲げているものの、小中一貫教育には触れておりません。そして、その内容の中で本市の教育に関する総合的な指針である稲敷市教育振興基本計画を推進し、と書かれていましたが、しかし、私がこの質問原稿を作成中にはまだ稲敷市教育振興基本計画は製本されておりませんでしたので内容は把握しておりませんが、稲敷市ではそれを推進し、学校施設の整備、学校再編、連携型の一貫教育、教職員の資質を高めつつ教育内容の改善に努めるなど、教育環境の整備を進めながら、子供たちにとって最適な教育内容の提供に努めるとしておりました。そのような方向性ならば、連携教育だけではなく、小中一貫教育も取り入れれば、さらに目標を達成できるのではないでしょうか。
 小中一貫教育は、9年間の義務教育の六・三制の区分を外し、一体的にとらえて、四・三・二制や五・四制などの教育方針にすることができます。小中一貫教育の目的を調べますと、当初は中1ギャップの解消であったようですが、平成20年3月に公示された新学習指導要領で、子供たちに確かな学力を身につけさせ、生きる力の基盤となる社会性や道徳性の育成を図るために、公私を超えた指導の連続性を求め、小中学校間の円滑な接続が重視され、その成果も期待されております。小中連携と一貫教育の違いは、小中連携が互いに手を携え交流を深めていくことに対して、小中一貫教育は部分的な連携だけを目指すのではなく、9年間の全教育過程において機能させていくもので、小中連携をさらに発展、充実させたものであるというところであり、学力の向上、中1ギャップの解消、豊かな人間性や社会性の育成、教員意識の改革などの成果が期待できるようです。子供たちの成長の様子も戦後のころと現在とでは大分違ってきております。現代の子供たちに見受けられるのは、身体的成長は早まり心の成長の未熟さが見受けられ、小1プロブレムや10歳の壁、そして高学年児童の不安定さや思春期的特徴の早まりなどの症状があらわれており、ともすれば教育の環境も子供たちの成長のリズムに合わせて進化していくべきではないのかと考えます。
 そこで、私の質問は、このようなことから、稲敷市の教育環境の整備の中では連携型の一貫教育だけではなく、小中一貫教育も視野に入れているのか。入れているのであれば、その展望と課題を、入れていないのであればその理由をお答えください。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、篠田議員の稲敷市の教育環境の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 幼稚園、小中学校間の連携や交流については、広い視野に立って教育活動の改善充実を図っていく上で極めて有意義であり、幼児児童生徒に対する一貫性のある教育を小中が相互に協力し合って、連携し合って推進するという新たな発想や取り組みが期待されると小学校学習指導要領にも示されております。
 ご承知のように、小中一貫教育は小学校段階と中学校段階の教育課程を調整し、一貫した計画的、継続的な教育を行うものであり、一方、小中連携教育は小学校と中学校の区分は維持しつつ、特に接続の円滑化を目的として小学校と中学校が連携するものでございます。
 本市においても、小中間のスムーズな接続を図るために、小中学校の相互授業参観や中学校教員による出前授業、小中合同マナーアップ運動など、連携教育を積極的に推進しているところでございます。
 ご質問の稲敷市では小中一貫教育をも視野に入れているのかにつきましては、将来の小中一貫教育の導入を視野に入れつつ、現時点では学校再編に対応しながら、学校が抱える教育課題を解決すべく、小中連携教育をさらに強化推進していきたいと考えております。
 小中一貫教育の課題として、別々の校舎で小学生と中学生が生活する、施設分離型の小中一貫教育におきましては、教員や児童生徒の移動時間、教職員間の人間関係の構築、小中一貫した教育目標の共有、9年間を見通した弾力的、効果的な教育課程の編成、9年間の節目づくりなどが挙げられます。また、子供たちの学習環境の変化への配慮、保護者や地域の理解と協力、教職員の研修が欠かせないところでございます。小中一貫教育のよさや課題点を十分に勘案しながら、導入するに当たっては、保護者や地域及び教職員の合意形成に向けて段階的、計画的に進めていくことが大切であると考えております。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) ご答弁ありがとうございました。
 ご答弁の中で、小中一貫教育については、将来を視野に入れつつ、課題など、教育課題を見ながらということをご答弁いただきましたので、ありがとうございます。
 それでは、それを踏まえて再質問をさせていただきます。
 桜川地区においての学校再編では、ほかの3地区と比べても生徒児童数が一番少ない地域のため、小中連携教育をいま一歩踏み込んだ小中一貫教育も期待できるかと思われます。桜川地区はあれだけ斬新な校舎形態も受け入れた地域でございます。そして、施設の配置は一番効率的で理想的である一体型で、既存の新しい校舎を活用するのも一つの案だと思います。
 さきにも述べましたように、稲敷市学校再編整備実施計画の中で、分科会のまとめによる桜川地区については、桜川中学校は新築したばかりなので小中一貫校は難しいとあり、3小学校合わせた児童生徒数は入り切れないとされていますが、一体型の施設を目指したときに既存校舎に児童生徒がおさまらないのであれば、旧校舎が建っていたスペースが既存の体育館と新校舎の間にございますので、必要なだけの校舎の建て増しも可能ではないでしょうか。多額の予算を使って新築や既存校舎の活用により小学校の統合は完了した。しかし、数年たつと今度は桜川中学校の生徒数が激減した、これは大変だ、中学校の統廃合を計画しよう。しかし、校舎の規模的に3小学校合わせた児童全部はおさまらないとまとめているのに、ほかの地区の中学校との統合で桜川中学校校舎の活用はまことに考えられにくいと思われ、桜川の生徒が東地区や江戸崎地区に通うなどの計画が進められたときに、桜川中学校が空き校舎になる。小学校の統合と中学校生徒の激減にさほどのタイムラグが生じないのであれば、最初からそこを統合小学校として計画できたのではないかとならないでしょうか。学校再編の後期スケジュールも、統合年度ではなく、10年、20年先を見ての計画が必要だと考えます。なぜこのようなことを考えるかと、先ほどから申しますと、先ほどから述べていますように、桜川中学校の生徒数の減少が気になるからでございます。
 そこで、現在把握している中で結構ですので、今後の桜川中学校の生徒数と学級数を一番把握している、推計している先の年度で教えていただきたいのと、あと現在予想としている東地区と桜川地区の統廃合の着手及び完了の時期をお答えください。
○議長(長坂太郎君) 教育部長水飼良一君。
               〔教育部長水飼良一君登壇〕
◎教育部長(水飼良一君) 篠田議員の再質問についてお答えさせていただきます。
 まず、今後の桜川中学校の生徒数と学級数の最も先の年度で推計される数字ということについてのご質問についてでございます。
 桜川中学校の現在の平成24年度の生徒数は151名です。1年生が58名で2学級、2年生が42名で2学級、3年生が51名で2学級でございます。
 5年後を見てみます。5年後の平成29年度では、生徒数は116名と見込んでおります。1年生が38名で1学級、2年生が39名で1学級、3年生が39名で1学級、すべて1学級の単学級となります。平成29年度にはすべてが単学級というふうに見込んでおります。
 なお、出生数、出生の数から推計できる13年後でございますが、13年後につきましては、平成37年でございますが、学級編成基準となります1学級40名前後の生徒数で推計していくというふうに今見込んでおります。
 続きまして、東地区と桜川地区の再編の着手の時期と完了の時期というようなことだったと思いますが、そちらのご質問についてでございます。両地区とも平成27年度からの後期計画に位置づけられているものなのでございますが、東地区、桜川地区においては少子化の影響が顕著でございまして、特に東地区では複式学級を有する小学校が2校となっております。桜川地区におきましても小学校舎の老朽化、それから耐震性など、それぞれいろいろなさまざまな問題が浮き彫りになってきております。
 そうした現状の中で、東日本大震災で被災いたしました合併市町村に限りまして合併特例債の発行期限、これが5年間延長できるというような法律が成立しております。そして、稲敷市もこの対象となっております。
 教育委員会といたしましては、関係部局と協議をよくしながら、ぜひこの合併特例債の制度を活用し、計画を前倒しにしながら、学校再編を進めていきたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) ご答弁ありがとうございました。
 平成29年度にはすべてが単学級になり、総生徒数が116名というような数字が出ているのであれば、やはり総合的な計画を立てねばならないのではないでしょうか。
 最初の質問での答弁であったように、小中一貫教育には確かに課題は存在します。分離型の一貫教育ではメリットは少なく、多くの課題が考えられますが、一体型の施設の場合、それらはほぼ解消されます。分離型の施設の課題内容は、現在の4庁舎の分散に共通するものですので、皆さんはおわかりになられるかと思います。新しい形態を試みるのには大きな労力が必要になり、さまざまな意見を取り入れなければなりませんし、その中でも当市としての教育環境に対する方向性が問われます。
 最後の質問は、小中一貫教育の施設一体型または隣接型の形態を地域や保護者などから強く要望されたとき、その計画は進められるのか。もう一つは、このような重要な教育の環境整備に関する教育の方法についての決定に重きを持つのは、地域や保護者、有識者ももちろんであるが、それ以上に行政執行者の長である市長の強い教育方針であるのか市長よりお答えいただき、最後の質問とさせていただきます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 篠田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 小中一貫教育の導入は、ハード面の整備、これは非常に重要であるというふうに私は思っております。そして、それだけでなくて、やはり教育内容も含めた、そういうこともやはり重要な教育方針の決定になります。非常に極めてこれは重要です、教育内容ですから。ですので、先進的に導入している市町村におけます小中一貫教育のメリット、そしてデメリット、これをよく精査して、そういう上で市の教育委員会とか、それから学校の現場、そして保護者の皆様方のご意見を伺いながら進めていくべきだろうと私はそういうふうに考えております。非常に教育につきましてはいろいろな方のご意見を伺いながら進めていかないといけないというふうに私は思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で篠田純一君の質問は終わりました。
 次に7番大湖金四郎君。
              〔7番大湖金四郎君登壇〕
◆7番(大湖金四郎君) 7番、公明党の大湖金四郎でございます。
 通告に従いまして一般質問を行います。また、傍聴の皆様、午前中、午後と、大変にご苦労さまでございます。
 質問は3点ほどございます。
 1番目の質問は小型巡回バスの運行はいつになるのか。2番目、太陽光発電に係る企業の誘致について。3番目が歴史民俗資料館、図書館へのアクセスについてであります。市長の前向きな答弁を期待しております。
 それでは、最初の小型巡回バスの運行はいつになるのか。
 先日、6月4日の茨城新聞には、大きな見出しで買い物弱者910万人、農水省調べ、本県は19万人とありました。買い物弱者とは、スーパーや食料品店が自宅近くになかったり、体が不自由で外出が難しかったりして買い物に苦労している人のことを言います。農水省の農林水産政策研究所は、こうした人の分布を都道府県ごとに示した食料品アクセスマップを作成し、ホームページで公開、支援バスの運行など対策の必要性を訴えるとともに、自治体や出店を検討する小売各社に活用をしてもらうことを考えているとありました。また、同研究所は、住民の意識調査の結果、店まで直線で500メートル以上あると、道路の状況によっては1キロ以上になることもあるため、徒歩での買い物に不便を感じていると分析しております。商店街やスーパーの衰退、閉店等、数多く都市部また地方隔てなく高齢者が暮らすことにとって大変厳しい状況が続いている、こういうのが社会の現象として昨今言われております。
 稲敷市においてもそういう状況の中で高齢者の生活、これから安心して生活していくための交通のアクセス、その点につきまして、私は昨年12月定例会において小型巡回バスの運行の実現について市長に質問をしましたが、来年度の運行目指して検討中であるとの答弁でありました。その後の進捗状況をお伺いします。
 次に、太陽光発電に係る企業誘致について、福島の原発事故以来、自然エネルギーに対する考えが大きく変わってきております。風力、水力、地熱、バイオマス等を利用した地球環境にやさしいクリーンなエネルギーです。その再生可能エネルギーのさらなる普及、拡大に向け、7月から固定買取価格制度がスタートします。新制度は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類が対象です。新規設備でつくったすべての電力を電気会社が買い取ります。その中でも太陽光発電、メガソーラーが採算がとれるようになり、近隣の美浦村また阿見町で建設計画があると新聞に報道されておりました。稲敷市においても民間による建設計画があると聞いております。太陽光発電に対する期待が一段と高まっている状況でございます。これから発展する企業を考えますときに、稲敷市も最大のチャンスを迎えたのかと、そういうふうに思っておるところでございます。今後、稲敷市といたしましても太陽光発電の普及を考えるときにどのように企業誘致活動をするのか、市長の見解、ご所見をお尋ねいたします。
 次に3点目、歴史民俗資料館、図書館へのアクセスについて。本来なら総務教育委員会の所管でありまして、委員会で話をすればいいわけですが、この内容をぜひ皆さんに知ってもらいたい、そういう思いであえて一般質問させていただきます。
 昨年の利用実績を見ますと、歴史民俗資料館入館者が5,277人、図書館利用者数2万608人であります。昨年は震災により、例年と比較しますと約2,000名ほど減っておりますが、震災の休館が続いたにもかかわらず、たくさんの人が利用しております。
 一方で、歴史民俗資料館や図書館に行きたくても交通の手段がない、気軽に行けるようバス路線、例えば江戸崎から佐原間を通るバスを利用して迂回させて、一たん歴史民俗資料館まで来てまたUターンする、そのような方法はないものかと、そういう声を市民の方からたびたび聞いております。職員の方は、もっとたくさん皆さんに来てほしい。だけれども、一番ネックになっているのが交通のアクセスがない、そういうことで、ぜひこの交通のアクセスを考えてほしい、市長に訴えてほしい、そういうことで質問いたしました。
 以上3点、市長の前向きな答弁よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 大湖議員の小型巡回バスについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず小型巡回バス運行についてでございますが、江戸崎西部地区の公共交通空白地区におきまして巡回バスの運行を図るため、本年度当初予算にて運行補助金を計上させていただきました。現在の進捗状況といたしましては、担当の企画課におきまして具体的な運行ルートの検討作業を行っているところでございます。
 今後の作業といたしまして、運行事業者の選定、公共交通会議の開催、そして陸運局の認可の取得などを行う予定となっております。住民の皆様方のご要望になるべく早くお答えできるよう鋭意準備作業を進めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
 次に太陽光発電に係る企業誘致についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 メガソーラーを初め、太陽光発電は我が国のエネルギー政策においても、東日本大震災以降、大変注目を浴びている産業であります。国としても建築基準法や工場立地法など、いわゆる開発規制等において太陽光発電産業を大きく後押しするように規制緩和する方向で制度改革が進んでおります。
 本市においても昨年秋口から問い合わせも数件あり、可能な限りの土地情報の提供などを行っているところであります。しかしながら、現在問い合わせが多い太陽光発電事業は、ソーラーパネルを設置し、そこで発電された電気を送電線で販売する形態でありまして、残念ながら直接的には地元雇用が発生しない状況であります。しかしながら、自然エネルギー産業全体を見れば、今以上に発展性の高い分野であるため、今後も社会動向等を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、歴史民俗資料館や図書館へのバスのアクセスについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 ご質問のありました歴史民俗資料館と図書館付近にアクセスするバス路線としましては、江戸崎・佐原間を桜東バスが運行を行っております。現在のルートですと、国道125号線沿いの中神停留所で乗り降りしていただく必要があります。中神停留所と図書館・資料館の距離は直線距離ですと300メートルほどですが、実際に歩く場合には新利根川を超える必要がありますので、東中神橋を渡っておよそ1キロメートルほど歩くことになります。実は私も先日歩いてまいりました。非常に距離があるということはよく理解をしております。片道で1キロメートル、往復ですと2キロメートルになりますが、確かにちょっと大変かなという印象がございます。
 バスを迂回させてはどうかというご質問でありますが、図書館や歴史民俗資料館にバスで行くことができるようになれば確かに利便性は高まると思います。現時点では市道の構造上の問題もありまして、大きく迂回させて運行することは困難でありますけれども、休日のみ、現行のルートから図書館、資料館へ立ち寄るルートを試験的に運行してみるなど、工夫しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 バス運行に関しましては多くの要望がございます。財政上の見地、そして利便性の見地、相反する面もございますが、市民の皆様にとりましてより便利な公共交通体系の確保に向けまして検討を進めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) 市長の答弁、まず最初の小型巡回バスについて、今答弁お聞きしたのですが、これいつごろというとこれで終わりなのですね。今の状況を、どういうことを作業しているのか、ルートはどういうふうに考えているとか、いろいろあると思うのですよ。その経緯をもっと細かく聞きたい。担当者、市長ではなくて部長でいいです。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 大湖議員の再質問にお答えさせていただきます。
 現在の小型巡回バスの協議でございますが、今現在、巡回バスの具体的なルートの設定に当たりまして、コースの1周に要する時間などを配慮しております。余り長時間ですと利用者の利便性が低下してしまうため、おおむね1時間以内で1周できるようなコース設定に向け、実際に走らせ、時間を計測しながらシミュレーションをしております。また、利用者の要望といたしましては、できるだけ細かなルート設定を求める声がございますが、細かくし過ぎますと時間がかかり過ぎるという懸念もございます。今現在、これらを調整しながら、ルートの検討を行っているわけでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 失礼いたしました。今回の巡回バスの時期でございますけれども、できるだけ早い運行を開始するために準備をしているわけでございますが、陸運局の認可など一定の期間を要しますので、現時点では来年の1月までには運行できるのではないかと想定をしております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) 来年の1月までに通す、そういうことで考えておるということですが、本当に一日千秋の思いで待ち望んでいる人がたくさんおりますので、ぜひとも早く動くようにしてほしいなと思います。
 それで、やはり稲敷の、今回私が質問した中には月出里地区、蒲ケ山とか君賀地区もあります。広範囲です。これ本来なら全部満遍なく通せばいいのでしょうけれども、やはりさっき市長が言ったように、財政的な問題がありますよね。そういうことをかんがみながらやると、これは一つの例なのですが、例えば月出里から蒲ケ山のこの近辺は月水金で1日置きに走らせるとか、火木土は君賀地区のところを、そういうことも考えられますよね。そうすれば1台で済むわけですよね。いきなり2台ぼんとやると、どうしても財政がもちろんかかりますけれども、やはり各地域見てみますと、その地域交通というのは確かに難題なのですよ、近隣の牛久市さんにしても龍ケ崎市さんにしても、やはり今大きな問題を抱えているのですが、さりとて、やはりこの交通を確保するということは、やはり老後の高齢者、それから免許を返上するようになったときに安心して暮らせる、そういうことですので、ぜひともいろいろ検討しながら、よりよいものができることを期待しております。この件についてはこれで終わりにします。
 太陽光発電につきましては、7月からですよね、買取が、46円ですかね。家庭の太陽光発電の場合は自分の家で使って残った分、余剰を買い取るということで、10年間46円、そういういろいろ出ていましたけれども、やはりこれだけの不況の中で、今、唯一この太陽光発電に対するそういう先々を考えると、やはり企業というのはもっともっとこれから進出してくると思うのですよね。たまたま私がテレビで見ていた中で、中国とか、そのほか外国3社くらいの社長が話しているのをちょっと聞いていましたら、やはりこれからのターゲットは日本だと。だけれども、一番の最大の難点は、海外にいると要するにソーラーのパネルとかいろいろなメンテとかいろいろなことがあって、やはりその地域に工場を持っていなくてはだめなのだと、だからどうしても日本に来たいのだというような、そういう内容をテレビでやっていたのですね。いろいろ私も詳しい人に聞いて調べたところ、やはり各社いろいろ似通っているのですが、やはり企業誘致するについては、ちゃんとしっかりした企業、やはり誘致しました、トラブルがありましたとか、そういうことも考えますと、確かにこれから需要は絶対あると思うのですよ。その中でやはり関連した、そういう企業、そういうところに目をつけて、企業局ともいろいろ何度か打ち合わせをしながら、関連するそういう企業誘致にもぜひとも目を向けていただきたいのですよ。その辺、企業局の方へ、市長、日参まではいかないけれども、どうなのですか。やはり企業局と話をしているのですか、そういうことに関して。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 江戸崎工業団地になりますよね。1社は先ほどお話ありましたように、物流関係の業者さん、そういうところが決まっておりまして、残りも幾つかまだありますけれども、メガソーラーといいますか、そういうものを誘致したいという気持ちは確かにありますが、先ほど申し上げさせていただいたのは、稲敷の方に話をいただいているのが、やはり規模の大きさといいますか、土地ですね。最低の規模でも1万から2万平方メートルくらいの土地が必要ですよと。それで、土地がほぼフラットだと、造成の必要のないところというようなところを紹介といいますか、そういうのがあったのだそうですが。
 大湖議員がおっしゃっているのは、要するにパネルとかそういうものをつくれる企業ということでよろしいのですか。私もそういうのを考えていることは考えております。そういうところがあれば、企業局の方には一緒に相談をさせていただいていますし、今原発の関係でどうしてもそういう電気を起こすということで非常に重要視されていますので、そういうのが出てくるように努力をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) メガソーラーの件に関しましては、市長も内容的にはわかっているようですので、これからのことですから、ただ頭の端にはそういうのを入れていただきたいなと思います。
 次をやります。歴史民俗資料館。
 歴史民俗資料館なのですが、あそこに、入り口右側に当市の阿波崎出身の第7代横綱、稲妻雷五郎の銅像があって、中にちゃんと土俵があって、茶屋風のそういう資料館がありますよね。やはり今、大相撲で稀勢の里が活躍して、やはり結構相撲の、一部ではあるのですけれども相撲のファンなども、たまに聞かれるのです、稲敷市にも何かあるらしいねと。資料館の詳しいことは、結構知っているようで知らないのですよね。確かにありますよと、どうやって行くのだといったら、バスで中神のところをおりて、そこから橋を渡っていくからちょっと不便だよなという話がありました。
 またもう一つの観点から言うと、学芸員を目指す大学生がいるのですよね。学芸員になるのには、こういう歴史民俗資料館とかそういうところで実務経験というか、研修とまで、何というのかな、実務経験をしなくては試験をやってもなれない、必須要項があるそうなのですね。普通のそういう歴史民俗資料館とか公民館などのような大きなところではなかなか研修に行っても触ることもできないし、遠目で見ているということなのですけれども、稲敷のあそこの前館長の平田さん、あの方が非常に詳しいもので、やさしくて、本当に手入れから、刀の手入れなどもよく教えてくれるそうなのですよ。そういうことで、学生の間では学芸員になるのには、どうせそういう実務経験をするのだったら稲敷市に行ったのがいいよ、あそこはすごいよということで、ことしも学芸大と、それからもう一つはどこだったかな、ちょっとど忘れしましたけれども、大学から2名ほど今実習というか、いろいろ習いに来ているそうです。隠れた分野では稲敷市のそういう資料館のすばらしさというのが、その筋の人にはすごく人気だそうです。こういう稲敷市もすばらしいものがあるのですから、やはりぜひともアクセスは考えていただきたいなと思います。聖徳大ですね、先ほどの、聖徳大と東京女子大から今2名来ているそうです。そういう稲敷市の資料館。
 それから図書館なども江戸崎あたりはたまに東の図書館に行ってみたいと、そういう要望があるのですよ、実際。せっかくあれだけのすばらしい図書館もありますので、そういう文化的なそういうところはやはりアクセス、それから千葉県の佐原の方からも問い合わせは来るそうです。ぜひ行ってみたいのだけれども、どうすればいいのですか、バスは出ていますかというと、いや、バスは直接は行っていませんということで、そういうことが、私たまたま図書館の方の委員会の委員をやっていますもので、それでその話が、いろいろな話が出てきたのですよ。これはやはり皆さんにこの状況を知ってもらった方がいいかなと思って今一般質問したわけですが、そういうことですばらしいものがありますので、ぜひとも交通のアクセスの方、土日でもまずやってみていただきたいと思います。
 せっかくだから、市長、もう1回答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 大湖議員の質問にお答えをさせていただきます。
 確かに私も何度か行きましたけれども、資料館それから図書館、これはすばらしいものがあります。私も東京住まいが長かったのもありますけれども、東京で勉強しなかったせいもあるのでしょうけれども、東京のそういう図書館とか、そういうのに本当に比較して劣らない図書館だと、そして資料館だというふうに私は思っております。今、大湖議員がおっしゃったように利用しない手はないと私は思います。稲敷の市民の皆さんもぜひ利用していただきたいのですよね。やはり問題はそこから先なのですよね、大湖議員がおっしゃったように。そこへ行くまでのルート、確かに不便なのですよね。歩いてみて感じました。
 やはり先ほど申し上げさせていただきましたように、いろいろなものがありますので、橋を渡るのにも恐らく大型バスは通れないのだというふうに思います。中神橋と、それからもう一つ先の橋も本当に狭いのですよね。あそこを恐らくバスとか、中型のバスも橋へ乗ろうとしたら、多分、先の方の橋ですよ、何という橋だかちょっと忘れましたけれども、恐らく引っくり返ってしまうというような状況だろうと思うのですよね。ですので、ちょっとその辺も考えながら、先ほどお話させていただきました休日のみとか、そういういろいろなルートを考えて、何とか行ける方法をちょっと考えてみたい、担当課の方でも今考えているようでありますので、努力をしてまいりたい、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で大湖金四郎君の質問は終わりました。
 ここで休憩をいたします。
                午後1時52分休憩
         ──────────────────────
                午後2時05分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、22番山口清吉君。
                〔22番山口清吉君登壇〕
◆22番(山口清吉君) 22番の共産党山口でございます。
 ただいまより通告に基づきまして一般質問を行います。
 私の質問は4項目であります。市長初め、関係各位の真摯な答弁、よろしくお願いいたします。
 質問の第1項目めは、庁舎の建設についてであります。平成23年度一般会計補正予算、平成24年度一般会計予算が庁舎建設関連予算を巡って否決となりました。その後、庁舎関連予算を削除して平成23年度補正予算と24年度一般会計予算が可決されたわけでございます。その後、庁舎建設についての説明会が2回ほど開催されましたが、議会の納得を得られていないのが現状であります。基本設計業務の残高は1,431万4,500円、これを今年度中にできるならば12月議会で補正を通して事業を続けたいというふうに考えているそうですが、一度否決された案件を時を置かずたたみかけてくるのはなぜか、今年度補正にこだわる理由はないのではないか、お伺いをいたします。
 稲敷市の庁舎建設問題、このように二転、三転してきました。その原因として、田口市長、あなたは、平成21年4月、市長選挙で庁舎建設の凍結を訴え当選したのに、市長選後、4カ月足らずで凍結を解除し建設することにしました。あなたは選挙で稲敷市は財政危機だから新庁舎は凍結すべきであるというふうに訴えました。市長に当選してみると、財政は思ったより厳しくなかった、金があった、議会は市民の世論に反して庁舎建設だらけだった、全部庁舎建設だったのですよね。そこで、庁舎建設に関するアンケートを実施し、凍結から建設にかじを切りました。かじを切り直すてこにしたのが、コストを削減しての計画、費用や財政負担の荷重を避け、身の丈に合った新庁舎建設、いわゆる西高の特別教室のリニューアルではなかったのではないでしょうか。そして、22年5月には100人市民会議を発足させ、同年7月に西高特別教室のリニューアルが答申されました。一般的に考えれば、耐震補強がされているとはいえ、築40年の建物をリニューアルしてこれから何年使用できるかは甚だ心細い限りであります。リニューアルを議会側から反対されても、かじを切り直したてこを捨てるわけにはいかなかった。しかし、東日本大震災で西高特別教室棟が被害を受けてしまったので、リニューアルを断念することになったわけであります。庁舎建設の混乱の大もと、原因は田口市長のマニフェストの凍結から建設に豹変したことであります。マニフェスト違反をしたからです。マニフェスト違反をカムフラージュするための特別教室棟リニューアルであったわけでございます。
 そこでお伺いいたします。来年4月は市長選挙です。今期は庁舎建設をあきらめ、来期のマニフェストの第1番目に掲げ仕切り直しをしてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 質問の2項目め、学校給食の放射能対策についてであります。福島原発の水素爆発から14カ月が経過し、ますます放射能の汚染が懸念されており、その対策が望まれております。今、特に心配されているのは食料品の放射能汚染であります。ことしのタケノコは放射能汚染で出荷自粛となりました。そのほかにもいろいろな不安な情報もあります。特に心配しなければならないのは子供の被曝の影響です。広島、長崎の原爆による外部被曝の事後調査データによると、子供期に被曝すると20歳までにがんを発症する確率は通常の20倍になるというふうに言われます。そして、20歳、30歳までにがんで死亡する確率はさらに増加するというふうに言われております。
 ウクライナ政府のチェルノブイリ事故25周年国際会議資料によりますと、事故後5年以降、健康な子供が減少し、がんではない慢性的な病気の子供が増加した。2001年、事故後15年後、被曝した子供たちの中で健康な子供は6.3%、慢性疾患の危険性がある子供は26.1%、慢性疾患のある子供は57.5%、重篤な疾患のある子供は10.1%というふうになっております。そして、病気の特性として発症の若年齢化、多系統・複数の器官にわたる病変、治療に対して比較的抵抗性があり、経過が長引き再発する、こういった特徴があります。小児期全体を通じて低い健康レベルが続いているというふうに報告されております。以上、放射能が子供に与えた影響について述べました。
 2012年1月19日付、朝日新聞の報道、関東と福島での家族1人当たりの食事に含まれるセシウムの調査によりますと、関東地方の家庭でも福島の高い方のセシウム量に匹敵するセシウム量を計測した家庭のあることが報道されております。言いかえますと、福島のセシウム摂取量の多い方の家庭より、より多いセシウムを摂取している家庭が関東地方にもあるということであります。
 稲敷市の学校給食食材放射能測定結果はすべて不検出というふうになっております。これは、例えば4月20日測定の江戸崎学校給食センターのホウレンソウ、これは不検出となっております。これはインターネットで見たものです。セシウム134は14.7ベクレル・パー・キログラム、セシウム137は13.1ベクレル・パー・キログラム以下は測定できないというふうになっております。そうすると、最大27.8ベクレル・パー・キログラムは含まれている可能性があるわけです。要は、測定器の性能が低いから数値が表示されないということであります。
 そこでお伺いいたします。不検出ではなく、1ベクレル・パー・キログラム単位で測定できる性能の高い測定器、ゲルマニウム半導体検出器で測定する必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。
 福島原発事故がなくても人の体には常にカリウム40という放射性物質が蓄積されております。体の細胞はセシウムもカリウムも見分けがつかず、どちらも体に吸収されます。平均的な成人男性の体内にあるカリウム40は60から70ベクレル・パー・キログラムであり、子供のセシウム体内蓄積量はカリウム40よりもはるかに低く抑えるべきであるといいます。チェルノブイリ事故を経験したベラルーシでは、セシウム蓄積量は子供20ベクレル・パー・キログラム、大人50ベクレル・パー・キログラムを安全の基準としているそうです。
 先ほども朝日新聞の報道を報告しましたけれども、すべての児童生徒の家庭が放射性物質について十分な知識を持つのは不可能であります。しかし、学校給食の放射性物質を少なくすればすべての子供たちの放射性物質の摂取量を低く抑えることができます。
 そこでお伺いいたします。学校給食に使う米と小麦は検査体制を強化しつつ、牛乳並みの検査体制、検出下限値1ベクレル・パー・キログラムをとり、当面はセシウム134とセシウム137の合計が10ベクレル・パー・キログラム以下にすることが望まれます。いかに考えているか、お伺いをいたします。
 次に質問の第3項目め、買い物弱者の救済についてであります。高齢化の進行や人口の減少等により買い物、医療、交通といった日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化し、こういう中で買い物弱者が生れているわけであります。買い物という生活の基本的な行為が困難になることを新たな社会問題として注目されるようになっております。では、買い物弱者はなぜ発生するのか。一つには高齢化による身体機能の低下による行動範囲の縮小、高齢者の独居世帯や老々世帯の増加、地縁と地域による支え合い機能の低下、郊外型ショッピングセンターの進出や人口の減少による小規模店舗の減少等が考えられます。買い物弱者への対策として、流通、交通、福祉等の視点からアプローチが考えられます。一つには身近な場所にお店をつくること、二つには家まで商品を届けること、三つには家から買い物に出やすくすること、こういったことが言われております。今後、さらに高齢化や人口減少が予想されます。今から買い物弱者に対する対策を考えておく必要があるのではないでしょうか。稲敷市として対策をどのように考えているか、お伺いをいたします。
 質問の4項目め、水道料金についてであります。東日本大震災による被害の復旧、本当にご苦労さまでした。御礼を申し上げます。昨年の第3回定例会で水道料金の引き下げについて質問しました。前に住んでいたところは2カ月に1回の集金だったが、稲敷市の1カ月分の方が高い、東京と比べると稲敷市の水道料金は数倍高い、毎日お風呂に入りたいから安くしてください等々の市民の声を紹介しました。そして、20ミリ管で月20立米使った場合、稲敷市は4,935円となり、県南で一番高い土浦市よりも1,019円高く、美浦村よりも1,365円高い、つくば市の2倍近くになっているということも紹介いたしました。一方、給水戸数の増加、人件費の削減、企業債の繰上償還による企業債利息の減により稲敷市の水道事業は好転していることを紹介し、水道料金の引き下げを求めたところでございます。それに対して、答弁は、市の財政計画等を精査した上で、水道運営協議会でのご審議をいただき、慎重な判断が必要と考えているというふうなお答えでした。震災の復旧も一段落した中で、水道料金の引き下げの検討、どうなっているかお伺いをいたします。
 以上、4項目です。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山口議員の庁舎建設についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 庁舎建設事業は、町村合併後における稲敷市の最重要課題として取り組んできました。平成21年の市長選挙において庁舎建設事業は一時中断し、市民アンケートにより建設の是非を問うことを訴え当選をさせていただきました。選挙公約に基づき、事業の一時中断、市民アンケートを実施、そして市民参画による庁舎建設を踏まえ、最終的には市民の利益になる方法は何かという1点で庁舎建設事業を推進してまいりました。
 予定していた既存校舎の利活用が東日本大震災によりまして使用できなくなったこと、これまで議会に対する説明が十分でなかったことが今日の議会と私どもの信頼関係を損ねた要因になったものと反省をしております。今後は議会への十分な説明のもと、また市民の皆様にも情報提供をしながら事業を進めてまいりたいと思います。
 現在、庁舎建設事業は基本設計の進捗率が約85%と非常に中途半端な状況となっております。平成22年度決算が不認定となったこと、平成24年度当初予算が可決いただけなかったことを考えると、庁舎建設事業を早期に再開することは難しいことと認識しております。しかしながら、ここで町村合併以降取り組んできた庁舎建設事業を中断させてしまっていいのか、また西高跡地を払い下げるときに県知事の特別な配慮で土地代金を予定より安く払い下げていただいたこと、江戸崎市街地から新庁舎建設予定地までの県道稲敷阿見線を茨城県が合併支援道路として平成26年度までには工事を完了するために進めていただいていること、西高跡地は江戸崎・美浦の統合消防庁舎建設予定地の候補地の一つであることなど、これまで市議会を初め、関係者の皆様の大変なご尽力を思いますと、新庁舎を早期に建設することこそが将来の稲敷市発展の基礎であると考えました。
 これまで2回ほど説明会を開催させていただきましたが、これまでの進め方の検証についてご理解をいただいた上で、補正予算の計上につきましても理解をいただく努力は続けてまいりたいと思います。
 また、来期のマニフェストに掲げて仕切り直してはどうかとのご質問でございますが、まだ正式に立候補の表明をしていない段階で、そのようにするとかしないとか、お答えする段階ではないと思いますので、ご理解を願いたいと思います。
 次に、買い物弱者の救済についての質問にお答えをさせていただきます。
 経済産業省では、平成22年12月に、買い物弱者を支えていくために20の事例と七つの工夫という買い物弱者応援マニュアルを策定しております。マニュアルの先進事例の紹介で、土浦市のキララバスが取り上げられております。キララバスは商業関係者が中心となって、企画、ルート選定、運営主体の設立、運行などを行っていることから、買い物客のニーズに合致した交通手段となっております。また、地元ボランティアの皆様が高齢者の乗りおりのサポートを行っており、利用者にやさしい運行形態となっております。
 稲敷市におきましても、高齢化や心身の障害などで食料品等の日常の買い物を含め、外出が困難な状況に置かれている方がいらっしゃいます。買い物弱者は今後ますますふえることが予想され、大きな課題であると考えております。
 このことから、本市といたしましても、買い物弱者のニーズを正しくつかんだ上で、現在行っている福祉支援サービス、タクシー利用料助成事業、さらにはバス路線を中心とした公共交通の拡充・連携を強化するなど、サービスをステップアップする工夫をしてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 次に水道料金についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 これまでは震災復興を最優先に実施してまいりました。現在は工事も50%以上完了し、工期の7月までには完了する見通しとなってまいりました。
 料金値下げの検討についてでございますが、現在、過去の料金、水量等の推移データの作成が終わり、水道料金を値下げした場合、一般会計からの補てん額がどの程度必要になり、また将来にわたり財政上継続して行えるかなど、慎重に検討しているところであります。本来、水道事業においては水道料金収益により事業運営をするという独立採算の原則がございます。安易に一般会計からの補助金に依存することがないよう、経費の節減を図りながら、一般会計からの補助金の見直しなどを含め、料金値下げへの準備を進めてまいります。
 長期にわたり低迷する経済等の社会情勢を踏まえ、市民の皆様の負担軽減に資するよう、水道運営協議会において審議をいただいた上で、早期の実施を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 山口議員の学校給食の放射能汚染対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
 最初に、不検出となっているが性能のよい測定器で測定する必要があるのではないかというご質問についてでございますが、現在、幼稚園、小学校、中学校の給食食材として、江戸崎学校給食センター分、東学校給食センター分、桜川地区自校方式給食分、それぞれ月11回程度の食品放射能分析を平成24年1月6日から実施しております。その結果はすべて不検出との報告を受けております。
 検査は、桜川庁舎に設置しておりますNaIシンチレーション方式の日立アロカメディカル株式会社製の食品放射能測定システムにて測定しております。検出限界値は、カタログ値で、セシウム134、セシウム137、それぞれ1キログラム当たり30ベクレルとなっております。しかし、測定容器や測定時間、あるいは測定容器への食材の充てんの仕方の工夫により検出限界値は向上しており、実際には1キログラム当たり20から24ベクレルまでの測定が可能となっております。
 平成24年4月1日から放射性物質セシウムの国の安全基準が新基準となりました。牛乳で1キログラム当たり50ベクレル、一般食品で100ベクレルとより厳しくなりましたが、現在使用中の機器で安全基準が満たされているかどうかの確認は可能となっております。
 次に、学校給食に使う米、小麦は10ベクレル以下にすることについてでありますが、江戸崎地区の小中学校の場合、ご飯については茨城県学校給食会に委託をし、その指定工場にて炊飯から配送まで行っております。使用されている米の放射能検査結果については茨城県学校給食会から報告を受けており、学校給食会のホームページにも掲載されておるところでございます。結果は不検出ということでございます。検出限界値は1キログラム当たり20ベクレルとなっております。
 また、江戸崎学校給食センターで指定工場から配食されているご飯を測定したところ、やはり不検出でございました。なお、江戸崎地区以外の小中学校については、各家庭からご飯を持参しているところでございます。
 また、小麦についてですが、パンやソフトめんの材料として小麦粉が使われていますが、カナダ産輸入小麦80%、茨城県産きぬの波20%のもので、茨城県学校給食会の検査結果によれば不検出という結果になっております。こちらについても検出限界値は1キログラム当たり20ベクレルでございます。
 山口議員さんから提案されている米、小麦1キログラム当たり10ベクレル以下という数値についてですが、放射能の検出値については低ければ低いほど食材としてはよいと考えております。
 今後も測定時間や測定方法を変えることにより放射能測定精度を上げ、より安全な食材を使用していくようにするとともに、県や茨城県学校給食会との連携を強化することで、より安全安心な給食の提供に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 再質問を行います。
 まず、庁舎建設問題についてでございますけれども、来期に送ってはどうかということについてはわからない、自分が来期出るかどうかわからないので何とも言えないというふうに理解いたしました。
 それで、再質問なのですが、民主党がこの前、政権をとる前の選挙以前までは、大体選挙のときには公約、公約と言っていたのだよね。ところが、民主党がこの前選挙をやったときにマニフェストというのが出てきたのですよ。
 市長にお伺いしたいのですけれども、このマニフェストと公約の違いはどういうことなのですか、お伺いします。市長はマニフェストといったのですよね。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 私はイングリッシュは弱いですので、同じようにというふうに私は理解をしております。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 市長になる人がマニフェストと公約の違いがわからないという話はないと思うのですよね。私の聞く範囲では、このマニフェストというのはイギリスで使われていた言葉なのだそうですよ。なぜかというと、イギリスという国は保守党と労働党があって、順繰り政権交代があるわけですよね。だから、公約ではなくて、我が党が政権をとったらばこういうことをやります、絶対やりますということでマニフェストというふうに掲げていたのだというふうに私は聞いているのです。
 日本の公約というのは理想を述べていたのですよ。こういうことをやります、こういうことをやりますと。我が党も政権には近づいていないので公約なのですよ。マニフェストとは言わない、我が党は、絶対、公約ということでやっているのですよね。でも、市長はひょっとすると当選するのではないかということでマニフェストを掲げて、そのマニフェストの中に新庁舎建設については稲敷市の財政は厳しいこともあるので、当面凍結だというふうに掲げたのですよ。それで、市民はそれを信用して票を入れたのですよ。そうしたらば、現職に大量差をつけて当選したということなのだと思うのですよね。
 それで、市長が建設に切りかえたアンケート、新庁舎建設に関する市民意向調査アンケート、これによると新庁舎を早く建てるべきだというふうに答えた人はたったの8%なのですよ。それから、市民意向を反映しコストを削減し計画を進めるが34%、合わせても42%なのですよね。では、否定的な方はどうかというと、新庁舎の建設はやめるべきだというのが7%です。経済情勢をかんがみ当面見送るべきだというのが11%ですよ。情報が不足しておりよくわからないというのが20%なのですね、合わせて38%。だから、どちらも大体同じ数ぐらい、建てるべきだという人と、いや建てない方がいい、大体同じぐらいだったのですよ。
 市長は、そういう中で、庁舎建設は凍結した方が票になるというふうに思ったから、マニフェストですよ、当選したら絶対やりますということで掲げたわけですよね。ところが、当選してみたらば、財政は金があるんだよね、基金が、100億円近くあったのでしょう。あったのですよ。それで議会はみんなこれ庁舎建設推進だったのですよね。そういう中で、凍結を貫くことができなかったのでしょう。できなかったのですよ。要するにマニフェストを実行することができなかったのですよ。庁舎建設するようにするためにこのアンケートを読みかえたのだよね。要するに少ない経費、身の丈に合った建設費で建てれば市民は賛成しているというふうに読みかえたわけでしょう。それで西高の特別教室、これをリニューアルすれば市民からマニフェストに違反しても支持されるのではないかというふうに考えたのではないですか。ところが、議会は、それはもう40年もたっているのだから、文化財ではないのだよと。そういうのを使わないで全部建てかえるべきだということでごちゃごちゃやったわけでしょうよ。
 だから、やはり公約ではないマニフェスト、マニフェストに忠実に従って、今回は、今期4年間は庁舎建設を断念すると、この次、来期、やらなければ次の市長がやるから大丈夫です。来期に譲るということではどうでしょうか。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山口議員のご質問にお答えをさせていただきますが、ご意見いろいろありがとうございます。よく頭の中に入れておくようにいたします。ただ、間違っていることをおっしゃっていただきますと困るのですよね。
 まず1点、マニフェストというのは、調べますと宣言とか宣言書という意味なのですよ。だからそれでいいのです、今ちょっと調べましたらそういう感じなのですよ。だから、間違ってそういうことを言ってはいけないのですよ。
 それからもう1点、あなたは選挙に出たときにマニフェストをこうやって凍結だというふうにおっしゃいましたけれども、凍結ではないのですよ。一時凍結と私は申したのですよ。ただし、市民の皆さんのご意見を伺ってから判断をさせていただきますと、そういうふうにお話はさせていただいております。ですので、それのルールにのっとって私はやらせていただきまして、市民の皆さんからのご意見は一応、約2,000通ですか出しまして、60%ぐらいの回答があったのだろうと思います。それで、記憶しているのが、合わせて、大体60%の方が建てていいですよといいますか、建てなさいよというお話はいただいたというふうに私は解釈をしております。
 それから、もう1点、何でしたか、ちょっと今ど忘れしてしまいました。来期、来期はまた、今は1日1日を稲敷のために公務をきちんとやっていくというのが私の役目でございますので、それを今きちんとやっているところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 水道料金について再質問いたします。
 私、聞き間違えたのかどうかわからないのですが、ちょっと答弁を反復すると、慎重に検討していきたいと。その他会計繰入金に依存するばかりではいけないけれども、値上げも進めていきたいというふうに聞こえたのだけれども、もう1回……。
         〔「値上げでなくて値下げでしょう」と呼ぶ者あり〕
◆22番(山口清吉君) 値下げを進めていきたいというふうに聞こえたのだけれども、再度お願いします。
 それで、私、指標を調べてきました。水道事業会計の平成24年度予算と平成23年度予算、比較したのですけれども、給水収益なのですが、これは前年と比べて892万円多くなっているのですよね。それから、他会計補助金は1,630万円少なくなっているのですよ。それから、総係費、人件費、これは2,250万円少なくなっているのですよ。それから支払利息、これが262万円少なくなっています。そうすると、こういう計算は会計上はしないのだけれども、収入が多くなって出るものが少なくなったと、これ合わせるとプラスだよね、プラスになるでしょう。そのプラスになった金が5,035万7,000円なのですよ。だから、24年度水道事業会計予算は23年度と比べると5,035万7,000円、千円は言わなかったね、5,035万円プラスになった、よくなったというふうに理解することができるというふうに思うのですよね。でも水道会計ではこういう計算はしていないのです。これは私がやったことであって。
 それから、平成24年度貸借対照表を見ると、利益剰余金が5億7,407万円あるのですよね。だから、利益剰余金、建設積立金とかそういうやつですよね。それから年度末未済額、未済ではないね、それだけ残っています。
 それで、前回の質問で、100円値下げするのにどのぐらい経費がかかりますかという質問に対して1,200万円かかるという答弁だったのですよね。そうすると、500円下げるのには6,000万円あればできるわけですよね。そうすると、6,000万円という金は平成23年度と24年度を比較して、会計がよくなった部分、5,035万7,000円と大体同じぐらいなのですよ。だから、会計上は値下げできるというふうに私は思うのですけれども。
 それからもう一つ、江戸崎水道会計に占める水道原水、県の企業局から買っていますけれども、これが34%を占めているわけですけれども、これの値下げ、これ市長が数年前に県企業局に県南の市長会で出したというのを見たことがあるのですけれども、県企業局の原水の値段、これも下げるように要求すべきであるというふうに思うのですけれども、以上です。
 さっき、質問の要点は、いろいろ言ったけれども、1回目の答弁で値下げするといったのか何といったのか、ちょっとよく聞こえなかったからはっきりしてくれと。それで、値下げすると言ったのだったらば、こういう根拠でできるのではないかということを言いたかったのですよね。それとあわせて、県の方にも原水の値下げを要求していってほしいということです。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど申し上げましたのは、料金値下げの準備を進めてまいりますと、そういうふうに申し上げさせていただきました。そして、あと県への値下げですね、これもお願いをしていこうと、県への値下げ。茨城県。
◆22番(山口清吉君) 県への要求ね。
◎市長(田口久克君) そうです、それもお願いはさせていただこうというふうに思っております。
 これ以外についての答弁は、担当部の方からさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 上下水道部長内田恒雄君。
              〔上下水道部長内田恒雄君登壇〕
◎上下水道部長(内田恒雄君) いろいろな数値、調べていただいてありがとうございます。ただ、今年度のやつ、及び去年に関しましては、震災の影響もありましてそういう数値も出ていますけれども、そのほかの値下げ要因もいろいろ検討してまいりたいと思っていますので、ちょっと言いますと、事務費では上下水道料金の収納の統一ということで三百数十万円とか、あと職員も減になっているので人件費とか、その他、23年度の純利益としましても三千数百万円計上してありますので、総合的にいろいろ財政状況とか検討しまして、運営協議会をできるだけ早い時期に開催してもらいまして検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 教育長の答弁でそのとおりなのだというふうに思います。しかし、何を調べても不検出なのですよ。不検出というのは普通一般には放射能は含まれていないのではないかと、大丈夫なのか、安全なのではないかというふうに思うわけですよね。普通一般の人はそう思っていると思いますよ。でも、実際には安全ではないのですよ。
 これ稲敷市のホームページ、4月分とありますけれども、幼稚園、小学校、中学校、学校給食で翌日に使用する食材の中から放射性物質の測定を行い公表しますということで、検査日が書いてあって品目が書いてあって使用する日が書いてあって、施設、江戸崎とか東とか桜川の学校とか書いてあって、それでセシウム134、セシウム137、その下に不検出、不検出というふうに書いてあるわけです。その下に11.8とか10.7とか書いてあるけれども、これは見ないのだよね。不検出、安全だというふうに大体理解しております。
 ところが、チェルノブイリの経験では、子供が20から30ベクレルくらいの放射能を被曝して、10年後、20年後になった場合に物すごい慢性的な、がんに限らず、がんではないのでしょうけれども、慢性的な病気が発症して不健康な一生を送る人が多かったということで、それで放射能の制限数値を子供で20ベクレル・パー・キログラム、それから大人で40ベクレル・パー・キログラムというふうにしているのだそうですよ。だから、茨城県においても、日本国においても茨城においても稲敷においても、できるだけ放射線量は少ない方がいいわけですよね。ところが、今は数値をはかれない機械ではかって不検出です、安全ですといっているわけなのですよね。これを改めるべきではないかということでさっきいろいろ数値を挙げて質問したわけなのですよ。その辺どうでしょうか。
 だから、教育長の答弁が間違っているということではなくて、そのとおりなのですよ。そのとおりなのだけれども、実際に子供たちが10年後、15年後どうなるのかというのはわからない。できるだけ少ない被曝量、要するに内部被曝量、放射線量の少ない食料を提供する必要があるというふうに思うのです。
 1回目の質問でも言いましたけれども、一般の家庭で何々が何ベクレルということで考えていられないですよね。これは社会一般の数値で食べていくしかないのです。でも、学校給食の場合には、行政が、教育機関が強制的に支給して、それで統一して同じ品物を与えることができるわけでしょう。そういう意味では、内部被曝量、放射線量を低く抑える働きがあるというふうに思うのです。そこをやはり評価して、理解して、できるだけ低い放射線量の食料を提供する必要があると。特に米、小麦についてはパンですよね、あるいはめんですよね、については少なくする必要があるのではないかということで質問したわけです。お願いします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 今、山口議員から質問のありました、できるだけ少なく低く抑えることが将来の子供たちにとって健康維持管理にとても大切ではないかということで、おっしゃるとおりであるかと、このように思っております。
 ただ、今現在、高性能な機械を買うことについては、放射線対策委員会との相談もありますので、なかなか即答はできませんけれども、県との連携について、文部科学省委託事業で学校給食モニタリング事業というのがございます。学校給食1食全体についてゲルマニウム半導体検出器による高精度検査を、現在まだ県内では二つの調理場でしか実施していないということになっておりますので、我々としては給食センター所長と話し合いをしまして、高精度の検査については意向調査がありましたので稲敷でもぜひ実施したいということで希望を出しているというのが所長の話でございます。特に高精度の検査については事業拡充をしていただいて、さらに稲敷市でも検査できるような体制をとっていただければありがたいなということで県の方に申し上げているところでございます。
 あともう1点、今すぐできることは情報の共有化ということで、県や国などの情報収集に努めまして、茨城県以外の、我々稲敷市以外のところでの学校給食でどこどこ産の何という食材から放射能が検出されたのでという情報をいち早く取り入れる体制にしていきたいなと、今もホームページで確認はしているのですけれども、意識を高めていきたいと、このように思っております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 一言だけ。お隣の牛久市なのですけれども、1ベクレルまで測定できる機器を購入するというふうに言っているそうなのですけれども、これは1ベクレルはかれるということはゲルマニウム半導体検出器なのでしょうね。これは、こういう測定器を買うのに国の補助金というのはないのですか。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) ただいまの山口議員の質問にお答えいたします。
 急な話でちょっと確認ができませんが、今の段階で補助金というのは考えておりませんので、もしそういう高度な測定器を購入する場合には東電への請求とか、あとは再度国のそういう放射線に関する補助金制度をよく精査しまして、そちらに当てはめて、購入するかどうかについては今後委員会の方で、また市長その他とよく相談しまして、今後進めていきたいと思います。以上です。
○議長(長坂太郎君) 以上で山口清吉君の質問は終わりました。
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、明日8日、午前10時から本議場において再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
                 午後3時00分散会