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茨城県 稲敷市

平成24年第 1回定例会−03月01日-02号




平成24年第 1回定例会

                 平成24年第1回
             稲敷市議会定例会会議録 第2号
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           平成24年3月1日 午前10時00分開議
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1.出席議員  22名
      1番  岡 沢 亮 一 君     2番  篠 田 純 一 君
      3番  松 戸 千 秋 君     4番  山 本 彰 治 君
      5番  根 本 光 治 君     6番  伊 藤   均 君
      7番  大 湖 金四郎 君     8番  関 川 初 子 君
      9番  高 野 貴世志 君    10番  柳 町 政 広 君
     11番  篠 崎 力 夫 君    12番  浅 野 信 行 君
     13番  木 内 義 延 君    14番  坂 本   源 君
     15番  根 本   保 君    16番  山 下 恭 一 君
     17番  堀 口 正 良 君    18番  長 坂 太 郎 君
     19番  根 本 勝 利 君    20番  黒 田   正 君
     21番  遠 藤 一 行 君    22番  山 口 清 吉 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長                田 口 久 克 君
       副市長               坂 本   進 君
       教育長               坂 本   繁 君
       市長公室長             沼 崎 忠 夫 君
       総務部長              親 見 清 志 君
       市民生活部長            栗 山 照 夫 君
       保健福祉部長            大 島   功 君
       産業建設部長            大 竹 克 己 君
       教育部長              飯 田 光 男 君
       会計管理者             内 田 恒 雄 君
       農業委員会事務局長         森 川 春 樹 君
       監査委員事務局長          上 山 成 夫 君
       秘書広聴課長            高 山   久 君
       企画課長              川 崎 忠 博 君
       総務課長              川 上 俊 夫 君
       水道局業務課長           仲 川 一 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長            津 本 義 衛
       書記                坂 本 浩 一
       書記                萩 原 隆 行

1.議事日程
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               議 事 日 程 第 2 号
                           平成24年3月1日(木曜日)
                               午前10時00分開議

日程第1 一般質問

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
        ─────────────────────────
                午前10時00分開議
○議長(長坂太郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。
 地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可いたしておりますので、ご報告いたします。
        ─────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
 初めに、6番伊藤 均君。
                〔6番伊藤 均君登壇〕
◆6番(伊藤均君) おはようございます。6番議員伊藤 均です。
 通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。
 私の質問は新庁舎建設についてです。
 この質問は、昨年9月の定例会でも一般質問をさせていただきました。そのとき、私は、東日本大震災後、棚上げとなっていた建設事業の今後の方針と取り組みについて質問をいたしました。市長の答弁では、震災以降、建設事業については業務の一時中断をしているところだが、復旧にかける財源の見通しがついたことから業務の再開を考えている。また議会の意見を聞きながら、現行計画にとらわれることなく進めていきたい。さらに23年度中に基本設計業務を完了させ、24年度に実施設計を行い、26年度内の完了を目指し、25、26年度の2カ年で建設工事を実施したいとの答弁がありました。
 現在、年が変わって3月になります。9月定例会で答弁をいただいてから約半年が経過いたしました。その間、議会側へ新庁舎建設事業の意見を求められたことはなかったように思いますが、答弁のとおりですと基本設計業務もかなり進んできているのではないか、あるいは完了に近づいているのではないかと思われます。
 そこで、9月以降、3月までの半年間での事業の進捗状況をお伺いいたします。さらに、26年度内完成を目指した今後の事業の具体的な工程表、タイムスケジュールをお示し願います。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) おはようございます。
 伊藤議員の新庁舎建設についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず基本設計の進捗状況についてでありますが、設計業務については昨年5月から今年度末まで業務の一時中止をしております。特別教室棟を再利用する計画での基本設計作業は進めておりません。
 昨年9月定例会において伊藤議員からの庁舎に関する一般質問で中断していた業務を再開させる旨の答弁をさせていただいたところでありますが、10月の時点では財源の見通しは立ったものの、国に災害査定スケジュールの関係で、道路、上下水道の復旧工事、特に農地・農業施設の復旧工事がいつまでに完了できるのか見通しが立っていない状況でありました。このような状況の中では、庁舎建設事業を再開することは時期尚早と判断をし、今年度の業務は中止したものであります。
 これまで利活用を予定しておりました特別教室棟につきましては、東日本大震災により、ひび割れ、破損状況が著しい状況にあります。今回の東日本大震災の揺れの特徴は、震度6程度の強い揺れが2回にわたり2分から3分間と比較的長い時間強い揺れが続いたものでありました。特別教室棟は耐震補強をしておりますが、補強部以外は旧耐震基準により建築されていることから、既存の耐力壁等の破損につながったものと考えております。特別教室棟を現行計画のまま利活用を図るには、これまで算出してきた事業費より増額することは明確であります。加えて、各研究機関が公表している首都直下型や東海・南海地震の発生のおそれが危惧されることを考えると、震災前の防災レベル以上の防災機能を有した庁舎建設を進めることが、東日本大震災以降、市民の皆様への安心安全を提供するものであります。私としては、すべて免震構造の新築庁舎を選択することがベストであると考えております。
 したがいまして、来年度の設計業務の中でこれまでの基本設計を変更し、実施設計まで完了させたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 次に、平成26年度内完成を目指した今後の事業の具体的な工程表についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 将来の稲敷市を考える上で、合併特例債の活用期間が5年間延長されたものの、西高跡地を拠点とした新庁舎建設を早期に進めるべきとの考えは変わるものではありません。その点では、議会議員の皆様方と全く同じであると思っております。
 私としては、平成24年度に基本設計・実施設計を完了させ、解体工事・本体工事の工事工程にもよりますが、遅くとも平成25年度には建設工事に着手し、平成26年度末には竣工できるよう進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 6番伊藤 均君。
◆6番(伊藤均君) それでは再質問をさせていただきます。
 まず、昨年9月の定例会の質問のときに、私の再質問の最初の言葉は、事業再開の方針ということで安心をしましたという最初の言葉を話しました。その後、今現在に至りまして、依然中断をしているということで、安心したということが、かなり不安になってきたなというのが率直な気持ちです。
 今年度中の事業中止の報告ですか、これは、それまで議会側の方に届いてきたのでしょうか、ちょっと聞いておりませんでしたので、せめて9月に質問をした議員、答弁をいただいた議員の方にはせめてお話をいただければよかったかなと思っています。
 私の地元江戸崎地区の市民の皆さんは、この庁舎建設問題については大変大きな関心、合併以来かなりの期待を寄せいている事業なのですね。ですから、地元では私も庁舎建設問題どうなったと、いろいろな場面で聞かれることがあるのですけれども、その9月以降、答弁をいただいたので、今度中に基本設計が完了して24年からいよいよ本格的に実施設計が始まるよと、そういうふうにお伝えをしてきました。でも、現在、中断している状況ということで、結果的に市民の皆さんに私が間違った情報、うその情報を話してしまったというような気がしてちょっと残念な気持ちでいます。
 そこで、9月の答弁のときに、復旧にかかる財源の見通しがついた、業務の再開を考えているとはっきり答弁をいただいて、その後進んでいないということで、もう一度その見通しがついたという根拠ですか、それをお聞かせ願いたいと思います。
 それともう一つ、震災後の、例えば農地それから道路、上下水道の復旧復興の工事はまず最優先にやらなければならない事業だと思います。また、復旧復興の予算も優先的につけていかなければならないと思っておりますが、23年度の当初予算でも新庁舎建設の予算、これはちゃんとついていたと思いますし、それから庁舎建設基金も20億円前後、ちゃんと予算づけされていると思うのですね。もちろん復旧復興の方には優先的に使うしかないのですけれども、別途、それと同時進行でもこの半年間できたのではないかなと思うのですね。その辺のところをお聞かせ願いたいなと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 復旧の財源的な見通しということでございますけれども、24年度におきましては震災関係の復旧復興のそういう予算的なものの見通し完了という見通しがついておりますので、財源的には大丈夫であろうというふうに私は思っております。
 それで、なぜおくれたかといいますと、やはり、これは私の努力が足りなかった面、これはかなり大きい面があるというふうに私は思っております。昨年の9月の決算審査で22年度の決算が残念ながら不認定ということになりまして、これまでの説明に理解が得られない中で事業を再開することができないというふうに私も判断をいたしました。やはり議会との調整を進めることができなかったということも当然あります。そういうことで、作業を中断させていただきました。
 これから、先ほど申し上げましたように、きちんと進めてまいりたい、そのように考えておりますので、何とぞひとつご協力のほど、そしてご支援のほど、皆さんと一緒になってやってまいりたい、そう思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 6番伊藤 均君。
◆6番(伊藤均君) それでは再々質問をさせていただきます。
 22年度の決算が不認定ということで庁舎建設再開をしなかったと、何か余り結びつかないのかなというような気もするので、ちょっとよくわからないのですけれども。
 あとまた、議会との調整の件でも、どんどん議会の方にも情報なりいろいろ持ってきていただければ、議会の方もそういう拒むとかそういうことはないと思いますので、ぜひその辺はよくやっていただければと思います。
 また、今度の庁舎建設の予算も今度の23年度の補正予算にも出てきますし、また24年度の当初予算にも入ってきていると思いますので、この予算の審査は今後付託される委員会の方にゆだねたいと思いますので、それはまたその後、また報告を聞きたいと思っています。
 それで、最後なのですけれども、一つ提案がありまして、これまでの基本的な庁舎の建設の考え方は、既存の西高の校舎、それから既存の施設ですか、今までの市の、そういう使えるものはなるべく使おうというような考え方、基本的な方針でやってこられたと思います。ですから、これまでの基本計画では、本庁舎に職員の配置を200名ですか、西高のリニューアルの庁舎の方へ50名、そのほかの地区の既存の施設に職員の配置を160名程度というような計画だったと思います。
 ただいまの答弁で、西高の校舎は使わないとはっきり答弁がありましたので、そうしますと、西高の校舎跡に入る50名の職員の配置は、多分本庁舎の方に入るようになるのではないかなと思うのですけれども、そうしますと基本的な設計も、床面積の算出とか職員の配置なども、本当にもとから、最初からまた、どの辺からやり直すのかわかりませんけれども、やり直さなくてはいけないのかなと思っています。
 それで、ちょっと資料があるのですけれども、これは既存庁舎と新庁舎の維持管理費の比較という資料があります。一つには、東と桜川分庁舎を残した場合と新庁舎のみの場合の経費の比較ですね。経費というのは光熱費とか委託管理費、下水道の使用料とか通信費、すべて含めた場合のものですけれども、まず東と桜川分庁舎を残した場合は、本庁舎のみ、失礼しました、現在の4庁舎の現状と新庁舎プラス東、桜川分庁舎と比べた場合には、年間で941万8,000円、9.91%の経費の削減になる計算になります。それで、今、現庁舎をすべて使わないで新庁舎だけでこれからやっていくという比較は、年間3,267万4,000円、34.37%の削減になるというような計算になっています。
 そこで、もとから、今度は少し見直すような形になってくると思うので、この際ですから、もちろん各地区の窓口業務の窓口は必要ですから残していかなければならないと思いますが、既存の施設へ配置を予定している職員を含めて、なるべく本庁舎の方へ行政機能を集約していけば経費の削減にもなってくるのではないのかなと考えます。
 その辺についてお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 これまでの計画というのが、伊藤議員がおっしゃったように、使える施設、西高校舎も含めまして利活用を図って段階的に新築庁舎の方に集約していくという考えでありましたけれども、今回計画を変更しまして、すべて新築庁舎というふうになる場合は、分散させるのではなくて、新築庁舎に可能な行政機能を集約させなければ建設のメリットが出てこないというふうに考えております。
 これまでの計画にとらわれることなく、可能な限り行政機能の集約を図っていきたい、そういうふうに考えておりまして、細かい話等につきましては、やはりこれから議員の皆様方と一緒になって考えていきたいというふうに思っておりますので、その点ひとつご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で伊藤 均君の質問は終わりました。
 次に、8番関川初子君。
                〔8番関川初子君登壇〕
◆8番(関川初子君) どうも皆さんおはようございます。
 けさも地震がありましたよね。ここ頻繁に地震が起きているので、議事堂へ入ったときにヘルメットでも用意してあるのかなと思いながら入りましたけれども、残念でした。ちょっと危機管理が甘かったのかな。でも私は地震が来ないように祈りながら、一般質問を行っていきます。よろしくお願いいたします。
 8番関川です。一般質問を行っていきます。
 まず初めに1番目の質問でございます。職員の窓口業務等の応対についてお伺いいたします。
 最近、市民の方から私のところに稲敷市の窓口応対は近隣の自治体と比較して不親切でそっけない対応をする職員がいるとの話がありました。例えば、ある高齢者の話ですが、窓口に税金を払いにいって、戻りにご苦労さまでしたの一言もなく、ただ領収書を返してくれただけでしたとのことです。その人は二度と窓口に税金を支払いに行きたくないと話していました。また、別の人は、死亡診断書を持っていき火葬許可書を発行してもらうのに窓口へ行ったところ、窓口の人がふなれだったのか、おどおどしているのに、課長とかがいるのに知らぬふりで何の対応もしてくれなかったと怒っていました。これはあくまでも一例にすぎません。電話での応対についても不親切だという話を聞くことがあります。最近、私が龍ケ崎市役所に用事があって電話をする機会がありました。初めに出た交換士の人が、お電話ありがとうございます、龍ケ崎市役所でございますと出て、その後、担当の人に変わったわけでございますが、○○課○○ですと出た後、親切丁寧な応対をしてくれました。窓口での応対は笑顔とあいさつが大切だと私は考えております。この対応の違いは稲敷市では役所の論理やセクション意識を相手に押しつけて、市民の立場で考えを行動していないからではないかと考えております。窓口、電話応対などでは常に市民サービスの向上を念頭に置きながら、相手の不安や疑問に対する気配りを行うことが大切だと考えております。
 そこでお尋ねいたします。
 稲敷市では、職員に対する窓口、電話応対などの指導や研修をやっているのか、やっているとすれば、どの職員を対象にどのくらいの頻度でやっているのかをお伺いいたします。
 次に2番目の質問でございます。
 公共施設内での受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。
 私が市役所や公民館、体育館など、子供から高齢者まで大勢の人が集まる場所に行って、以前から感じていることがございます。それは、市役所の庁舎内や公共施設の出入り口付近に喫煙場所を設置していることでございます。たばこ税として市の財政には3億円近い収入があるのは承知しておりますが、これは市役所や公民館、体育館などを訪れる妊婦や子供にとっては健康上大きな問題だと考えております。私は、稲敷広域の組合議員をやっている関係で龍ケ崎市役所に寄る機会がございました。職員に勤務時間内の喫煙について聞いてみますと、大分前から勤務時間内は禁煙で、喫煙場所は一般の人のために出入り口から離れた場所にあるだけですよと話をしていました。今は民間の会社を含め、これが普通だと考えております。
 私は、以前一般質問で職員の勤務時間内の喫煙について質問いたしました。そのときの総務部長の答弁では、そのときは岩瀬さんだと思います。業務上の一時的なリフレッシュは業務効率の向上やメンタルヘルス対策の面からも必要不可欠であり、喫煙についても業務に支障のない範囲で是認している、近隣市の動向や社会情勢の推移を踏まえて、勤務時間内喫煙のあり方や庁舎内禁煙対応を講じていきたいとの答弁をいただきました。喫煙者のリフレッシュのためとか勤務効率の向上のために必要だというのは個人的な問題で、勤務中に喫煙をさせなければならない理由にはならないと思います。喫煙をしない人から見れば、たとえ短時間であっても職場を離れて喫煙に行くこと自体、勤務効率が悪いといえると思います。そこで、今までどのような対応を講じてきたのかお尋ねいたします。
 また、稲敷市でも市役所や公民館、体育館などの公共施設内で全面禁煙にし、喫煙場所について見直しをする考えがあるのか、また職員に対して勤務時間内を禁煙にする考えがあるのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 関川議員の職員窓口業務等での対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 市では、全職員を対象として職員の接遇能力の向上を図る目的で、平成18年度から今年度までの6カ年にわたりまして、外部講師による接遇研修を実施してきたところであります。これは職員がお客様であります市民の皆様に対するマナーの習得や接客技能の向上を目指したものであります。研修の実施に当たりましては、階層別、役職別による効果的な方法を採用し、今年度においてすべての職員が受講を終了したところでございます。
 また、この研修とは別に、窓口対応の専門家を外部講師として招き、研修会を行っているところであります。初年度の平成22年度においては総合窓口課職員を対象に実施いたしましたが、今年度からは総合窓口課以外でも各課で窓口を担当する職員を対象に研修を実施したところであります。この研修は、話し方や言葉づかい、立ち居振る舞いなどの好印象を持たれるための基本はもとより、窓口や電話による応対やクレーム対応の仕方などを習得する研修内容となっております。今後もこのような研修を継続し、市役所が市民の皆様によい印象が持たれるよう、接遇向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いをいたします。
 次に、公共施設内での受動喫煙防止対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 健康増進法にも定められているとおり、公共施設等の管理者は受動喫煙を防止する措置を講じることが努力義務化されております。具体的な方法としては、施設内での全面禁煙と喫煙スペースを設ける分煙が示されております。
 市の防止対策といたしましては、平成17年度から禁煙化に取り組み、現在は各庁舎は分煙化とし、生涯学習施設、保健センターなどの公共施設内は禁煙としたところであります。また、市の健康プランの中でも禁煙の推進を重点目標として位置づけ、講演会や健康相談を通じて、喫煙の弊害とあわせて受動喫煙の防止に関しての普及啓発を行ってきております。
 また、受動喫煙防止について、職員にはどのような指導をしているのかという点でございますが、喫煙や受動喫煙による弊害につきましては、喫煙者、非喫煙者を問わず、一定の認識をしているものと考えております。さらに必要なことは、喫煙者が受動喫煙防止のための知識やマナーを徹底させることが重要であり、意識の向上を図るための講習会等を積極的に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。どうぞよろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 8番関川初子君。
◆8番(関川初子君) ありがとうございました。
 研修をしているという今お話を聞きましたけれども、前にも議員さん2人がご指摘ありましたよね、窓口業務。それでもまだそれから全然改善していないのが現状なのですよね。それで、窓口というのはあくまでも稲敷市の顔ですからね、これ。ですから、本当に徹底的に窓口だけはきちんと対応よくやってもらいたいのですよね。それで、特にお年寄りなども、この前も何か死亡診断書をもらいに行きましたら、コピーをしてくれということでお願いをしたら自分でやってくれというような冷たい対応だったということも聞きました。その方ももう二度と行きたくないから今度は代理で行ってくれと私も頼まれましたけれども、本当に、今、高田小学校の学生さんを見ると、まずあいさつがきちんとできているのですよね。おはよう、帰りにはさようなら、その一言だけでも本当にこれは高田小学校の校長が指導力がいいのかなという感じで私考えさせられました。これからもまだまだ稲敷市は続きますので、窓口は顔ですから、よくご指導のほど厳しくお願いいたしまして、これだけ再質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) それではお答えをさせていただきます。
 議員おっしゃるとおり、稲敷市の顔は窓口であるというのを私も思います。
 私も再三再四、皆様の前でもお話をさせていただいているだろうというふうに思いますが、私、大体一番最初に行くのが江戸崎の庁舎であります。それで、おはようございますと必ず私は言ってきます。それに返ってくる方、返ってこない方、当然います。返ってこない方は、確かに仕事をやっている最中の方は当然一生懸命仕事に没頭していますからそれはありません。おはようございますと言いますと、やはり返ってくるようにはなってきております、当初に比べまして、私が最初江戸崎庁舎へ出入りをさせていただいたころに比べますと、それはなってきております。でも、議員がおっしゃるように、まことにそうだと思います。本当に、やはり小学生、中学生は皆さんできるのですよ。
 この前、ノーマイカーデイで私バスに乗りました。朝7時40分くらいですかね、阿波の方から江戸崎の吉田屋さんの近くまでバスに乗りました。私が乗ったときは阿波小学校へ行く生徒さん、どのくらいいたでしょうね、15人か20人ぐらいいたのだろうと思います。やはり元気よくおはようございますと、声が返ってきました。当然、私も皆さんおはようございます、こういうふうにやりましたけれども、やはり先生方の指導がいいという点も当然あるだろうと思います。ですので、もう一度私たちも原点に返って、おはようございます、それからお疲れさまでしたと。やはり窓口に来ていただいた方には、一言ですよね、何か声をかけるか、ちょっとお手伝いしましょうかとか、そういう声が、一声運動みたいなのができるように、これからやはりやっていきたい、そう思っております。これからも気がつきましたら、その場で叱っていただいても結構ですし、私も言います。その点ひとつ含めまして、ご指導のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で関川初子君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
                午前10時35分休憩
        ─────────────────────────
                午前10時50分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 17番堀口正良君。
                〔17番堀口正良君登壇〕
◆17番(堀口正良君) 改めておはようございます。
 私の一般質問は、何回目だろう、何回やったのかわからないけれども、ここ直近のやつは、前回は監督責任、前々回は危機管理責任ということで、3回目はリンクするわけではありませんが、いわゆる人事評価制度についてお尋ねしたいというふうに思っております。
 先ほど関川初子議員の一般質問と偶然にもリンクする部分がありますので、市長が今答弁の中に市民の顔だという話をしておりましたけれども、稲敷市の顔はまさしく市長でありますから、それに一般の職員の窓口が住民サービスの根幹をなす顔だというふうに思っておりますので、市長には十分、自分が稲敷市の顔だということを改めて認識してほしいというふうに思っております。
 それでは一般質問に入らせていただきます。
 地方公務員法第30条でうたっている内容は、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと明記しております。全力の全、あるいはすべて、あるいは全体の全、「全」という字が三つ網羅しているほど、この地方公務員法第30条の重さというのは非常に重いものがあります。当然ながら、その公務員、公僕としてその服務、いわゆる義務規定が生じるのが当たり前であります。
 その義務規定を少し列挙してみますが、その服務規定ということはどういうものがあるかというと、皆さんとうにご存じかと思いますけれども、まず、いわゆる服務の宣誓、次に法令等及び上司の命令に従う義務、さらには信用失墜行為の禁止、それからいわゆる守秘義務、そして皆さんがよく存じ上げている政治活動の制限、さらには争議行為等の禁止等とうたってあります。いわゆる公務員としてこれは服務規定だと、これは義務だというふうにうたっておるわけであります。
 そういう中、当市においては一連のスキャンダラスな、あるいは職務怠慢による不祥事、さらには不妙なくらい矢継ぎ早に負の連鎖が起こり、その醜態をさらけ出した。市長には内心じくじたる思いがあるのは当然でありましょうし、我々議会議員においてもまさしく慚愧にたえないところであります。
 そこででありますが、平成19年に試行的に運用した人事評価制度、その内容とその効能と、さらには顛末、あるいは問題点等々について一般質問でお尋ねしたいというふうに思っております。
 皆さん、人事評価制度はある意味では公開しておりませんので、いわば我々議員がその人事評価制度の中に一石を投じるのは、ある意味では聖域の中に、あるいはプライバシーの保護の観点から躊躇するところではありましたのですが、この一連の不祥事をかんがみて、この人事評価制度に評価点を与えられた方々がそれが実際どのように反映されているのか、職員の意識がそれから高まったのか、そういう点をかんがみて、まず総務部長に人事評価制度のあらましについての最初の質問にお答え願いたいというふうに思います。
 次の質問は自席にて行いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
               〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) おはようございます。
 堀口議員の人事評価制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 人事評価は、地方公務員法第40条に基づく勤務成績の評定にかわるものとして多くの自治体において導入をされているところでございます。当制度の最大のねらいでございますけれども、職員のモチベーションを高め、組織の士気や公務能率を向上させることにあるわけでございます。そのため、一定期間における職員一人一人の業務実績を業績というような形で、そして執務態度を意欲という形で、そして職務遂行能力を能力という部分で評価をいたします。人事評価によりまして、職員の勤務成績を組織的、秩序的に把握をいたしまして評価を行うことで、公平公正な人事管理の推進や、あるいは職員の能力開発につながるとともに、人材育成や職員のモラル向上、管理者のマネジメント能力の向上など、組織の活性化が図られるところでございます。
 評価に当たりましては、評価者の主観や恣意性を排除しまして、一定の評価基準・方法によりまして、同じ理解のもとに評価をすることが重要であります。信頼性と客観性の高い人事評価制度が必要となるわけでございます。
 市におきましては、平成18年度から平成20年度にかけまして、制度の理解と評価者の評価能力の向上、及び均一性を目的にしまして、手順ごとに実戦訓練を交えました評価者による6回の研修と、それから被評価者による研修、さらには21年度におきましては定期的な評価者研修を実施してきているところでございます。
 具体的な人事評価フローでございますけれども、年度当初に業務目標の設定を行いまして、中間でその進捗状況を確認しまして、年度末に業務目標の達成度合いに応じた評価をしている状況でございます。
 さらに、市では平成19年度から21年度にわたりまして、人事評価を試行というような形で行いまして、22年度から本格的実施というようなことで、職員の意欲と士気を高めるために評価の結果を勤勉手当に反映をしているところでございます。
 以上、簡単に説明をさせていただきましたけれども、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 17番堀口正良君。
◆17番(堀口正良君) 今、そこの執行者側を見ると私と同年が7名いるのですよ。全体の4割以上をそこで占めてしまっているのですけれども。皆さん、すべて評価者だよね。被評価者でもあるわけです。そうすると、最近、直近に課長となって第二評価者となったのは企画課の課長が直近の評価者になったということであります。
 評価するに当たっては、先ほど言ったように、客観的に、そして恣意的ではなくて公平公明性を持って評価しなさいと。それには、透明性でなくてはならない。さらには納得性があって初めて評価されるものであって、その評価された結果が、これは結局開示するわけではないでしょうから、本人のみぞ知る、評価者と本人のみしか知らないわけでありますから、その結果が勤勉手当に反映される。勤勉手当の総額というのは一緒でありますから、誰かが評価が、ランク、S、A、B、C、D、5ランクある。5ランクあって、S、A、Bが普通とすると、Aの方が生じた場合はCの方の期末手当をある程度そこからマイナスした部分がAの方に付加されるというふうな認識でよろしいんだよね、部長。
 となると、そこに評価される方、Aと評価される方はたまにはいるのでしょうけれども、今までの実績の中にSと評価された方がいたかどうか知りませんが、Aはもちろんいたでありましょう。そうすると、AがいたということはCの方がいたと。Cの方の、それが不平あるいは満足度、あるいはそのためにフィードバックしてそれを是正させるような、いわゆるその流れ、フローでやったのかどうかということも一つ確認しておきたい。
 その評価点によって、一連の不祥事を起こした職員がたまたまおりましたのですが、その方は評価点が幾つだったのだろうと。よしんば、事務的、業務的にはAだったとした場合、懲戒解雇にならないで、あるいは懲戒処分の中のせめて戒告となった場合は、それが人事評価に反映されるのか、それがマイナス点として前段置いておいて、それが評価点の基準になるのか、その点も踏まえて、改めて答弁してほしいと思うのでありますが。
 そこで副市長、副市長は市長と一緒で、最終的な評価点、評価する評価者になりますよね、結局。それで、任用というか、それが人事の異動、配置に色よく評価点の内容で適正な配置が行われるのか、適材適所で判断するとき、その評価点をもってそういう任用するのかどうか。その点も含めて、今るるお聞きしたことがありましたのですけれども、ひとつお答えを願いたいというふうに思います。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
               〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 堀口議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 人事評価の結果を人事の昇格とか、いろいろなところに反映させているのかどうかというご質問だと思いますが、最後のご質問ですけれども、その点につきましてですが、人事評価の結果をどのように反映させるかにつきまして、いろいろな市町村で反映の仕方、今いろいろと研究して実施している面もありますし、一部だけ反映させているという市町村もございます。稲敷市におきましては、勤勉手当に一部反映させているという状況でございまして、これから昇任昇格とか人事にどういうふうに反映させていくか、これは今後検討していく必要があると考えております。
 それから、勤勉手当の配分のぐあいですね。AとかBとかCの方々に対する。ちょっと、細部につきましては総務部長からお答えさせたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
               〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) それでは、堀口議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、先ほどご指摘の評価のランク付けの部分でございますけれども、一つはSランクからDランクというような格付けとなってまいります。それは、先ほども出ておりましたけれども、点数で評価をいたしまして、100点が満点というような形でございますけれども、Sランクにつきましては、点数から言いますと90から100点をSランクと。それからAランクについては75から90点、Bランクについては50から75点、Cランクについては25点から50点というような形で点数でランク付けを区分しております。
 それで、勤勉手当への反映の状況でございますけれども、ランク別に分けまして、Sランクを特に優秀な職員、それからAランクについては優秀な職員、Bについては良好な職員というような形で、一般職の部分で申し上げますと、SランクとAランクでは勤勉手当の中で100分の9.5の差が生じてくると。それからAとBにおきましては100分の6.5の差が生じるというようなことで、そこで支給率に多少差をつけまして、先ほど議員の方からご指摘ありましたように、総体的なパイは同じでございますので、その中で優秀な職員については多少厚く手当をしているという状況でございます。以上でございます。
◆17番(堀口正良君) 過去にSがいたとか、Aがいたとか。
◎総務部長(親見清志君) 過去の状況でございますけれども、23年度につきましては、今ちょうど年度末の時期でありまして、23年度の取りまとめをやっているところでございます。22年度の状況でございますけれども、一般職で申し上げますと、Sはおりません。割合的に、優秀Aという格付けが約2割程度、それからBが8割程度というような状況でございます。以上です。
○議長(長坂太郎君) 17番堀口正良君。
◆17番(堀口正良君) これは再々質問になる前に再質問でちょっと今追加で聞きたいのだけれども、部長、Aが2割でBが8割ならどこから持ってくるの、パイが同じで、勤勉手当。それは、例えばAが2でBが6でCが2だったらわかるよ。大体組織というのは2・6・2の組織だから。やはりいいものがあって悪いものがあって、初めてバランスがとれるわけだよ。今の話だとAが2割で8割がBだった場合は、パイが一緒なのにどこから金を持ってくるの。これ、議長、再質問でお願いします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
               〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほどA格付けが2割程度でBが8割程度だと、上乗せ分はどこから手当をするのかということでございますけれども、勤勉手当を計算する上で、評価制度を取り入れた場合の計算方式と、それから評価制度を取り入れないで一律に勤勉手当を計算する算式で多少違いがございまして、そういう中で、全体の中で調整をした中で優秀な部分に上乗せをしているというような状況でございます。
◆17番(堀口正良君) フィードバックについては。
◎総務部長(親見清志君) フィードバックにつきましては、最初の答弁の中で業績を幾つかに分けて評価をすると。その中で中間的に評価者が被評価者と面談をして評価過程を見ている状況があるのですけれども、その面談の中で、あるいは最終の業績の結果を評価者が被評価者と面談をしていろいろと進捗状況を確認するという部分もありますので、そこでフィードバックしているという状況でございます。
○議長(長坂太郎君) 17番堀口正良君。
◆17番(堀口正良君) 判然としない答弁なのだけれども、Bは結局本来もらう期末手当よりも下がってしまうというふうな解釈になるよね。ま、いいや、また、これはあれで。
 最後に市長にお聞きしたいのですが、職員が、ちょっと私ランダムに人事評価制度についてどう思っているのだと、忌憚のない、いわゆる虚心坦懐な意見を文書にしてくれよということをランダムで選んで、どれにしようかな、ぽんと当たった職員がこれをくれて寄越したのですが、ちょっと読みます。
 人事評価制度について。地方分権の推進及び効率的な行政運営を確保するためには、地方自治体のおける公務員の人材育成は非常に重要なものだというふうに思っています。より高度化、複雑化する住民行政、ニーズに対応するためには客観的な評価制度の導入を行い、能力実績重視の人事制度の確立や職員の任用は不可欠であり、稲敷市においても数年来、実施されております。近隣市町村においても、河内町、龍ケ崎市等でも既に導入済みであり、この評価制度の実施が決して時期尚早などと考えるべきではなく、むしろ大いに本制度を活用して職員個人個人の能力能率の向上を図り、同時に組織として云々と書いてあります。最後のころになりますが、問題点、しかしながら、本制度が限られた人件費、いわゆる原資の中で業績評価による優劣による配分の個人差が生じてしまうことは、ややもすると職員間での賞与の取り合いになってしまい、それがためによる大きな弊害として協力体制や連帯意識の希薄化が進み、自分の業績のみにこだわる、俗に言うところの個人プレーばかりが目立つ、非常にドライな職場環境になってしまうのではないかと危惧していますと。
 それは読むと長くなりますから、あれですが、最後に、これまで言われてきた年功序列、あれは休まず働かずなどという、これは悪しき習慣だと、陋習だと。一刻も早くこれから脱却すべきだと。国から示された人事評価制度をただ単に実績づくりのためだけに実施するのではなく、より実効性が高く、稲敷市役所の底上げに確実につながる制度であってほしいと考えておるというような、本当にご説ごもっともな、立派なご意見をいただきました。
 そんな中で、きのう、参議院本会議で公務員給与削減特別法案が、民主、自民、公明の賛成多数によって可決成立されたと。これは国家公務員となっていますが、ただし、地方公共団体においてはその自治体が独自に判断してくれよと。これは国会にとどまることではないよと言いながらも、とりあえずこれは時限立法でありますから、26年3月まで、これが2,900億円という金が東日本大震災に振りかえられたと。首相も30%、うちの市長と一緒で30%、あるいは特別職ですから、あとは何だ、大臣とか、閣僚とか副大臣は20%かな、それぞれこういうふうに、そういうふうに特別職も給与カットだと。公明党の山口代表が国会議員にも及んだらいいのではないかという話をしておりましたのですが、そういう中で、そういうことが例えば現実味を帯びた場合は、ある意味では職員の士気がややもすればトーンダウンしてしまう。これは社会の情勢に振り回されて自分の働く意欲がそがれてしまうのではないかという。やはりお金が担保されて、給料が担保されて初めて働く喜びとか意欲とか、そういうのは出てくるわけでありますから、その点も踏まえて市長の答弁の中に入れてほしいということと同時に、ことし、稲敷市では退職予定者が、定年退職で13名、勧奨による退職が4名、普通退職が1名、1人死亡していますから、入れると約20名になんなんとする退職者がおるわけであります。その退職者ほとんど部長、課長クラス。先ほど言った人事評価制度の中では評価者の方々が一気に、20人すべてではないのでしょうけれども、おやめになってしまうと。これ何ゆえ勧奨の方々はやめるのだろうなと推測するに当たっては、やはりそこに働く意欲とか定年までいたいという願望がそがれてしまって、この辺でやめてしまおうと、いわば自分の職場に魅力がなくなっているのか。病を持っている方はいたし方ないと思っても、勧奨で、制度がある以上は、2年前には勧奨制度が適用になるわけですけれども、駆け込みであたら優秀な人材がみずからやめてしまうと。こういう状況を考えると、今の稲敷市の中での公務員の方々が、人事評価を含めて、働く意欲、一生懸命公僕として社会に奉仕する、あるいは稲敷市民のために住民サービスをあまねく施すという、そういう気概があるのかどうか。その気概のいわば発令者は市長あなたですから、その辺のところにインセンティブを与えているような日々の努力があるのかどうか。これは副市長も同じかと思うのですけれども、やはり勧奨とか自主的にやめる方が多いということは、見方を変えればそういう手もある意味ではあるのかなというふうに思っておるのですけれども、その点も含めて、市長には、ちょっと簡単な答弁ではなくて、思いのたけを一気に吐いていただいて、ひとつ質問にお答え願いたいというふうに思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) それでは質問にお答えをさせていただきます。
 非常に難しい話ですよね、これ。私は、年功序列というのは、いい面もあると思います。でも、もう稲敷市はそういう時代ではなくなってきたなというふうに思っていますし、これはいろいろなところでお話は市政報告会とか座談会で質問が出るものですから、これはお答えをさせていただいております。具体的にどうだ、こうだということではありませんけれども、やはり町、村ということではなくて、稲敷市ですから、やはり力のある方、一生懸命考えていただいた方、そういう方にリーダーになっていただきながら、稲敷市をいいまちにしていきたいというような話はさせていただいております。
 それと、先ほど定年が13名、勧奨4人ですか、全部で20名くらいということでありますけれども、人それぞれだというふうに思いますが、体の調子が悪い方もいらっしゃるということも聞いたりもしていますし、何というのでしょうね、サラリーマンを終えて、その後の人生を考えていらっしゃる方も多分いるのだろうと思います。詳しいことは私、それほど聞かなかったのですけれども、あいさつに来ていただいた方には元気で頑張っていただきたい、我々も大変お世話になっていますというような話はしましたけれども、これについてはやはり答弁難しいですね、人それぞれだというふうにお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
 それと、人事評価制度につきまして、私はこれはやはり必要であろうというふうに思っております。これは難しいことは難しいです。人が人を評価していくわけでありますけれども、でも、こういうことをやっていかないと、やはり組織がなあなあになっていってしまうのではなかろうかという気がいたしております。それで、私もこういうことをちょっとやっておりまして、やはり私トップとしまして、私自身の自己研さん、それもあります。それから私の実行力、こういうのは不可欠であるということを肝に銘じまして、職員の意識のあり方、それから能力、やる気、そういうものをやはり出していただけるように私は持っていくべきだろうというふうに私は思っております。
 その中の例としまして、若い方との話し合いをランチミーティングなどというふうにしてやってまいりました。若い方からもお話を聞きましてやってきたのですが、残念ながら去年の3月にああいうことが起きてしまってから、その後ちょっとやる時間がなくなりまして、こういう形になってしまっているのですが、これはまたやっていきたい。中には、40代の方からも、市長、こういうことをやっているのだったらおれたちもやってくれよという話がやはり何人かからいただいたりもしておりますし、時間もつくるようにしまして、職員の皆さんとの話をやっていこうというふうに思っております。これが要するにやる気、生きがい、そういうものを我々も聞きながら、我々が思いつかなかったこと、そういうこともたくさんあると思うのですよね。だから、それを聞きながら、やはりそういうものを中に生かしてやっていきたいなというふうに思っております。
 それともう1点は、座談会、市政報告会、もう数十回やっております。その席にやはり職員も一緒に行っていただいたりもしております。それで、市民の皆さんがどういうことをお考えになっているのか、直に一緒になって聞いていただいたり、そういうこともやっております。これはなかなか何人もというわけにいきませんので、土曜日曜とか週末の夜とか、そういうことをやっているものですから、でもそういうところに職員の方も参加をするようになるべく持っていきまして、1人2人ということになるでしょうけれども、市民の皆さんの話を伺ったり、これからのまちづくりをどうしていくのかとか、そういうことを聞いて自分も考えていただくということをやっていければなというふうに思っております。
 この人事評価制度というのは、やはり職員同士のコミュニケーション、これも含まれてくるのだろうと思います。上司と部下の方、それが段階的になっていきますので、いろいろな話をしていただいて、それをどういう考えを持っているのか、そういうことも聞いていただいて、そういうコミュニケーションとしてやっていけるのかなというふうに思っております。
 そして、堀口議員が先ほど、提案、それを読んでいただきましたけれども、やはり400何十名と職員がいますのでなかなか難しいところはあるかもしれませんが、やはり私も努力はしていかなくてはいけないというふうに思っております。100%皆さんの職員の言うことを聞いていくということは不可能に近いことでありますので、その中でやはりやる気のある人、町をこういうふうにつくっていくのだという、先ほどはそういう何というのでしょう、そういうポーズが出てしまうということを手紙の中で書かれていたようでありますけれども、でもそれはそれで、やはり生かしていかなくてはいけないし、またそういう声を出さなかった、出せなかった人も、やはり話を聞いていかなくてはいけないなというふうに思っております。
 とりとめのない答弁になってしまいましたけれども、とにかく稲敷市は変わっていくと私は思っておりますので、ですから、我々含めて、職員も変わっていかなくてはいけない、いい方に変わっていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、最大限の努力はしてまいりたい、そう思っております。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で堀口正良君の質問は終わりました。
 次に2番篠田純一君。
               〔2番篠田純一君登壇〕
◆2番(篠田純一君) 2番議員篠田純一、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私の質問は稲敷市の学校給食への取り組みについてでございます。
 学校給食に関しては、これまでに幾度も議論されてきました。平成17年に政府より食生活の指針、食育基本法、栄養教諭制度が制定された際は、食育を推進する基盤をつくるために必要な県負担費による派遣栄養士を設置し、また国の学校給食業務の運営の合理化により経費削減のための民間委託推進に対しては、学校給食業務の合理化を図る上で質の低下を招くことがないように十分配慮し、行財政改革の一環として現在、江戸崎学校給食センターの調理と運搬を民間委託しており、東学校給食センターにおいても民間委託するための予算を24年度予算に組み入れているようです。
 このように、現在、稲敷市ではセンター方式として、江戸崎学校給食センターと東学校給食センターの2か所と、桜川地区においては自校調理方式となっております。
 その中で、新利根幼稚園は東学校給食センターから給食を配送し週3回の米飯持参であり、桜川幼稚園へは桜川保育所からの給食が供給されております。そして、アレルギー体質を持つ児童生徒についても、医療機関でのアレルゲン検査結果に基づき、どの程度まで食べられるのか調査を行ってから、それぞれの献立においても保護者と常に連絡を密にし、対応をしているようです。
 稲敷市総合計画前期基本計画の中では、健康な体を育む教育の充実として、その一つに学校給食については地産地消の推進に努めるとともに、調理方法の安全性確保、添加物に配慮した安全な食材の提供に努めるとあります。以前から食育には地産地消が必要と叫ばれてきました。そして、稲敷市では主食について、日本における食文化の継承やバランス、さらには米どころ稲敷といった観点から米飯を多く取り入れた献立を実現しております。地産地消の長所には地域経済の活性化や消費者と生産者の距離が近いので、鮮度のよいものを食せるなどのメリットもありますが、やはり一番の目的、安心できるものは安全な食材を手にすることができ、現代社会の抱える食の問題である遺伝子組みかえ食品混入や産地詐称を回避する手段にもなるからであります。
 先月、行政視察研修2日目に訪れました横浜税関において、日本における輸入農産物の現状と課題、輸入食品の安全性について研修を受け、大きな衝撃を受けました。それはまず屋外に野積みされたポリ容器内にありました。その中には塩漬けとしてヒラタケが入っており、その容器には2010年10月と記されてありました。その容器のふたは何の封印もなく、簡単に開閉でき中身も取り出せる状態で、輸入されてから数年、近年の猛暑の中もずっとその場に保管されていたそうです。しかし、腐らないのです。虫1匹、害虫もつかない。よほど強い防腐剤、食品添加物が使われているのでしょう。ほかにも木箱入りのキュウリ、ナス、山菜、ショウガ、ザーサイ、ニンジン、ラッキョウ、トウガラシなど、多種多様にありました。そしてそれらはそこに保管してある原材料ですから、必要なときに出荷され、産地に引き取られて郷土特産品となり観光地で売り出されるということでした。
 この原産国表示についてですが、我が国では商品の中身において実質的な変更の行為をしたところと定義しており、つまりそれは輸入した食品、いわゆる原材料を加工した場所が日本ならば原産国は日本となることを定義しているそうです。この塩漬けなるものは、食品ではなく原材料のため、日本の食品衛生法が適用されないそうです。このような保管の状態は保健所も摘発できないのだそうです。うそのような現実がそこにはありました。そのほかにも、輸入食品の殺虫のために陸揚げした港の倉庫でバナナ、パイナップル、オレンジ、レモン、グレープフルーツなどは青酸ガスで、米、麦などは臭化メチルで蒸されます。もちろん青酸ガスは猛毒であり、臭化メチルなどはアメリカなどでは発がん物質といわれて使用が禁止されております。輸入される食品は、収穫からの保管期間、そして輸送期間が長いため、収穫後にも防虫防腐剤が散布されます。それらはやはりアメリカなどでは発がん物質といわれて使用が禁止されているもので、ポストハーベストと残留農薬値が問題になっています。
 この現状の中で、私たちに求められるのは、現実と真実を知りながら安全な食材を選択していくことではないでしょうか。地方の食文化は地方で守り、尊い命と子孫を守らねばならないのではないでしょうか。地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費する、それは食の安全も守られることにつながります。安ければいい、味つけがよければいいということではないはずです。そして、みずから食する給食の材料を選べない子供たちを守るのは行政の責務であります。さきにも述べましたように、稲敷市総合計画前期基本計画の中では、健康な体を育む教育の充実として、その一つに学校給食については地産地消の推進に努めるとともに、調理方法の安全性確保、添加物に配慮した安全な食材の提供に努めるとあります。
 それらを取り組み、これまで推進してきた中でお尋ねします。輸入食品に降りかかるポストハーベストの認識と食材の調達、研修を行う際に、輸入食品について何か気をつけている部分があるか、添加物に配慮した安全な食材の提供についてどのように添加物に配慮しているのか、その具体的な説明と、地産地消の推進については、市内及び茨城県からの食材納入量が平成17年度では約20%程度と記憶しておりますが、平成23年度の市内及び茨城県からの食材納入量をお答えください。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
               〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、篠田議員の稲敷市の学校給食への取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。
 本市の学校給食への取り組みは、食育の基盤に学校給食を位置づけ、児童生徒の発達段階に応じた給食指導を充実させているところでございます。また、学校給食の運営に当たりましては、栄養バランスのとれた豊かでおいしい給食の提供に努力しているところでございます。特に近年、食の安全が心配されておるところでございますが、学校給食におきましては、安全、安心な食の提供が大前提でございます。中でも食材は極力国産を使用しておりますが、輸入食品を食材に使用する場合は、国の基準に基づき、食材の納入時に検査項目をチェックし、観察を徹底して食材を受け入れているところでございます。
 また、給食センターから配送する前に所長が検食をし、学校では子供たちに提供する40分前に学校長が検食をして、さらなる安全確認をした給食が子供たちに提供されております。輸入果物も国の基準をクリアした食品を使用しておりますが、よく洗浄をしてそれから調理をしております。
 次に、添加物に配慮した安全な食材の提供についてどのように配慮しているかというご質問ですが、添加物は加工食品に含まれていることがあります。なるべく野菜などそのものを調理した献立を取り入れ、提供するようにしております。加工食品を使用する場合は、食品配合表を確認し使用しているところでございます。
 市内及び茨城県内産の給食食材の納入率でございますが、副食品に関しましては44%と、このようになってございます。
 地元で生産される食材を学校給食の献立にできるだけ使用し、今後とも引き続き地産地消を推進し、安全な食材の使用で安心できる学校給食の提供を推進してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくどうぞお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) ご答弁ありがとうございました。
 子供たちが食事をする機会は、学校給食よりも家庭で食事をする回数が多いのも事実ですし、そしてその家庭での食事が食が乱れているとしても、それを行政がただすことは難しいのも事実です。しかし、学校給食であれば、その成長期の子供たちが偏らない食の教育が受けられるのも事実でございますから、本来ならば食の教育はもちろんなのですが、道徳やあいさつ、こういうものは本当は家庭での教育が主体であるのが本来の姿であると思うのですが、やはり戦後65年を過ぎて、日本は本来の家庭のあり方と食生活が余りにも変わり過ぎましたので、そのひずみの被害者が弱者である子供にならないように考え、学校給食に関しても食する材料は子供たちには選べないものですから、先ほどご答弁いただきましたように、今後も地産地消も含め、それで安心である食材の提供に努めていただきたいと思います。
 それでは再質問をさせていただきます。
 再質問は学校給食への取り組みについての給食の配膳方法についてさせていただきます。
 これまで給食は民間業者に委託していた桜川幼稚園ですが、平成23年2月からは桜川保育所からの供給となり現在に至っております。園児たちの配膳の方法を見ますと、おわんを直接両手で持ち、そして配膳のお当番さんのところへ行って、おかずと、こちらのおわんにはサラダと、そのときには果物でした、よそってもらい、自席に戻り置きます。続いてまたおわんを手にして、今度は主食のご飯をよそってもらいます。それでまた自席に戻ります。さらに最後にはまたおわんを直接手に持って、今度は汁物をいただくのですけれども、今度汁物も、まだ幼稚園児ですから、こぼさないようにゆっくり歩くのですが、どうしてもこぼしてしまいがちですよね。牛乳に関してはお当番さんが全員のものを1カ所に集めたコップに1リットルの牛乳パックから一人一人ずつ注いで、お当番さんがお友達のところへ一つずつ配膳していく、それで給食配膳が完了するのですけれども、今の話でおわかりになるかと思いますが、桜川幼稚園と桜川保育所に限っては給食のトレーがないのですね。トレーがないのです。それゆえに、おわんを直接手に3度も並んで配膳をするしかないのです。トレーがあれば汁物をこぼしてもトレー上ですので、床面に広範囲にこぼすことはないでしょうし、ぞうきんがけの手間も省けるのですけれども、そういう問題ではなくて、それで小学校に通う娘に聞いたのですけれども、古渡小学校の給食にはトレーがあるのかと聞けばあるそうです。調べてみますと、稲敷市内のほかの学校施設にもトレーはありますと。
 そして、このトレーについては今年度、平成24年度予算に予算組みされているのですね。されているのですけれども、桜川幼稚園に桜川保育所から給食が供給されるようになってからもう1年以上過ぎているのですね。トレーが支給されないのは、それまでずっと保護者の方見てきたのですけれども、滅菌の必要性や保育園の給食室のスペースなどの理由など、予算の問題か何か大きな理由があるのだろうと保護者は思い続けてきたのですが、しかし、給食用備品として計上された予算は24万4,000円なのですね。予算額が問題とは思えないのですが、食の教育、先ほどもお話しましたが、食の教育には配膳も含まれると思うのです。家庭でトレーは使わなくてもお盆は使うと思うのです。お盆は使わないとしても、お盆を使わない家庭があるかもしれませんが、トレーは桜川地区の幼稚園と保育所以外の稲敷市内の学校施設では使われているのですよね。稲敷市内の教育には平等なる、不公平ではない教育が必要と考えるのですけれども、たかがトレーではなくて重く受けとめていただきたいと考えております。
 私の再質問は、なぜこれまでトレーに対する予算が組まれなかったのか、その理由と、そもそも保育園から給食を供給する計画の中で、トレーについてなぜ対応されなかったのかということです。小学校の統廃合や耐震工事、給食センターの民間委託に比べれば小さなことなのですけれども、ただ特に教育の問題に関しては不条理なものに対して大きいも小さいもないと考えます。これらについてのご答弁のほど、よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 教育部長飯田光男君。
               〔教育部長飯田光男君登壇〕
◎教育部長(飯田光男君) 篠田議員の再質問にお答えさせていただきます。
 最初に、給食のトレーのご質問でございますが、桜川幼稚園の給食につきましては、昨年、平成23年2月より桜川の保育所と同じ献立によります給食が提供できるようになりました。給食開始の調整時におきまして、桜川保育所で現在行われておりました給食を基本にいたしたということでございます。その中で、桜川保育所ではトレーは小さい子供たちが使いづらいということで使用していなかったというような状況でございました。しかし、実際に給食が始まった桜川幼稚園におきまして、子供たちが配膳中にこぼしてしまうことや衛生面を考慮した場合、トレーを使用する希望が高まってきております。これを受けまして、平成24年度の当初予算に計上をさせていただきましたので、予算の議決をいただいた後に購入をいたしまして、使用いたしたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) ご答弁ありがとうございました。
 今年度予算に予算組みされているということで、それが認められればトレーが整備されるのだと思いますが、できればその前に、担当課の皆さんは現場に足を運んで目で確認して、みずから園児たちがこれまで行ってきた給食の食事の方法を体験してみていただきたいと思います。そうしないと、やはり保護者の方々のこれまでの気持ちが伝わらないのではないかなと考えますので。
 学校給食の方では、取り組みの最後の質問として、給食費の未納問題についてお伺いします。
 近年、全国の自治体で給食費の未納が問題になっております。当稲敷市も例外ではないようです。平成19年には未納額が約694万円だったのが、平成22年では約726万円になっております。この給食費未納問題に対し、全国ではさまざまな対応がとられているようです。給食申込書による未納時の保証人の設定や、滞納した際は給食停止の承諾を求めるものもあれば、少子化対策として学校給食費を無料化とする自治体もあらわれているようです。この学校給食費無料化ですが、これを稲敷市に当てはめてみますと、稲敷市では1日の配食が約4,100食、それらの1年分の額は1億8,000万円にものぼり、大変大きな予算が必要とされます。給食費の保護者負担についてですが、学校給食法第6条では、学校給食の実施に必要な施設や設備、そして運営経費については設置者である自治体の負担となり、それ以外の食材費は保護者が負担すると定められており、これが法的根拠になっています。
 このような学校給食法の存在やほかの自治体のさまざまな取り組みがある中で、稲敷市は学校給食費未納問題へどのように取り組んでいるのかお尋ねします。全国ではさまざまなケースがあり、保護者の経済的理由ではなく独自の理論を展開した意図的に払わない方や、経済的に困難で生活保護あるいは準要保護の適用を受け学校給食費の支払いに充当するための金銭を受給しているにもかかわらず、ほかの出費にあてがい給食費を払わないなど、さまざまな事例が多数あると聞きます。
 最後の質問は、稲敷市では給食の未納問題、その滞納理由状況をどのように把握し、それに沿った対応をどのようにしているのか、それについてお答えよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育部長飯田光男君。
               〔教育部長飯田光男君登壇〕
◎教育部長(飯田光男君) 篠田議員の再々質問にお答えさせていただきます。
 未納給食費の回収方法と未納理由状況でございますが、各学校におきまして未納理由状況を把握し、忘れている場合等におきましては、各家庭にお知らせをいたしております。そしてまた督促をさせていただいております。それでも未納が多い場合は、現在、三つの対策を実施いたしているところでございます。
 一つ目は、学校、学校教育課及び給食センターの職員で各家庭を訪問して相談をいたす場を設けているところでございます。二つ目は子ども手当を支給された後に納入をしていただく方法を設定しております。また三つ目は、以上の方法でも多額の未納がある場合、弁護士さんを通じ、督促をさせていただいているところでございます。以上のような方法で未納対策を実施しております。
 また、就学援助費制度を認定されて受給している場合、給食費全額が援助費の対象となります。支給の際、給食費等に未納があるときは、学校長の委任状をもとに、給食費に充てております。
 給食費の未納問題につきましては、教育委員会そして学校が協力をいたしまして、給食費の未納解消に向けて今後も努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で篠田純一君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
                午前11時56分休憩
        ─────────────────────────
                午後 1時00分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に3番松戸千秋君。
                〔3番松戸千秋君登壇〕
◆3番(松戸千秋君) 皆様こんにちは。3番、公明党の松戸千秋です。
 平成24年度第1回定例議会の一般質問をさせていただく前に、一言申し上げさせていただきます。
 昨年の3月11日、東日本大震災より間もなく1年を迎えようとしております。再生元年と位置づけられる本年、急ピッチで復興事業に取り組んでいるところではありますが、被災されました皆様には改めまして心よりお見舞い申し上げます。
 また、午前中ですが、地震が起こりました。そして、昨日もあり、近日、とみに地震が頻発されております。先ほどの休み時間のときに、市長に一言申し上げました。ヘルメットは昨年用意されまして、それ以降、途中からこの議場にもなくなっておりまして、多分この1時間ある中で午後にはヘルメットが用意されているかなというふうに思っておりましたけれども、かなり厳重に管理されているらしく、きょうは間に合わないようです。あしたは必ず到着されると思います。まずは安全確保をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 それでは一つ目の質問に入らせていただきます。
 まず市民の健康確保についてであります。だれもが元気に健やかな暮らしを望んでおります。健康のために運動を取り入れたり、食事をバランスよくとったり、病気にならないよう努力されている方もいらっしゃいます。また、そういう気持ちはあっても物理的に無理な方もいらっしゃいます。または、健康管理どころではない状況の方もいらっしゃるかもしれません。社会や生活環境も激しく変化する中で、我が身をかえりみる余裕もなく、必死で毎日を暮しているのが現状ではないでしょうか。病気になってから治療をするのではなく、病気を未然に予防するためにも、市民の皆様の健康確保に努めることは行政として重要なことと考えます。
 当市が実施している特定健診は健康確保の一助であります。検査項目一つ一つが重要でありますが、その中で今回注目したいのがクレアチニン検査であります。詳しい内容はこの後説明があると思いますので私から詳細は申しませんが、ぜひとも皆様全員に検査していただきたい。腎臓病は機能が低下してもほとんど自覚症状がなく、気づいたときには既に進行、ひいては人工透析というケースも少なくありません。そんな悲劇を避けるためにも、このクレアチニン検査が必要なのであります。そのくらい大事な検査であるにもかかわらず、認知度がかなり低いのであります。茨城県下44市町村中21市町村がクレアチニン検査を導入しております。先駆けて取り入れていただきましたことは大変すばらしいことだと感じております。せっかくの努力をむだにしないためにも、もっと周知の徹底が必要と考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、平成22年度特定健診の受診率は30.2%でありました。今後の受診率目標と受診率向上に向けた取り組みについて具体的な内容をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
 次に2点目の質問をさせていただきます。
 「いのちを守る」心の健康対策についてであります。社会環境の多様化が進み、その環境に順応しながら、調和をとりながら生活している方が大半ではないでしょうか。自分でも気づかないうちにさまざまなストレスを抱えてしまう、だれにも相談できずにうつ病になってしまう状況がふえてきているのです。生きる希望を失い、命を絶ってしまうケースも少なくありません。そうした現状を改善できるよう、自分で心の健康状態を簡単にチェックできるのがメンタルヘルスチェックシステム、「こころの体温計」です。ご存じのない方もいらっしゃるかと思いますので、説明を少しさせていただきます。
 「こころの体温計」は、パソコンや携帯電話を利用してストレスチェックと落ち込み度チェックに答えていきます。それぞれ5から6項目の簡単な質問内容です。メニューは本人モードだけでなく、家族モードや赤ちゃんをお持ちのママ向けの赤ちゃんママモードがあり、自由に選ぶことができます。結果はすぐわかります。健康状態や人間関係、住環境などのストレス度や落ち込み度が水槽や猫、金魚などのキャラクターのイラストになって表示をされて出てまいります。私も本人モードでチェックをしてみました。結果は、若干社会的ストレスを感じている状態でした。市長はチェックされたことはおありでしょうか。プライバシーですので結果は公表されなくても結構でありますけれども、ぜひやっていただきたいと思います。気軽にいつでも現在の心の健康状態を知ることができるのです。
 心は常に変化しているものです。とてもデリケートな心のケアは簡単ではないと思いますが、心の病はまじめで几帳面、仕事熱心、責任感が強い人がかかりやすいとされております。ところが、20代、30代の若い世代の症状はこれらとはちょっと違っていて、仕事熱心タイプではなく、規律を守るのが苦手、自己中心的、病気の原因を他人のせいにする、このような特徴から、怠けているとか仮病など、周囲から理解されない場合は多いといわれております。今も苦しんでいる方が大勢いるのです。市民の皆様がつらい思いをする前に、行政が積極的に取り組むべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。ご答弁によって再質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 松戸議員の市民の健康確保についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 ご質問の第1点、クレアチニン検査の実施率の向上についてでありますが、老人保健法に基づいて実施されてきた基本健診に含まれていたクレアチニン検査が、平成20年度から導入された特定健診の項目では対象外となっていたわけであります。このような中、稲敷市におきましては、クレアチニン検査は腎臓機能障害の早期発見のためには必要であるとの判断から、継続して実施してきております。
 ご質問のクレアチニン検査の実施率の向上、つまり特定健診の受診率の向上対策でございますが、ご指摘のように、特定健診の受診率は県平均を若干下回っております。実施率の向上対策といたしましては、総合健診を平日では受けられない方のため、年間16日間の健診日うち9日間を休日であるである土曜・日曜に実施し、また年度末には健診を受けていない方に通知をして再度健診を行っていただいております。そのほかに、健診率の低い40代、50代に特定した健診を実施し、徐々に効果が上がってきております。
 今後も健診の必要性を広く周知し、受診を勧奨することでさらなる受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、「いのちを守る」心の健康対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 「こころの体温計」の導入についてでありますが、自殺防止対策の対応として、稲敷市におきましては「こころの相談」や「こころのリハビリ」の相談窓口の開設、職員や民生委員児童委員を対象としたゲートキーパー養成研修会の開催、啓発冊子の配布や街頭キャンペーンの実施など、積極的な事業展開を図っているところであります。また、東日本大震災の発生もあり、住民の心のケアは行政が取り組むべき重要課題となっている現状があることも十分認識しております。
 今回、ご提案のありましたメンタルセルフチェックシステム、「こころの体温計」は、携帯電話やパソコンを利用し、気軽にいつでもストレスや落ち込み度をチェックできるシステムであります。初期対応の新サービスとしましては、専門の機関等に相談するきっかけになりますので、有効な手段の一つと考えております。県内でもつくば市、古河市、東海村、鹿嶋市が取り入れ、阿見町が準備しているとのことであります。稲敷市におきましても早急に対応に向けた調査に着手したいと思います。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。
 それでは再質問をさせていただきます。
 1点目の市民の健康確保についてであります。
 今や行政はいかに良質なサービスを市民の皆様に提供できるかが行政の根幹であるべきだと痛感をいたします。先ほど質問させていただいた1点、お答えいただかなかったのですが、受診率の目標ですけれども、これは決まっているかと思いますが、また改めてお聞かせいただきたいと思います。
 この受診率を向上させ上げていくという、ここは今までと同じような形では多分変わらないのではないかというふうに感じております。発想の転換をこれはまずしていかないといけないのかなというふうにも感じております。例えば、周知の工夫についてでありますが、今回、一つ取り上げましたクレアチニンについても、ただ文字が羅列されているだけではなかなか市民の皆様に目が行かないのではないかというふうに思います。そして何の検査だかがわかりづらいのでは、なかなか健診を受けようという気持ちの導入にはつながっていかないのではないかというふうに感じております。ですから、わかりやすい解説またイラストを入れたり、皆様がぜひ受診していきたい、検査したい、必要だなと感じていくような、そういったチラシを作成して健診の必要性を強く訴えていくといったことはいかがでしょうか。
 また、健診時間の工夫はいかがでしょうか。土日をたくさん健診日に当てていただいて、これは本当に市民の皆様にとっても大変ありがたいことだというふうに思いますが、今の生活の多様化というところにおきますと、この土曜日曜が必ずしもお休みでない方もいらっしゃるかと思います。そういった場合、大変ですけれども、平日の夜間の時間を何日か設けていただくようなことはいかがでしょうか。そのようなお考え等はないのでしょうか。この点についてご見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
              〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 松戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 今、市民への健診率アップ、特にクレアチニン検査についてどのように周知をしていくかということでございます。それと、健診率の目標ということですけれども、今のところ目標数値の方は挙げてございませんけれども、22年度、こちらの方が県の方が32%、市の方としては30.2%ということで若干下回っているわけですけれども、これを健診率の方も上げていくということで担当課の方も頑張っております。
 その中でも、いろいろな健診項目がありますけれども、まず健診につきまして市民への周知ということで、これは年度初めに保健行事予定表という検診のお知らせということで全戸配布をさせていただいております。その中で1年間の予定をさせていただいているわけですけれども、その検診の方が近づいてきましたら、また各地域の方に回覧という形で周知をさせていただいて、その中でも検診項目こういう部分がありますと、総合健診とかそれから地区健診、それから婦人科検診、そういう部分についてのお知らせもさせていただいております。
 そのお知らせの中でクレアチニン検査の部分について何らかの工夫をしていったらということでございますけれども、またお知らせの中で工夫できる部分がありましたらまた考えていきたいなと考えております。
 それと、健診の時間帯の部分ですけれども、平日の夜間ということなのですが、こちらの方、市の方独自での健診でやっているわけではなくて、一応関係機関から出向いていただいて、バス等で既定のレントゲンとかいろいろな部分がありますので、夜間の部分は関係機関と調整を図らないとちょっと無理な部分があるかと思いますので、その辺は検討させていただければと思います。夜間、ちょっと難しい部分があるかと思いますが、その部分はお話をさせていただき、調整をできるものならばしたいと思いますけれども、今の時点ではちょっと難しいかなと思われますので、その点、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。
 目標は特別決めていないようなお話でしたので、病気になってから治療するのではなくて、病気になる前に予防していく、そういう発想に向けていくべきだというふうに感じますので、またこれから、ことし以降ですけれども、24年度以降、受診率向上また目標も具体的にしていただきまして、また皆様がこれからも元気で生き生きと人生が謳歌できますよう、ぜひともご努力をお願いしたいと思います。
 次に「いのちを守る」心の健康対策について再質問をさせていただきます。
 ご答弁の中に出てまいりました相談窓口を設けていただいているとのお話でしたが、市として年間何人ぐらいの方がこの相談窓口を利用されているのでしょうか。また、大変残念なことではありますが、自殺をされた方は何人くらいいらっしゃるのでしょうか。そして、ご本人からだけではなくて家族の方、もしくはご近所の方からのそういった相談というのはあるのでしょうか。その場合の対応はどのようにされているのでしょうか。この3点について再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
              〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 松戸議員の「いのちを守る」健康対策についての再質問にお答えをさせていただきます。
 議員の方からありましたように、窓口で相談の方を行っているわけですけれども、22年度の分ですけれども、こちらの方、相談の方が50人ほどおります。あと家庭の方への訪問指導も行っております。こちらの方も件数的には17件というようなことでございます。あと、電話等での相談等もあります。そちらの方も60件近くあるということでございます。こちらの方も今、担当係の方に精神保健福祉士を配置しておりますので、この方がいろいろ対応をしているところでございます。
 本人それから家族の方もいらっしゃいます。あとは近所の方もおりますけれども、それはちょっと近所の方の件数とか、それはちょっと出ておりませんけれども、そういう形で今、件数の方は上がってきております。
 それと、本当に残念ですけれども、自殺をされた方ということなのですけれども、平成22年の数字になりますけれども、こちらの方、市内で12名というふうなことでございます。
 今、担当の係の方もいろいろと相談を受けまして、なるべくこころの相談ということで聞いていただいて、それに対して家族の方にはこういう形にしていったらいいだろうという指導等も行っておりますので、これも引き続き行っていきたいと思っております。
 また、自殺対策という形で県の方、全国的にも取り組んでいるということがありますので、その中でも特に3月は自殺防止月間というようなことで県でも進めてございますので、市の方もそれに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。
 再々質問いたします。
 最後になりますが、近年、あらゆるシーンでストレスを感じることがふえてきております。特に東日本大震災以降、特に強いストレスを感じるようになってきている方もふえております。また、うつ症状もさらに、先ほども述べましたように複雑であり、深い痛手となります。みずからの命を絶つといった悲劇をこの市内で絶対起さないよう、早目早目の対策が必要になってくると思っております。
 最後ですけれども、市長に意気込みも含めて、先ほど答弁いただきました具体的にいつ、この「こころの体温計」の導入の検討をされるのかお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 今、部長が答弁をさせていただいたということになるかと思いますが、やはり去年の3月11日の東日本大震災以来、やはりいろいろ悩まれている方、たくさんいらっしゃると思います。いろいろな被災をお受けになられた方のうちへ私も何度かお邪魔をさせていただいたり、それから、はたまた潮来の方の日の出地区とか、これは担当の副大臣がお見えになったときも新しくおうちを買われたうちへ入っていろいろお話を副大臣と一緒にお聞かせいただいたりしまして、非常に精神的に大変だなという、本当に感じまして、やはりそういうことをなくしていくためには精神保健福祉士の専門の方によるこころの相談、そういうものを多く行っていかなければいけないのかなという気がしております。
 それと、やはりそういう方々の電話をしやすい感じをつくっていかなければいけないだろうというふうに思っております。なるべく我々も心を開きまして来ていただけるようにしていかなければいけないだろうなというふうに思っております。
 そして、いつごろやるのだということ、先ほどの話でありますけれども、担当部署とも相談をいたしまして、それと県の方ともいろいろ教えていただいたりしまして、専門家の先生方ともお話をさせていただいて、なるべく早い機会にそういう対応してまいりたい、そう思っております。
 本当に被災を受けられた方が大変であるということは重々承知しておりまして、実は個人的な、個人的と言っていけないのだね、私のうちも被災を受けているうちの1人でありまして、まだまだ母屋のかわらは落ちたまま、ブルーシートは3度目というところで、まだかわら屋さんに来ていただけないというそういう状況でもありますけれども、私は元気にこういうふうに答弁をさせていただいておりますので、被災をされた方、大変な方には一生懸命心を開いて相談に応じてまいりたい、そう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で松戸千秋君の質問は終わりました。
 次に9番高野貴世志君。
              〔9番高野貴世志君登壇〕
◆9番(高野貴世志君) 9番高野貴世志です。
 通告に従い、一般質問をします。執行部の明確な答弁を期待いたします。
 私の質問は2点であります。
 まず1点目は、下太田第二工業団地への一般公募に関しまして受付拒否をした件についてであります。現在、稲敷市にある工業団地は中山工業団地、下太田工業団地、下太田第二工業団地、迎山工業団地、筑波東部工業団地、さらにオーダーメイド方式で分譲している江戸崎工業団地があります。その中で、今分譲しているのが、県の企業局で分譲している江戸崎工業団地と、稲敷市で分譲している、これは分譲というよりも売れ残っている場所でありまして、その下太田第二工業団地でございます。
 下太田第二工業団地においては、間口が狭く、細長い、横幅もない、非常に企業側としては使いづらい土地であり、今まで数年間どの企業も買いに入らない条件の悪い分譲地で売れ残っている土地でした。しかしながら、昨年の9月ごろに千葉県のリサイクル関係の企業がこの土地に買い付けの意思表示を示しに政策審議室に訪問したとのことでした。
 ここからが質問になりますが、その企業が正式に買い付けの意思表示を示していたのにもかかわらず受付を拒否したとのことですが、何の根拠をもって拒否をしたのか説明を願います。
 申請を行った企業側の説明では、ある企業にリースで契約をして3年以内に買う条件の計画を政策審議室から話しかけているので、そちらが優先なので断られたとのことです。それは本当のことなのでしょうか。
 この企業は、市のホームページや県の企業局の茨城県内の工業団地情報のホームページの掲載を見て、一般公募に応じて申請したとのことです。ところが、いつの間にか、急遽ホームページから下太田第二工業団地の分譲の掲載を削除したそうですが、その理由を説明していただきたい。
 私もこのホームページを見ていますが、確かに下太田第二工業団地の項目に分譲と書いてあり、平米1万8,000円と記載されていましたが、今は削除されているのを確認しております。茨城県の企業局の県内工業団地情報のホームページには今でも稲敷市下太田第二工業団地分譲地と掲載され、地図や金額までが詳しく掲載されております。いかにも千葉県の企業に来てほしくない考えで意図的に削除したのではないかと思われても不思議ではないでしょうか。さらに受付を拒否された企業が、その理由の開示を求めて情報公開請求を行ったところ、これもまた窓口において却下をされ、その理由を聞きに行ったがこれも拒否されたとのことであるが、その理由の説明を願います。
 行政手続法では、いかなる理由があっても通称門前払いをできないはずであるが、何か別の解釈が存在するのであればご教授を願いたいと思います。
 続きまして、公有財産の無償譲渡についてですが、昨年の8月に行われました全員協議会の場で市有財産の無償譲渡を行ったことが発覚し、12月議会の一般質問でも黒田議員から質問があり、市長、親見部長からの答弁がありましたが、満足のいく、または納得のいく説明とは言えず、疑問が残るばかりで市民にも説明ができませんので、再度その件につきまして質問をいたします。
 また、寄附者の宮本様には今までの稲敷市に対しての多額の寄附等をいただきましたことに、改めて敬意と感謝を申し上げます。
 それでは質問の方に入りますが、なぜ寄附者である宮本さんに無償譲渡で返納したのか詳しい説明もないままです。担当部長の説明では、地方自治法第96条では議会案件に抵触しないとの説明でしたが、すべての払い下げが5,000平米未満、2,000万円以下は議会案件ではないのは承知をしていますが、不動産鑑定士に評価の鑑定を依頼もしていないとのことでしたが、その場合は適正な評価をしているとは考えられないし、田口市長、執行部の行き過ぎた行為ではないのか、この無償譲渡の経緯を詳細に説明してください。
 この件に関して、自分なりに他の市の税理士、その税理士さんも市の監査をやっている税理士さんでありますけれども、その方、または他市の職員、部長、OBなのですけれども、その経験者または弁護士さんなどに自分なりに説明をし、聞いた内容では、全員の方が普通財産の譲与はあり得ないとの回答でした。相手方に私自身がその質問が100%的確に伝わってはいないと思いますが、常識で考えても行政は普通財産を譲与はしないし、後々の例を残すことになるので市としては行わないのが普通だとも言われました。どうしても必要な案件であれば議会に諮るのが妥当だと言われましたが、稲敷市の今回の無償譲渡が果たして適正なのか、市長の答弁をお願いいたします。
 あとは自席にて質問させていただきます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 高野議員からのご質問にお答えをさせていただきます。
 答弁の前提といたしまして、特定の企業の情報や企業が特定できる情報、企業との交渉内容についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。それ以外の部分についてはできる限りお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、下太田第二工業団地一般公募受付拒否についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに昨年の9月ごろに千葉県の企業が下太田第二工業団地の分譲地を政策審議室に買い付けの意思表示をしたところ、その受付そのものを拒否したとのことであるが、何の根拠をもって拒否したのかについてのご質問にお答えをいたします。
 下太田第二工業団地の未分譲地については、昨年の9月時点において既にある企業と契約に向けての詳細な詰めの段階に入っておりました。したがいまして、ご指摘の企業からの問い合わせをいただいた際には、現在ある企業と具体的な交渉に入っており、分譲販売の受付をしていない旨をご説明いたしました。また、ご指摘の企業以外にも数件問い合わせがございましたが、同様に説明をし、ご理解を得ていたところであります。
 次に、市のホームページに従い、前述の業者が一般公募に応じ申請したところ、急遽ホームページの掲載を削除しているが、その理由をご説明願いたいとのご質問についてお答えをいたします。
 県内の事例を見ますと、土地の売買契約等が締結するまではホームページに掲載しているのが実情でございます。しかしながら、ホームページに掲載していながら、交渉中であるため、新たな受付を実施しないことは、今回のケースのように問い合わせをしてくださる企業に対し混乱を与えてしまう可能性も予想されるため、改善できる部分として、ホームページの更新作業とあわせまして、記載を一時停止いたしました。
 3点目のご質問である受付を拒否された業者がその理由の開示を求めて情報公開を行ったが、これもまた窓口で受付を拒否したとのことであるが、その理由を説明願いたい、行政手続法ではいかなる理由があっても通称門前払いはできないはずであるが、何か別の解釈が存在するのであれば、ご教授願いたいとの質問についてのお答えをしたいと思います。
 情報公開請求書により、請求のあった件につきましては、稲敷市情報公開条例に基づき処理をいたしました。処理につきましては、まず当該情報公開請求の受付を行っております。受付後、請求内容を審査した結果、請求内容が情報公開の対象となる事項でなかったため、市の顧問弁護士とも相談の上、その結果として情報公開請求却下通知書を通知しております。ご質問のように、受付自体を拒否したものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、公有財産の無償譲渡についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 無償譲渡の経過についてでございますが、土地は平成19年3月15日付で、建物については平成19年11月16日付で寄附をいただいております。寄附後は行政財産として、企画課を中心といたしまして、都市農村交流センターとしての利用を図るために会議を重ねて、その検討を行ってまいりましたが、有効な活用案もまとまりませんでした。そのようなことで、寄附から約3年間維持管理だけを行ってきたのが現状となっております。
 現状で有効な活用方法もなく、施設の活用を図っていけないということ、さらに維持管理費用も考えて寄附者に戻した方がいいという結論に達したことから、無償譲渡を行ったものでございます。
 次に、議会の議決案件ではないかとのご質問でございますが、議決を要する財産処分については、予定価格が2,000万円以上、土地にあっては面積5,000平方メートル以上となっております。また、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例では、公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止する場合、当該用途の廃止で生じた普通財産を寄附者やその相続人、またそのほかの包括承継人に譲渡するときは無償譲渡ができることになっております。
 以上のことを踏まえ、寄附をいただいた時点では財産の利活用方針について方向性を定めたところでありますが、3年を経過しても具体的な利活用方針が定まらない状況でありました。
 このような中、寄附者ご本人からも、市で利用がなければ返却願いたいとの申し出があったこともあり、協議の結果、寄附者へ無償譲渡を行ったものでございます。ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 9番高野貴世志君。
◆9番(高野貴世志君) 答弁ありがとうございます。
 先ほどのこの下太田第二工業団地の件なのですけれども、再質問をいたしますが、9月ごろに何か違うところで契約の企業があったという話がありましたけれども、私が聞いたのには、この9月ごろに進行中という話は、何かリースで3年間の間に都内の企業にリースでとりあえず3年間貸して、その間に買ってくださいよと、そういうような申し合わせで市の方から話を持っていったので、この企業が買い付けに来てもお断りしているのですというようなことは、この話は聞きました。
 しかしながら、リースで3年間貸して、その間に何か買戻ししてもらうような話だったと思うのですけれども、そこからまた違う話で、都内の企業がやはり金銭的に無理があるというところで、その都内の企業がリースで借りる話を自分の関連の上の会社に話を持っていき、そこに3年間リースで借りていただいて、その間にその企業が、A社ですか、A社からの紹介でB社が3年間借りて、そのB社が3年間の間に買って、そのA社にその間にストックヤードで貸すのだと、そのような話は聞いたのですね。それを市が関与して、そういうことをやっていいのか、何か話を聞いていると非常にちょっとおかしいなというところがありまして、たまたまそういう買い付けを示しに来た企業に対してそういう話をしたという、その企業も同じような条件で私たちも乗りたいと、リースで3年間で買い戻すのだったらうちの方もその方がいいですよという話を担当課に言ったそうですが、それはできませんと、そういうような回答もあったとは聞いております。でも、公平公正に話をするのであれば、本来であれば1社だけに話を持ってくるのではなくて、後から買い付けに来た企業にそういう同じような条件でやって、それでプロポーザルで同じような条件で担当課の方でいろいろ審議をして表に出すのが本来のやり方なのではないかなと私は思っております。
 これが、こういうことを平気でやっていて、ホームページに公募をしておいて、そういうことを、裏ではそのようなリースの話をしたのでは、これ公平公正の立場から見ると地方自治法に抵触して官製談合といわれてもおかしくないと思うのですよ。これについて市長のご答弁いただきたいのです。
 それと、ホームページの方の何か削除した理由が、公募にしておいて、他の企業と話をしているのでという説明があったのですけれども、県の工業団地のホームページの方にも今でも、これ私持ってきたのですけれども、こういうふうに下太田第二工業団地と、いろいろなホームページに県の方から出ているのですね。募集が、公募が。稲敷市のホームページの方には分譲というのはいつの間にかなくなってしまったのですよ。でも、県の方のいろいろな紹介をしている項目には、こういうような形で公募しているのですよ。それが急に市だけのホームページの方から分譲を削除しているというのがちょっと、どう考えてもタイミング的にも、リサイクル関係の企業さんを排除するのにやってしまったのではないのかなというふうにとらえられてもこれはおかしくないのですよね。ですから、これは職員のちょっと怠慢なのではないかなと私なりに解釈はしております。
 それと、受付を拒否した、情報開示の請求で条例にのっとってやったと説明があったのですけれども、一番最初に政策審議室の方にその企業が行ったときに計画書を持っていったらしいのですよね。その計画書を最初から受付しないという、そこでもう行政手続法の手続からすれば違反をしているのではないかなと思います。
 その企業は、ホームページで見て、それでここだったらいいなという中で、ただ政策審議室に行ったのではなくて、水道課、建設課、都市計画課、企画課、いろいろなところの所管に回って、それで計画書を置いて、いろいろヒアリングをして、それで下太田第二工業団地は工業団地なので別に建物を建てるのには何の問題もないでしょうと。そういうようないろいろな自分なりの判断で政策審議室へ行ったというように私聞いているのですけれども、そこで、担当課の方にいろいろ回って、あと県の方にも企業局の方にも行って、廃棄物課の方にも行って、稲敷の工業団地は売れ残っているのだから、それは非常に、お宅さんみたいな人が来ればいいのではないのと、市の要項に沿って、意見書とか上がってきて粛々とやれば別に何の問題もないのではないですかというような話を聞いた上で、政策審議室へ再度計画書を持って置いてきたところ、そういう拒否をされたというようなストーリーを私は先日お会いして聞いたのですけれども、それに対してどうなのかというところで、再質問の中でお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきますが、全体の流れにつきましては、先ほど私お答えをさせていただいたとおりでありまして、詳細については担当の室長より答えさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 高野議員の再質問にお答えいたします。
 まず事業計画書でございますが、政策審議室においては事業計画書は受け取っておりません。そのときも受け取っていないということでございます。
 それと、そのほかに行政手続法で受付を拒否しているというようなことでありますけれども、工業団地の分譲はパンフレットやホームページで分譲住宅や誘致を望む業者などを周知しているところでございます。基本的には、売り主の希望と買い主の希望が交渉によりまとまった時点で仮契約などを行って、議決機関として議会に諮るようになるわけでございます。さまざまな企業から申し込みがあっても、その段階で受付を行うと民法上、交渉権を与えることにより、交渉権とは仮契約に匹敵する権限を有することになるものでございます。したがいまして、茨城県においても、県においても、申し込み段階で受付などを行っていないものでありまして、稲敷市でも同様に考えております。
 また、情報公開の内容でございますが、先ほど市長答弁にあったとおり、特定の企業については差し控えて……。
◆9番(高野貴世志君) 特定ではないでしょう。A社、B社と呼べばいいでしょう。名前を言えといっているのではないですよ。中身を言っているのです、流れを。
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 一応、特定の事業情報については、企業の情報については差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆9番(高野貴世志君) 議長、ちょっと暫時休憩を。
○議長(長坂太郎君) 休憩します。
                 午後1時49分休憩
        ─────────────────────────
                 午後1時50分開議
○議長(長坂太郎君) 会議を再開します。
 申し上げます。
 質問に対しては、答弁をしっかりとするようお願いいたします。
 市長公室長沼崎忠夫君。
              〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) リースの業者でございますが、約1年以上前からリースの申し込みがありまして、今、高野議員が言われました内容と同じでございます。3年間で借り受けをして、その後買い取りをするというような内容でございます。
 ただ、今回のリース契約でございますが、その後、なぜこのリースの業者と契約するようになったかという内容でございますが、このリース会社でございますが、資材置き場として計画しているというようなことでございますが、この工業団地に譲渡する予定であった業者でございますが、この企業の市内の近くに関連する企業がありまして、産業の活性化につながる場合は契約の相手方となり得るものだと考えております。そのようなことから進めてきたわけでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 9番高野貴世志君。
◆9番(高野貴世志君) 何だか答弁があやふやで、はっきりした答弁ではないので、今リースでそういう話をしていると、1年数カ月前だという話もありましたけれども、議会でだれが知っているのですか、こういう話を。
 その前の過程の中で、市長は、工業団地の説明とかいろいろ江戸崎の工業団地とかにぜひ企業誘致を議員さん方お願いしますと、こういうことを言っておきながら、こういう小さな物件に関しては全くそういう、全然話が違うようなことを言っておいて、リースで、公募で分譲とうたっておきながら、裏ではリースの話をしていること自体がおかしいでしょうと私は言っているのですよね。
 今、資材置き場とおっしゃいましたけれども、工業団地の位置づけとは一体どういうものかというのをわかっているのですかと聞きたいのですよ。工業団地は、雇用促進のためと税が発生するというような形で工業団地をつくって、市内の活性化のためにつくってあるわけでしょうよ。それを、私たち知らないところで、議会が全然知らないところで、リースで3年以内に買ってもらうからという話は市の方から持っていっているはずですよ。それをいつの間にか、たまたまそのときに買い付けの意思を表示しに来た業者さんがいて、そのリースの話はずっとおざなりになっていた話でしょうよ。買い付けの話が来たから急遽それを、来てしまったので、その話を持ち出してB社ですか、B社に話を持っていって早く答えを出してくださいと言ったはずだと思うのですよね。結局断られたと。では、今回、買い付けを示しに来た企業も本気で買いに来ているわけですから。テーブルの上にも上げない、何の議論もしないで、ではこういう稲敷に来てもしようがないと。私もここで一般質問でこういうことをやったので、その企業には恐らくいい感触はないと思いますけれども、ではもうほかに行きましょうというような、そういう場合になったときに、このリースの話を持っていった企業もだめ、あしたでもいいから買いたい、ここの稲敷で企業を起こしたいという企業に対してそういう態度で、結局だめになった場合だれの責任なのですか、これは。1億数千万円で、売れ残っている土地ですよ。引く手あまたの土地だったらこれはまた別ですけれども、売れ残っている土地をわざわざ買い付けに来ているというのに何の審議もしない、受付もしない、その企業も調べない、そういう執行部というのは何かちょっと怠慢ではないかなと私思うのですよ。幾ら何でもちょっと情報の伝達も議会にも全くない、何かしっくりしないものがあるのですけれども。
 再々質問になってしまっていますので、ただ、これ法務省から私もらってきたのですけれども、役所の手続でお悩みの方、これ行政手続法の一環として、役所に届け出に行ったときに受け取らないと、役所が届け出を受け取らないと言っているのですが、どうしたらいいでしょうかと。法令が求めるとおりの届け出であるならば役所は裁量で受け取ったり受け取らなかったりすることはできませんと書いてあるのですよ。それで、リサイクル関係の企業はいろいろな所管に回って、自分のこういうものができるかどうかというのを確認のために所管に回って自分なりの計画書を置いてきて、それがその一番もとの政策審議室が何も話を受けないということでは先に進まないし、先ほどおっしゃったように何か受付は業務の中ではやらないとか何か言っていたと思うのですけれども、それ以外の会社案内とかは置いていったみたいですけれども、何もなかったら先へ進まないでしょう。違いますか。
 それで、却下請求もいろいろやったみたいですけれども、公文書で田口市長の名前でその買い付けの企業に、稲敷市下太田第二工業団地における未分譲地の契約協議の結果について、先般、御社より問い合わせのありました他企業との契約協議中であった稲敷市下太田第二工業団地内の未分譲地につきましては、契約協議を行っていた企業より協議終了の申し出がありましたのでお知らせしますという、これお知らせしますと公文書で出しておいて、意味が協議終了の申し出がありましたのでお知らせしますと書いてあるのですけれども、協議終了ということは、リースが決まったのか、だめになったのかと、全く意思表示がないのですよ。だめになったらだめになったで、ここに御社の協議を、お話を受け付けますとか何か、普通はこれではなくても別なところに紙に書くとか、あとは名刺とか、恐らく何回も行っているはずなので名刺とか電話もわかるはずなので、本来であれば先方に電話をして、先に来ていた企業がだめになったので、とりあえずお話は聞きますとか、それが行政の仕事だと思うのですよね。それも怠っていると。これは市長名ですから市長が出したのは間違いなく知っていると思うのですけれども、なぜこのような下に、意味がわからないです、協議終了の申し出がありましたのでお知らせしますというのは、協議終了というのは、買い付けが、契約が終わったからか、だめになったからか、何も全然わからないというのですよ、この届け出があったのが意味がわからないと。そういう問題で、ちょっとそれに対して市長の説明をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、こういう問題を公にしたので、逆にこれを進めるのか進めないのか、買い付けの意思表示した企業さんからもう一度稲敷の方に計画してみたいとかという話があったら、正式に受け取るのか受け取らないのか。最終的には、あれは議会案件ですから、議会の方にも上げて、正式な議会、ここでなくても全協にこういう話が来ているのですけれどもと、そういう話があってもおかしくないと思うのです、もし来れば。それで、その上で、最終的には議会案件ですから、土地の処分ですから。では、その企業を調べましょうと。余りよくない企業だったらこれはだめだと、断る理由も幾らでもあると思うのですよ。私、別にその企業を応援しているわけではないですよ。たまたまそういう話が龍ケ崎の知り合いの方から、今稲敷でこういう問題で困っているから、高野、ちょっと何とか聞いてやってくれということで始まったのがいきさつですから。ですから、まだここがいいよという話であればぜひともやっていただくのか、もしそのまま断ってしまうのか、断ってしまうのだったら、結果的に1億何千万、何の審議もしないでですけれども、最初から、はなから断っているのだったら、あの分譲地は非常に細長くて企業がなかなかやりづらいという話も聞いていますので、また数年間そのまま置いておくような形になってしまいますので、その点で再度市長の答弁をいただきたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 現在、募集要領策定作業を進めております。間もなく一般公開を行いまして、期間を切って再募集をしたいというふうに思っております。また、事前に購入の希望をいただいた企業さんには個別に通知を発送したいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 9番高野貴世志君。
◆9番(高野貴世志君) 続きまして、公有財産の無償譲渡について質問いたします。
 先ほどからちょっと違う方で熱を入れて話をしていたら、どういう内容なのかちょっと自分の頭の中飛んでしまったので、ちょっと待ってください。
 流れとしては、市長の答弁の中では恐らく96条の第3条だと思うのですけれども、普通財産の譲与又は減額譲渡の項目のこの第3条があるので何の問題もないよというようなことだと思います。
 譲与と譲渡というのは、皆さんもわかると思います。譲与というのは無償で与えるものであるし、譲渡というのは対価があって譲渡だと思うのですけれども、この稲敷市の条例のとおりに行きますと、確かに間違いはないのです。間違いはないのですけれども、行政財産を普通財産にしたというのは、恐らく返すか売るかのために普通財産にしたと思うのですね。ですが、この3年間の間にこの宮本邸の寄附していただいたものに対して、議会とかに、寄附を受けるときにも執行部からいろいろな形で有効活用したい、そのためにも議会の方といろいろ相談をしながら有効活用したいのでぜひご了解いただきたいという説明は今でも私耳にしております、これは。しかしながら、いつの間にか返したときに、その間に何の相談もなかったと私は思っております。ほかの議員さんもそうだと思います。
 努力したのかといったら、本当に努力しているのかどうかわからない。本来であれば、このせっかくいただいたものを有効利用するなかなかいいアイデアが出ない。では、稲敷市民の方にお知らせをしてアンケートなりいろいろな有効活用、何に使ったらいいですかという、そういうアンケートを、恐らくとっていないと思いますけれども、努力をしていないでしょうよ。単に努力をしないで、用途を廃止した場合にという形で、これを読みますと、公用又は公共に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、その寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき、これは確かに間違いないと思います。だけれども、全く努力もしないで普通財産にしておいて、そのまま議会案件ではないから寄附しました、鑑定士にもかけないで、幾らあるのですかと前に黒田議員が質問したときにも、それは何か不動産鑑定士に評価していないのでわかりませんと。もらったときも評価していないのでわかりませんというような話で終わってしまったのですよね。
 私もいろいろ調べさせてもらったら、地目が農地なのですよね、あの建物が、寄附していただいたときには。昔からよく農地のところに許可をとって建てて、そのまま用途変更しないで置いておくというのも、忘れて置いておいたというのもよくある話なので、それに関しては違反とかそういうのはないと思います。しかしながら、一たん市の方に入ったときに、ここに畑、田、田んぼと畑で農地なのですよね。既存では、現況では宅地であっても、地目を見ると謄本上はこういう畑になっているのを、市の方がそのまま3年間、4年間ですか、去年の返納するまでの間にそのままにしておく自体が、これもまた怠慢であるし、よくよく調べましたら、8月1日に譲与する契約みたいなのを結んだと思いますけれども、8月1日。その後、9月13日に地目変更で宅地になっているのですね。これは市でやっているのですよ。その後10月ですか、移転登記が終了して宮本さんの持ち物にまた戻ったのですけれども、これはこれで市の方で地目をわざわざ宅地に変えて譲与したという自体が私には考えられないのですけれども、実際すぐにやっておけば何でもない話をそのまま置き去りにしておいたのがこういう結果になっているのですよね。
 契約書に、譲与したときの契約書、宮本さんに譲与したときの契約書に、何か特約条項があるのかお聞きしたいのですけれども。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
               〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 高野議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 何点か質問があったのですけれども、まず1点、議会の方に相談がなかったというようなことでございますけれども、これにつきましては、先ほどの答弁の中で、19年に取得をしまして、その後企画課を中心として利用計画を検討してきたという中で、確かに相談をしていなかった部分があると思いますし、返却に当たっても、昨年の8月の全員協議会の中でお返しするというような説明をさせていただいたというような経過の中で、確かに前もって説明をしなかった部分につきましてはおわびをしなくてはならないと思っております。
 それと、取得した後、その活用について努力をしていなかっただろうということでございますけれども、これにつきましては、企画課あるいはその団体等との話し合いもあわせまして何度か協議はしたのですけれども、なかなか結果的に利用計画が決まらなかったという部分でございます。
 それと、鑑定の関係でございます。鑑定をしていないだろうというようなご質問でございますけれども、これにつきまして、条例に基づきまして寄附者に返したというようなことで、通常売買であれば当然売買の単価を設定して売買契約を結ぶという形になりますけれども、今回の場合、寄附者に無償で返すというようなことで、金銭を負担して鑑定評価までは必要ないだろうというようなことで鑑定評価はしていない状況でございます。
 それと、地目が農地であったというようなことでございますけれども、確かに寄附をいただいたときに農地の部分が幾つかありました。それで、確かに議員ご指摘のとおり、寄附をいただいたときに、農地法の制限除外等の申請をして当然地目を変えるべきだったと思います。今回、その本人にお返しをするに当たって、当然、農地ではお返しできないという部分がございまして、地目変更をかけたというような状況でございます。
 そういう中で、23年10月、所有権移転の登記が本人から申請されて登記手続が終わったというような状況でございます。
◆9番(高野貴世志君) 特例条項は。
◎総務部長(親見清志君) 23年の8月1日付で譲与契約を結んでおりますけれども、その中には特段、特例条項は記載はしておりません。
 あと、行政財産と普通財産の解釈の部分だと思うのですけれども、先ほど議員さんの質問の中で普通財産というようなことで質問されておりましたけれども、これまで都市交流センターということで目的があって寄附をいただいたわけです。結果的にそれが活用されなかったという部分がありますけれども、これまで行政財産として位置づけをしまして管理をしてきたものでございまして、市の条例の中で行政財産を用途廃止したときに普通財産に切りかえて、それを寄附者に返す分については条例に基づく部分でございますので、議会の議決は要らないというような解釈をして返還をしたという状況でございます。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 9番高野貴世志君。
◆9番(高野貴世志君) 再々質問に入りますけれども、先ほどもちょっと触れたのですけれども、この第3条を読めば読むほど、非常に、ほかの行政OBの方にもちょっと相談して聞いたのですけれども、この第3条、譲与又は減額譲渡、ここを、第3条の普通財産は次の各号のいずれに該当するときはこれを譲与し、又は時価よりも低い価格で譲渡することができる、これが第3条ですよね。1項、2項、3項、4項の、この各項に該当するから大丈夫なのだよと言っておりますけれども、ここに1項、2項、3項、4項には譲与という言葉は1個も入っていないのですよね。譲渡は書いてある、何度も譲渡をするときと書いてあるのです。なぜ譲与と入らないのかなと、聞いたのですよ。そうしましたら、当たり前だろうと、解釈の違いだからと。普通財産を譲与するのは、寄附者とかそういうのは全然関係なしですからね、市の財産を譲与するのはあり得ないのだよと。これをやってしまうと後々判例をつくることになるから行政は普通やらないのだよというのですよ。わかりますか、言っている意味が。後々のためにやらないのだよと。だからここに譲与と入らないのだよという解釈なのです。
 いろいろなことが今度判例で出てしまうのです、おれが寄附したやつを返してくれと。極端に言えば、道路寄附したから返してくれとか、そういう話になってしまう可能性もあるわけでしょうよ。だからやらないのだという話なのですよ。稲敷はやっているのですよといったら、それは稲敷方式だからだろうと。稲敷は何でもオーケーなのではないのというふうな非常に冷たい言い方をされたのですけれども、普通はやらないのだよと、どんなことがあっても。普通財産を譲与するのはないのだと。譲渡はあり得るけれども、無償でやるのはないのだというのが、こういう解釈だと私は言われたのです。
 地方自治法第237条第2項の規定による財産処分のうちというのが、皆さん知っていると思うのですけれども、その他無償または時価及び低価な価格をもって財産を譲渡するといった特殊な行為については条例で定められているとか、あらかじめ議会の議決を得ない限り、長のみの判断でこれを行うことはできないとされている。このような行為が長のみの判断で無制限に許されるということになると、総計予算主義の趣旨に反し、実質的に議会の財政運営に対する権限を没却する結果になるおそれがある、そのような注意事項が書いてあるし、さらに適正な対価を得ないで財産を他に譲渡することは、地方公共団体がそれだけの損失を受けることであり、ひいては住民の負担を増大させる結果を招くもととなりかねず、また特定のものの利益を図るなど、地方公共団体の運営がゆがめられ、健全な地方自治を阻害するおそれがある。したがって、そのような処分行為については条例または事件議決によって議会統制の下に置く。こういう文言もいろいろなところに出ているのですけれども、ですからやらないのだよと、幾ら条例があってもというところの解釈だと思うのですよね。そこら辺はやはり十二分にこれから検討し、本当に適正なのかどうかというのを考えていただきたい。
 それと、先ほど特約条項がなかったと。わざわざ稲敷市の方が農地を宅地に変えて、それを返して、恐らくそのままでは返せないのはわかっていますから農業委員会にかけて宅地に地目を変更して、返せないと思うからやったと思うのですけれども、本来であればそこに、幾ら寄附者であっても、百歩譲ってですよ、私は余り認めたくないのですけれども、寄附者に譲与した場合に、本来は特約事項でここに何年間の売買を禁ずるとか、何らかの契約をしない限り、これ農地を宅地にして寄附者に返して、寄附者の人のたまたま知り合いの人が来て、何だ返してもらったのかと、おれに売ってくれよという話が、これ仮の話ですから、なった場合に3,000万円で売るから、では3,000万円で買いますといったら、そこに3,000万円の、稲敷市で財産、早く言えばそれが損失を生むことになるのですよ。わかりますか、言っていることが。市長わかりますか。
◎市長(田口久克君) 申しわけないけれども、正直な話、そういう不動産の売買とかは専門家に……。
◆9番(高野貴世志君) そういう話ではなくて、ちょっと待ってください、時間が過ぎているからちょっと待って。
 ですから、これは本来であればそこに特約条項として何年間の売買を禁ずるとか、寄附者と契約を交わさなければ利益の供与になってしまうのですよ、市が。だから、それは、もしそういうことがあった場合、もしですよ、住民告訴とか住民訴訟をされた場合に、何年かたって裁判で負けてしまったら市に損害を与えたと、長の判断で裁量権の行為を越えた采配ということで訴えられる可能性もある、間違いなくそういうのがあると思います。
 判例をいっぱい見ますと、確かに市の方が負けている、市長が負けているというのも判例がいっぱいありますので、そういった面でももう一度協議をしていただきまして、堀口議員も監査委員でありますから、これは監査の方でももう一度チェックをして、それでその後に議会にもう一度、全然間違いないよというのなら間違いないよでいいのですけれども、もう一度いろいろと調査をしていただければなと思っておりますけれども、もう余り時間がないのですけれども、あと何を言うべきか。
 そこですね、一番大事なところ、農地を宅地にわざわざ変えて、それを譲与して、そこに特約事項か特記事項を書かなかったというのは、これ本当に市の利益の供与というのはこれは逃れられないですからね、間違いなく。ですから、今からでもまだ間に合うかもしれませんから、ちゃんと審議をして、相手方と話をしてやらないと、本当に1,000万円でも売ってしまったら、結局それは市の財産として評価が出たということですから。部長は評価しないからわからないと言っていますけれども、どう見てもあのお屋敷を見たら相当な価値だというのはわかると思いますよ。ただ買う人はいないと思いますよ、なかなか今のこの経済状況の中では。でも価値観は相当あるものですから、それをやはり逆に有効利用しなかったのかというのを私は反省しなければいけないのかなと。やはり寄附者に対しても失礼ではないかと。何か後から聞きますと、毎年100万円近くの寄附を維持費とかで使っていただきたいというような話もあったと聞いております。維持費がかかるからやはり返すのだと。でも4年間ですか、19年から22年、160万円ほどかかっているといっていますけれども、年間で言ったら40万円でしょうよ。ほかのいろいろなものよりもかかっていないと思いますよ。それを言いわけとして維持費がかかるからというのは、ちょっとそれもなかなか納得できないなというところもあります。
 一応そういう、ちょっと質問が飛んだりしていますけれども、それに対してもう一度市長から答弁を、部長の方からもわかる範囲で、最後の答弁をお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
                〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 議員のおっしゃるいろいろな法律的なことも非常に私勉強になりまして、ちょっとそういうところが私よく理解できていませんので……(発言する者あり)いやいや、だから、違う違う、そういうことではないですよ。だから、議員がおっしゃっていることはよくわかります。法律的にちょっと私もわからないところがあるから、その辺は専門家によくお聞きして調べて、それでまた改めてお話をさせていただきたいというふうに思っています。
 議員が非常に心配をしていただいているということも私はわかります。こういうふうになりますよということを言っていただいていますので、その辺も含めまして、私自身がちょっと勉強不足のところがありますので、そういうことをちょっと専門家に聞いてみたいというふうに思っております。
 以上であります。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
               〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 再々質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど議員ご指摘のように、財産の取得・処分の関係につきましては自治法の237条というのがもとになっておりまして、それで、基本的には議会の議決という表現をしている部分がありまして、そのほか条例で定めているものについては除くのだよという表現をしております。
 今回の事案でございますけれども、この237条に基づきまして、市の中でも二つの条例を持っておりまして、一つは自治法の96条に基づく2,000万円以上、あるいは土地によっては5,000平米以上の財産を取得する場合には、議会の議決が必要であるよという条例と、もう一つは、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例、その中で、先ほど議員がおっしゃいました(3)に寄附を受けた財産について戻す場合には譲渡することができるという表記があります。譲与と譲渡は違うだろうというお話ですけれども、これを判断する中で、無償譲渡という解釈で判断をした部分があります。そういう中で、条例に基づいて寄附者に返すというようなことがその条例に基づいて可能性があるということで判断をして、譲与契約を結んだ状況でございます。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 以上で高野貴世志君の質問は終わりました。
        ─────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、明日2日、午前10時から本議場において再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                 午後2時27分散会