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茨城県 稲敷市

平成24年第 1回定例会−03月02日-03号




平成24年第 1回定例会

                 平成24年第1回
             稲敷市議会定例会会議録 第3号
        ─────────────────────────
           平成24年3月2日 午前10時00分開議
        ─────────────────────────
1.出席議員  22名
      1番  岡 沢 亮 一 君     2番  篠 田 純 一 君
      3番  松 戸 千 秋 君     4番  山 本 彰 治 君
      5番  根 本 光 治 君     6番  伊 藤   均 君
      7番  大 湖 金四郎 君     8番  関 川 初 子 君
      9番  高 野 貴世志 君    10番  柳 町 政 広 君
     11番  篠 崎 力 夫 君    12番  浅 野 信 行 君
     13番  木 内 義 延 君    14番  坂 本   源 君
     15番  根 本   保 君    16番  山 下 恭 一 君
     17番  堀 口 正 良 君    18番  長 坂 太 郎 君
     19番  根 本 勝 利 君    20番  黒 田   正 君
     21番  遠 藤 一 行 君    22番  山 口 清 吉 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長                田 口 久 克 君
       副市長               坂 本   進 君
       教育長               坂 本   繁 君
       市長公室長             沼 崎 忠 夫 君
       総務部長              親 見 清 志 君
       市民生活部長            栗 山 照 夫 君
       保健福祉部長            大 島   功 君
       産業建設部長            大 竹 克 己 君
       教育部長              飯 田 光 男 君
       会計管理者             内 田 恒 雄 君
       農業委員会事務局長         森 川 春 樹 君
       監査委員事務局長          上 山 成 夫 君
       秘書広聴課長            高 山   久 君
       企画課長              川 崎 忠 博 君
       総務課長              川 上 俊 夫 君
       水道局業務課長           仲 川 一 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長            津 本 義 衛
       書記                坂 本 浩 一
       書記                萩 原 隆 行

1.議事日程
        ─────────────────────────
              議 事 日 程 第 3 号
                           平成24年3月2日(金曜日)
                               午前10時00分開議

日程第1 一般質問
日程第2 議案第4号 稲敷市職員の自己啓発等休業及び修学部分休業に関する条例の制定について
     議案第5号 稲敷市江戸崎工業団地企業立地促進助成金準備基金条例の制定について
     議案第6号 稲敷市墓地、埋葬等に関する条例の制定について
     議案第7号 稲敷市部設置条例の一部改正について
     議案第8号 稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
     議案第9号 稲敷市税条例の一部改正について
     議案第10号 稲敷市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について
     議案第11号 稲敷市公民館設置、管理及び職員に関する条例の一部改正について
     議案第12号 稲敷市立図書館の設置及び管理等に関する条例の一部改正について
     議案第13号 稲敷市介護保険条例の一部改正について
     議案第14号 稲敷市江戸崎工業団地企業立地促進条例の一部改正について
     議案第15号 稲敷市水道事業の設置等に関する条例及び稲敷市工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
     議案第16号 稲敷市土地開発基金条例の廃止について
     議案第17号 平成23年度稲敷市一般会計補正予算(第6号)
     議案第18号 平成23年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
     議案第19号 平成23年度稲敷市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)
     議案第20号 平成23年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)
     議案第21号 平成23年度稲敷市介護保険特別会計補正予算(第2号)
     議案第22号 平成23年度稲敷市浮島財産区特別会計補正予算(第1号)
     議案第23号 平成23年度稲敷市古渡財産区特別会計補正予算(第1号)
     議案第24号 平成23年度稲敷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
     議案第25号 平成23年度稲敷市水道事業会計補正予算(第4号)
     議案第26号 平成24年度稲敷市一般会計予算
     議案第27号 平成24年度稲敷市国民健康保険特別会計予算
     議案第28号 平成24年度稲敷市、稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計予算
     議案第29号 平成24年度稲敷市農業集落排水事業特別会計予算
     議案第30号 平成24年度稲敷市公共下水道事業特別会計予算
     議案第31号 平成24年度稲敷市介護保険特別会計予算
     議案第32号 平成24年度稲敷市浮島財産区特別会計予算
     議案第33号 平成24年度稲敷市古渡財産区特別会計予算
     議案第34号 平成24年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計予算
     議案第35号 平成24年度稲敷市後期高齢者医療特別会計予算
     議案第36号 平成24年度稲敷市水道事業会計予算
     議案第37号 平成24年度稲敷市工業用水道事業会計予算
     議案第38号 指定管理者の指定について
     議案第39号 市道路線の認定について
     議案第40号 市道路線の変更について
     議案第41号 市道路線の廃止について

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第4号
      議案第5号
      議案第6号
      議案第7号
      議案第8号
      議案第9号
      議案第10号
      議案第11号
      議案第12号
      議案第13号
      議案第14号
      議案第15号
      議案第16号
      議案第17号
      議案第18号
      議案第19号
      議案第20号
      議案第21号
      議案第22号
      議案第23号
      議案第24号
      議案第25号
      議案第26号
      議案第27号
      議案第28号
      議案第29号
      議案第30号
      議案第31号
      議案第32号
      議案第33号
      議案第34号
      議案第35号
      議案第36号
      議案第37号
      議案第38号
      議案第39号
      議案第40号
      議案第41号
        ─────────────────────────
                午前10時00分開議
○議長(長坂太郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 なお、秘書広聴課から、本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可しておりますのでご報告いたします。
        ─────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
 初めに、22番山口清吉君。
                〔22番山口清吉君登壇〕
◆22番(山口清吉君) 改めまして、皆さんおはようございます。
 22番議員、共産党の山口清吉でございます。
 ただいまより通告に基づきまして一般質問を行います。市長、関係部長、よろしくお願いいたします。
 質問の第1項目めは放射線対策についてであります。3.11東日本大震災から早1周年を迎えようとしております。まだまだ途上ではありますが、執行部の皆様には被害に遭ったインフラの復興、放射線被害対策等々、大変ご苦労さまであり、感謝申し上げる次第でございます。
 子供たちを取り巻く放射能による環境汚染対策でありますけれども、校庭、園庭の除染もほぼ終了し、空中線量も0.2マイクロシーベルト以下に安定しているようであります。問題は、除染した土の処分であります。現在、汚染土は校庭の隅の方に穴を掘ってトン袋に入れて収納し、その上に掘り出した土をかぶせて放射能が外に漏れ出さないようにしているということであります。私も幾つかの学校を訪問し、直接線量をはかってまいりましたけれども、0.2マイクロシーベルト以下となっております。これはあくまでも一時保管であります。子供たちの健康に被害を与える放射線物質をいつまでも校庭内に置くというのは、子供たちにとっても保護者にとっても不安であります。早急に仮置き場をつくって1カ所に集約する必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 成長期にある子供たちは放射線の影響を受けやすいということはだれでも知っております。だから、校庭、園庭の除染を行ったのであります。もう一つ心配なのが通学路にあるホットスポットであります。窪地、周りが囲まれたところ、常緑樹の下、複数の水路が合流するところ、側溝等々を測定し、通学路の安全を確認する必要があるのではないでしょうか。そして、放射線量の高いところは除染する必要があります。いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、学校給食の放射線測定についてであります。
 食物による被曝は内部被曝であり、低い数値でも将来影響が懸念されます。4月から放射性セシウムの基準値が見直され、例えば牛乳の場合、200ベクレルから50ベクレルへと規制がさらに厳しくなりました。現在、稲敷市の給食食材は翌日に使用する食材の中から1品を選び、放射能測定をしていますが、これだと給食1食分丸ごとの放射能はどうなのだろうというふうな疑問がわくわけでございます。1品ごとの測定とあわせて給食1食分丸ごとの放射線も測定し公表していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 質問の2項目め、防犯灯の設置についてであります。
 現在、稼働している原発は2基、これも間もなく定期検査に入り原発は1基も稼働しなくなります。原発がなくても生活できるようにするためには、みんなで消費電力を節約しなければなりません。その一つとして、防犯灯、街灯のLED化があります。
 LEDランプの特徴は消費電力が極めて少ないということであります。それに、ランプの寿命が長く、虫を呼ぶ指数、誘虫指数が小さいということでいいことづくめであります。難を言えば、費用が、お金ですね、蛍光灯よりも高いと。いわゆる初期費用がかかるということでありますが、消費電力が少ないということで脚光を浴びているわけでございます。一気にすべての街灯、防犯灯をLEDに取りかえてしまうという市もあるぐらいであります。稲敷市におきましても計画的に防犯灯、街灯のLED化を進めていく考えはないか、お伺いをいたします。
 私ども、昨年の2月14日、日本共産党稲敷市委員会といたしまして7件ほど街灯、防犯灯の設置を要望いたしました。要望した地域はすべて沼里地区であります。ところが、1年経過しているわけでございますけれども、現在に至って1カ所も設置されておりません。そこで、住宅地内の防犯灯の設置基準についてお伺いをいたします。
 3項目め、再生エネルギーの活用についてであります。
 昨年の福島原発事故以来、原発依存のエネルギー構造の転換が急務の課題となっております。だからといって、化石燃料の石炭や石油をじゃぶじゃぶ燃やす時代ではありません。CO2問題、地球温暖化問題があるからです。そこで、原発にかわるエネルギー源として注目を浴びているのが再生可能エネルギーであります。再生可能エネルギーには太陽光、風力、地熱、バイオマスなどがあるわけでありますけれども、昨年の通常国会で再生可能エネルギー源によって生み出された電気を電力会社が固定価格で買い上げることを義務づける、いわゆる再生可能エネルギー固定価格買取法が成立し、あわせて再生可能エネルギー設置のための補助金870億円が計上されました。再生可能エネルギーの爆発的普及が期待されているわけでございます。これまでは、国の地球温暖化防止対策の一環として、太陽光発電導入の飛躍的拡大を図るために、一般住宅への太陽光発電システムの設置に平成22年4月26日から国の助成制度が始まりました。それを受けて、全国的に都道府県、市町村で、平成23年度助成制度が設けられております。茨城県では、茨城県と10市が助成制度を設けております。平成24年度、来年度からは原発にかわるエネルギーとして、代替エネルギーとしてソーラー発電、太陽熱発電を爆発的に普及していくことが求められております。そのために国、県、そして市町村も再生エネルギー普及のため、助成制度を設けていく必要があるのではないでしょうか。
 そこでお伺いいたします。ソーラー発電システム設置に対して、市として補助金を設ける考えはないか、お伺いをいたします。
 4項目め、公共交通対策についてであります。
 市民にとって移動することは権利であります。市民の最低の交通権を稲敷市は保障しなければなりません。昨年の10月から稲敷市による市内バス路線の新設、拡充によって、関東鉄道バスの江戸崎荒川沖線、茨城観光バスの江戸崎牛久線の空白を除いて、かつてのバス路線の空白が補充されたというふうに言えると思います。交通弱者から大変喜ばれております。
 一方、沼里地区の住民からは、関鉄バスが運行されているときでも福祉タクシーバスやあいバスの利用が多かったのに、どうして今回運行されないのかというような抗議を何件かいただいておりました。沼里地区は稲敷市で最も高い人口集積地でありますが、現在、そこが最も交通の不便な地域となっております。
 23年第1回定例会で市内循環バスの運行についての私の質問に対して、まず第1段階は線としての近隣のバス路線、鉄道駅とをつなぐ路線を優先し、次の段階として面的整備をしていきたいというふうに答え、沼里地区についても言及をしておりました。平成24年度予算案で、地域交通対策事業路線拡充のための予算が計上されております。沼里地区、君賀地区のコミュニティバスの運行についてどのように考えているか、お伺いをいたします。
 道路を走っていて「いいな稲敷、宝いっぱい」のコミュニティバスに行き合い、たくさんお客さんが乗っていればうれしくなり、1人2人だと残念に思う次第でございます。もっともっと多くの市民に利用していただきたいというふうに願っております。コミュニティバス、運行しているのは何となく知っている程度ではなかなか利用に結びつかない場合があるようです。ある人、Aさんが言っておりました。例えば買い物にいく場合にはどこどこのバス停からコミュニティバスに乗ってどこどこで乗りかえ、どこどこでおりる、こういうイメージが頭の中にでき上がっていないと、そういうときになってもなかなか利用できない場合が多いと。もっともっと宣伝をして、市民の頭の中にコミュニティバスを利用するイメージをつくったらいいのではないかというようなことを言っておりました。まさにそのとおり、コミュニティバスのイメージを市民に認識していただくことが大事だというふうに思います。コミュニティバス運行の市民への宣伝についてどう考えているか、お伺いをいたします。
 以上4点、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 改めましておはようございます。
 山口議員の防犯灯の設置についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず第1点目の防犯灯・街灯のLED化についての質問でございますが、LED灯は従来の蛍光灯と比較しまして、光源寿命が約7倍、CO2排出量が約50%削減されるほか、電気料が約30%節約できるなど、極めて省エネルギー効果にすぐれております。新設時の設置費用は約1.7倍でありますけれども、小型で軽量、長寿命で衝撃に強く、水銀などの有害物質を含まないなどのすぐれた特徴を考えますと、LED灯の導入を積極的に検討する必要があると考えております。
 市では、今年度より防犯灯を新設箇所については蛍光灯からLED灯の設置に変更し、順次街灯のLED化を図っているところであります。現在、60カ所についてLED灯化が図られているところであります。
 市内には既設の防犯灯・街灯が約7,500基設置してあります。毎年800基前後の修繕を行っている状況であります。すべての防犯灯・街灯または修繕箇所をLED化すると莫大な経費が必要となることから、当面は新設箇所のみを対応とさせていただき、既設のものについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 次に、2点目の住宅地内の防犯灯の設置についてでございますが、現在、防犯灯の設置については各地区の区長さんからの要望をもとに設置しております。設置要件といたしまして、直線道路においては電柱1本置きの設置を基準としております。また、負担区分ですが、通学路については設置費用の全額を市負担で、通学路以外のものについては費用の3割を区で負担いただいて設置しております。したがいまして、住宅地内に必要と思われる箇所がある場合には、区長要望書を提出していただき対応してまいりたいと思います。
 現状におきましては、LED灯の設置費用はまだ高額であり、耐用年数内に維持管理費の減少分を賄うことは困難であります。したがいまして、当市といたしましては、環境負荷の面では優位でありますが、LED照明の技術開発が日々進歩しておりますことから、今後の価格面や経済性など推移を見ながら、順次整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
 次に、ソーラー発電設置への補助金についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 国におきましては、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、これまでの化石燃料や原子力に加え、再生可能エネルギーも基幹エネルギーとして計画の見直しを進め、このたびの再生エネルギー特別措置法が成立したものと承知しております。
 本市におきましても、自然エネルギーの利用拡大に向け、既に江戸崎公民館、東中学校においては太陽光発電を導入しているところであります。今後、公共施設の新設等に当たっては、新エネルギーの導入について検討するほか、太陽光発電の住宅への設置についても、国の動向も参考にしていきながら、助成措置制度導入を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
 次に、公共交通対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 第1点目のご質問であります沼里地区、君賀地区の運行についてでありますが、現在、これらの地域が抱えている問題や市民が現実に直面している課題等の把握をしながら、路線や乗降場所、ダイヤ、使用車両など具体的な運行システムの形態や手法等を検討しているところでございます。
 このような中、沼里地区を中心とした周辺の公共交通体系整備に係る運行経費を新年度予算に計上させていただいております。新年度になりましたら、速やかに関係する諸手続に入りたいと考えております。
 続きまして、第2点目の質問でありますコミュニティバス運行の市民への宣伝についてでありますが、議員ご指摘のとおり、公共交通の路線整備だけではなく、利用しやすい環境づくりや市民などへの周知活動は大変重要であると認識いたしております。これまでも公共交通の利用促進策として、各世帯への公共交通ガイドマップ配布や、広報紙への掲載、さらには病院やお店、学校、公共施設等へのマップ配布とポスター掲示などを実施してまいりました。しかし、まだまだ周知が不十分であり、周知方法を再検討するのとあわせまして、利用促進につながる企画なども計画し、積極的かつ斬新なPR活動を展開してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、山口議員の放射能対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず質問の第1点目でございます。通学路の放射能測定についてでございますが、保護者の皆様初め、市民の皆様には、放射線量に関して健康への影響についてのご心配をいただいているところでございます。
 現在、市では、各学校等に放射線測定器を配布して、校庭などの測定を継続的に実施しているところでございます。子供たちの生活に最も身近な通学路については、子供たちの安全、安心を確保するために、各学校等においての通学路の放射線測定実施に向け、現在準備を進めているところでございます。
 測定は各学校にあります通学路マップを利用し、測定場所をおおむね20カ所選定して、通学路放射線量マップを作成し、測定結果を一覧表にして公表したいと考えております。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
 次に、学校給食丸ごとの放射線測定についてのご質問にお答えさせていただきます。
 学校給食の食材の放射能検査は1月6日より実施し、測定した食材の結果、及び産地の公表を行ってまいりました。現在の測定の方法は、翌日に使用する食材から1品目を検査しております。ご指摘のように、給食1人分を丸ごと検査する方法もございます。これは1食分を一度にミキサーにかけ検査をする方法でございます。
 今後、学校給食における皆様の不安を少しでも少なくする努力をし、安心した学校給食を提供するために、ご提案の方法も含め、より有効な検査方法を市の放射線対策室と協議の上、検討、実施してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
 次に、現在、放射能廃棄物が一時保管されているが、仮置き場に移す必要があるのではないかとのご質問にお答えをさせていただきます。
 教育委員会では、学校、幼稚園において放射線量の低減を図り、安心して学校生活が送れるよう、業者による校庭等の除染作業を昨年12月から実施しており、現在、おかげさまをもちまして除染中の鳩崎小学校1校を残すのみとなりました。放射線量は学校ごとに異なることから除染の方法はさまざまでございますが、除染は線量を確認しながら、校庭土壌の除去や天地返し、芝生のはぎ取り、雨どい下の土壌除去や側溝への排水接続、校内側溝の清掃、高圧洗浄など、重機や手作業などでの作業でございます。特に除染土の保管については、現時点では現場保管をせざるを得ない状況であることから、なるべく除染土の発生の少ない天地返しを基本に行っておりますが、少なからず除染土は発生しております。これらの除染土は、1トンのフレキシブルコンテナに入れ施設内に埋設することにより放射能の飛散を防ぎ、少しでも児童生徒、保護者の皆さんの不安を取り除くことに努めているところでございます。
 今回の事故により放出された放射性物質の除染作業によって除去された土壌については、一刻も早く最終処分のできることが第一ではありますが、現状では最終処分するまでの間は除染した現場で保管する形態や市町村やコミュニティ単位で設置した仮置き場で保管する形態のいずれかの保管方法しかございません。
 議員からのご質問にありますとおり、市町村単位での仮置き場が設置され、学校から除染土が移動できることがベストであると考えておりますけれども、それまでの間は放射線量に注視し、現場保管に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 2回目の質問を行います。
 防犯灯の設置についてであります。
 まず、防犯灯のLED化でございますけれども、新設の箇所のみLED化していくという答弁でございました。それでは、原発ゼロのための節電にはならないと思うのですね。爆発的にLED化するということでないと意味がないわけなのですね。ですから、費用が高いということがためらわれる理由になっているわけですけれども、このLEDランプ、最初出てきたころから比べると物すごい安くなっているのですよ。だから、あと1年、2年、3年、どんどん普及してきますから値段も安くなるというふうに思うのですね。ですから、少なくとも5カ年計画くらいで江戸崎地区、新利根地区、東地区、桜川地区というふうに分けて、めり張りのきいた施策にしてほしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、防犯灯の設置についてなのですが、答弁を要約すると、区長の要望に基づき、直線道路においては電柱1本置きの設置、通学路以外は地元で3割の負担をお願いしているということだと思うのですね。私どもが2月に要望した7件の街灯設置、これはすべて沼里地区だったのですよ。沼里地区というのは、その他の地域と比べますと、人口が物すごい集積しているわけですね。それから、1行政区の単位が大きくなっています。1行政区400戸とか500戸とか、そういう形になっているのですね。それから、行政区に入っていない人も結構いるということなのですよね。その行政区に入っていない人たちに稲敷広報が回るようにということで郵便でポスティング、地域指定のポスティングにしたような経過もあるわけで、それほど行政区に入っていない人が多いということが言えるわけです。
 そういう中で、なかなか区長さんの手が回らないという状況があるのではないかというふうに思うのですよね。ですから、こういった人口が集積しているところ、あるいは超ミニ開発の住宅地、こういうところは住民から要望があった場合、担当職員が設置すべきというふうに判断した場合には行政区の申請がなくても設置できるような、そういう方法も考えていくべきではないかというふうに思います。
 それから、行政区の端の方、行政区と行政区の間、こういうところがなかなか街灯がつかないという状況があるわけですよ。私どもが要望した中にも、直線道路なのに、ほとんど街灯がついていないというところがありました。これは、地元の区長さんから申請してくださいといわれても、どちらの区長だかわからないというような状況も生まれてくるわけです。そういう場合、担当職員、市の責任で設置できるような、そういう方法もとるべきではないかというふうに思うのですが、お伺いいたします。
 もう1点は、合併する前、江戸崎時代なのですけれども、毎年東京電力から30灯前後の防犯灯が寄附されていたのですよ。その防犯灯をこういった行政区界とか、それからなかなか区長の手の届かないところに設置するというようなことをやっていたのですね。
 そこでお伺いしたいのですけれども、東電から無料の防犯灯の寄附は今でもあるのかどうか、この点をお伺いします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) おはようございます。
 それでは、山口議員の防犯灯LED化、それから設置等の再質問にお答えさせていただきます。
 まず、LED化の市内5カ年計画での順次設置を進めてはどうかというご意見ですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、防犯灯をLEDに交換しますと、大体1カ所につき、業者にもよりますが、1カ所5万円近くの費用がかかっていくというようなことで、市内で7,500カ所の防犯灯、街灯が設置されております。単純に計算しますと3億7,000万円というような金額でございます。
 今年から新設防犯灯につきましてはすべてLED化を進めているところでございます。毎年70基前後が新設されております。山口議員からありましたように、5カ年計画でというような話なのですが、地区別にやってもかなり費用がかさむので、しばらくの間は新設のみで対応していきたいと。また、完全に蛍光灯の防犯灯の本体が壊れて修繕するような場合についてもLED化を促進していくというようなことで、少しでもLED化を進めていきたいと考えておりますので、どうかご理解のほどお願いしたいと思います。
 それから、防犯灯の設置につきましては、議員の方からありましたように、区長要望で基本的には電柱1本置きに1灯ずつつけている状況でございます。昨年の2月に要望を出してそれが実施されていないというようなお話ですが、担当者が現地を伺って、やはり現場については1本置きの設置がなされているというような状況を確認したという話が来ております。ただ、電柱1本置きでもかなり中間的に暗い部分があるかと思うのですが、そのような場合につきましては、再度現場を確認して対応してまいりたいと考えております。
 それから、行政区未加入地区というようなことでございますが、またミニ開発、それから住民からの直接の要望等につきましては、基本的に通学路以外につきましては行政区長からの要望というようなことになっております。ですから、直接要望とかそういうのに対しましては、要望を受けまして、それから行政区の区長と再度相談して、やはりほかの地区との整合性もありますので、区負担3割、それを出していただけるかどうか確認して進めていきたいと考えております。
 また、行政区の字界、それらについて未設置の部分が多いというようなことでございますが、そのような場所につきましては、要望がありましたら両区長に立ち会っていただきまして、話し合っていただき対応していただきたいと思います。こちらで両方の区長を呼びまして現場での調整を図っていきたいと考えます。
 それから、合併以前に東電から無償の防犯灯が送られてきて、今はどうなっているかということなのですが、これにつきましては、現在は稲敷市に防犯灯の無償提供を受けている話は聞いておりませんので、ご理解のほどお願いします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) LED電灯なのですけれども、ランプなのですが、1カ所5万円という積算をしているようですけれども、インターネットの宣伝によると1カ所8,000円ぐらいから5万円ぐらいまであるのですよね。いろいろありますよね。だから、その選び方もあると思うのです。5年かけて全部やるということができなかったら10年かけてやるということで、とにかく意識的にLED化を進めていく必要があるのではないかと。そうでないと節電にはつながらないですよね、だらだらやっていたのでは。今までもやっていたということなのでこれはいいことなのですが、今度は新しい時代ですから、原発がゼロになるというような時代ですから、それなりにめり張りを持った取り組みが必要なのではないかというふうに思います。
 それから、街灯の字界地域の設置、それから密集地の区長の手の回らないところの設置、今、部長の答弁で、現場での職員の裁量も認めたいというように聞こえるような答弁があったと思うのですが、いかがでしょうか。そういうふうに言いましたか。言わなかったか。
 なぜ区長にこだわっているかというと、3割負担なのでしょう。地元負担3割があるから金を出してくれるところが必要なわけですよね。それが地元区長の申請ということになってくると思うのですが、通学路については全額公費負担でやっているということがあるわけですから、事情があって区長が掌握できない、区長を通して申請できないというようなところについては職員の裁量を認めて設置できるような、そういうことを検討してもらいたいというふうに思います。もう一度答弁お願いします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 山口議員の再々質問にお答えさせていただきます。
 確かにLED灯本体につきましては、値段に大分ばらつきがございます。先ほど5万円といいましたのは、やはり器具だけでしたら1万円前後でそろいますが、それに伴いまして工事費、それから東電への申請料、そういうもろもろの経費を含めますと大体4万円から5万円、場所によっていろいろ変わってきますが、そのくらいの経費がかかる、各電気工事店の方に支払っている状況でございます。
 それと、5年計画でLED化を進めるという話ですが、先ほど言いましたように、このLED化にしたのは平成23年度からでございます。やはり平成22年度についても新設街灯がございまして、新規に、蛍光灯の場合は3万円ぐらいですか、工事費込みで3万円ぐらいでやっているのですが、そういう新設の箇所もあります。近年でも合併してから結構新設箇所がありますので、そういうことも考慮して、先ほど言いましたように、新設それから器具本体の修繕等にあわせて進めていくと。あとはこちらで街灯の所在等いろいろ把握している部分もありますので、かなり古いものにつきましても随時交換していくというような方向で考えていきたいと思います。
 それから、字界での担当職員の判断による市での負担というような話ですが、先ほど言いましたように、字界については両区長で話し合っていただくというようなことで、今までどおりの考えで進めますが、やはりそこでいろいろな事情を考慮してどうしてもというような場合でしたら市で設置せざるを得ない部分があるかと思います。それについては、随時その状況において判断していきたいと思いますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 再生エネルギーの活用について、2回目の質問をいたします。
 国は再生可能エネルギー設置のための補助金870億円、平成23年度計上したわけでございます。これは、平成23年度では使い切れなくて24年度に使ってもらうのだというようなことを政府は言っております。ということなので、この補助金が残っているうちにソーラー発電に対する補助金を稲敷市でもつくって、飛躍的にソーラー発電を普及させるという取り組みが必要なのではないかというふうに思うのですよね。CO2対策としてのソーラー発電の設置、今年度、23年度なのですけれども、これは茨城県と、茨城県ではそのほか10市なのですが、千葉県などは40市町村、埼玉県も40市町村ぐらいやっているのですよね。そういうのから見ると、この再生エネルギー設置のための補助金、これを使ってソーラー発電補助をする市町村、全国的に飛躍的にふえるのではないかというふうに思うのですよ。だから、稲敷においても前向きに検討するということではなくて、やるのだというふうに前向きに取り組んでほしいというふうに思うのです。
 今度の予算書には、おかげさまで住宅の一部損壊に対する補助金制度が9,000万円で設置されるということになっております。ありがとうございます。この補助金制度を使って屋根を直した、かわらだとまた地震が来たときに壊れる可能性があるのでトタンにして、そこにソーラー発電を設置するというふうになると、補助金が二重に生きてくるのではないかというふうに考えます。
 2回目の質問は、この国の補助金870億円が残っているうち、使えるうちに、稲敷市としてもそのソーラー発電補助金制度をつくった方がいいのではないかということであります。よろしく答弁お願いします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 山口議員のソーラー発電設置の補助金についての再質問にお答えさせていただきます。
 ただいま議員が言うとおり、国の補助金制度が800億円ということで、平成23年度につきましては、国で1キロワット当たりの発電量の容量に対しまして4万8,000円程度、それで10キロワット未満についてを限度として補助金を出したというような経緯がございます。
 茨城県内でも、県内で、ちょっと私がネットで調べたときには12市町村あるのですが、この辺ではつくば市、土浦市が補助金を出しております。県内の様子を見ますと、1キロワット当たりに対しまして3万円、上限を10万円とする補助が多いようでございまして、範囲としましては1キロ3万円から、高いところでは6万円の補助を出して、限度額も10万円から25万円というような限度額が打ち出されているようでございます。
 それで、この補助金についてもいろいろありまして、申請順に随時発注して予算がなくなればそれで終わりと、または1年間受け付けて抽選でやる、やはり予算の範囲内で行っているような市町村が大半のようでございます。それと、該当建物についても、居宅専用住宅、あとは市町村によっては併用住宅も認めるというような条項もあるようでございます。
 市といたしましても、市長の答弁にありますように、前向きに検討を考えるわけなのですが、今後、関係各課と連絡調整をとって、またどのような形で稲敷市がこういう補助金を出して市民に受け入れられるかを検討して進めていきたいと考えます。よろしくご理解のほどお願いします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 公共交通対策について、2回目の質問をいたします。
 答弁によりますと、沼里地区の運行計画についてもつくっていく予定だというふうに回答があったと思うのですよね。これについては、今までのように直線で行くのか、あるいは巡回でカバーしようとしているのか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、PRについても、利用につながる企画等もあわせてPRを検討していきたいという答弁だったと思うのですが、チラシとかポスター、そういう宣伝だけではなくて、お試し利用券を配布して体験乗車をしてもらうとか、あるいは土日、祝日などに料金無料日を設定して利用していただいて体験してもらうような、そういうPRも検討してはどうかというふうに思うのですが、この2点についてお伺いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 山口議員の再質問にお答え申し上げます。
 まずPRの方から説明させていただきます。宣伝というようなことでございますけれども、コミュニティバスの公共交通のPR、利用促進でございますけれども、今まで公共交通の利用促進については、広報活動として公共交通ガイドマップを作成し、全戸に配布したり、広報紙やホームページでも利用促進のために広報活動を行ってきたわけでございます。
 今後は、先ほど山口議員の方から言われました、お試し利用券、またそのほかに今現在考えておりますのはバスの乗車無料の設定の検討とか、あと高齢者や通学者への集中的なPR活動として割引制度の検討、そして期間限定といたしまして、学生の夏休み、冬休みの乗り放題のパスポート券など、そのような形でPRを進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 また、もう1点の質問であります巡回バスの沼里地区を巡回するコミュニティバスでございますけれども、今現在、平成24年度、来年度、地区内を巡回するような方向で検討に入っております。集落内の中に入り込むような巡回車両でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 放射能対策について2回目の質問をいたします。
 仮置き場の集約なのでございますけれども、鳩崎小学校を除いて、鳩崎小学校は今やっているところなのでしょうけれども、全部終わったということでございました。私が見て歩いた中では、天地返しと除染、はぎ取りと二つありまして、はぎ取った土は、やはり現場ではこれは市で1カ所のまとめてもらえるというふうに理解しているようですよね。なぜかというと、そういうことで、現場保管ということで始まっているわけで、現場保管して何年か先には1カ所に仮置き場がつくられてそこに保管されるのだと。そうでないと、危険なものを取り除いたわけですから、今は覆土して危険ではないと、0.2マイクロシーベルト以下、0.12とか0.13とかになっていますけれども、それをそのままそこに置かれたのでは、保護者の方が心配するわけですよね。
 それともう一つ、小学校の統廃合があるわけですけれども、例えば江戸崎で言えば君賀小学校、鳩崎小学校については廃校になる予定でしょう。それから新利根につきましても2校については廃校になって一つにまとめられるということなのですが、根本小学校、君賀小学校、それから鳩崎小学校、統合される、廃校になる小学校に汚染土が一時保管されているわけですよ。廃校になった場合、そのまま置いておくというのはこれは危険きわまりないことでありまして、だから、とりあえずは一時保管、仮置き場といってもどこにつくるかが問題なわけですよね。そこに難しさがあるわけですけれども、やはりそのまま置いておくということではなくて、仮置き場を設置して1カ所に集める、それで国が最終処分場をつくったらそっちに持っていくという方向性を堅持して努力すべきだというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
 それから、学校給食はそういうことでよろしくお願いいたします。
 あとは通学路ですよね。通学路についてもホットスポットを見つけるということですから、見つけてもちろん除染をするわけですよね。そういう方向でよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 山口議員の放射能対策の再質問にお答えします。
 再質問の中の仮置き場についてですが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、現在、小学校、幼稚園等で除染をした除染土についてはフレキシブルコンテナに入れまして埋設、保管しているところでございます。私も現場、数カ所確認しまして、放射線量を測定しましたが、周辺より保管場所の線量は低い状態にあるようです。担当職員も各小学校の保管場所、全箇所測量した結果も、やはり周辺の放射線より現場保管している置き場の線量は低いというような結果が出ているようでございます。
 稲敷市としまして仮置き場を早く見つける努力をしなさいというようなご意見でございますが、仮置き場等につきましては、今後、稲敷市の除染計画ですか、昨年、稲敷市も特措法の重点調査区域に指定されておりまして、間もなく測定結果が出まして、今月除染計画を策定するというようなことになっております。その中でも、仮置き場については場所等を探し出すのが大変難しいというような考えでおります。これにつきましては、市内で発生した除染土を1カ所に集めるということになりますと、やはり周辺住民の同意、それから隣地の同意等を得なければならない、稲敷市にそれだけの周りに影響を及ぼさない土地があるかというのも把握しなければなりません。本日の新聞報道でも、やはり各市町村、茨城県で20市町村が指定を受けているわけなのですが、やはりこの仮置き場問題につきましては大変悩んでいる状況でございます。
 今後の除染計画の中でもできるだけ除染土を出さないような天地返しとか、そういう方法でもって空間線量を下げていくというようなことを考えております。この中でも、市としても仮置き場をできるような、探すような努力はいたしますが、難しいと考えております。
 以上でございます。どうかご理解のほどよろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 難しいのは重々わかっているのです。だから、仮置き場を設置する方向で努力しましょうということなのですよね。
 それで、話は違いますけれども、これは通告しておりません。
 昨日の新聞の記事なのですが、3月1日の東京新聞なのですけれども、こういうことが載っています。除染の一部、国負担せずと。それで、リードにこういうふうに書いてあるのですよね。環境省が1月下旬、関係自治体に対し、重点地域内でも放射線量が比較的低い場所では一部の除染作業を国負担の対象外とする方針を示したと。だから、茨城県の20市町村についても報告されているというふうに思うのですよね。このことに対して、千葉県の東葛地域の市長さんたちですけれども、細野豪志環境大臣にこういう緊急要望を出しているのですよ。放射性物質汚染対処特別措置法に基づく市町村等の除染実施に対する国費による措置に関する緊急要望ということで、ずっといろいろ10項目ほど書きまして要望を出しているのですよね。茨城県の場合には、稲敷市の場合にはどう対応されているのかお伺いをしたいというふうに思います。ぜひこういう形で、茨城県、稲敷市でも対応してほしいというふうに思います。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) ただいまの質問に対して、ちょっとこちらでも資料等用意してございませんでしたので、内容を今後検討して対応していきたいと……。
◆22番(山口清吉君) そういう説明はあったのでしょう。
◎市民生活部長(栗山照夫君) あったと思います。ただ、確定は私できませんので、今後、確認して対応していきたいと考えますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○議長(長坂太郎君) 以上で山口清吉君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
                午前11時04分休憩
        ─────────────────────────
                午前11時20分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 次に、7番大湖金四郎君。
               〔7番大湖金四郎君登壇〕
◆7番(大湖金四郎君) 7番、公明党の大湖金四郎です。
 通告に従いまして一般質問を行います。市長並びに部長のわかりやすい答弁というか、期待を持てる答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、公共施設の跡地について質問いたします。
 稲敷市の総合計画後期の基本計画の中に公共施設の管理と適正配置についてとあります。ちょっとそれを読んでみますけれども、市民活動の状況や利用者のニーズを把握しながら、本市の人口や面積、財政規模に合った適正な公共施設の配置を行い、行政サービスの向上と行政運営の効率化を図りますとあります。また、公共施設の管理運営に当たっては、指定管理者制度の活用や民営化などによって効率的に行います。また、安全性の確保はもちろん、バリアフリー化を進め、市民のニーズに合った公共施設を提供します。さらに、委託業務や備品の一元化などにより、効率的な施設運営に努めます。そして、公共施設再編計画を策定し、機能が重複する施設の整理統合を推進する施策等、また公共施設の整備改善運営において民間の資金を活用してサービスを提供する施策等を進めますとあります。また、健全な自治体経営の推進には市内の基幹産業の活性化や市有財産の有効活用を図るとともに、工業団地への企業誘致を積極的に行い、新たな税収を確保するなど、安定的で多角的な財源の確保に努めるとあります。また、市有財産の将来の活用方法や保有の必要性などを検討する施策が必要と記されております。
 そこで、今市内には保育所、江戸崎第二保育所、それから江戸崎幼稚園の跡地があります。この後また統合によれば当然学校の統廃合による跡地もできてくるでしょう。それから、新利根の給食センターと、また新庁舎が完成になれば各分庁舎の、そういう跡地も出てくるようになると思いますが、これからどのような管理運営の計画があるのかまずお伺いをいたします。あとは再質問で行います。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 大湖議員の公共施設の跡地についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 平成17年、町村合併により誕生しました稲敷市において、公共施設の再編・統廃合は行政の効率化を図る上で取り組むべき重要な課題であると認識をしております。このことから、平成22年にプロジェクトチームを編成し、新庁舎が完成した時点における残った四つの庁舎の利用方針や、公民館、体育館、保健センターなど、複数ある類似施設の拠点化などを目的に、公共施設再編方針の策定に着手したところであります。また、統廃合により生じた施設の跡地利用を検討する機関として、市有財産等利活用検討委員会を設置し、利用方針の検討を行っているところであります。財産運用の基本方針といたしましては、統廃合等により廃止となった施設や土地については、原則は処分することになります。ただし、学校等、避難場所となっているもの及び今後防災計画に見直しにより避難場所として位置づけられたものについては、防災広場や避難所として改修整備をすることになります。
 処分の決定については、まずは廃止となった施設や土地について、市でほかの用途目的で利用するかを判断します。次に、施設や土地周辺の地区住民に対しまして、災害時の避難施設を兼ねた地域コミュニティを形成するための地区の施設として、管理運営を含め、貸し出しや譲渡ができるかを判断します。いずれにも該当せず、行政での利活用が見込めない場合は売り払いなどの処分をすることになります。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) ただいまの市長の答弁では、なるほどということなのですが、私、この質問するに当たって、一つこういう考えを持っているのですよ。市の土地というのは市の宝ですよね。これから税収とか、そういうのを考えると、当然交付税は少なくなってくる、そういうことをもろもろ考えますと、地道でありますけれども、市の土地を何らかの収入の道にする。売るというのは、一時的には金は入るけれども、個人的でもそうでしょう、土地を売ってしまえば一時的に金は入るけれども、結構むだに使ってしまうものなのですよ。そういう観点から言うと、定期的に、例えばですよ、学校の跡地、そういうところに、確かに震災が起きたときに避難所になる、これも結構ですけれども、学校の跡地は特に庭も整備されているし、そういうところには、今稲敷市では若い人が介護に疲れ尽きてる人が多いのですよ。会社も休まなければならない、介護もしなくてはならない、何とか介護施設、収入に応じた特養ですか、そういうだれでも入れるようなそういう施設が稲敷はまだまだ足りないのだと、だからこの際、統廃合になった学校の敷地跡などは特にそういう施設をつくってほしいのだと。これが今の介護している人が本当に困っている状況で、ほかの施設に聞いたら何十番待ちとか、すごい待たせるような状況なのですよね。あわせて、やはりこういう大きな統廃合があったときには、その施設をつくるには一番最適であるし、これをできれば市の方で、売るのは簡単ですけれども、やはりリースで、土地をリースで、そういう事業に参加しやすくするためにも、そしてある程度安定的に幾らでも市の方に収入が安定的に入るような、そういう収入の道を考えるべきだと、それが私、この質問の中の根底にあります。その点、いきなりもう回答みたくばっと言ってしまいましたけれども、総務部長にもっと詳しい話を聞きたいのですけれども、今の学校とかそういう跡地、いろいろ検討して、いろいろ検討してそれでもだめなら売るしかないという、だから優先順位ですね。そういうのをちょっと聞きたいのですけれども。
 総務部長でも市長公室長でもいいですよ、どちらでもいいです。ちょっとお尋ねします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
               〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 大湖議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 学校の統廃合が進んだ場合の廃校となる敷地の利活用という部分だと思いますけれども、当然、統合されれば、された学校につきましては用途廃止という形になってまいります。先ほどの市長の答弁にもありましたように、その部分につきましては、ほかの用途として利用することが可能なのか、そういう部分を検討し、さらに活用することはないということになりますと、最終的には売り払い処分という形に段階的に進んでいく形になると思います。
 行政財産の用途が廃止された場合でございますけれども、これまで管理をしてきた各部署で今後の活用方法があるのか検討していただきまして、その後に、先ほど市長の答弁にもありましたように市有財産等利活用検討委員会、これ昨年の12月ですけれどもつくりまして検討に入ったところなのですけれども、その検討委員会の中で検討していきたいというようなことで考えております。
 先ほど話が出ておりました幼稚園の跡地ですとか保育所の跡地、これにつきましても、その検討委員会の中で関係する担当職員によるワークショップ等を行いまして、それぞれの施設の状況あるいは立地条件、それから都市計画法上のいろいろな規制もありますので、そういうことも含めましてどういう活用ができるのかということを検討している状況でございます。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) 今、これから検討するということですが、これ、だけれども、日数がそんなにないよね、考えてみると。小学校だって指折り数えてあと何年もないでしょう、これ。
 それで、確かにいろいろな利用する方法とか検討するわけなのですが、規制とかいろいろあるとおっしゃいますけれども、やはり稲敷市は企業誘致とかそういうので一生懸命これからもやらなくてはならない、そういう時期に来ているのですから、何というのかな、公共施設を稼ぐ、ある意味では言葉おかしいけれども、稼ぐのには絶好の今チャンスなのですよ、そういう土地を利用して収入に結びつけていくというのが、一番いいチャンスだと思うのですよね。そういう意味では、順序が、やはりある程度そういうことも頭に入れながら、最後に残ったからではなくて、やはりそういうことも頭に入れながら検討していくべきだと思うのですが。これから結構どんどんそういう稲敷市の使っていない施設とか、そういう隠れたような施設、そういうのをまた洗い出しとか、そういうのはこれからもやるのでしょう、全くないのですか。
 それでは、とりあえず私の言わんとするところは、この施設を利用して、この際できる限り収入に結びつくような、また、そうすれば例えば介護施設になっても、それなりの雇用も生まれるし、やはり近隣の住む人も経済的にも潤う面もかなりあるのですよ。施設ばかり言っていますけれども、ほかでは学校の敷地で特別な野菜、そういうもの、工場ですか、そういうものをつくっているところもあるし、いろいろ利用価値というのは最大限あると思いますので、やはりそういうことを収入に結びつけるためにはというのを頭に念頭に置いて検討してほしい、もう一度その辺を答弁聞きます。
 以上。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 これから稲敷の土地は結構やはりあいてくるということでございまして、今、大湖議員がおっしゃったように、企業の誘致がもうご存じのように一つ決まりました。これがかなり多いあれですね。
 それで、ちょっとことし東京で県人会がありまして、その席で私言われまして、東京にいらっしゃる方ですけれども、県人会に出てきた方から、阿見と稲敷は大きく変わっていきますよねという話、これはお世辞もあるというふうに私も思っております。でも、やはり周りの皆さんもそういうふうに見ていただいているのですよね。それで、その中で稲敷がなぜ伸びるかという話に、今、大湖議員がおっしゃった、土地がいっぱいありますというのが出てきたのですよ。そのほかいろいろもちろんありましたけれども、やはり私も大湖議員がおっしゃられるように、いろいろな意味で金が稼げるように、収入を得るようにしていかなければいけないというふうに強く思っております。ですので、いろいろ規則があると思います。それに従ってやっていくべきだというふうには思っておりますけれども、幅広くいろいろな意味で検討していきたい、それでそういう利活用の委員会もありますので、そういうところでもいろいろもんでいただいて、なるべく金も稼げるようにしていきたい、そう思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で大湖金四郎君の質問は終わりました。
 次に、4番山本彰治君。
                〔4番山本彰治君登壇〕
◆4番(山本彰治君) 議員番号4番山本彰治です。
 通告に従いまして一般質問させていただきます。
 今回の私の質問は公共交通についての1件であります。
 この質問内容は、市民の生活に密着した事案でございますので、ぜひ市長初め、執行部の皆さんには、市民の皆さんによりわかりやすい、具体的な答弁をお願いいたします。
 市内の公共交通については、毎回一般質問が出るほど市民の関心事であります。現代においてはマイカー社会が進み、稲敷市では赤字路線が相次いで廃止となり、マイカーなしでは移動できないという状況にもあります。また、その一方で高齢化も日々進んでおり、交通弱者がかなり多くなるということも安易に予想されます。そのため、公共交通サービスは民間から行政に頼らざるを得なくなってきています。
 また、稲敷市には鉄道がないため、外部からのアクセス、あるいは外部へのアクセスが困難な地域であり、そのことで不便さを感じることも少なくありません。そのことをカバーし、十分な生活環境を整えるため、公共交通の全体的な整備は不可欠であると考えられます。その一つの形として、昨年10月から路線バスが拡充されました。このことで、その地域の皆さんは大いに喜んでいるところであります。しかし、12月定例会で大湖議員から巡回バスについて、さらには先ほど山口議員からも質問があったように、その現在のバス路線で十分であるとは言えません。今後も検討を重ね、新規路線や既存路線を改正していかなければ十分なサービスにはなっていかないことと思います。
 ここで、少し考えていただきたいのは、公共交通と呼ぶものは果たして路線バスだけであるのかどうかということであります。厳しい財源のことも考えますと、ただバスを市内じゅうに走らせればいいというものでもありません。それぞれの路線の利用者数の違いもあるでしょうし、すべては税金によるものであります。必要な市民に十分な行政サービスを、より合理的なシステムを目指し、経費を最小限に抑えられることが最善であります。
 例えば、稲敷市では平成21年から運転免許を持たない市民に対しては交通利用券、タクシー券の補助を実施しています。これは、毎月8枚、年間では96枚が使用可能です。これも公共交通の補完として交通弱者に対する施策であり、ある意味ではバスと競合することになっています。時には、バスの利用を妨げることも考えられます。路線バスとこのタクシーのすみ分けをしっかり考え、競合ではなく共存して効率のよいサービスを目指すべきものと考えます。
 しかし、その向うべき市内全体の公共交通の方向、進めるべきビジョンについては、実はこれまで一度も具体的には語られていません。バス路線について、あれもやります、これもやります、全部やるといった施策では決して合理的なシステムとは言えないからであります。バスもタクシーも同じ交通手段なのでありますから、それをあわせて全体的にどうしていくのかそれぞれの手段でどう補完していけるのか、トータル的な検討が必要であります。その全体的な公共交通のビジョンをぜひ具体的に示していただきたいというのがまず1点目です。次に、そのトータルビジョンの中でどのように検討すべきかという問題も含まれてきますが、バス路線が拡充されたことで現時点での空白地域の住民サービスについてどうするかということです。うちの地区にはいつ回ってくるのだ、というのが住民の生の声であります。例えば、先ほど私が質問いたしましたトータル的なビジョンがあったならば、昨年の時点で現在空白地域になっている皆さんにもこういう予定でこんな全体構想を持っていますから少しお待ちくださいということを説明できたはずであります。この機会にぜひとも近い将来においてどうなっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
 また、市内ばかりでなく、市外へのアクセスについてもまだ未完成といえるのではないでしょうか。現時点では佐原駅への乗り入れがあります。このほかにも利根川を越えれば神崎駅や滑川駅なども近くに位置するアクセスポイントであります。これらをこれまで十分に検討してきたのか。もしないならば、今後検討するべきことといえるのではないでしょうか。
 公共交通についての二つ目については、現時点での空白地域、特に先ほどからも言われております沼里地区、これは先ほど山口議員からの答弁でもありましたから、これは聞いたことになります。さらには、君賀地区、鳩崎地区などについてどういう考えをお持ちであるのか。また市外へのアクセスについて、神崎駅や滑川駅などへのアクセスはどういう予定で検討しているのかをお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本議員の公共交通についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 通勤、通学、通院、買い物など、日常生活には欠かすことのできない移動を支える交通システムは、市民生活の重要な基盤であるとともに、地域経済の発展など、豊かな社会を実現させていくために必要不可欠な手段であります。
 本市におきましては、昨年10月から、これまでの路線を拡充するなど、市民の交通手段確保に努めてきたところであります。しかしながら、公共交通空白地の存在、あるいは利便性の問題など、公共交通に対する市民の満足度は十分に満たされているとは言いがたい状況にございます。
 さらに、近年、少子高齢化の急速な進展や、中心市街地における活力低下が深刻化している状況において、本市のまちづくりを支え、将来にわたり持続可能な公共交通システムを再構築していくことは極めて重要な課題であります。
 こうした背景を踏まえて、本市における公共交通体系の再編について整備方針に基づき取り組んできたところであります。再編整備に当たりましては、公共施設の再編、再配置などの整合性を踏まえた一体的な検討を行うとともに、市内全体において合理的効率的な交通網の形成を促進してまいりたいと考えております。
 さらに、えどさき笑遊館などで繰り広げられるまちづくりプロジェクトとも連携し、中心市街地におけるにぎわいの創出といったプラスアルファの効果についても工夫をしてまいりたいと考えております。
 市民の皆さんにとって便利で効率的かつ地域の活性化に貢献できるような交通手段を選択していかなければならないと考えております。基本的な方向といたしましては、市内のみでなく、市外へのアクセスもスムーズとなるネットワーク化の充実を図っていくため、定期路線系を基幹としつつ、循環系のプティバス(乗り合いタクシー)やデマンド系など、多様な運行形態を地域の実情に応じて上手に組み合わせていくことが有効な手法であると考えております。
 今後の公共交通のあり方につきましては、庁内横断的なプロジェクトチームを設置するなどして、幅広い視点で検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 今の答弁で、市民の皆様にわかりやすいということが言えたでしょうか。イメージできるかどうか。
 今の答弁の中で、とにかく交通手段、ありとあらゆる交通手段を上手に組み合わせていくということが明言されております。あるいは、市内のみでなく市外へもスムーズな連携をということも確かに答弁をされております。
 私が先ほど聞かせていただいたのは、検討したのか、それでは検討していないならば市外へのアクセスはどうなのかということでしたが、これでは検討したのかしていないのか、ちょっと今わかりませんので、これ少し後にしますけれども。
 では、来年度以降、この公共交通体系全体を、今の答弁でもありましたように、検討していくことになると思います。その意見集約機関として稲敷市には公共交通会議が設置されていますね。これはコミュニティバスを走らせているほとんどの自治体で設置しております。そのメンバーは運輸局や住民、警察、バス会社などがメンバーになっているものです。稲敷市のその設置要項には、その構成メンバーの第1項目に、1号メンバーとして専門的な立場としての学識経験者という規定があります。平成19年、平成20年のときに組織された公共交通会議では、筑波大学の准教授が入っておりました。しかし、平成23年に構成されましたこの公共交通会議のメンバーには、その専門的な知識を持つ方、1号構成メンバー員が入っておりません。この学識経験者が必要だというのは、それは、そのぐらい専門的で合併した後の住環境、あるいはその市街形成が難しいからだという意味でもあります。
 この公共交通会議のメンバーから、平成23年度に構成した際、この学識経験者を外したのはなぜかをまず一つお伺いします。
 そして、お答えいただいたビジョンがちょっと具体的とは言えませんでしたけれども、ここで一つ例を述べさせていただきます。
 常陸太田市の例があります。常陸太田は4市町村が合併し、稲敷の倍以上ですね、370平方キロメートルという広大な面積を持っています。それをカバーさせるため、市民バスは1回200円で10の路線を走らせています。この10の路線をカバーさせるために、月木、火金、水土というふうに曜日分けしています。さらに、医療機関だけを集中的に回っていく無料の福祉バスが巡回しています。さらに、週3日の予約制の乗り合いタクシーも走らせています。370平方キロメートルをカバーさせるために、こういう知恵を出して共存という形で使い分けをしております。
 今後、稲敷市において、タクシーやバスのすみ分け、あるいは社会福祉的な役割をどう持たせるのか、今後の学校の統廃合に伴って考えるであろうスクールバスの活用などもあります。少し具体的に答えていただくためにも、バス、タクシー、スクールバス、この辺の活用のお考えをお聞かせいただきたい。
 そしてもう一つ、路線検討材料の一つとして、バス停ごとに何人乗って何人おりたか、何便でどのくらいの利用者があったか、どの地区でよく使われているか、こういうデータは必要不可欠であります。その今後の検討する材料の大切なデータについて現在どうなっているのかをお伺いします。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 山本議員の再質問にお答えさせていただきます。
 まず、公共交通会議の中で合併した当時、学識経験者を外した理由というようなことでございますけれども、それについては合併当初、各地区が合併したということで、いろいろな意思統一とか、そういうものがあった関係と、それと学識経験者の先生の時間的な都合、日時、そういうところが影響したものだと思っております。また、この公共交通会議の学識経験者でございますけれども、今後においては、今現在入っておりませんけれども、次期の、次の会議とかそういうときにおいては参考といいますか、参考意見として聴取していくために、必要に応じて招集、来ていただくというようなことで参加してもらうというようなことを考えております。
 次に、経費節減のための施策でございますけれども、最少の経費で最大の効果を上げるためには、むだを省き利用を促していくことが重要であると思っております。運行を開始して利用者が極めて少ないルートなどは、沿線住民や関係機関などと協議の上、運行時間や運行ルートを部分的に見直したり、再検討したりしていく必要があると思っております。一定期間を経過したところで運行計画をより効果的合理的なものへと改善することが重要であります。また、今後は可能であれば登校や下校時に使用するスクールバス等の車両を路線バスとして運行させたりすることで、効率的な運行も考えております。よろしくお願いします。
 また、いろいろ今後の実態調査の件でございますけれども、新たに運行した場合、速やかに利用実態調査を実施していく必要があろうかと思っております。安全性が確保されているか、目的が達成されているか、利用者は満足しているかなど、いろいろなことがあろうかと思います。毎日、毎月、利用者数、利用者等乗りおりを確認して時間帯などを把握する必要があろうかと思っております。現在も利用実態の把握に努めて、今後、より細やかな実態の把握に努めていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 一通りカバーはしていただいたのでしょうが、明確な答えというのはちょっと残念ながら聞けていないような気がします。
 参考的にということで、まず学識経験者について参考意見としてということでありますが、これ参考意見ということだけではなく、ほかの自治体では、今後ふえるであろう高齢化社会のためにも学識経験者なしでは語れないという話もほかの自治体では聞かれるのですね。そういうことを考えると、参考ということではなくて、しっかりとしたメンバーの中で考えていただきたいと。これは市長に答えていただいた方がいいですかね。
 それと、バス、タクシー、スクールバスについては検討をしていきたいということですので、このことについてはぜひよろしくお願いします。
 それから、先ほどバス停ごとのデータはあるのかということをアンケートのような形で回答されておりましたが……。
                 〔発言する者あり〕
○議長(長坂太郎君) 静粛にお願いします。
◆4番(山本彰治君) 実際、ほかの自治体では運行する運転手さんに、どのバス停で何人乗ったか、何人おりたか、どの便で何人ずつかというものがこういうシートになってバスに取りつけられているのですね。それで、バス停ごとに1人おりた、2人乗ってきたというバス停ごとのデータをすべてとってある、走らせてからずっとだそうです。そういうことができていなければ、やはり今後の検討材料の一つにはなってこないのだと思います。そういうことをしっかりともう少し明言していただきたいということと、それから、先ほど再質問でちょっとし忘れてしまいましたが、市内外についての意向について、これはぜひ市長にお答えいただきたいと思いますが、検討していくということではなくて、市外へのアクセスについてどういう意向であるのか、もう少し明言したお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
           〔「市長にはわからないよ」と呼ぶ者あり〕
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 今、市長はわからないよという話が出ました。精いっぱいお答えをさせていただきます。
 先ほどの学識経験者について、平成19年には入っていただいたということでありますが、ちょっと私その辺よくわからなかったものですから、問題はこれからなのですよ、これからの答弁が必要なの。検討していきたい、前向きに検討していきたい。
 公共交通というのは、やはり素人というのはなかなか難しいのですよ。これは私が申し上げるまでもなく、そういう専門の方に入っていただかないとわからないところが本当にあります。議員おっしゃるとおりだというふうに私も思っております。
 それから、市外へのアクセスについてでありますが、これはちょっと検討させてください。今、なかなかそこまで余裕がないのですよ。
 先ほどデータを見せていただきましたよね。とってあるのですよ。何人乗ってどうだこうだというのは。どこから何人乗ったというのはちょっと私記憶はしておりませんけれども、何日何人とか、そういうのは全部データをとってあるのは私も見ておりまして、乗っていただいている数もふえているということも私伺っているのですよね。ですから、やはりいろいろな意味を含めて、中心になるところを走って、それへうまくつなげていくというのをこれからやはりやっていかなければいけないだろうと、担当課の方ではその辺十分に考えているというふうに思っておりますので、そういうことでよろしいでしょうか。
◆4番(山本彰治君) バス停ごとの乗りおりのデータは。
◎市長(田口久克君) それは、ちょっと私見ていない、申しわけないけれども。
◆4番(山本彰治君) ないから、やる考えはないのですか。
◎市長(田口久克君) やる考え、それはありますよ。やはり細かいデータをとっていかないといけないですから。そういうふうにやる方向で進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で山本彰治君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
                 午後零時01分休憩
        ─────────────────────────
                 午後1時00分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 次に、12番浅野信行君。
                〔12番浅野信行君登壇〕
◆12番(浅野信行君) 皆さんこんにちは。
 大きくやってくれという要望がありましたので、いつもに増して大きい声でやりたいと思います。
 通告に従いまして、2点お伺いいたします。
 初めに教科書バリアフリー法についてお伺いいたします。
 平成20年9月に障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。この法律の目的は、法第1条に、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の発行の促進を図るとともに、その使用の支援について必要な措置を講ずること等により、教科用特定図書等の普及の促進等を図り、もって障害その他の特性の有無にかかわらず児童及び生徒が十分な教育を受けることができる学校教育の推進に資することを目的とするとあります。すなわち、通常の検定教科用図書では活用が困難である視覚障害を持つ児童生徒がそれにかわる教科用特定図書、拡大教科書や点字教科書などを使用することを普及促進させることを目的にしております。
 また、法第7条では、視覚障害だけではなく、発達障害等により検定用教科書で一般的に使用される文字、図形等を認識することが困難なものが使用する教科用特定図書の整備及び充実について規定されております。
 さらに、法第10条では、国は視覚障害その他の障害のある児童及び生徒が検定教科用図書にかえて使用する教科用特定図書等を購入し、小中学校の設置者に無償で給付するものとするとあります。
 稲敷市においても、視覚障害や発達障害などにより、通常の検定用教科書では活用が困難な児童生徒へは、それにかわる教科用特定図書を無償で給付され使用することができることになっております。
 この法に基づいた稲敷市の対応をお伺いいたします。
 続いて、教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月より、財団法人日本障害者リハビリテーション協会が、ボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用しデジタル化対応することで、テキスト文字に音声をシンクロさせて読むことを可能にしたマルチメディアデイジー版教科書の提供を始めました。
 具体的には、パソコンや大型テレビの画面に映し出された教科書の文字や写真を音声を聞きながら読み進めていくものです。発達障害の中でもLD、学習障害、読んだり書いたりすることが苦手とされるディスレクシア、読字障害と呼ばれる症状は、知的には問題がなく聴覚視覚の知覚的機能は正常なのに、読み書きに関しては特徴のあるつまずきや学習の困難を示すもので、LDの中心的な症状だともいわれています。長い文章を正確に早く読むことが困難、文中に出てきた語句や行を抜かしたり繰り返して読む、1字1字は読めても文意をとるのが難しいなど、教科書や黒板に書かれた字を認識すること自体に困難があったり、その結果、授業に集中できなかったりします。こうしたディスレクシアの症状の発現率は文部科学省の調査でおよそ4.5%、すなわち25人に1人程度存在するとされており、決して少ない数字ではありません。
 文部科学省では、平成21年度よりデイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材のあり方や、それらを活用した効果的な指導方法等について実証的な調査研究が実施されているそうです。保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及推進への期待が高まっています。
 そこで、本市でも積極的に取り組むべきだと思いますが、坂本教育長のご所見をお伺いいたします。
 次に2点目、青年就農給付金についてお伺いいたします。
 現在、我が国の農業は、農業就業者の平均年齢が66.1歳、平成22年度の統計です。65歳以上の高齢者が6割を超えています。また、新規就農者数の減少から後継者不足が大変深刻な事態であり、平成22年における39歳以上の若い就農者数は1万3,000人にとどまり、そのうち定着するのは1万人程度という現状だそうです。
 こうした状況を受け、農水省では、平成24年度から持続可能な力強い農業実現のため、毎年2万人の青年新規就農者の定着を目指し、新規就農総合支援事業を開始するそうです。その柱となるのが青年就農給付金で、就農前後の経営の安定性を高めることで若い世代の就農意欲を高め、就農後の定着率を上げることがねらいだそうです。
 青年就農給付金は、都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家、先進農業法人等で研修を受ける就農者、就農予定時の年齢が原則45歳未満に、最長2年間、年間150万円を給付する準備型と、45歳未満の独立自営就農者に対して農業を始めてから経営が安定するまで、最長5年間、年間150万円を支給する経営開始型の両事業が車の両輪のように支援する仕組みとなっています。従来の支援策が無利子融資や農機具購入への補助に限られたのに対し、今回は農業収入に対する直接の給付に踏み切っています。
 準備型については都道府県が、経営開始型については市町村が事業実施主体になっているそうです。特に、経営開始型については、市町村が集落や地域と話し合いながら、地域農業の将来の見通しや方向性を踏まえた上で作成する人・農地プランに位置づけられていること、もしくは位置づけられることであることが支給の要件となっております。市町村や関係機関の事前の準備が大変重要となります。青年就農給付金に期待がかかる一方で、助成が受けられるからといった安易な考えや準備不足のままでの就農への助成は失敗を助長しかねませんので、運用に当たっては厳格な対応も求められるそうです。
 この制度を活用し、力強い農業づくりを目指し、青年新規就農者の増加、定着への取り組みをしてはいかがでしょうか、田口市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) それでは、私の方から答弁をさせていただきます。
 浅野議員の青年就農給付金についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 農林水産省の統計によりますと、日本における基幹的農業従事者に占める65歳以上の割合が59%と高齢化が進展しております。また、当市においてもその割合が60%になっていることなどを踏まえ、若い新規就農者を確保することが市の基幹産業である農業の持続的発展を図る上で重要な課題の一つであると認識をしております。
 当市における新規就農の現状としては、平成22年に新規就農した方は2名、また過去10年間の平均を見ると5.2名となっております。この数字は、ピーク時である昭和40年代後半から50年代前半の平均である16.6人のおよそ3分の1となっております。
 浅野議員から質問のありました青年就農給付金は、新規就農を考えている若い世代の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための施策として一定の効果が見込めるものと考えております。市としても、この青年就農給付金制度を効果的に活用しながら、地域農業を支えていく人材の発掘に積極的に関与し、若い担い手を多数確保することで、県内におけるこの事業のモデルケースとなれるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 浅野議員の教科書バリアフリー法についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず教科書バリアフリー法に基づいた市の対応についてでございます。
 稲敷市におきましては、教科書バリアフリー法が交付されました平成20年から教科用特定図書につきまして、児童生徒の障害の状態に応じて在籍する学校と連携をとって使用できるよう対応してまいりました。特に、平成22年度までは、市内に視覚障害のある生徒が在籍しておりましたので、教科用特定図書の無償給与を行ってきております。
 今後とも障害のある児童生徒のための教科用特定図書等に関する情報の収集、及び各小中学校に対する情報提供を十分に行い、教科用特定図書の給与をしていきたいと考えております。
 次に、マルチメディアデイジー教科書に対する市の取り組みについてお答えをさせていただきます。
 稲敷市におきましては、公益法人日本障害者リハビリテーション協会が作成しているデイジー教科書の提供方法等につきまして、各学校への情報提供を行っているところでございます。平成23年度、本市の小中学校におきましては、視覚障害のある児童生徒は在籍しておりませんので、デイジー教科書を利用している学校は現在ございません。
 しかしながら、デイジー教科書は視覚障害のある児童生徒ばかりでなく、読みに困難のある子供に対しても読みの能力と学習意欲を高める効果があることが日本障害者リハビリテーション協会から報告されております。また、市内の各学校の授業実践におきましても、パソコンの利用が特別支援学級の児童生徒の学習意欲を高め、学習内容の理解に役立っている、こういう報告を受けております。
 このような状況を踏まえて、今後、デイジー教科書等を利用していくことが児童生徒の学力の保障にどのように効果があるか十分に見きわめた上で、利用のための条件整備と有効活用を検討していきたい、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 答弁ありがとうございます。
 坂本教育長とはいろいろ、こういうことに関してもいろいろ話をしていまして、今回、私、この質問に当たっては、前回もそうだったのですけれども、発達障害に関してのある程度力を入れていただきたいなと、そういう思いがありまして今回質問させていただきました。
 最初の質問にもありましたけれども、かなりこの発達障害に関してデイジー教科書、かなり効果があるということで、これちょっとインターネットで調べたのですけれども、利用した生徒、先生、保護者の声ということで、現在までに630名もの児童や生徒たちがこの教科書を使っていますと。実際に、学校の先生や保護者の方からお話を聞くと、デイジー教科書によって大きな効果が見られたというのが学習障害、中でもディスレクシア、読字障害の子供たちですと、ほかにも自閉症やアスペルガー障害、障害は持っていないが正確にすらすらと読めない人、読めないというわけではないがとても時間がかかる人など、今までの教科書では読むことに大変なストレスを感じていた児童や生徒たちが、音声が一緒に入ってくることによって読むことに対して負担が減り、最後まで読めるようになっていく、その結果が自信につながって授業に参加できるようになったり、発表を積極的にできるようになったという大きな変化を個々にもたらすらしいのですということです。また、そういう変化は人それぞれで、全員に見られるというわけではありません。でも、変化する人は半年くらい使っただけで目に見える効果があらわれてくるので、その速さに先生方がびっくりされているようですと。
 こういう声もあるのですけれども、要は、教育長の発達障害に対しての思いというのはよくわかっているので、ただその思いが現場の先生方が、またこういう障害となっている人以外でも、こういう例えば授業におくれているとか、そういう人でもこういう教材を使えるということなのですね。だから、そういう部分で学力を上げることもだし、あともう一つ、発達障害の場合、普通の勉強はできないのかということで、LD学習障害、ADHD注意欠陥・多動性障害、HFPDD高機能発達障害など、発達障害を持つお子様は珍しくない時代ですと。
 実は有名人、偉人にも障害を持っている人は多数います。これは説を含むと書いてありますけれども、ビルゲイツ、これは自閉症もしくはアスペルガー症候群、トムクルーズ、これは学習障害、ディスレクシア、アルバート・アインシュタイン、これもアスペルガー症候群、失語症など、黒柳徹子さんは計算障害、読書障害、こういう発達障害であることに気づくのは案外遅く、小学校の高学年くらいになってからということも多いです。ちょっと集中力がない、騒がしい、すぐ怒るなど、少し普通の子と違うということがあっても気づかず、発達障害、学習障害の存在を知って検査をしてみたら気づいたというケースがふえていますと。では、学習障害や発達障害があったら普通の勉強はもうできないのかと、それは違いますと。学校でも生き生きと勉強して未来の可能性を切り開いていくことはだれだって可能ですということで、普通の教材だけ使っているとなかなかついていけない部分もありますけれども、そういう部分ではぜひこういうのも利用しながら、あと現場の先生が生徒をよく観察していただいて、やはりその辺の判断をちゃんとできるような、そういう部分を教育長の方からぜひ言っていただきたいと思います。
 やはりなかなかこういうのが普及しないという原因は、保護者はもちろんのこと、教育委員会や教員の方々の認識がまだまだおくれているという実態が考えられるということなのです。だから、教育長の思いは、いつも話を聞くと、こういうことに関してすごい熱心に取り組んでいただいているので、ぜひ教育長の思いを現場の先生方、また校長先生方が認識というか共有できるような体制づくりをできるようにしていただきたいと思います。
 また、インターネットでとか、そういう意識があればいろいろ調べられるのですよ。こういう教材ばかりではなくて、今、脳科学の方でも治せるような情報も入っています。ぜひこういう情報の共有ということに関して、教育長にちょっとご所見があれば一言お願いします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 今、浅野議員さんからいろいろとお話いただきまして、全くそのとおりでありまして、特に発達障害においては、我々アセスメントといっているのですが、確認ですね、どのような障害があるのか、それをしっかり確認の上、どういう教育を施すのがベストなのか、これを一番大事にしていっているところであります。そのための研修として、美浦養護学校には専門家がたくさんいますので、そちらと交流をしたり、あるいは先生方の研修ということであります。
 ただし、今、ご指摘のように、教科書バリアフリー法だとか、それからデイジー教科書については、まだまだ認識が不十分かなと、このように思っています。インターネット等で見てみたり、あるいは私自身も1回やってみたのですけれども、教科書が画面に出て、それを追ってアナウンスされる、きれいな声で読んでくれますので、それを追いながら自分も読んでいくとか、それからラインの入ったところをたどたどしくてもそれを追いかけながら読んで1文読み終わる、そういう充実感だとか、そういった効果がかなり高いので、これをさらに普及して、議員さんおっしゃるように、共有認識で障害のあるお子さんたちが少しでも、先ほどのようにいろいろな可能性を持っておられますので、そういう方法をしっかり学んでいきたい、このように思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 早速、教育長、インターネット見てくれたということで、確かにこれ無償ではないのですよね、有料なので、でも金額的には大した金額ではないので、この辺を。
 今最後、これで終わりにしようと思ったのですけれども、要は教育長だけがわかっていてもこれはしようがないことなので、やはり現場、そういう教育長の思いをどうやって伝えていくというか、やはりそういう認識の共有というか、その辺を再度答弁いただいて、これに関しては終わります。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 一番大切なのは校長がどういう認識でいるかというふうに思っております。校長の研修、それから担当者、各学校に特別支援コーディネーターというのが各学校1人全部配置してあります。その先生方の研修。それから担任、それから最も大事なのは、特別支援学級ばかりではなくて通常学級でもどれだけ利用できるかということも含めて、全職員が研修をする必要があると。そういう意味では、校長がよく浅野議員さんおっしゃるような内容を認識することが大切、このように思っていますので、今後校長会、教頭会、教務主任会、それから特別支援、そういった会を含めて研修をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) では、教育長よろしくお願いします。
 続きまして、青年就農給付金の方の再質問をさせていただきます。
 この青年就農給付金に関しては、本当に国の方でもなかなか、今までいろいろな政策を施してきたけれども、なかなか定着率が少ない。我が稲敷市においても、本当に、今復旧で田んぼを直していただいていますけれども、これが10年、20年後、それをちゃんと活用して田んぼをつくっていける人がどれだけいるのかと。
 先ほども答弁にもありましたけれども、高齢化率が60%以上超えているという現状もあります。今は機械を使えば多少年齢が行ってもできるというのは現状でありますけれども、やはりこういう制度を使って、先ほどの答弁にもありましたけれども、新規就農のモデルケースになれるよう取り組んでいきたいと、そういう市長の答弁もありましたけれども、本当にモデルケースになってできるような、そういう形をとっていかないと、またこれに関しては別に45歳未満なので、また市内の人ということもないので、できれば市外、県外から就農したいというような、そういうモデルケースになってくれば農業の就農人口もふえますし、また市の人口もそれでふえるという形になると思いますので、ぜひ新規就農のモデルケースということで、その実現に向けて市においてどのような支援を行っていくのか、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 農業の持続的発展、先ほど私申し上げさせていただきましたけれども、これを図っていく上で、やはり新規就農者の担い手の中の一つとして位置づけることということは非常に重要であるということは認識をしております。そのためにはやはり若い方、若い世代が安心して農業経営に参入をできるような環境を整備していく必要があるだろうというふうに私も考えております。
 現在、新規就農するに当たりましていろいろな問題があると思うのですが、特に大きな問題となっているのは、やはり大型機械の取得とか、それからハウスなどの建設に係る初期的な費用。大型機械といいますとトラクターなどが入るのだろうと思うのですが、そういう初期的な費用の準備、そして就農を考えている地域における農地の確保、これはやはり大変なことだろうというふうに思っております。これらについては、稲敷市だけとは限らず、これは全国的な問題だろうというふうに思っております。初期的費用の準備については、茨城県が実施しています就農支援資金を初めとしまして、各種の補助事業、この推進を行いながら、稲敷市としてもできる限りの支援をしてまいりたい、そう思っております。
 また、農地の確保につきましても、市の農業公社とか農業委員会を初めとしました関係機関の皆さんの協力をいただきながら、意欲ある新規就農者へ積極的に農地を提供できるような体制をつくっていきたい、そう思っております。
 今後は、青年就農給付金の円滑な実施に向けまして、やはり市が新規就農の一元的な窓口となれるように、なれるようにというか、ならないといけないのかもしれません。そういうことをやりながら、今まで以上に普及センターとかJAさんなどの関係機関と協力を構築しながら、市の助成措置も含めまして、支援体制を前向きに検討していきたい、そういうふうに考えております。ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) かなり前向きな答弁をいただきましたので、ありがとうございます。
 また、本当に今稲敷市の農業を考えたとき、青年就農給付金、これも例えば所得が250万円以上ある場合は給付しないとか、ある程度始まっても、ある程度順調になって収入というか所得がふえたら途中でやめてしまうと、そういう形だと、やはり定着するのはなかなか難しいと思います。また、さっき言ったいろいろな制度、これを使ってもなかなか返済が終わらないうちに、確かに所得は上がったけれども借金だけ残ってしまったみたいな形になってもしようがないですね。
 つくばなどロボット特区などを使って、いろいろそういう市の特性を出しているわけですよね。稲敷市も、よく市長がやはり農業が一番主幹産業で大事だといっていることであれば、これから、さっきも言いましたけれども、例えば東京あたりからやりたいといっても、農地法とかいろいろな問題があってなかなか簡単にできないという部分もあると思うのですよ。また、今回、後期の総合計画の中でも、いなしき「未来の農業」研究会の設立ということで書いていただいております。ただ、こういうのも、前もちょっと全協のときにもありましたけれども、言葉だけで終わってしまうと、本当にこれ稲敷の未来の農業というのはなくなってしまうと思うのですよ。また、先ほど農業公社の話もちょっと出ていましたけれども、本当に農業公社とかこういういなしき「未来の農業」研究会という、こういう位置づけが非常に重要になると思います。
 なかなか市長も、いつもわからないという部分が多いので、この間、農政課の職員といろいろ話をしても、すごい若い人で意欲あるそういう意見をどんどん言ってくれる人もいっぱいいるのですよ。だから、そう部分で、まず市長が稲敷の農業に関して、復興で土地を直せばいいというだけではなくて、本当に後継者も、今、後継者がふえているというのは、本当に前も言いましたけれども、ハス農家だけなのですね。あとはなかなか稲作農家とかという部分ではなかなか後継者がつかない。というのは、やはり所得が少ないから後継者も少ないし、また県外とか市外から、稲敷市これだけ農地があって、江戸崎あたりは遊休農地、畑地も結構あるわけですよ。だから、その辺で市長がこれから稲敷市の農業をどのようにしていきたいとか、そういう市長の熱い思いがないと、この研究会とか農業公社がなかなか力を発揮できないのではないかと思うのですよ。その辺の部分を市長の決意といいますか、これから本当にこういう制度もいろいろ使いながら、本当に力強い農業を稲敷は農業で行くのだと、そういう思いがあれば最後答弁いただいて、私の質問を終わりにいたします。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 私も先ほど申し上げましたように、農業が基幹産業であるというふうにお話をさせていただきましたし、浅野議員さん初め、今いらっしゃる議員さんも皆さん同じように思っていらっしゃるというふうに思っております。やはり私たちというのは農業を守って、そして育てていくというのが私たちに与えられた使命であるというふうに私は思っております。今、だれもが見て感じても、やはり農業というのは震災から今立ち直っているところであります。いろいろな問題を抱えているだろうというふうに思います。先ほど言いましたように、所得の減収、そして高齢者、担い手不足、それからTPPの問題、こういう問題が山のようになっているわけですよね。やはりこういう時期だからこそ、議員の皆さんと、そして農家の皆さんと、知恵をおかりしながらオール稲敷、オールジャパンとは言いませんけれども、オール稲敷、こういう形で取り組んでまいりたい、そういうふうに思っております。ひとつご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 以上で浅野信行君の質問は終わりました。
 次に、5番根本光治君。
                〔5番根本光治君登壇〕
◆5番(根本光治君) 5番根本光治であります。
 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、昨年3月11日に発生した東日本大震災から1年、この大震災に見舞われ亡くなられた方にご冥福をお祈りするとともに、甚大な被害を受けられ被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。
 今回の私の質問は1点、震災対応への総括についてであります。
 行政に求められる最重要課題とは、市民の生命財産を保持し、公共福祉の拡充を図りながら、豊かな生活を営むことの実現ではないかと考えます。
 東日本大震災では、その市民の生命財産が突発的な危機にさらされ、平穏な生活が長期にわたって奪われ続けている市民もいるのが現状であります。報道ではマグニチュード7以上の首都直下型地震が発生する確率が70%という、衝撃的な確率が報じられました。その後、東京大学地震研究所の平田教授が地震データを再計算したところ、4年以内で50%以下、30年以内で83%以下に修正されたものの、確実に言えることは、きょう、あしたでもマグニチュード7以上の首都直下型地震が発生しても不思議でない状況下ということであります。稲敷市も甚大な被害が出ることが予想されます。
 そこで、我が稲敷市では、昨年の災害時の初動体制、市民の安全確保、避難誘導、復旧復興の事業優先づけ等、大きな教訓下に置かれて学び体験したさまざまな経験をいかに今後の災害発生に向けて生かしていくのか。さきの震災の反省、課題を検証し、どのような強化を図っていくのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本光治議員の震災対応への総括についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 市長である私の最大の使命は、市民の皆様の生命、財産を守ることであります。震災直後から災害対策本部長として職員とともに、また関係機関のご協力を得ながら、災害対応に当たってまいりました。初動体制の反省点といたしましては、分庁方式を採用している当市において、各庁舎と災害対策本部との間に情報伝達や指揮系統においてうまく機能しない部分があったということであります。
 市民の安全確保や避難誘導についてでありますが、震災後、直ちに避難誘導はおおむねできたものの、避難された方々の安全が確保されていたかという点では、避難所が耐震化されていないこともあり、十分とは言えない状況にございました。また、市民に対しての避難所の情報提供や給水場所の情報提供など、情報伝達方法をリアルタイムに情報を一元化し、迅速に提供することが最も重要であります。
 市民の安全確認については、今回学んだことは、地域住民の絆の重要性でありました。近くに住む人たちがお互いに安否確認をしたり井戸水を提供し合うなど、地域コミュニティの大切さを再確認しました。また、消防団の皆様には、地震発生当初から、昼夜を問わず、地域住民の安全確認にご尽力をいただいております。このことから地域コミュニティを活性化する施策や地域の核となる人材の育成など、これまで以上に取り組んでいく必要があり、特に自主防災組織の強化は急務であると考えております。
 大規模災害が発生した場合、行政機関だけでは対応できませんので、どうしても行政区単位の自主防災組織の強化が必要であります。また、防災計画などのソフト面については、ハザードマップを作成するなど、液状化対策を中心に見直しを行います。施設などのハード面についてはライフライン、避難所となる公共施設の耐震化や非常用電源の確保を行い、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
 今回の震災について後世に震災の被害状況を残し伝え、防災意識を喚起し続けるとともに、行政内部だけでなく、関係機関及び地域住民の絆を大切にした、災害時に臨機に対応できる仕組みづくりを取り入れた防災計画の見直しを図ってまいります。また、公共施設の耐震化や液状化対策といったハード面においても、より一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 5番根本光治君。
◆5番(根本光治君) ご答弁ありがとうございました。
 本当に市長、全く同じであります。政治や行政の最大なる使命は本当に市民の生命、財産、人の命ですよね、本当にこれを最大なる使命と考える、まさに全く同じであります。
 そこで再質問させていただきますけれども、市民の生命、財産を守る、すなわちそれは市民の命を守ることだと思います。でも、残念ながらちょっと深くまではご答弁の中で、ちょっと具体性とか、そこら辺が思いとか、メッセージがちょっと伝わりにくかったかなと今感じているのですけれども。
 例えばです。私も近隣の市を調査しました。もちろん牛久市、龍ケ崎市、近いところで言えばそういうところなのですけれども、牛久市も防災、検証しながらいろいろやったときに水の問題が出てきて、それが防災井戸ですか、井戸を掘る、それは補正で対応したみたいですけれども、龍ケ崎などはもう少し進んでいまして、災害協定ですか、災害協定というと東電とか管工事協会、建設業組合、大学、トラック協会、石油商業組合など16団体、これからまだそれは検討されてふえていくみたいですけれども、そういう災害協定を早くも結ぶと。先ほどの牛久にもありました防災井戸、これ30カ所以上はもうマップなどをつくってすぐ対応されて、結局そういうことが何でできるかというのは、検証があって初めてできると思うのです。
 稲敷、ここ1年ずっと見させていただきましたけれども、全体的検証というのはなされていないと。確かに教育委員会であったり、いろいろなところでは検証はなされていますけれども、それを統括して検証というのは稲敷市でまずやっていないと。それで、今年度予算を見ても、やはり命を守るという観点から見たときに、何ら予算が余り上がってきていないと。となると2年間検証に関しては行われないことになってしまうと。となると、鉄は熱いうちに打てではないですけれども、今回の震災で、管理職の方々で対策本部に詰められて非常に苦労なさったと思うのです。せっかくその知恵が2年間たってしまったら何も生かされないと。まさに今そこの部分を検証するという、そこのところでお力をかりたいのが今ここに座っている方だと思うのですね。ぜひぜひそこの部分をまずよく考えていただきたいということと、基本的に、市長もご存じだと思うのですけれども、日本人の特有の文化というか、検証というのはまず苦手なところなのですね、日本人が。その中でも特に役所というところが検証というのが苦手なのです。これ役所というのは間違っていましたとは言えないので、検証を今までいろいろなことをしてこなかったと。しかしながら、人の命を守るという観点から考えれば、まさにここのところは検証というのは一番大切だと。
 簡単な例を言いますと、ここに江小だよりというのがあるのですね、小学校で配られた。これは児童の引き渡し訓練へのご協力ありがとうございましたという文で配られているのですけれども、まさにこれ検証、そしてここに課題も書かれています。それをどうするかと。1回だけの会議とか、1回だけのやつでは何も進まないです。それを重ねていって次にどうするかと。となると、今言われているのが首都直下型地震であります。これ想定されているのは、復旧復興といわれていますけれども、私にしてみれば復旧だけですよね。復興まで行かない仕事だと思うのです、まだまだ。全く同じで、この間の地震と同規模というか、ああいうふうな感じで皆さんも想定されていると思うのですね。でも直下型ですから。となると、これ家がつぶれてきますよね、という可能性もあります。そのときに、どうやって、もし下敷きになった方がいたら、それをどうやって助けるという手段など、1年もかけてもだれも検討、一言も出ていないのです。
 あのときに情報網が寸断されたと。まさにそういうのは一番早く何とかしようと。そういうのはこの当初予算に出てきてしかるべきだと思ったのです。ということは、考えていそうで実は考えていない、検証されていそうでされていないという。先ほど言いましたように、点と点はできていてもそれが線で結ばれていないわけですよ。それが面になって初めて共通理解をして、次の何かあったときのそれが減災になったり防災になったりすると思うのですけれども。
 一番簡単な例で言えば、例えば担当部担当部ですから、小学校のお姉ちゃんは教育委員会です、学校教育課、教育委員会。でも妹は保育所かもしれない、これは児童福祉課。避難訓練をやって、先ほども言いましたけれども、福祉部長わかっていますか、わからないですよね。こういうふうになってしまうのです。家に帰れば市民生活部長になりますよ。だから、それを一つ一つの各部だけという話ではなくて、これは統括的に、先ほども言いましたように、役所というのは検証が全くもって苦手なところです。それを踏まえれば、組織のトップであるというのは市長でありますから、選挙で選ばれた政治家であります。そこはリーダーシップをぜひ発揮していただいて、今までやらなかったことを文句言うわけではなく、あしたからでも考えられることの話なので、ぜひそれは見える形で進んでいただければありがたいなと。
 何が組織として弱いのかとか、そういう検証をやはり、それは総務部長とかが一生懸命やっていただいて、何が組織的に弱いのかと。そういう検討をしながら市長が的確な判断をしていく、そして具体的にやると。今回で言えば、例えばこれは仮の話ですけれども、人の命を守ることを一番最大限に優先で考えろといえば動きが違うはずです。現場の対応で追われてしまう、これはもちろんです。でも、先ほども言いましたように、優先順位があるならば、最大といったら人の命ですから。やはりここの部分を重く重く受けとめていただいて、これあしたからでもすぐ対応できる物の考え方、組織のつくり方というのはできると思います。
 結局、今回もそうですけれども、災害対策本部というのが全くもって私は機能しなかったと。これ縦割りの一番ひどい、市長が一番苦労なされたのはそこだと思います。縦割りのひどいところなのです。縦割りをどういうふうにするかというのも市長の仕事であり、400人以下の職員ですから、これ震災で例えばいろいろな復旧復興工事やっています。これで忙しかった、これは言いわけにしかなりません。400人いるわけですから、何割職員の方がそれに携わっているのだったら、全然そんな仕事はできるはずですから。ただ、各課とか各部とか、そういうカテゴリーをつくってしまったためだけに動けなくなったと。地域の人間は地域のことを知っているかもしれないと、いろいろなことをもって人を動かすということはできたと思っております。
 そういうのも検証していただきながら、次にきちっとつなげる、そして目に見える形で、例えば予算化されていく、あとは、一番重要なのはそういう目に見える形での共通理解なのですね。先ほど市長おっしゃっていました、オール稲敷だと。まさにこういうのがオール稲敷であって、誰かがわかっているだけではだめなのです。みんながわかって、震災のときに皆さんどこにいるかわからないですから。今回のように余裕があれば1回戻って、あなたは何、あなたはとできますけれども、現実、どんと来たときにはそこまではない、でもそこまでの想定をしなくてはいけない時代であるし、情報であるわけですから、何とかそこの方を強く強く思いますので、そこら辺の市長のご答弁をそこでいただきたいのですけれども、要は人を守る、一番大重要なところ、今までのことではなくこれからのこととしてかまいませんので、ぜひ強い意気込みを教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 確かにおっしゃるとおりでございまして、応急対策終了後、各部局の問題点とか、それから改善を要する点、こういうことについてヒアリングを行いました。行いましたが、それからちょっと進まないところがやはりありまして、今後はさらに検証しまして、早急に防災会議、これを立ち上げて、関係機関と協議して、今後の震災の対応を考えてまいりたい、そう思っております。
 それと、すぐに取り組むべき課題と、それから中長期的に取り組むべき課題と、やはりあると思うのですよね。すぐ取り組むべきというのは、当時千年に一度といわれる地震が起きたときに必要なもの、水、いろいろなライフラインのこととか、そういうことは急いでやっていかなければいけない、そう思っております。中長期的なことになりますと、やはりいろいろな公共施設の整備とか、そういうのが入ってくるだろうというふうに思います。それと避難所の整備とか、そういうことが入ってくると思いますので、そういうのをうまく分けながら、防災会議の中でもいろいろ議論いただいて、そういうのを早急に取り組んでいきたい、そう思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 5番根本光治君。
◆5番(根本光治君) ありがとうございました。
 一番は、何はともあれ、命を守るという観点ですべてのものを考えて、職員の皆様もそれで動いていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、ちょっと角度を変えてまた質問なのですけれども、市長は約400人弱の稲敷市の職員をあずかるトップですから。そうなると、例えば伊藤議員からも質問ありましたように、庁舎もそうなのです。これ直下型で耐え得るような施設では決してないわけです。耐震もやっていないくらいですから、庁舎を建てようと思っているくらいですから。あそこには何百人という職員がいるわけですから、まさにそれも人の命であります。やはりそういうふうなものを考えていくときに、例えば庁舎一つにしても、あのときに議会でさんざんやりましたけれども、議会側が提案したのは、コストだけを下げる耐震ではなく免震だと、また、40年使っている西高校舎を使うというのは防災の観点から見てもよくないだろうと。そのときにことごとくやってきたわけですから。こちらの主張は一貫してそうで、ずっとお話を聞いていて、市長の提案されていることがそれに近いようになってきたと。となると、まさにそういうのも検証であります。やはり庁舎づくりもそうなのですけれども、役所はみんな下手ですから。検証を重ねながら前に進んでいくという、何がよかったのか悪かったのかと。
 もう一つ、例えば学校関係に関してみれば、桜川地区の小学校3校は耐震基準満たしていないです。そういう問題が出てくるわけです。これもまさに人の命であります。しかしながら、この1年間、予算の中でもそうです、見てわかるように、何が出てくるというわけでもないです。それが前倒しされるという話も聞いていないです。いつ桜川地区のその問題がなるだろうといったときに、命の観点から考えたときは真っ先に動くはずです。ぜひぜひそこの部分をよく考えていただいて、新利根は始まっていますけれども、2年あるわけですから。そういういろいろな意味合いの人の命というところから物を考えて組み立てをしていくという、先ほど言いましたように施設いろいろありますけれども、確かにそうです。でもやはり人の命がかかわるところを優先、施設だろうが何だろうが関係なく、人の命がかかわるところから優先的に物を考えてそれを指示する。その方向性で職員の方々が動いていくと思うのですね。その部分で皆さんどうですかという、おれはその会議がわからないのであれなのですけれども、どうですかと聞いてしまえば、それは各部各担当の話しかできないです。ぜひそこのところで人の命はどうなのだと、市民の生命はどうなのだという観点から考えていけば、例えばその桜川地区も前倒しでいろいろ考えていこうよと、まさにそういう話が出てきてしかるべきで、だからそういうところをもう一度きちっと、市長にもいろいろ思いはあるでしょうけれども、やはり機能しない、これは稲敷だけではないですよ。役所というところはそういうところがすごい下手なところなのです。だから、私が思う、ただ私が思うだけではその組織の中のトップは、職員から選べれば別にいいのでしょうけれども、なぜしてそこで政治家が選ばれるというのは、やはりそういうところを補うのが政治家なのではないかと、ということは、すべて市長のメッセージではないのかなと。そうすると、方向性を出せば、優秀ですからがんがん動き出すと思うのです。ぜひそこの意気込みを、最後になりますけれども、よろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 本当に人の命、財産、これは私も申し上げたとおり、本当に第1番目でありまして、学校の整備統合につきましては急激に動いております。これは私も指示をしております。今、教育の方で一生懸命やっていただいております。一応予定ではこういうふうになっていますよというふうにはなっていますけれども、実質的にはかなり速いスピードで動いていると思います。
 それと、議員の皆さんからもアドバイスいただいております。市長、こっちを早くしなければ間に合わなくなってしまうよというような、大分いただいております。特に、後ろにいらっしゃる議長には何度もお会いをさせていただいていますので、アドバイスをいただいています。
 そういうことで、いろいろな面で恐らく急ピッチに動くだろうと。それにプラスされるのはやはりその近隣の住民の皆さん、そして保護者の皆さん、あと学校の先生方、いろいろな話をこれから進めていかなければいけないというふうに思っております。これが1点であります。
 そして、先ほど言いましたように、庁舎の件につきましても、伊藤議員からもご質問をいただいております。千年に一度といわれるようなこういう地震に我々ぶつかってしまいまして、想像を絶するような地震であったというふうに私も思っておりまして、やはりいろいろな庁舎の中もかなり傷ついていまして、予想外に本当にすごいなというふうに思いました。
 先ほどといいますか、最初に申し上げさせていただきましたけれども、やはり免震的な、防災的なものをつくっていかなくてはいけない、そう私も思っております。ですから、今までにとらわれない形でやってまいりたい、そう思っております。やはりスピードアップをしたい、そう思っております。根本光治議員がおっしゃったように、各専門家の方がもう4年後に来ますよ、3年後に起きますよ、きょうもワイドショーの中でやっていましたよね。そのたびに、見るたびに、ずしりと来ます。何とかしなければいけない、そう思っております。ぜひひとつご協力、ご指導、そういうのを賜りたいというふうに思っておりますので、とにかく急ぎたい、そういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で根本光治君の質問は終わりました。
 これをもちまして、通告による一般質問は終了いたしました。
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○議長(長坂太郎君) 日程第2、議案第4号から議案第41号までの38案件を一括して議題といたします。
 2月29日正午までに議案質疑の発言通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。
 ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
        ─────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 次の本会議は22日、午前10時から本議場において再開いたします。
 散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
                 午後2時05分散会