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茨城県 稲敷市

平成23年第 4回定例会−12月09日-03号




平成23年第 4回定例会

                平成23年第4回
            稲敷市議会定例会会議録 第3号
       ─────────────────────────
         平成23年12月9日 午前10時00分開議
       ─────────────────────────
1.出席議員  21名
      1番  岡 沢 亮 一 君    2番  篠 田 純 一 君
      3番  松 戸 千 秋 君    4番  山 本 彰 治 君
      5番  根 本 光 治 君    6番  伊 藤   均 君
      7番  大 湖 金四郎 君    9番  高 野 貴世志 君
     10番  柳 町 政 広 君   11番  篠 崎 力 夫 君
     12番  浅 野 信 行 君   13番  木 内 義 延 君
     14番  坂 本   源 君   15番  根 本   保 君
     16番  山 下 恭 一 君   17番  堀 口 正 良 君
     18番  長 坂 太 郎 君   19番  根 本 勝 利 君
     20番  黒 田   正 君   21番  遠 藤 一 行 君
     22番  山 口 清 吉 君

1.欠席議員
      8番  関 川 初 子 君

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       副市長              坂 本   進 君
       教育長              坂 本   繁 君
       市長公室長            沼 崎 忠 夫 君
       総務部長             親 見 清 志 君
       市民生活部長           栗 山 照 夫 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           大 竹 克 己 君
       教育部長             飯 田 光 男 君
       会計管理者            内 田 恒 雄 君
       農業委員会事務局長        森 川 春 樹 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       秘書広聴課長           高 山   久 君
       企画課長             川 崎 忠 博 君
       総務課長             川 上 俊 夫 君
       水道局業務課長          仲 川 一 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           津 本 義 衛
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
       ──────────────────────────
              議 事 日 程 第 3 号
                        平成23年12月9日(金曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問
日程第2 議案第79号 稲敷市えどさき笑遊館の設置及び管理に関する条例の制定について
     議案第80号 稲敷市公共施設の暴力団等排除に関する条例の一部改正について
     議案第81号 平成23年度稲敷市一般会計補正予算(第4号)
     議案第82号 平成23年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
     議案第83号 平成23年度稲敷市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)
     議案第84号 平成23年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
     議案第85号 平成23年度稲敷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
     議案第86号 平成23年度稲敷市水道事業会計補正予算(第3号)
     議案第87号 市道路線の認定について
     議案第88号 市道路線の廃止について

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第79号
      議案第80号
      議案第81号
      議案第82号
      議案第83号
      議案第84号
      議案第85号
      議案第86号
      議案第87号
      議案第88号
       ──────────────────────────
                午前10時00分開議
○議長(長坂太郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は21名であります。欠席議員は、8番関川初子議員1名であります。
 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 なお、秘書広聴課から、本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可いたしておりますのでご報告いたします。
         ──────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
 初めに、2番篠田純一君。
               〔2番篠田純一君登壇〕
◆2番(篠田純一君) おはようございます。
 2番議員篠田純一、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私の質問は二つございます。一つは入札制度について、現在の入札制度について詳細を伺います。二つ目は、入札の方法について、電子入札システムを導入してみてはどうかでございます。二つとも建設工事の入札にかかわるものです。
 建設工事は、市の発展や維持管理、それもライフラインを初めとし、開発行為や公園の整備、学校施設など、市民の生活に直結するものに関係しております。皆さんはご存じのことと思われますが、台風が近づくと担当課より各地区、これは旧4カ町村地区の建設業者に土のうの作製依頼があり、協力業者は土のうを作製し、車両ごと地元の庁舎へ届けます。また、厳冬の時期、道路が凍結するおそれがある際は、夜間に指定の業者が塩カル剤を市道及び市の橋梁に散布し、市民の凍結による事故を防ぎます。年末年始では水道管が漏水、パンクした際の緊急対応のために、各地区の業者が1日毎交代で緊急出動の連絡に対応する状態を保っています。そして、3.11に発生した大地震による震災被害は、ご承知のとおり、市内の特に東地区及び桜川地区の浮島地区でライフライン、水道、下水道、道路が寸断され、家屋までもが大きな被害に遭いました。行政も緊急なる支援策、対応策を講じ、次に緊急復旧の対応に追われたのは建設業者です。
 地震の発生時期は年度末直前でしたので、市の発注する工事の工期に追われる真っ最中でしたが、自分の工事を中断し災害復旧を最優先する業者が多数見受けられ、その方々は、市の工事を請け負うものとして市の緊急要請に対応するのは当然のことだ、この非常時に即座に対応できないのでは市の仕事を請け負う資格なしとおっしゃっていました。
 これからの質問はそれらの稲敷市内の建設業に携わる稲敷市民からの声でございます。調査した時期よりも多少の増減があるかと思われますが、現在、稲敷市に入札参加申請している市内の建設関係の業者は約50社存在しているはずです。
 それでは、現在の入札制度について伺います。
 稲敷市は、入札の透明性、公平性、競争性を高めるため、これまでに幾度となく入札制度を改正してきました。平成19年4月16日から執行された工事入札を調べますと、平成19年度では指名競争入札のみでの執行となっておりました。平成20年度では、事後審査型一般競争入札が2件、総合評価落札方式が1件、指名競争プロポーザルが1件、そのほかは指名競争入札でした。平成21年度では、事後審査型一般競争入札が7件、指名競争プロポーザルが1件、総合評価落札方式が1件、そのほかは指名競争入札でした。そして、平成22年4月1日の入札制度改正により、事後審査型一般競争入札対象が、これまでの設計金額4,000万円以上から1,000万円以上に拡大され、ほかにも発注基準金額及び格付等級区分の見直しにより総合評定値が50点ずつ引き下げられました。改正後の入札は、対象金額が130万円以上1,000万円未満のDランクの指名競争入札と、事後審査型一般競争入札が主流になります。
 改正された事後審査型一般競争入札では、発注基準額と参加資格を持つ格付等級区分は次のようになりました。2,000万円未満の工事には、稲敷市競争入札参加資格者名簿において格付等級がA、B、CまたはDまでの事業者の入札参加が認められました。2,000万円未満の工事とは、1,000万円以下は指名競争入札になりますから、2,000万円未満1,000万円以上の工事となります。改正前、この工事に参加資格を持つのはCランクの業者で、Dランクは1,000万円以上の工事には参加できませんでした。Aランク、Bランクの業者も各ランク別に発注される工事金額の範囲内の案件のみの参加資格でしたので、下のランクの入札には参加できませんでした。それが、Cランク対象だった案件にAランクもBランクもDランクも参加できるようになったのです。この試みは、格付等級ランク前の業者数のバランスがとれないと公平性が損なわれることと、過去の入札談合事件を踏まえ、さらなる公平性の追求を要し、そして競争性を高めるために格付等級ランクの幅も広げた結果の入札方式なのかなと私なりに分析しました。
 改正後の入札方式は、このような競争性が高まることを予想してか、最低制限価格の設定にはくじによるランダム係数を価格に乗じて算出する方法が採用されました。これは、透明性、公平性を追求した斬新な試みと感じました。が、しかし、この透明性、公平性を追求したくじによるランダム係数が半年もたたないうちに廃止になったのでした。なぜ、このくじによるランダム係数にこだわるのか、それはこの改正された入札制度により最低制限価格の透明及び公平なる設定が重要になるからです。
 改正後の第1回目の事後審査型一般競争入札は、平成22年7月12日に執行されました。その日の入札数は10本で、各案件とも格付等級がA、B、CまたはDランクすべてが一堂に入札参加資格を持つものでした。一番参加数が多い入札では19社が一つの案件に入札参加しております。これまでにA、B、C、Dのランクすべてが同じ土俵に上がることはありませんでした。それは、完成工事高や技術者の配置数、経営審査などから格付等級別にランク分けされ、ランク別に工事が発注されていたからです。茨城県土木部の発注工事は、現在もそれを守っています。
 この入札及びそれ以後の事後審査型一般競争入札では、すべての案件ではありませんが、最低制限価格をねらい、ほぼ最低制限価格で落札される入札が1年で発注される入札数の半分以上を占めるようになりました。最低制限価格でもいいから落札したいと考えるものにしてみれば、最低制限価格がわかることがおのずと落札の近道になります。しかし、最低制限の基本となる価格に立会人によるくじによるランダム係数を乗じて最低制限価格を算出すれば、改札前に最低制限価格を知り得ることはないわけですから、透明性、公平性が保たれます。
 私は、今回質問するに当たり、昨年市政70周年を迎えた土浦市に尋ねてまいりました。土浦市の最低制限価格の設定の方法をお聞きしましたところ、平成21年10月1日より、やはりくじにより選ばれた係数を乗じて最低制限価格を算出しておりました。それは、130万円を超えるすべての工事が対象でした。そして、担当課の方に、今後くじによる最低制限価格算出方法を廃止する方向性や、何か問題があるかどうかお尋ねしたところ、廃止する方向も問題もありませんとのご回答をいただきました。くじによる最低制限価格算出方法を実施している市が存在していることを確認することができました。
 ただ、この最低制限価格ですが、この金額は予定価格の約2割近くを切った金額になります。そもそも、なぜ最低制限価格を設定するのか、それは、ダンピングを防ぎ、工事の品質を保つためであります。しかし、最低制限価格より5円や100円高い金額で落札して、果たして利益があるのかどうか。まさか損してまではやらないだろうとお思いでしょうが、損するぎりぎりのラインでもいいから、生活していくために落札したいと考える方もいるのです。約2割切った金額では、その工事の種類によって設計が甘い積算の場合、赤字になる確率は9割を超えるでしょう。近年、設計単価自体が下がってきて、入札に適さない幅の設計金額の案件も多数存在すると聞いております。しかし、今でも最低制限価格での落札はまだまだ後を絶ちません。これを市ではどのようにとらえているのか。
 落札率が95%以上の場合は談合の疑いが高いといわれています。過去に稲敷市でも談合事件は発覚しました。落札率のパーセンテージを下げれば談合の疑いはなくなると考えての策なのでしょうか。しかし、この制度は、私はデフレを引き起こす要因になるのではと考えます。景気の悪化や公共工事及び民間工事の減少により、利益が薄い仕事でも受注する。当然、低い落札金額では何か削ることを考える。材料の数量は、設計及び品質を守るため削減できない。機械も低騒音やクレーン付バックホーや排ガス規制に沿う、ある程度新しい整備されたものが必要になるため削れない。とすると、残るは人件費。これまでは一月約25日の仕事を確保されていた作業員従事者が仕事のある時期だけの雇用になり、給料が引き下げられたりと、働く人たちの環境が悪くなります。その方々もまた稲敷市民です。無理して受注した結果、前払い金ありの契約でも、工事が完成するまでのリース費や安全費、燃料費、仮設費、人件費など、立てかえ払いのできない体力のない会社はおのずと倒産に向かっていきます。そうなると、さらなる雇用者、取引会社への被害が懸念されます。これで果たして地場産業の育成は果たされるのでしょうか。
 今回の災害復旧工事の特記仕様書に地元産材の優先使用とあります。これはいろいろな面でよいことだと感じますが、市内の材料販売店に、2割切った工事を落札したため材料も2割程度まけてくれないか、そう交渉する業者も存在するそうです。結局、最低落札価格の受注では、工事に関係する末端の材料業者にまで影響を及ぼします。競争性を高めた結果、もっと大事なものを失いかけているような気がしてなりません。公平性、透明性を高めるならば見直さなければならない点もあると考えます。
 そこで、入札制度についての質問は、市では平成22年4月1日の入札制度改正から執行されたこれまでの入札結果及び状態をどう分析しているのか、そしてくじによるランダム係数による最低制限価格の設定をなぜ廃止したのか、透明性、公平性を損なう理由、または問題点がございましたらお聞かせください。仮に、くじによる最低制限価格の算出方法では最低価格の幅が広がるので、必死に積算した結果が損なわれるのを防ぐのが理由とすれば、それは透明性、公平性とは論点をすりかえた感が残りますが、いかがでしょうか。
 続いて、二つ目の質問に入ります。
 入札の方法についてです。
 現在、稲敷市では入札の方法として参加者が庁舎へ指定の日時に出向き、入札書を提出し、開札に立ち会い、落札者を確認します。一般競争入札など、多いときには30社ぐらい入札参加者が来庁し、長い方ですと半日時間をとられます。一方、職員の方は、参加者の案件ごとの受付、提出書類のチェック、入札の手続、開札、落札者への説明、書類の受け渡しと、限られた少人数での多忙をきわめる対応を迫られます。
 茨城県では、国土交通省が2001年に策定したCALS・EC地方展開アクションプログラム全国版がきっかけになって、2006年茨城県IT戦略推進アクションプランを策定しました。そして、建設分野のIT施策である建設CALS・ECをその中の施策の一つとして位置づけ、入札の透明性を確保するために電子入札の導入を進めることになりました。茨城県土木部では、平成15年度の終わりごろから、段階的に金額別、ランク別ごとに電子入札を導入し、平成20年度以降は250万円以上のすべての工事が電子入札対応になったのです。つまり、茨城県土木部へ入札参加している建設業者は、既に電子入札に対応し、参加しているのです。
 電子入札のメリットを述べます。一つは、茨城県がシステム導入の目的とするように、公共事業の受発注に関する透明性が確保できること。次に、トータルコストの削減が図れます。例えば、ペーパーレス化、次に開札の手続も短時間で可能なため、業務の効率化が望めます。入札参加者も、庁舎に出向かなくても余裕のある時間の範囲内で入札手続ができますので、時間を有効に使えます。システム構築に要する費用も、県が既にシステムを構築しており、それを共同利用するので、初期の段階で310万円程度、年間のランニングコストで250万円から300万円程度と、茨城県検査指導課より聞いております。運用も社団法人茨城県建設技術公社が行っているそうです。さきにも述べましたように、茨城県土木部へ入札参加している稲敷市内の建設業者は、既に電子入札に対応しています。その建設業者はすべて稲敷市に入札参加申請をしているのです。
 茨城県が入札の透明性を確保することを目的に進めてきた電子入札、稲敷市内のある一定の建設業者も対応しており、発注者、事業者ともペーパーレス化、業務の効率化が図れ、発注者は特に事業執行の迅速かつ透明性を確保できるのです。稲敷市の入札方法として電子入札を導入してはいかがか、これが二つ目の質問です。
 ご答弁のほど、よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) おはようございます。
 篠田議員の入札制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 公共工事の入札の透明性、公平性、競争性を高めるための制度改正についての取り組みについてでございますが、平成19年度に事後審査型一般競争入札実施要領を制定しまして、土木工事については4,000万円以上1億5,000万円未満の工事について、事後審査型一般競争入札を導入しました。
 平成21年度には、公共工事におけるダンピング受注による工事品質の低下及び下請業者へのしわ寄せ防止の徹底を図るために、一般競争入札における最低制限価格設定方法取扱要領を改正し公表をいたしました。
 その後、平成22年度からは、事後審査型一般競争入札の予定価格を4,000万円から1,000万円に拡大を図り、6月よりランダム係数の導入を試行的に行いました。しかし、入札参加業者が努力して積算した応札の結果がランダム係数により当落を左右させてしまうことがよいことであるのかが非常に疑問などがあることから、8月に廃止をいたしました。
 その時々の状況に応じまして、入札制度の透明性や公平性、さらには競争性の確保に努めてきたところでございます。また、総合評価方式による工事発注も、年1件ではありますが、実施して、企業の実績や施工能力などの価格面以外の要素を含めた工事の品質確保に努めております。
 平成22年4月の入札制度改正後からの入札執行状況につきましては、建設工事においては120件の入札を執行して、一般競争入札が77件、平均落札率が86%、指名競争入札は43件、平均落札率が93%となっております。平成23年度につきましては、11月末現在でありますが、建設工事は110件の入札を執行し、一般競争入札が62件、平均落札率が90%、指名競争入札は48件で、平均落札率が92%となっております。
 入札制度につきましては、市町村により若干状況や実情が違ってきております。一概にどの入札制度が稲敷市にとって一番いいのかを見きわめていくことも必要であると考えております。
 今後とも、ほかの市町村の入札制度も研究をしながら、稲敷市の実情や現状に一番合う入札制度の確立に努めてまいりたいと考えております。
 次に、電子入札の導入についてでございますが、茨城県におきましては電子入札共同利用制度がございます。茨城県及び参加市町村が経費負担を行い、電子入札システムを共同利用するものでございます。
 現在、この制度に参加しているのは県内44市町村のうち17市町村であり、近隣の市町村では守谷市が参加している状況でございます。電子入札の共同利用に参加するメリットとしては、事務の簡素化やコンピューターのシステム構築が単独で行うよりも低価格で導入できるというメリットがあります。さらに、公共事業の受発注に関しまして、透明性の確保が図れるということも言われております。市単独で導入するということになりますと莫大な費用がかかることから、現状で考えた場合には茨城県の電子入札共同利用制度の活用が現実的であると考えております。
 稲敷市といたしましても、ほかの市町村の動向を踏まえ、調査研究をしながら、電子入札制度に向けた検討をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) ありがとうございました。
 それでは、入札制度について再質問をさせていただきます。
 ただいまのご答弁の中で、ランダム係数についてですが、さきにも述べましたように、最低制限を積算することが健全的ではないと思うのです。せっかく積算した結果の積算が最低制限価格を積算すること自体が私は健全的ではないと思っております。そうしますと、述べましたように、そういう理由ですと、透明性とはまたちょっと論点が違うのかなとも思ってまいります。私は、入札制度も入札方法も今後も変えないのであれば、くじによる最低制限価格の設定がやはり透明性のある算出の仕方だと考えます。
 再度、平成22年4月1日に改正された入札制度の事後審査型一般競争入札についてお伺いします。
 競争性を高めた結果で、これまでに説明した別の結果が最近の入札では出始めています。さきにも述べましたように、競争率が高く最低制限価格の落札では赤字になる確率がぐんと高くなります。それならば、稲敷市の入札に参加しない方がよいと判断する業者もいます。これまで稲敷市の一般競争入札に参加してきた業者も、いつまでも赤字覚悟で落札するまでの体力はなくなってきます。そうなるとどうなるか。受注した工事の設計積算が甘いと死活問題になりかねない案件または技術的にも困難な案件には入札参加しなくなります。業者も商売ですので、利益を得られなければ無理は長く続きません。
 災害復旧工事の一般競争入札では、10月25日で1件、11月17日で2件、11月21日に2件と、合計5件が入札不調となりました。入札不調とは、その入札案件に対しゼロ、もしくは1社しか入札参加しない競争入札が成立しない状態を言います。その後、一般競争入札で10月25日に不調となった案件は、11月9日に今度は14社の指名競争入札で発注され、受注業者は決まりながらも、その中の5社は辞退しておりました。残りの入札不調の4件も、今月13日に指名競争入札として再発注されますが、その再発注されるまでに2週間から3週間の時間を要します。
 このように、早急な対応を願う執行部も肝心の施工業者が見つからなければ復旧復興も計画どおりには進みません。最初の質問でも話したように、競争性を高めた結果、もっと大事なものを失いかけているような気がします。まだまだ災害復旧工事は依然と受注されるのを待っています。このような結果を踏まえますと、競争性を高める方法とした一般競争入札発注案件への入札参加資格者の格付範囲と災害復旧工事の発注方法はいま一度見直す必要があると思われますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) おはようございます。
 篠田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のように、災害復旧工事につきましては、これまでの状況を見てみますと、一般競争に応札申し込みがなかったり、あるいは一般競争入札から指名競争に変更したもの、入札辞退があったものがありまして、契約をする上で苦慮している部分もございます。
 そういう中で、災害復旧工事に限りましてランク区分をある程度例外的に排除をして指名を行うなどの対応を始めたところでございます。
 これまで、災害復旧工事につきましては、極力市内業者の方に発注をすべく実施をしてきたところでございますけれども、そういう中で、先ほど言いましたように、ランクを度外視して例外的に進めていくというようなことで考えてスタートした部分もございます。
 そういう中で、一日も早い復旧に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) ありがとうございました。
 迅速な復旧復興のために、早急なる見直しをよろしくお願いいたします。
 入札制度について最後の質問をします。
 公表されている稲敷市公共工事発注予定表を調べますと、23年度下半期の災害復旧工事の発注予定本数は140本中約137本あり、そのほかにも23年度の予算組みされた通常の工事も存在します。これは、例年の数倍の量が発注されることになります。
 そこで、稲敷市は、災害復旧工事には早急なる施工が必要になり、工事発注予定数量も多く、現場代理人が不足することが懸念されることから、特例措置として要件及び条件を満たせるものは手続をすれば現場代理人の兼務を認めるものとしました。これまでも落札業者から提出される代理人届出書と経営規模など評価結果通知書などによって、担当課では兼務にならないかチェックしてきたかと思われます。コリンズ登録によるチェックもあったでしょう。その兼務のチェックの中で、専任の技術者について稲敷市ではどのように解釈しているのかお尋ねします。
 茨城県土木部管理課による建設業許可の手引き、平成22年4月を調べますと、許可の基準として専任技術者を営業所ごとに配置していることとなっております。問い合わせて聞いてみましたら、その営業所とは本社を含むそうです。なぜその専任の技術者にこだわるのか、そこには営業所への専任について次のように記載されております。
 専任とは、その営業所に常勤して専らその業務に従事することを言います。そのため、営業所の専任の技術者は当該営業所の常勤職員の中から選ぶことになります。専任技術者は営業所に常勤しますので、原則として主任技術者、管理技術者、工事現場の配置技術者になることはできません。ただし、例外として、次のすべてを満たす場合、工事現場の主任技術者となることができます。そして、一つ、二つ、三つと要件があるわけなのですが、この稲敷市では、経営規模など評価結果通知書に記載されている技術者から専任の技術者を1人引いた残りの技術者で兼務のチェックをしているのかどうか、専任の技術者としてチェックしていない場合、その理由を、専任の技術者をチェックはしているが、営業所専任技術者が主任技術者を兼ねるための要件をすべて満たす場合は、工事現場の主任技術者と認めているのであれば、この茨城県の中に書いてある要件の二つ目にあります、工事現場の職務に従事しながら、実質的に営業所の職務にも従事し得る程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとり得る体制にあることの部分の判断基準を教えてください。
 この質問は、さきに述べた入札制度改正の中で現場代理人の兼務について要件を満たすことが条件とされる中で、建設業許可を得、工事を請け負う根本的部分をチェックしているかどうかを確認するための質問であります。ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 篠田議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 専任技術者でございますけれども、原則としまして一般土木工事で請負金額が2,500万円以上、建築工事では5,000万円以上の工事につきましては専任であり、主任技術者、管理技術者と工事現場の配置技術者になることはできません。ただし、例外としまして、議員ご指摘のとおり、三つの要件を満たせば、工事現場の主任技術者となることができるようになっております。
 現在、市におきましては、重複しての配置技術者等の登録につきましては、データに基づきましてチェックをしているところでございます。
 以上でございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) ありがとうございました。
 それでは、電子入札についての再質問をさせていただきます。
 入札の方法について、茨城県では2004年4月に共同利用を推進する電子入札システム共同利用検討委員会が設置されてから、これまでに2006年度からの本格的な共同利用の開始も進めてまいりました。その2006年、平成18年より電子入札をやはり導入し、稼働してきた土浦市にお尋ねしたところ、導入によるメリットはやはりペーパーレス化、そして事業執行の効率化が図れ、何より事業執行の透明性を図れることで、例えば一つの入札に30社の参加があっても、開札までにはだれも情報を見ることはできないし、開札の際には応札の金額順に表示されるので、執行の迅速化も図れるとのことでした。デメリットを聞きましたところ、デメリットは特にないとのことであります。
 しかしながらも、茨城県44市町村中稼働しているのは17と、まだまだ浸透していないのが現状のようです。県南10市を見ますと、導入し稼働している市は、土浦市、取手市、つくば市、守谷市と4市ですが、これを少ないととるのではなく、この市は一歩進んだ市なのかなと私は考えました。
 電子入札導入に当たっては、発注者側の問題だけではなく、受注者側の問題も確かにあります。しかし、茨城県でシステムの共同利用を進めてきた平成17年から現在は平成23年と7年が経過しています。これは合併した稲敷市とも同じですけれども、つまり当時と比べ、ITの分野の進化、浸透が大きく変わりました。これまで手書きだった担当課への提出書類、やがてホームページからダウンロードした書式を打ちかえての提出や、工事関係も今はデジカメの画像をパソコンに取り込み、電子アルバムにて編集され、電子納品も可能としており、何より工事記録の集計、管理、編集、図面の作成・変更にもパソコンとネットは現場代理人にとっても会社にとっても最も必要なツールとなっています。ともすれば、受注者のIT浸透への懸念は一昔前と比べさほどとは考えにくく、最初に申し上げたとおり、県の土木工事の入札に参加している建設業者は既に電子入札を対応しているのですから大きな問題ではないと考えます。
 確かにこれから準備する受注者にとっては、パソコン、ICカード、ICカードリーダーなどの購入費用は負担されますが、しかし受注者側にも業務の効率化や時間の有効利用とメリットもあるのです。さらに心配な使用方法も、場合によっては茨城県検査指導課が出張して出前講座なる研修や説明会を開くことは可能との回答を検査指導課よりいただきました。これからの稲敷市を打ち出していく中でも、残念ながらも過去に起きた入札に関する問題をかんがみても、電子入札の導入を進めていくべきだと考えております。
 先ほど電子入札の導入について前向きなご答弁をいただきましたが、電子入札導入に取り組むとすれば、いつぐらいからの稼働目標と考えられるのが適当か、それともまだそこまでは目標としてはいないのか。検討中ということですから前向きな検討ということで、10年以内にはとか、そういうようなものなのか、済みませんがそのあたりのご答弁、よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 篠田議員の電子入札関係の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 電子入札の導入につきましては、透明性の確保や競争性の向上、そして入札参加者における建設コスト縮減、あるいは市におきましては事務の効率化や迅速化が図れるというメリットがございます。
 稼働につきましてはいつごろかということでございますけれども、今後、電子入札制度をよく研究しまして、検討した中で、24年度準備期間という形で、できれば25年度あたりに試行的に導入していければいいのかなというふうなことで考えているところでございます。
 いずれにしても、調査研究をした中で、早い時期に、25年あたりを試行的にやって、翌年の26年あたりに稼働をしていけたらというふうなことで考えております。
 以上でございますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) ありがとうございました。
 最後に、入札の方法について再々質問をさせていただきます。
 入札の方法には、紙入札では郵便入札という方法もございます。もちろん、従来の庁舎に出向いての方法もございます。もちろん電子入札も方法の一つです。入札方法として発注金額別に電子入札と郵便入札を使い分けている市町村も存在します。ただし、郵便入札では、まず受注者は郵便物、その入札書などを書留で送らなければなりませんし、発注者は開札までは保管の場所も必要になります。電子入札はといいますと、開札までは、先ほども申したとおり、だれでも情報を得ることはできず、何十社参加しても開札時には金額順に並んでいるので、セキュリティにもすぐれております。郵便入札と電子入札のもう一つの特徴は、入札参加者同士が顔を合わせないという面もあります。
 このように、さまざまな入札方法の長所、短所がある中で、稲敷市は電子入札の導入も、先ほど申されました25年度あたりを準備、そして26年度あたりからという予定も視野に入れながら、今後どのような入札の形態をとるのがふさわしいと思われるのか、最後の質問よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 篠田議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 入札の方法、どういう形態をとっていくのがいいのかというご質問だと思うのですけれども、仮に電子入札を取り入れたとした場合に、予定価格、どの辺まで電子入札で実施をしていくのかということも含めまして、これまで茨城県、先ほどから話がありましたように、茨城県におきましては15年度から導入を段階的に取り入れていきまして、1,000万円以上ですとか、あるいは業務委託等については100万円以上ですとかということで進めてきた中で、22年度から競争にする部分については電子入札に切りかえてきたというような状況だと思うのですけれども。
 市におきましては、この電子入札の導入を契機としまして、電子入札にすべて移行するのがいいのか、あるいは併用していくのがいいのか、その辺も含めまして、よりよい入札制度確立のために検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で篠田純一君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
               午前10時50分休憩
         ──────────────────────
               午前11時05分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、22番山口清吉君。
               〔22番山口清吉君登壇〕
◆22番(山口清吉君) 22番議員、日本共産党の山口清吉でございます。
 ただいまより通告に基づきまして一般質問を行います。
 質問に入る前に、議長の許可を得まして、資料を3枚ほど配付させていただいております。一つは、成田空港に係る航空機騒音測定地点が1枚です。もう1枚は、百里飛行場及び成田国際空港周辺の航空機騒音状況、これは茨城県の資料でございます。それから、成田空港離着陸飛行機の重ね合わせ航跡図、この3枚を配付させていただいております。よろしくお願いいたします。
 質問に入ります。
 質問は3項目あります。
 第1項目め、成田空港離発着飛行機による騒音対策であります。
 成田空港は、年間発着回数30万回を目指して、空港内の施設整備を今行っております。あわせて、飛行コースが2段階に分けて変更されております。その第1段階として、本年3月27日から飛行コース及び飛行高度が変更されました。このときの騒音の増減を千葉県側だけ測定し、騒音の影響はないという結論を出しております。茨城県側は測定されませんでした。第2段階は10月20日からA滑走路、B滑走路、同時離発着が実施され、稲敷市側への離陸便と稲敷市側からの着陸便の飛行コースが変更されました。稲敷市民は毎日、成田空港の離発着飛行機による騒音に悩まされております。飛行機が真上を通ったときは隣の人と話ができない、テレビの音が聞こえない、こういう訴えが空港開港時から言われているわけですけれども、航空機騒音防止法の対策区域に入らないということで騒音対策が放置されているのが現状であります。
 そこで、今回の飛行コースの変更について、空港株式会社から事前協議の申し込みがあったかどうかお伺いをいたします。
 現在、成田空港の運用時間は午前6時から午後11時までというふうになっております。年間30万回の着陸を実現するために、この運用時間の延長が検討されており、千葉県経営者協会が千葉県森田知事に運用時間を午前5時から午前零時へと延長するよう要望しております。これは、空港株式会社と千葉県経営者協会の思惑が一致するものであり、将来運用時間の延長が必ず俎上に上ってくるものであります。このような動きに対して絶対反対を貫いていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
 ここで、配付した成田空港離発着飛行機の航跡図を見てほしいのでありますけれども、成田空港の離発着飛行機には標準飛行コースがあり、飛行機は標準飛行コースの上を飛行することになっております。千葉県側は標準飛行コースの上を飛んでおります。それもそのはず、千葉県側は利根川から九十九里海岸の間の離陸、着陸にかかわる飛行コースの監視を行っており、合理的な理由がなく飛行コースを外れた航空機はその便名を公表するとともに、必要に応じて国土交通省から指導監督が行われているからであります。茨城県側は飛行コースなどあってなきがごとし、自由気ままに騒音をまき散らしております。茨城県側は何の指導もされておりません。
 ここでよく考えていただきたいと思います。千葉県側は人の住んでいない太平洋上の旋回になります。茨城県側は人々が生活を営む稲敷市の上空での旋回となっております。茨城県こそ標準コースを飛行するよう、コースから離れた飛行機を監視し指導させるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
 冒頭にお話ししましたように、稲敷市は航空騒音防止法の規制区域外ということで、個人への防音対策は皆無であります。しかし、稲敷市の場合、飛行機が太平洋側から進入し、稲敷市の上君山、角崎上空で旋回しA滑走路に進入する、伊佐津上空で旋回しB滑走路に進入するというように、着陸態勢に入る飛行機のすべてが騒音をまき散らすわけであります。旋回コースの真下、着陸コースの真下の市民は、河内町の住民と変わらない耐えがたい航空騒音を感じております。A滑走路、B滑走路の離着陸コースの真下になっている地域については防音対策を講じさせるべきと思うが、お伺いをいたします。
 次に、質問の第2項目め、東日本大震災による一部損壊住宅への修繕助成についてであります。
 東日本大震災による屋根がわらの損壊、一部修復が始まっておりますけれども、まだまだこれからという状況であります。今回の地震、千年に一度の大地震というふうにいわれているわけでございますけれども、12月2日現在の茨城県の住宅被害は、全壊が3,208棟、半壊が2万3,376棟、一部損壊が16万4,037棟、合計19万621棟と空前の被害となっております。
 それでは、稲敷市はどうかといいますと、これは同じ茨城県のホームページに載っていた資料になりますけれども、全壊が130棟、半壊が413棟、一部損壊が3,281棟、合計3,824棟というふうになっております。これに住宅以外の建物348棟と公共の建物28棟を加えると、何と稲敷市で4,200棟もの被害となっております。まさに千年に一度の大震災であります。
 今回の東日本大震災は、地震と津波と原発事故の放射能と三つの被害が重なっているわけでございますけれども、こと地震の被害だけで見た場合、茨城県の被害は東北3県にまさるとも劣らない大被害だったのではないでしょうか。この被害の回復を、家屋は個人の財産だからといって修復を個人任せにしていいはずがありません。千年に一度の震災からの復旧に稲敷市はできる限り援助をすべきであります。既に日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、神栖市、大洗町などでは、社会資本整備総合交付金を活用して、大震災による一部損壊住宅への修繕費助成事業を行っております。
 私、これまで6月議会と9月議会に住宅リフォーム助成制度を求めて質問いたしましたけれども、これは震災による一部損壊の修繕に対する補助ということでやっている自治体でございます。
 そこでお伺いいたします。
 私ども日本共産党の地方議員団で、ことしの10月12日省庁交渉を行いました。そのときに、国土交通省住宅総合整備課脇山企画専門官から次のような答弁をいただいております。
 紹介します。社会資本整備総合交付金が住宅修繕費に活用できることを県を通じて各市町村に通知を差し上げている。早期に生活再建に活用し、生活再建の一助にすることを期待しているというような答弁をしているわけでございます。稲敷市におきましても積極的に社会資本整備総合交付金を活用して、大震災による一部損壊住宅への修繕助成を実施する考えはないかお伺いをいたします。
 質問の第3項目め、放射線対策についてであります。
 原発事故から8カ月たって、福島第一原発の事故によりどのような経路で稲敷市に放射線が飛んできたか明らかになってきました。新聞報道によりますと、稲敷市の放射線は3月21日の夜から22日の未明、鹿島灘から柏市周辺を通り、東京都心の手前、東京湾を南下したコースであったそうでございます。そして、阿見町、稲敷北西部、取手市、柏市などが汚染されたということでありまして、実際に稲敷市は高い放射線量が計測されております。
 そこで、放射線対策について6点ほどお伺いをいたします。
 第1点、11月28日の測定で、沼里小学校が0.270マイクロシーベルト、鳩崎小学校が0.279マイクロシーベルト、江戸崎中学校が0.226マイクロシーベルト、認定こども園0.205マイクロシーベルト、みどり幼稚園0.27マイクロシーベルトというふうに高い観測結果が出ております。これはあくまでも校庭の真ん中での測定であります。敷地内のホットスポットになりそうな場所を測定すればまだまだ高い線量が出てくると思われます。根本小学校、新利根幼稚園は既に除染を実施しているわけでございますけれども、そのほかの教育施設の除染計画はどうなっているかお伺いをいたします。
 二つ、子供たちは放射線を吸収しやすいし蓄積もしやすいというふうにいわれております。子供たちを取り巻く環境の放射線を減らす取り組みとあわせて、食べ物からの内部被曝も心配です。測定器がやっと届いたということでありますけれども、学校給食食材の放射線物質の検査の進め方をお伺いいたします。また、高いベクレルが出た場合にどうされるかも、あわせてお願いをいたします。
 三つ目、一般に稲敷市で生産されている農産物についても、生産団体、個人、家庭菜園の別なく、正確に測定し、市民に安心していただかなければなりません。稲敷市で生産された農産品の放射能測定の計画予定をお伺いいたします。
 四つ、農産物について風評被害が心配であります。既に消費農産品については風評被害が出ております。農産品についている放射性物質を正確に測定し、国の規定するベクレル以内であること、国の規定以内であっても、ベクレルが出たものは出荷を自粛するとかして市場に出さないことが最良ではないでしょうか。稲敷市ブランドの農産品は心配ないという安心感をつくり出すことが重要であります。そして、自粛したことによる損失は、当然東電に負担させなくてはなりません。稲敷市としての風評被害対策はどのようになっているかお伺いいたします。
 五つ、市民は放射線被曝に対して大きな不安を持っております。しかし、放射線は目に見えず、色もにおいもなく、一般にその存在がわかりません。認識する唯一の手段が放射線量計、放射能測定器で測定するしかありません。市民の不安解消にこたえられるだけの放射線量計、放射能測定器を確保することが喫緊の課題であります。現在、放射線量計、放射能測定器はそれぞれ何台あるかお伺いをいたします。
 六つ目、12月1日付で生活環境課内に放射線対策室が設置されました。放射線対策室が十分機能するためには、稲敷市として放射線測定基本計画、除染の基本計画を明確にすることが必要ではないかというふうに思いますけれども、どのように考えているかお伺いをいたします。
 以上、第1回目の質問を終わります。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山口議員の成田空港離発着飛行機による騒音対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、成田空港株式会社との事前協議についてでありますが、平成23年2月25日開催の稲敷地方航空機騒音対策協議会の中で、国土交通省から飛行方式の見直しについて概略の説明がありましたが、関係市町村に対しての事前の協議は行われていない状況であります。
 次に、離発着時間の延長に対する対応についてでありますが、成田空港株式会社に確認いたしましたところ、飛行時間延長の予定はないとの回答を得ております。今後、空港の運用時間の延長がされるような動きがあれば、関係市町村と連携し、運用時間の延長については見直しを要望してまいりたいと考えております。
 次に、茨城県側の飛行コースの指導についてでありますが、成田空港株式会社によりますと、利根川以北につきましては飛行標準コースの設定がありますが、安全な運行を図るため飛行状況に応じた航空機の間隔設定が必要であることから、国交省の管制官が標準飛行コースから外れる指示を出すこともあり得ると聞いております。このことにつきましては、市といたしましても空港会社に対しまして極力飛行コースを遵守するよう要望してまいりたいと考えております。
 次に、稲敷市民に対する防音対策についてでありますが、国の告示に基づき区域指定された公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律では、法律で定める第1種区域内のみが個人に対しての騒音対策が行われます。稲敷市におきましてはその対象外でありますが、公共施設や病院等においては、騒音の強度、頻度の調査結果により防音工事の助成が実施されております。この法律は日本国内の空港に適用される法律であり、対策区域の指定がなければ、その適用を受けることができないものであります。
 稲敷市としては、今後も市の現状を強く訴え、引き続き粘り強く要望を重ねてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、大震災による一部損壊住宅への修繕助成についてのご質問についてお答えをさせていただきます。
 社会資本整備総合交付金を活用した一部損壊住宅への修繕助成についてでありますが、この件について茨城県に確認したところ、この交付金を活用して助成制度を設けることは制度上は可能であるという見解をいただいております。現在、稲敷市といたしましても、社会資本整備総合交付金事業を活用し、公的賃貸住宅家賃低廉化事業、ストック総合改善事業、木造住宅耐震診断事業など、住宅施策の推進に取り組んでいるところであります。
 議員ご指摘の修繕助成制度を創設し、被災住宅修繕支援に積極的に取り組んでいる市町村もございますが、市町村により被災者支援施策の取り組み方もまちまちであります。稲敷市といたしましては、一部破損住宅への修繕費助成制度創設は被災者支援のための有効な施策の一つであると考えております。助成制度創設に向けて諸条件を整理し、事業効果等を含めて検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 次に、放射線対策についてのご質問についてお答えをさせていただきます。
 稲敷市では、農畜産物の安心安全性の確認、また不安を感じる市民の皆様にも安心して生活していただけるよう、放射能測定器を11月下旬に導入いたしました。生産者団体はもちろん、市民の皆様からも、ご要望があれば農畜産物、家庭菜園等の野菜類、自宅敷地の土壌、井戸水などの放射能を無料で測定したいと考えております。
 12月中には市民の皆様にもご利用いただけるよう、生活環境課内の放射線対策室で鋭意準備を進めているところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に風評被害対策についてでありますが、稲敷市の農畜産物の安全性をアピールするため、市内外で行われております各種イベントに積極的に参加して、野菜などを販売し、消費者への安全性を訴えてまいりました。特に、稲敷市の基幹産業である米につきましては、安全宣言米シール、ポスター、のぼりなどを作成して、生産者や米穀業者に配布したところであります。また、都内での新米キャンペーンも実施してまいりました。
 実際に風評被害をこうむった生産者に対しましては、6月1日に設立しました稲敷市福島原発事故農畜産物損害賠償対策協議会を通じて、全国及び県協議会と連携し、東京電力株式会社へ損害賠償金を随時請求しているところでございます。
 農業を基幹産業としている当市においては、県や関係機関と連携しながら、今後も風評被害防止対策には万全を期してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 次に、市民の不安解消に十分こたえられるだけの放射線量、放射線測定器を確保することについてでありますが、線量計につきましては、広報稲敷12月号でお知らせしましたとおり、市民を対象とした貸し出しを始めたところであります。現在、9台の貸し出しを行っておりますが、多くの方にご利用いただくためにも、利用状況を把握した上で、さらなる台数の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、先ほど申し上げましたとおり、放射能測定器につきましては12月中に農作物等の検査ができますよう進めているところであります。市民の皆様への周知につきましては、準備が整い次第、回覧、防災無線、広報紙等でお知らせを予定しており、多くの方々にご利用いただき、放射能問題に対する不安の解消が図られますよう努めてまいりたいと思っております。
 次に、放射線対策室が十分機能を発揮できるようにすることについてでありますが、対策室の主な業務は、放射線量や放射能の測定、公表、放射性物質汚染対処特措法に基づく環境汚染重点調査地域の規定に関すること、放射線対策委員会に関することであります。なお、放射線対策委員会は放射線問題に関する関係各課の実務者を構成員とし、副市長を委員長として、新たに放射線対策室内に設置したところであります。
 今後、これらの放射性物質にかかわる諸問題に対し迅速に対応し、放射性物質問題の終息に向け努めてまいります。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 山口議員のご質問にお答えさせていただきます。
 学校等における除染計画はというご質問でございますが、本年10月に市災害復興対策本部会議において放射線等に関する基本方針が決定され、その中で小中学校及び保育所等に関する放射線対策の方針が示されました。放射線量の学校等における国の基準は、1時間当たり1マイクロシーベルト未満となっておりますが、稲敷市ではこれにとらわれることなく、すべての学校等において放射線量や地理的条件など、各学校等の状況に応じて校庭等の除染措置を行うこととしております。
 教育委員会では、これを受けて、校長、園長、所長合同会議で除染に関する基本方針を説明し、各学校等においては、校庭だけではなく、ホットスポットといわれる雨どい下や側溝などを含め、おおむね20ポイント程度を測定し、その結果を踏まえて計画書を作成したところでございます。
 ご質問の鳩崎小学校、江戸崎中学校等につきましては、沼里小学校も含めて、現在施工業者と除染作業に向け調整中であり、早い時期に完了させたいと考えております。また、江戸崎みどり幼稚園につきましては、市の方針の説明と協議を行っておりますが、既に除染を実施しているということであり、今後の状況を見て協議したいという回答でございました。
 今後、すべての学校等の除染作業を順次進め、より安心できる環境の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 次に、学校給食の食材の放射性物質の検査についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、学校給食の食材の放射性物質の検査についてでありますが、現在、学校給食における食材は国の安全基準であります放射性物質の暫定規制値を下回った安全性の確認された食材を使用しております。しかし、成長期の子供たちを対象にした学校給食が安心して実施されるためには、良質で安全な食材の確保が不可欠であります。安全な給食を提供するためには、国や県の対応に加えて、市独自の検査も必要であると考えております。その食材の検査には、市で購入しました放射能測定器により測定を行いたいと、このように考えております。測定を始めるに当たりまして、検査の方法、基準等を市の放射線対策室と協議、調整の上、食材の検査準備を進めてまいります。
 次に、検査の結果、高い数値が測定されたときの対応でありますが、迅速に市の放射線対策委員会に連絡の上、対処してまいる所存でございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 2回目の質問をいたします。
 まず航空機騒音の問題でございますけれども、平成23年2月25日に稲敷地方航空騒音対策協議会の席上で、国交省から飛行方式の見直しについて概略説明があったというふうに答弁あったと思うのですが、3月27日、これは飛行コースを変える直前だったのですよね。概略説明があったというのはどういうことだったのか、どういう概略だったのかお伺いをいたします。
 それから、二つ目なのですが、飛行時間の延長、とりあえず現在のところ時間延長の予定はないというふうに言っていたという答弁でしたけれども、これは、今延長するよ、あるいは千葉県の経済団体が延長してください、こういうふうにアドバルーンを上げて、千葉県民がどういう反応を示すか見ているという状況なのですよね。羽田空港が国際空港化して、それとの関係もあり、必ず時間の延長はされてくるだろうというふうに見られているわけなのですよ。現在は、公式に延長するというふうには言っておりません。必ず、この時間延長の動きが出てきますから、これについては最後まで反対を貫いていただきたいというふうに思います。
 それから、飛行コース、三つ目ですけれども、茨城県側については安全な飛行を図るため、国交省の管制官が標準飛行コースから外れなさい、いわゆるコースの外に出なさいというふうに指示を出すことがあるというふうに答弁しておりましたけれども、重ね合わせ航跡図、これを見ると、茨城県側は指導した形跡はほとんど見えませんよね。極力飛行コースを遵守するように要望するというのではなくて、コースから外れた飛行機はその便名を公表し、かつ必要に応じて国交省から指導監督する、いわゆる千葉県側と同じように飛行コースを守らせるべきだというふうに思うわけであります。
 四つ目、稲敷市は航空機騒音防止法の対策区域外なので個人に対する防音対策はできないという答弁でした。騒音防止法の対策区域外であっても、テレビの音が聞こえない、話ができない、いらいらする、こういった被害が日常茶飯事に起きているわけであります。
 それで、私は皆さんにお配りした表、観測地点と速報値でございますけれども、この速報値の単位はWECPNLというふうに、聞いたことのない単位がついておりますけれども、これはうるささ指数というふうに言うのだそうです。普通、音の大きさはベクレルであらわすわけなのですけれども、飛行機はWECPNLという単位であらわします。これはどういうことかといいますと、うるささ指数というのですね、日本語でうるささ指数と訳しているのですよ。どういうことかといいますと、航空機の音がだんだん大きくなって、最高音になり、だんだん聞こえなくなる。その音が大きくてもすぐ聞こえなくなれば影響は少なく、音がそれほど大きくなくても長くその音が続けば影響は大きくなると、昼間の音は影響が少なく、夜間の音は影響が大きいというふうに置きかえて数値を示すのだそうです。それで、複雑な計算式があります。だから、専門家しかわからない、我々素人にはわからない単位だというふうに思いますね。だから、我々音が聞こえたらベクレルで、これは80ベクレルだからガード下の音だな、100ベクレルだから何々ぐらいの音だなというふうに判断……。
              〔「デシベル」と呼ぶ者あり〕
◆22番(山口清吉君) デシベル。デシベルとベクレルとシーベルト、いろいろあるからね。
 デシベルです、失礼いたしました。というふうに判断するわけですけれども、なかなか難しい数値であります。
 この茨城県の出した速報値、矢印のついた13日、10月13日の測定でありますけれども、航空機騒音防止法第1種区域の河内町田川局が64.8WECPNL、河内町金江津局が、これは第1種区域ではないのでありますけれども60.9WECPNL、稲敷市の太田局、これはもう1種区域ではないですよね、稲敷市は入っておりません。太田局が65.2WECPNL、稲敷市伊崎局、これ新利根ですよね、これも。66.8WECPNLというふうになっております。航空騒音防止法第1種区域の田川局よりも第1種区域外の太田局、伊崎局の方がWECPNL、うるささ指数は大きくなっております。そして、お隣の河内町では、町独自に河内町民家防音工事補助金交付要綱を平成10年につくり、航空騒音防止法第1種区域の対策区域外についても町独自で防音工事を実施しております。これまでに539戸の防音対策が実施され、これからもさらに500戸を対象に実施されると。500戸のうちやってくださいという希望のある家庭だけやるということです。という予定となっております。滑走路からの距離は少し違いますけれども、騒音は稲敷市も河内町も余り違いはありません。時によっては稲敷市の方が、柴崎とか太田あたりは大きいということがあるわけでございます。
 そこで、稲敷市としても戸別の防音対策を実施するよう、空港株式会社に要求すべきであるというふうに思いますが、いかがか、お伺いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) それでは、山口清吉議員の再質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の成田空港発着に関する事前協議についての件でございますが、これは2011年2月25日に稲敷地方航空騒音公害対策協議会の方におきまして、国交省からは飛行方式の簡単な見直しについて説明があったと聞いております。
 それから、次に茨城県側のコースの遵守につきましては、ただいま議員から提出のあった資料を見ますと大分稲敷の上を飛んでいるというようなことで、茨城県側は何も規制をしていないということでありますので、これは稲敷市単独ではできませんので、これから稲敷地方航空機騒音公害対策協議会並びに茨城県の環境対策課の方へ申し出まして、千葉県側と同等の対策を講ずるようにというような申し出を考えていきたいと思っております。
 それから、コースの騒音の件でございますが、先ほど提示いただきました航空機騒音の現状ですか、10月分を見ますと確かに河内の騒防法の第1種区域に指定されております田川地区よりも高い騒音指数が出ているということでございます。稲敷で太田局、伊崎局で1カ月で数日高くなっているというようなことでございますので、これらにつきましても、やはりこういう事実をもとに稲敷地方の対策協議会、それから茨城県の環境対策課の方へ申し入れをしまして、今後の対応を図っていきたいと考えております。
 それから、最後にありました河内町の隣接区域の民家防音対策事業でございますが、河内町では確かに平成10年から第1種区域の周辺からこの事業を展開しているように聞いております。それで、先ほど議員からあったように、平成22年度までで530数戸の防音化、それから空調整備、そういう事業を行っているようでございます。これにつきましては、河内町につきましては、千葉県側の第1種区域を有する市町村と同等の事業展開をしていると。そして、この防音対策の事業の補助につきましては、成田空港周辺対策交付金の中へ含めて、その交付金の中で実施しているというような状況を聞いております。
 この地図上に落としてみますと、稲敷市でも河内町に挟まれた空白地帯が若干あります。ただ、この事業を展開するに当たり、交付金に含める、入れてもらうためには事前協議が必要だということになりますので、これにつきましては茨城県の先ほどの環境対策課、それから空港会社の方と協議に入れるような手配を考えておりますので、よろしくご理解のほど申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 再々質問をいたします。
 飛行コースの変更についてですが、飛行コースを変更しますよというふうに簡単な説明があったというふうに答弁されましたけれども、こういうふうに空港株式会社は茨城県側については空港騒音問題について全然話し合いの対象にしていないのですよね。千葉県については逐一報告もし、協議もするという形で、財界も時間の延長をしろとか、そういう形で要望もするという関係になっているのですが、茨城県の場合には空港株式会社は話し相手として、交渉相手として相手にしていない、やりたい放題というのが現状だと思うのですね。ただ変更しますよというだけで、それをああそうですかと聞いただけになっているわけですから、こういうことを改める必要があるというふうに思います。
 それから、飛行コースの変更なのですけれども、とにかく茨城県側は人の住んでいる上空なのですよね。千葉県側は蓮沼でしたか、蓮沼から外に出てしまうともう海なのですよ。それを旋回して、銚子の方をちょっと陸地をかすめて鹿島灘の方に向かうというようなコースになっているわけで、とにかく茨城県の側が成田空港離発着飛行機の騒音被害は大きいわけなのです。面として被害があるわけなのですよね。千葉県側は線なのですよ。そういうこともありますので、とにかく騒防法第1種区域外というふうに簡単に切り捨てられないで対策していただくように食い下がっていただきたいというふうに思います。
 田口市長には、それが実現するように何回でも空港株式会社に陳情をしていただきたいというふうに思います。市長の決意をお伺いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 今、議員おっしゃったように、今後も市の現状、状況、そういうことを成田空港株式会社の方にも訴えて、何度でもお邪魔をさせていただいて要望、そういうことを重ねてまいりたい、そう思っております。一生懸命努力をします。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) よろしくお願いします。
 次に、質問の第2項目め、東日本大震災による一部損壊住宅への修繕助成について再質問をいたします。
 社会資本整備総合交付金の中に効果促進事業というのがありまして、全体事業の2割まで効果促進事業に使うことができるというふうに言っております。そして、茨城県の場合はそれに十分余裕があるというふうに国交省住宅総合整備課では言っているわけでございます。助成制度創設に向けて諸条件を整理し、事業効果等も含めて検討するとは、これは市長の答弁ですよね、住宅修繕助成制度をつくるというふうに理解してよろしいのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) それではお答えをさせていただきます。
 今、議員おっしゃったように、助成制度、私も制度上では可能であるという見解をいただいているというふうに答弁をさせていただいておりますので、創設に向けまして諸条件、いろいろなものを整理しまして、事業効果なども含めて、前向きに検討してまいりたい、そう思っております。ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 田口市長の答弁は何も、私に対してだけではなくて、すべてあいまいですよね。もっと明確にお願いしたいというふうに思います。
 事業効果、どういう事業効果を目指しているのかわからないけれども、効果は絶大にありますよ。ちなみに、茨城県は効果促進事業として平成24年度20億円の予算を組むというふうに言っているわけですよね。効果促進事業というのは、損壊住宅修繕に使える金なのですよ。この20億円を被害を受けた茨城県の市町村で分けるということになりますけれども、これだけ組むというふうに言っているのですよね。
 稲敷市にはお金はないのかということなのですけれども、平成22年度、この決算書では、実質収支額6億6,800万円残しているのだよね。それで積立金、基金積立いわゆる貯金ですけれども、12億6,800万円ある。それで6億6,000万円残しているのです。合わせて19億3,000万円使い残してしまったのですよ、平成22年度は。平成22年度末は全体で100億円の基金、いわゆる貯金があると。だから、市長の決断次第で、千年に一度の被害なのですね。まだまだブルーシートがいっぱい残っているでしょう。これを助けて援助してあげるのが平成23年、24年、この大震災に遭遇した田口市長の仕事ではないかというふうに思うのですが、再度お答えをお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 非常に難しいですね、答弁というのは。はっきり申していることもありますし、やはり市の責任というものがありますので、前向きというふうに答弁をさせていただいたということで信頼をしていただかなければいけないのではないかなというふうに思っております。ひとつよろしくお願いをいたします。
        〔「ということは、やるということだね」と呼ぶ者あり〕
◎市長(田口久克君) そういうことになりますね。でも、やはりいろいろなことを調べまして、そういうのをやれるかどうかも全部調べまして、そういうので進めていきたいというふうに思っておりますので、信頼をしていただきたいと思います。
 やはり答弁というのは非常に難しいものでありますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 再質問を行います。
 質問の第3項目め、放射線対策についてでありますけれども、沼里小学校、鳩崎小学校、江戸崎中学校、すべて除染をするという方向性を持っているのかな。この三つの学校だけではなくて、保育所、幼稚園、冬休み中に何とか除染できるような、除染しなくていい場合はいいのですよ、除染しなくてはいけない場合には冬休み中に除染が完了するような、そういう取り組みをしていただきたいというふうに思うのですよね。
 それともう一つ、いま学校に限って言っていますけれども、欲を言えば通学路についてもホットスポットを測定して、ホットスポットがあれば除染をする、また子供の各家庭、家庭まで調べて対応する必要があるのではないかというふうに私は思います。なぜかというと、私のうち線量計を買ったのですよ、2万円で。それではかってみたら高いんだよね、結構、高いんです、数値は言わないけれども。それで、我が家は子供がいないから、育ち盛りの子供がいないから安心しているのですけれども、私のうちに子供がいたらいられません。子供をどこかに預けなければいけないような、それぐらいの線量があります。だから、子供の家まで、学校を調べて除染対策をして、通学路を調べてホットスポットは除染して、子供の家まで測定する必要があるのではないかというふうに思うのですが、お答えをお願いいたします。
 もう1点、給食の放射能の測定でございますけれども、これはどういうふうにやるのでしょうか。食材をまとめてやって測定するのか、それから1品ごとにやるのか、その辺を明確にしていただきたい。私は両方やる必要があると思うのですよね。全部まとめて測定をして、それで高い場合には1品1品調べるというようなやり方がいいのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか、お願いをいたします。
 もう1点、最後の、放射線対策室ができたわけですけれども、鋭意頑張っていただきたいというふうに思います。それで、これからの放射線測定に加えていただきたいことがあるのですよね。それは稲敷市全域の放射線をくまなく調べるということ、これは稲敷市を300メートルとか500メートルの格子に区切りまして、そこを1点1点はかっていくと。要するに300メートルメッシュ、500メートルメッシュ、これは小さければ小さいほど正確になるわけですけれども、そういう形で全市の放射線量を測定する計画をつくっていただきたいというふうに思います。
 よろしく、3点の答弁をお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。
 まず冬休み中に除染を進めてはどうかということでありますが、そのつもりで仕事を進めております。
 それから、2番の通学路についてもということでありますが、通学路も当然、先ほど議員さんおっしゃるように、放射線への市民の不安解消ということを考えると、やはりこれも広げていく必要があると、このように考えておりますので、取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、給食についてでありますが……。
           〔「子供のうち、家、家まで」と呼ぶ者あり〕
◎教育長(坂本繁君) そこはちょっと私、対策室の方とまた、家の方と、それから放射線対策室については放射線対策室の方でお答えいただきたいと、このように思っておりますので。
 給食の測定については、技術的なものも含めて先ほどご質問いただきましたけれども、1キログラムぐらいの量の野菜などを入れて、それで測定するということでございます。
 それで、県の方とも相談した上で、特に葉物類はその対象として早急にした方がいいであろうというふうに指導されておりますので、そこを新学期、3学期をスタートとして進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) それでは、山口議員の放射線対策の再質問にお答えさせていただきます。
 まず、先ほどの子供たちの自宅の放射線をはかってはいかがかということでございますが、稲敷市の子供、生徒、多数いますので、現在、子供たちのいる家庭をこちらではかるということは考えておりません。そこで、今各庁舎で線量計の貸し出しを行っておりますので、それを利用していただきたいと思います。もし貸し出し台数、今9台貸し出しを行っておりますが、不足する場合につきましては、関係部署で所管しております線量計等をそちらに回すというようなことも可能かと思いますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
 それから、もう一つ、対策室で市内全域にメッシュをかけて全区域測量してはというような話ですが、これにつきましては、近隣でもメッシュがけをやって実施しているというのを聞いております。美浦村では300メートルですか、300メートルのメッシュで約280カ所の測定を業者に委託しまして実施したと。その結果、0.23マイクロシーベルトを超えるところは余りなかったというような結果が出ているようです。これは、あくまでも村の判断の材料とするためにやったというようなことでございます。
 稲敷市も、今後特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定のためにはこのメッシュがけを行わなければならないかとは思いますが、ただ国、県の方からどの程度の範囲でメッシュがけを行うかという指示もまだ示されておりません。それに従いまして全区域の調査を行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) あと3分12秒だから、ぴったりに終わりにしたいと思います。
 3点ほど再々質問をいたします。
 給食の食材の測定なのですけれども、まとめて測定するのか単品単品ごとにやるのか、それともまとめてやって放射能が測定された場合には1品また確かめるというような形でやるのか、その1品1品がなかったですよね、よろしくお願いいたします。
 それから、子供たちの家庭までというやつなのですが、とにかく人数が多いので不可能だという答弁だったのですけれども、既に希望のあったところ250件、これは訪問して測定したわけでしょう。稲敷市で全体で何千人かいるのでしょうけれども、今の時点で見ると数が多いように、そういうふうに見えるかもしれないけれども、やはり探求していけばどんどんそういう方向に進んでいくわけですよ。これもやらなくてはいけない、これもやらなくてはいけないと。これもやらなくてはいけない測定に近い方に子供のいる家庭を測定するというのが入ると思うのですよね。これはぜひ対策室の計画に入れてほしい。
 これはメッシュ測定も一緒なのですよ。それと同じような考えで、ぜひ子供の家庭まで測定を進めていただきたいと思うのですよね。
 それから、メッシュ測定なのですが、茨城県の発表した放射能地図、あるいは新聞が出した放射能地図、そういうのを見ますと、稲敷市の北西、鳩崎から芝ケ谷、沼里、根本、こういう地域、北西域、これが放射線量が高いというふうになっているのですよね。鳩崎、芝ケ谷、根本。そういうふうにきちっと分かれているわけなのですけれども、そういうことを市独自で測定して明らかにして、こういう対策を打たなくてはいけないという方針を、除染の方針を出す必要があると思うのですよ。その方針を出す上でも、このメッシュ測定、大事な方法ではないかと、ぜひともやるべきことではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、再々質問にお答えさせていただきます。
 放射性セシウムというのですか、食料に含まれている、これが一番今不安な状況でありまして、特に県内全部見てみますと19市町村が測定を実施しているということで、未検出ということが出ているわけなのですが、我々の地域では測定をまだしていませんので、このことにイコールとは、このように考えておりませんで、実際にはかってみて、それから結果を見て対応していきたいと、このように思っています。
 その1点として、測定は特に葉物類、先ほど申しましたが、ホウレンソウ等、それからきのこ類といっていますけれども、こういったものを優先した方がいいであろうと。そして、基準値を超えた場合は直ちに放射線対策室の方に報告して、それで方向性を出していただく。子供たちには素早く対応していきたい、このように思っています。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
           〔「1品ごとということね」と呼ぶ者あり〕
◎教育長(坂本繁君) はい。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) それでは、山口議員の放射線対策の再々質問にお答えいたします。
 先ほど子供たちの家庭が軒数が多いから難しいというようなことを申し上げましたが、これにつきましても、それからメッシュがけ、鳩崎から根本方面ですか、それにつきましても、きょうの意見をお伺いしまして、この後、放射線対策委員会等がございます。そちらに諮りまして、前向きな方向で検討していきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 以上で山口清吉君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
                午後零時18分休憩
         ──────────────────────
                午後1時30分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 次に、4番山本彰治君。
               〔4番山本彰治君登壇〕
◆4番(山本彰治君) こんにちは。
 議員番号4番山本彰治、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回の質問は放射線対策についてと下水道についての2件であります。
 執行部におかれましては、わかりやすい答弁をお願いいたします。さらに、執行部におかれまして一つ望んでいることがあります。執行部の大事な要素の一つといたしまして、慎重な行政サービス、これも時には必要であります。しかしもう一つ、時にはイエスかノーの慎重な決断の前に、速やかなイエスかノーの判断、これも必要だと思っております。答弁の際には、慎重な答弁ももちろんではありますが、そういうイエスかノーの答弁も時には必要であるということを私からお願い申し上げておきます。
 初めに、放射線対策についてであります。
 ことし3月の福島第一原子力発電所の事故以来、放射線は我々の生活の安全を脅かし続けています。目に見えないこの恐怖は9カ月たった今もその終息は見えない現状にあり、先日も汚染水150リットルが海に流出するなど、今もなおその脅威は続いております。
 稲敷市においても、市民の安心安全のため、今後もしばらくは放射線に対しましてはしっかりとした対策を講じなければならないと考えております。
 その対策の基本としましては、幅広い測定とその情報の公開、速やかな除染、これが基本になってくるのだと思います。当初は測定器の不足などからなかなか放射線量の把握も進まなかったこととは思います。しかし、10月の下旬からは市内62カ所での測定、11月からは予約しての出張測定の実施、さらに今月からは測定器の貸し出しも始まるなど、放射線量の数値の把握については十分な段階に進んできたのかなと思っております。
 先ほど山口議員からの質問にありましたとおり、300メートル四方のメッシュでの測定、これも次に進む段階であると思われております。また、今月からは放射線の情報を一元化させるための放射線対策室も設置されました。市民が望むのは、放射線量は現在どういう数値であるのか、その情報がしっかりと伝えられていくということであり、その線量が高ければ除染をしてもらうことであります。特にその中でも人が集まる場所や子供が利用する場所などについては特に気を使っていただき、安心安全を確保していただきたいと思っております。
 その中で、教育関係施設につきましては、各小中学校から除染計画を取りまとめ、今年度中の完了を目指し除染作業を進めていると聞いております。しかしながら、それ以外、稲敷市全体についてはまだ具体的な話が聞こえてきていません。特措法に基づく指定を受けるための表明をしただけで、その具体的な除染をするということにはまだ至っている状態ではありません。市民は除染をいつするのか、そこを期待しております。
 そこで伺います。測定されている情報の公開について、そして稲敷市としての除染についての今後の具体的な計画についてどう考えているのかをお伺いいたします。
 次に、下水道について伺います。
 現在の稲敷市の下水道は、公共下水道、農業集落排水が整備され、それ以外は各家庭の浄化槽、またはくみ取りとなっております。稲敷市の中で特に江戸崎地区と新利根地区の整備がおくれているという現状ではありますが、順次整備していっているところであります。しかしながら、その水洗化率は市全体の人口から換算いたしますと、およそ56%ほどと決して高い数字にはなっておりません。住みよい稲敷市のためにも今後も整備が急がれるところであります。
 その中で、あるときある市民が私に聞いてきました。自分のうちはいつ下水道が来るのでしょうか。そのお宅は、その道を挟んで少し向こうのところまで下水道が完備されておりました。それはその前の年の話だそうです。もう来るか、いつ来るかとそのお宅は待っていたそうです。担当課に確認をいたしました。そこは下水道計画の地域内、そして認可済みの区域でした。すぐにというわけではありませんけれども、近い将来、3年ないし5年ほどをめどに整備をする予定だというふうに説明をいたしました。市民に対してこういう生きた情報が行き届いていないというのが現状なのであります。
 例えば、市民が家をリフォームあるいは建て直しを計画している際に、あわせて水洗化をしようかなと考えたとき、自分の地域が公共下水道についてどういう地域に当てはまっているのか、いつごろリフォームをあわせて計画したらよいのであろうか、その検討する材料、資料をどのように手に入れるのか、そうした下水道計画の情報を市民にちゃんと提供しているのか、行政サービスとして説明できているのかをお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本議員の、12月に放射線対策室が設置されたが、今後の市民に対しての情報の提供方法や除染計画等、その方針についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、今後の市民に対しての情報の提供方法についてでありますが、放射線対策室の設置により一元化されたさまざまな情報について、広報稲敷で特集を組むなど、よりわかりやすい情報提供に努めたいと考えております。また、これまでに行っております防災無線、ホームページによるお知らせに加えまして、庁舎、体育館、公民館など、市内12カ所の公共施設入口に放射線量測定結果専用ボードを設置いたしました。これらを利用した周知をさらに徹底させたいと考えております。
 次に、除染計画等についてでありますが、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定の申請を11月16日付、茨城県に報告したところであります。今後は対象区域内の調査測定を行い、その結果に基づき、調査区域の決定がなされ、除染計画書を策定することになります。
 国におきましては、自然減衰による放射線量の予測値を平成23年8月末と比較し、2年後の平成25年8月までには約40%が減少するとしております。除染計画を策定するに当たりましては、自然減衰等も考慮し、マイクロスポットへの対応や子供たちの生活圏への対応等、地域の実情に応じた万全の対策が必要であると考えております。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
 次に下水道についてのご質問にお答えさせていただきます。
 下水道につきましては、市民の快適な生活環境の向上と霞ケ浦などの公共用水域の水質保全を目的として、稲敷市全体計画を策定し、国及び県の認可を受けながら順次整備を行っているところでございます。
 下水道計画等についての市民に対する情報の周知についてでございますが、新たに整備を行う地区については、まず市内にございます掲示場にて認可を取得した整備箇所の告示を行います。その後、認可区域内を対象に、地区住民説明会を開催しまして、その中で具体的な年次的整備計画等を説明しております。
 次に、工事の実施前に該当地区の各家庭の方々に対しましては戸別訪問を行い、工事内容や実施期間、そして下水道事業についての詳細な説明をさせていただいております。あわせて、工事に際しましては、道路通行上の影響を考慮しまして、事前に工事場所や実施期間、そして迂回路等を紙面に明示したものを各戸配布や回覧にて周知を行っているところでございます。
 市の下水道に関する全体計画等につきましては、下水道に関してわかりやすい内容を盛り込んだ「稲敷市の下水道」というパンフレットを作成し、広く市民周知を図っているところであります。また、リーフレットを窓口に常備しており、啓蒙啓発活動に努めているところでございます。
 今後におきましては、さらなる市民の皆様の十分な理解を得るため、これまでの啓発活動を継続しますとともに、下水道事業に対してわかりやすい説明を丁寧に行い、市のホームページや広報紙に掲載するなど、計画地域の情報提供を積極的に始めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) それでは再質問させていただきます。
 今、答弁ありましたけれども、広報稲敷での情報のお知らせ、防災無線でのお知らせ、ホームページでお知らせ、それから新たに専用ボードを設置しての各庁舎ほか12カ所でお知らせをしているということでありました。情報の公開については、そういうところは進んでいるのかなとは思います。しかし、これで十分だと考えていらっしゃるのかどうかということでございます。
 そのほかに、稲敷市としてはメール配信サービスというものを実施していらっしゃいますよね。これは4年前からメール配信というのは実施されておりまして、緊急災害情報というものもそのカテゴリーの中にはたしか入っております。そして、その緊急災害情報の中に市庁舎、各庁舎の放射線量、それから水道水の検査結果をたしか配信しております。そして、その登録状況はどうかといいますと、3月11日以前750人と数えたらよろしいのでしょうか、750人の登録でありました。しかし、3月11日以降、それが1,700人の登録件数になっております。実に倍以上にふえております。4年前から始まって、この9カ月の間に、3年間で750人しか登録していなかった災害情報が9カ月で倍以上になっているということです。みずから配られてくるものではなくて知りたい情報があるという人がそれだけたくさんいらっしゃるということでございます。その中に入っている情報は各4庁舎の数字だけですよね。そのことについて考えたことはあったのか、なかったのか。62カ所の検査をしてありながら、その各庁舎の数字しかお知らせすることができない、情報量の制限もあるでしょうが、そのことについて精査をしたのかどうか、そのことについてまず一つお伺いしたいと思います。
 それから、そのことにあわせて、測定する数値を公表するに当たって言及しなければならないことがもう一つ出てきております。市民が知りたい情報というのは、果たしてすべてグラウンドの中央だけでよろしかったのかどうかということであります。例えば、これは一つの例でございます。桜川の総合運動公園の数値はグラウンドの中央、それから多目的グラウンドの中央、この二つの数字が測定されております。しかし、あそこは奥のバーベキューの広場があります。あそこは遊具が同時に置いてある場所です。ということは、休日などに小さい子供たちを遊びにつれてくる場所だと考えられます。グラウンドももちろんそうですが、遊具がある場所を測定せずに、市民の子供の安心安全が図られるのかということをここはひとつ考えていただきたい。もう一度しっかりと測定場所の精査、再検討を考えていただけないか、このこともあわせて考えていただきたい。そのことについてお伺いしたいと思います。
 それから、先ほど答弁の中で特措法の結果を待ってというようなことでありましたが、除染については、その数値、測定した結果が高いところから順に、その指定を待つのではなく、特措法の指定を待つのではなく、その待っている間にも危険に市民はさらされているわけです。高いところから順番にしっかりと除染をするという方向でなければ安心安全は得られないのだと考えられます。そういうことをしっかりと認識していただいて、指定前のいち早い除染、学校教育関係施設については、先ほど来答弁があったように、実施が進められているようであります。それ以外の市の公共施設等が中心になると思います。その市の除染について、今後の方針についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長栗山照夫君。
              〔市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎市民生活部長(栗山照夫君) 山本議員の放射線対策の再質問にお答えいたします。
 最初に、市民への情報提供につきまして、メール配信ですか、それについて情報が不足していないかというようなことですが、市内で確かに62カ所の測定ポイントを持って、市のホームページでは62カ所挙げております。それをメール配信というような形で出す場合に、かなりの文字量になってしまいます。メール配信は携帯電話への配信を行っております。災害時、間もないころに、ある程度細かな情報を載せたときに、市民より余りに細かくて見づらいというようなことで批判を受けた部分もあります。そこで、今回メール配信の放射線の線量の公表につきましては、各地区の代表地区である4庁舎の線量を代表して出すというような方向で進めているところでございます。
 あと、次に、市内の公共施設の測定ポイントでございますが、各施設、例に挙がりましたように、グラウンド等で中央1カ所でよいのかというような意見でありますが、これにつきましては、この後、今月にも再度放射線対策委員会がございます。放射線の常時0.23マイクロシーベルト以上の施設につきましては、この後、生活環境課が保有しております高性能の測定器で再度、細部まではかるようなことを7日の委員会の方で取り上げて、担当課の方で実施していただくように申し上げたところでございます。
 あと、確かにその施設内にあります遊具とか、そういう子供たちが利用するところについてははかっていない部分がございますので、これにつきましては再度遊具また子供たちが集まるような場所につきましては、そういうところにつきましては再度測定する、そして高い場合にはやはり除染計画というようなものを策定していかなければならないと考えております。
 あと、特措法に基づきます重点調査地域指定の前に高いところは除染しなければいけないのではないかというようなことでございますが、現在、常時、先ほど言いましたように、0.23マイクロシーベルトを超える施設につきましては、生活環境課にあります高性能の測定器によりまして細部まで測定して、それをとりあえず図面に落としていくというような作業を行うということになっております。また、場所によっては0.23を超えている部分については芝生の部分があります。担当課の方で芝生を刈ってみて、再度はかっても芝生の場合には表面の芝を刈っただけでは無理だというような報告もされております。そういうようなことにつきまして、私たちもこの放射能については素人の部分がございますので、今後、除染等につきましては専門家の意見、アドバイスを入れまして、この先、除染の方向に進めたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) メール配信について、情報量が多いということでありましたけれども、実際に利用する施設の情報を配信するべきではないかと考えております。各庁舎、これたしか、駐車場で測定しております。駐車場を実際に遊ぶ場所にするのか、利用するのかということではないはずであります。実際に利用する場所を配信していただきたいというのが、これは市民の利用する側の知りたい情報だと考えております。再検討もこれは必要ではないかと考えております。これ再検討をしていただけるのかどうか、改めて、利用する場所ということで考えていただきたい。
 それから、除染について、先ほど部長の方からの答弁では、0.23マイクロシーベルト以上のところは詳細な測定をし図面に落としていくというようなこと、あるいは専門家を交えてというようなことの答弁でありました。実際、ほかの市では、取手市ですけれども、砂場を入れかえたり、あるいは専門家を交えてのモデル事業として除染はどうやったらいいのか、具体的な除染作業が進んでいるところがあります。速やかな除染へと進むことが、これは市民にとっての安心安全だと考えております。
 先ほど目安の数字として0.23マイクロシーベルト以上のところはという数字が部長から出ました。実際、ホームページで公表されている数字です。桜川の水の里公園では、10月26日から、地表50センチのところで0.356マイクロシーベルト、0.362、0.374、0.384、0.368、0.358、0.252、0.23を明らかに超えていますね。江戸崎のリバーサイド公園です。0.418、0.362、0.396、0.346、0.372、0.466、0.326、明らかに0.23マイクロシーベルトを超えています。速やかな除染作業へと進んでいただきたいと私は考えております。
 特措法を待つというような考え方ではいけないのではないかと思っております。ここはぜひその稲敷市を取りまとめる機関としての稲敷市放射線対策委員会というものが設置されましたので、そこのトップであります副市長に、今後の方針、どういう方向で除染をするのか、ぜひお答えいただきたい。そして、市長に、その除染の計画の決意として市民の安心安全の決意もお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
               〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 山本議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 放射線対策委員会、発足したところでございまして、私が委員長を拝命いたしまして、庁内各課の課長、主力メンバーということで、あと市民生活部長が副委員長という形で対策をこれから検討していくという段階でございまして、今週、第1回目の会議を開催いたしました。その中でも、ただいまご指摘のありました公園等の除染をどうすべきか、これも非常に議論になっております。
 先ほど、市民生活部長がお答えしましたように、専門家を招いて、いろいろな知識を得た上で、これからどういう除染の仕方、除染の方法が適切なのか、それを確定しながら除染計画をつくっていく必要があるということで今進めております。
 先ほど特措法の地域指定を受けるまでもなく実施すべきであるというご指摘もありました。これはもうなるべく早く除染はしないと、常に放射能が今ある状況でございますので、それを除去するのは別に指定を受けるまでもなく実施すべきことであるというふうに認識しております。冒頭申し上げましたように、その実施の仕方とか、実施すべき箇所、時期とか、それをこれから対策委員会で検討しまして実現に向けていきたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 山本議員ご指摘のとおりでありまして、公園等、そういうものについても、市民の皆様の安全安心のためにいろいろ研究しながら除染作業を早目に進めてまいりたい、そう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) なるべく早くというよりもすぐにという感じでございますが、その放射線については終わりにしまして、下水道について再質問させていただきます。
 先ほどの答弁で、認可されたときにその地区に説明会が開かれるということでございますが、その時点での住民の関心というのは決して高くはないものかなと考えられます。その住民に対しての説明会というものは、果たしてどのくらいの出席率があるものなのでしょうか、どのぐらい十分に告知されているものなのかということをまずお伺いしたいと思います。
 また、その認可されましたよという説明をしてから、おおむね、その時点で大体何年から何年くらいまで実際の整備にはかかるよという年数で説明されているのかということも、あわせてお伺いいたします。
 それから、工事に入る前に戸別に説明をして回るというような話もありました。では、その認可されての説明会から工事前の戸別の説明の間に、何かしら住民に対してのアナウンスはしているのかどうかもお伺いしたいと思います。
 それから、先ほどパンフレットが置いてあると、「稲敷市の下水道」のパンフレット、多分これだと思います。「稲敷市の下水道」、これ置いてありますね。私が質問している、自分の地域が計画地域のどこにはまるのかというのは、この中には一切書いてないのですよ。計画エリア、それがどこの処理場で処理されて行政はやっていますということは書いてあります。おおむね何年先とか認可されている地域ですとか、あなたのお住まいのところは大体この辺ですとか、そういうことは全くここには記されておりません。これが住民に対してお知らせしているということに果たしてなるのかどうか。お知らせするにはもう少し地域ごとに、認可地域はどこですよ、計画地域がどこですよというようなお知らせがあってしかるべきではないでしょうか。
 また、この下水道に関して話を進めていく中で、かなり時間が先になってしまう場合、整備が先になってしまう場合、どうしても、合併浄化槽を設置する際には補助金制度もありますのでご利用くださいというアナウンスを執行部の方ではされているかと思います、行政の方ではしていると思います。その補助金制度についても十分にお知らせされていないのが現状であるかと思います。実際、自分の地域が近いうちに整備されるのか、それとも補助金が適用される地域なのかどうかというのが、これは実際の関心事だと思います。
 一つの例でございます。合併浄化槽を補助金が適用されないということで160万円かけて合併浄化槽にしました。2年後、説明も特になかったので、2年後下水道が整備されました。下水管を接続するのに負担金およそ、大体50万円ぐらいかかりますね、払ってくださいというような話が来ます。二、三年の間に200万円の負担です。そういう話が決して少なくはないのが現状です。果たしてそのお宅がいつごろ整備されるのかというのがわかっていたならば、そんな慌てて合併浄化槽を設置したのでありましょうか。補助金がないことをわかりながらやっていたのでしょうか。それとも補助金があることもわかっていなかったのでしょうか。こうしたところ、十分に情報が行っているのかどうかなのでございます。
 認可された地域に対して十分な説明が行っているのか、出席率、その工事までの年数、工事までの間のお話、アナウンス、それから補助金制度についてどれだけ説明がされているか、この点について再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) それでは、山本議員の再質問にお答えをいたします。
 説明会にどれくらいの人が来ているのかということでございますけれども、これはエリアによりまして人数多少差はあるかと思います。全体というか、集落ごとに行う説明会、2割から3割の出席でございます。といいますのは、先ほども出てきましたけれども、戸別訪問での戸別説明もしております。どうしても大勢の方の前での説明あるいは質疑応答だと、どうしても出てきたくない、遠慮してしまうという方もおりますので、全体の説明会をやった中では2割から3割程度の出席でございます。
 それから、認可後どのくらいの期間を有して整備をしていくのかということでございますけれども、おおむね5年から7年で認可区域の工事を完了させるということで実施をいたしております。
 それと、認可決定から工事着工までの説明会をやっているのか、中間的な説明会をやっているのかというようなことでございますけれども、これにつきましては、特に現在のところ中間的な説明というのはやってございません。といいますのは、集落内での説明会を集めまして開催をしても、やはり出席していただける方が少ないということもございます。それよりも戸別に訪問して説明をするということの方が質疑応答等もございまして、かなり皆様に詳しく説明できるのかなということで、特に中間的な説明は現在行っておりません。集落の区長さん方と相談をしまして、必要な場所についてはやっていた地区もございます。定期的にそういう中間的な説明会というのは開催をいたしておりません。
 それから、ご指摘のパンフレットでございますけれども、各庁舎の窓口に設置してあるパンフレットなのですが、ご指摘のように、見るとエリアがくくってあるだけで、いつ整備をされるのか、あるいはいつ整備されたのかということが表示されてございませんので、それらは一つの反省材料としまして、わかりやすいパンフレットを作成したいというふうに思っております。
 それから、合併浄化槽の補助金のお話でございますけれども、下水道課の方に週に何回か業者の方、あるいは市民の方からの問い合わせがございます。その都度、そのところにつきましては認可区域なのか、認可区域外なのかという説明をしますと同時に、高度処理型の合併処理浄化槽の設置に対する補助金制度がある旨をあわせて説明しているような状況でございます。
 何項目か抜けているかと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 今の答弁の中で、わかりやすいパンフレットの作成ということは、これは十分にいい方向だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
 しかし、中間の説明会が全くないというのは、確かに出席が少ないからやらないというのは逆な話で、一番最初の認可があったときに出席が少ないわけですから、もっと情報を伝える責務があるのではないでしょうか。伝えなくてはいけないということがそこには残されているということですよね。最初認可がされた時点でその地区での説明会が開かれて、そこで2割か3割しか出ていない。2割か3割の方が話は聞いてくれている。7割か8割は全くその話は何かあったのかなという程度のことなわけですから、ちゃんといつごろになるのか、近い将来なのかもっと先なのか、どういう地区に当てはまっているのかということをお伝えする責務が行政サービスにはあるということを認識されているのではないですかね。そのことを改めて中間の説明会がないということの出席が少ないという理由には全くなっていないとぼくは思います。この中間的な説明をするべきだと考えます。このことについてまずご回答いただきたい、再検討いただきたいということ。
 それから、先ほど補助金のことについてアナウンスをされるということでしたが、私も実際話を聞いてみてそうでした。下水道課で話をお伺いしたら、補助金の話は生活環境課だったのですね。あっちへ行ってくださいと、いわゆる市民に言わせればたらい回しの状態だったのですね。下水道を整備したいので下水道課に相談に市民は行きました。ところが、そうか、うちはそうだったのかと、わざわざ足を運んで下水道課に行ったけれども、では桜川庁舎に行くしかないな、そんな話になってしまう、そういうポイントだったのですね。せっかく補助金もありますよというところまで市民がわざわざ出向いて確認しに来たのにあっちに行ってくださいという話になってしまう。せっかく下水道の窓口がありながらです。しっかりお知らせをしていればともかく、お知らせもしていない状態、窓口に来なければわからない状態の中でこれです。そのことは市民生活において、市民にとって果たして便利な行政サービスといえるかどうか。
 この二つ、中間の説明会について少し考えていただきたいということ、それから補助金の窓口について、合併浄化槽設置の際の補助金の窓口について今のままの体制でよろしいのかどうか、市長にお伺いしたいと思います。その方向性をしっかりとお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 先ほどの部長の説明の中で、中間報告の中の出席が20名くらいだというお話でございますけれども、そういうことが続くのであれば、議員おっしゃるように、やはり事前に、例えばペーパーに何かを書いて、こうこうこういうことがありますよという予告、そしてその内容について知らせるべきだろうなというふうに思っております。それで出ていただいてもう一度その説明をさせていただく、そういうことに、二重にすればもうちょっとふえていただいたり聞いていただいたり、そうするのではなかろうかなというふうに思っております。
 それと同じように、合併浄化槽の設置の補助金の話ですけれども、そっちに行きこっちに行きというのは確かにこれは失礼な話でありますので、それに来るようなところにはそういうものも、やはり説明するものも用意をしておいて、そこである程度説明をした方がいいだろうというふうに思っております。そういう点、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で山本彰治君の質問は終わりました。
 次に、12番浅野信行君。
               〔12番浅野信行君登壇〕
◆12番(浅野信行君) 改めまして、皆さんこんにちは。
 ちょっと市長と副市長の答弁の声が小さいので、質問はちょっと大き目でやりたいと思います。
 通告に従いまして、地域ブランドについてお伺いいたします。
 農林水産物、食品は気候などの自然条件や地域性を強みにできることから、これまで各地で地域ブランド化の取り組みが行われてきました。こうした取り組みは、地域の特性を生かして付加価値につなげ、特徴あるものや品質の高いものを販売し、消費者の支持や信頼を得ようとするもので、それにより地域の農林水産物、食品産業の競争力強化や、地域の活性化につなげていこうとするものです。
 1970年代ごろから大量生産、大量流通の進展や輸出の増加が顕著になり、これにより需要が飽和してきました。地域の自然条件などの特徴を生かした産品を大量生産、規格化品と差別化して販売しようとする取り組みが1980年代ごろから行われるようになりました。そして1990年代以降、農林水産物の輸入自由化の進展と価格の低迷、消費者の食の安全志向、高品質志向の高まり等の中で、その傾向が強まったことにより生まれてきたのが農林水産物、食品の地域ブランドであります。また、地域ブランドは地域の固有の条件の中で創意工夫を凝らして生まれてくるものであることから、そのパターンはさまざまです。
 平成18年7月に地域の名称と商品またはサービスの名称を組み合わせた商標である地域団体商標制度が始まったことにより、地域ブランド化の機運は高まり、多くの地域で取り組みが行われています。しかし、必ずしも成功しているものばかりではなく、単に名称やマークをつける、認証を受けること自体が目的となっている取り組みも見られ、農水産物の特徴を踏まえたブランド戦略の基本を押さえなければ、実質的な意味での地域ブランドが確立されることは難しいといえます。農水省ではこうした地域ブランド化の取り組みを支援しています。
 現在、稲敷市の農業は、3.11東日本大震災で田んぼの液状化、パイプライン崩壊、原発事故による風評被害、後継者問題等さまざまな問題が山積みです。地域ブランド化が問題解決、地域おこし、活性化のきっかけになればと思います。
 そこでお伺いいたします。
 稲敷市として、地域ブランド化の取り組みの現状とこれからの新たな取り組みをお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員の地域ブランドについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 稲敷市としての地域ブランド化の取り組みの現状としましては、まずブランド米、あずまミルキークイーンが挙げられます。平成9年に協議会が立ち上げられ、当時新品種であったミルキークイーンの安全と食味を重視して減農薬、減化学肥料栽培に統一化し、現在では生産者が稲敷市全域に広まる一大産地となっております。
 野菜については、昭和57年に江戸崎かぼちゃが茨城県銘柄産地の指定を受け、生産者及び関係者の尽力によりまして、かぼちゃの有名ブランドとして全国に知られております。平成22年には浮島れんこんも産地指定を受け、鮮度、品質、食味ともに圧倒的な信頼を得られております。
 加工品としては、あげもちが平成22年のあげもち自慢コンテストの開催が火種となり、生産者の創意工夫されたあげもちが消費者から注目されるようになりました。また、先月開催されたいなしき復興祭では、当市の食材を使った料理コンテスト、フードグランプリが行われました。今後とも新たな郷土料理の開発を大いに期待したいと考えております。
 次に、稲敷市としての地域ブランド化の新たな取り組みでございますが、地域ブランド化の取り組みは長い期間をかけて商品の提供者がその商品について消費者の信頼を獲得していくというプロセスであることから、地域ブランド化は生産者、生産者団体が主体的に取り組むものであり、市としては地域産業の競争力強化や活性化を進める観点から取り組みたい方々をサポートしていきたいというふうに考えております。
 今後も関係者及びさまざまな方々のご意見をお伺いしながら、地域ブランド化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 再質問させていただきます。
 市長も今の稲敷市の農業を考えて、恐らく私と同じような考えだと思います。本当に今の閉塞感ではありませんけれども、何か突破口を開こうという思いを市長も持っていると思います。そのあらわれが今答弁にもありましたけれども、加工品としてあげもち、これあげもち自慢コンテストですか、これを市長が開いたと。またことしはフードグランプリを行ったと。先ほど地域ブランド、さまざまなパターンがあると言いましたけれども、これも一つの地域ブランドの入り口としては、一つの方法といってはあれですけれども、これが本当の入り口なのですね。これで終わってしまっているとちょっともったいない気がするのですよ。
 あげもちに関しても、私、産業建設常任委員会の委員長のときに、稲敷市に飼料稲の視察に来た議員さんがいたのですね。稲敷市の名産というか、お茶菓子を出すのに何かないかなということで、当時、事務局の林さんが浮島の直売所に行ってあげもちを買ってきたのです。あげもちも大きい袋に入ったやつしかなくて、それで林さんが考えて100円ショップで小さい袋、ちょっとカラフルな、あれに三、四個入れて、リボンか何かまいて、それでお茶菓子に出してくれたのですよ。相手の議員さんも、それを見て、うちの嫁さんもすごくあげもちが好きなので、これを土産に持って帰りますと。また私の方も、市長が推薦するあげもちなのですよと説明したら、帰りまた直売所で買っていきますと。ただあげもちだけで、これで終わってしまっていればあれなのですけれども、そういうちょっとした工夫なのですけれども、それによって売り上げが倍増したりとか、そういう部分もあると思います。
 またフードグランプリ、これ恐らく市民の方で何が優勝したのだろうと、知っている人がきっと恐らく少ないと思うのですよ。米粉のカステラが優勝したということをちょっと聞きましたけれども、ではこれどこで売っているのかと、これも知らない人がいると思います。清涼市ですか、あそこで売っていると聞きましたけれども、せっかくフードグランプリで優勝したという栄冠が与えられて、清涼市へみんな買いに行ったのかといったら、恐らくほとんどわからないといったらおかしいけれども、本当にここでとまってしまったのでは、やはりちょっともったいないという気がするので。
 私もこの地域ブランドで、農水省のホームページ開きましたら、いろいろな事業が、支援事業があるのですね。その中で、何か使えないかなということで、新事業創出人材育成事業というのがあるのですよ。これは、ちょっと地域ブランドとはかけ離れてしまうかもしれませんが、結構バイオ燃料とか、そういう地域の木材資源を利用してバイオ燃料を生産しようとする場合とか、そういう農山漁村の独自産業化に対しての支援なのですね。
 これ人材育成プログラムということで、内容は、平成22年、23年度に開発した新事業創出の際の基本知識を学習する新事業創出人材育成プログラムを活用した人材育成を行うとともに、同プログラムへの全国の大学等への普及ということで、対象者が農林水産資源の活用に取り組もうとする自治体関係者、農林漁業関係者、地元企業の関係者等のほか、将来的に地域に活躍が期待される学生など、幅広い受講対象者を想定しているということで、こういうのも、今稲敷市のそういう職員などもこれに参加させるような形をとれば、私の所管でありますけれどもバイオマスタウン構想、こういうのにも役立ちますし、また恐らく大学に行けば大学とのつながりもまたできると思いますし、またその集まってくる人たちがその横の連携もまた広がって、いろいろなアイデア等、そういうのも恐らく広がると思うのですね。
 またあともう一つ、食文化活用創造事業というのがあるのですよ。これは、市長があげもちの大会とかフードグランプリですか、こういう部分に補助の対象になるといいますか、生産者や飲食業や観光業などの皆さんが連携し、地域の農林水産物を核とした伝統料理のPRまたは創作料理の開発等を行うことで、地域の活性化や観光需要の創出を図るとともに、知的財産権の取得を目指す取り組みを支援しますということで、フードグランプリなどでそういう部分で出てきたやつなどのPRとか、また料理の開発、そういうのにもこの事業が使えるということであります。
 そういう意味でも、農業や農村に活力をもたらすためには、地域資源を活用した新たなビジネスが求められていると思います。農林水産省所管の新事業創出人材育成事業の中に地域の独自産業を生み出す人材を育成するためのプログラムがあります。また、地域の活性化のために、それに市の職員を受講させてはいかがでしょうかということです。
 また、同じく農林水産省所管の知的財産権戦略ブランド化総合事業の中の食文化活用創造事業があり、生産者や飲食業や観光業などの皆さんが連携し、地域の食材を活用した伝統PR、または創作料理の開発を行うことで地域の活性化や観光需要の創出を図るとともに、地域団体商標等の知的財産権の取得を目指す取り組みを支援しているということであります。こういう事業に市長自身取り組む、そういう考えはあるのか、お聞きいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 結論から先に申しますと、大いにやる気があります。何とかしたいというふうに思っております。
 まず、あげもちなのですけれども、去年、あげもちコンテストを江戸崎の体育館でやらせていただきましたら、やはり食べ物というのは、皆さんたくさん集まっていただきますので、1,000人くらい来ていただいたというふうに記憶をしております。それで、あげもち、私もいろいろな集まりのところに急遽お願いをしまして、こういう小さなパックにしていただきまして、つくっていただいて、100人くらい集まるところへ何度か持っていったこともあります。やはり稲敷のあげもちというのは、名前を売っていきたいというのもあるのですが、企画課の担当の者から言わせますと、市長、余りどどどっとやらないでと、つまり基礎をきちっとつくってやりましょうよというような、逆に担当課の方からそういうアドバイスをいただきまして、きちんと基礎をつくって前へ進んでいきましょうということ、話をいただきまして、確かにそうだなと思いまして、そういう基礎をきちんとこれから職員と打ち合わせをしながらやっていきたいと。それで、大いに皆さんにあげもちの名前を売っていきたいなというふうに思っております。
 そしてもう1点、フードグランプリにつきましても、あの天気の中、大分集まっていただきました。大変ありがたいことだなと思いまして、私も一応審査員の中の1人として全部食べさせていただきました。優勝しました米粉のカステラですか、大変おいしかったです。それから、それ以外にもたくさんおいしいものがありまして、やはり今、浅野議員さんおっしゃるように、それで終わってはいけないというのは本当にそのとおりです。私も今議員のおっしゃることを聞いていて、そうだなと正直思いました。だから、また担当課と、それからつくっていただいている清涼市の皆さんと相談をしながら、何とか売っていきたいなと、稲敷の名前を挙げながら、それでこの米粉のカステラも売れたらいいなというふうに思っております。これも考えていきたいというふうに思っております。
 そして、浅野議員からおっしゃられました例の新事業創出人材育成プログラムというのは、こういうのを私どももとり寄せまして、どういうことが書いてあるのだろうというふうに見まして、もう少し研究させていただいて、基本的には職員もこういうところに参加をして勉強していくべきだと私も思っております。私も時間があれば行ってみたいというふうに思っております。
 実は、余談になりますけれども、私と副市長が市内にある会社訪問はやっていまして、1時間くらいその会社へ伺いまして、2人で担当者の方からご説明を受けたり会社の中を見せていただいたり、そういうことを一応やっておりまして、今お話伺って、もうこれはそういうのは最高に利用すべきであろうというふうに思っております。職員も含めまして、やはり勉強をして稲敷のそういうブランド化をつくって、サポートするばかりではなくて、それが本当なのでしょうけれども、やはりいいことは前に進んでやっていきたい、そういうふうに思っております。そういうことで一生懸命やっていきたいと思っております。また、いろいろな面でわからないことがちょっとたくさんあるものですから、アドバイスをいただければと、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 新事業創出人材育成事業ということで、市長も前向きに検討するということでありますけれども、これ140人が募集の人数なのですね。だから、余り検討ばかりしていると足りなくなってしまいますので、至急その辺はやっていただきたいと思います。
 また、今の市長のそういう思いといいますか、聞きまして、安心して市長に任せたいと思いますけれども、本当に、さっき企画の方からクレームが入ったというような話も、クレームではないですけれども……。
       〔「クレームではないです、アドバイスです」と呼ぶ者あり〕
◆12番(浅野信行君) アドバイスありましたけれども、本当に今TPPとか、農家を取り巻く、そういう本当にどうにかしてもらいたいという思いが相当あると思うのですよ。
 この間、ある市民の方とちょっと話をしましたら、ベトナムのフォー、これ米粉のめんといいますかうどんなのですね。これが今すごいはやっているという話をちょっと聞いたのですね。米粉の利用というのは、本当にこれからの米だけでやっていく、米というか玄米だけでやっていくというのはちょっと厳しいと思うので、米粉なども一つのきっかけにはなると思うのですね。
 米粉も、例えば先ほど浮島のれんこんの話がありましたけれども、れんこんというのは花粉症にもいいのですよね。結構浮島のれんこん畑を見ますと、周りに端を切って、100円で売っているところもありますけれども、ああいう、捨ててあるといったらおかしいのですけれども、廃棄処分になっている部分もあるのですね。ああいうのをパウダーにして、例えば米粉と混ぜて、そういう例えば花粉症に効くフォーとか、またきょう朝テレビで見ましたら、コンビニがおでんの中にラーメンとかそばとか一緒に入れて売っているという話もありましたので、そういうときにフォーなども入れて例えば売ったりとか、そういういろいろな発想ができると思うのですね。また、米粉のヨーグルト、これも結構今売れているみたいなのですね。
 市長も恐らく前にそういう話もちょっと聞いたとは思うのですけれども、米粉のヨーグルトというのは、これは北海道のよつ葉もっちり米粉のヨーグルトというのですけれども、余り商品名を言ってしまうとまずいね。本当にヘルシーなイメージというか、商品特徴ということで書いてありましたので、ちょっと読んでみますね。
 米粉を利用した製品は独自のもっちりした触感やヘルシーなイメージから人気となっており、パン、菓子類、めん類など、多岐にわたるカテゴリーの商品化をされております。米粉のヨーグルトは柔らかくもっちりした独特の触感、ほんのりした米の甘みが楽しめる新感覚のやさしい味わいのヨーグルトです、とこういうこともありました。
 だから、こういういろいろな部分で、いろいろさっき企画の方からアドバイスといいましたけれども、例えば10挑戦して9失敗しても、これは一つ成功すればすごい活性化につながると思うのですね。これ農政課だけでは、感覚的にはちょっと農政課扱いだけではないので、市長が肝いりでつくったチームいなしきですか、ここで担当したらいいのではないかと思うのですね。やはりそういうのをどんどんチームいなしきの中で発想していただいて、もうちょっと機能させていただければ、こういうブランド化に関しても一気に進むのではないかと思います。そういう部分ではチームいなしきに関しても、またそういう米粉の利用に関して、最後に市長の意見をいただきまして質問を終わりにいたします。以上です。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えさせていただきます。
 この米粉のパンなのですが、これ私はちょっと知らなかったのですけれども、ベトナムのフォーという米粉の、めんですね、パンではなくて、ごめんなさい。
 それで、これを見ていて思ったのですけれども、これベトナムのフォーという米粉のめんというふうに書いてありまして、これ稲敷の米に合ったものも利用できるようなものがあればいいなというふうに思いまして、それと米粉という話で、実は米粉のパン、機械を、このくらいの機械ですかね、あれをいつでしたか借りていただきまして、米粉パンを江戸崎の庁舎の方でつくりまして、できるまで4時間かかったのですよね。でもおいしかったなという気がしているのですよ。ただ、そのとき感じたのは、素人ながら、時間がたって、米粉パンを置いておくと固くなっていってしまうのだよなというのを感じまして、確かに何かを利用していかないとだめなのだろうという気はいたします。
 私みたいな素人が考えても限度がありますので、やはりプロの方、そういう方とか、今おっしゃった地域ブランド化ということにつきまして、やはりチームいなしき、それはやはり利用すべきだろうなというふうに私も思っております。やはり若い人たちにも入っていただきながら、それで何かをつくっていかなくてはいけない、そういう気がしております。正直言いまして、気持ちの中で焦りがあるのですよね。早く何かもう一つ、稲敷のものを出していきたいなというものがありまして、でも皆さんにそういうのを教えていただきながら、地道にやっていこうというふうには思っております。とにかく、こういうことについては大賛成であります。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で浅野信行君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
                午後2時43分休憩
         ──────────────────────
                午後3時00分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 次に20番黒田 正君。
               〔20番黒田 正君登壇〕
◆20番(黒田正君) 20番黒田です。
 本年の一般質問のトリを飾らせていただきます。最後までおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従い一般質問を行います。
 質問は2点ほどであります。
 第1点は人口減少問題についてであります。
 この人口減少問題については、少子高齢化も進み、さらには成人者たちの他市町村へ流出される方々も多くなり、どこの自治体でも重要課題とされ、我が稲敷市においても一段と深刻に取り組まなければならない問題事項であります。さらに、一歩踏み込んだお話をさせていただきますと、田口市長、坂本副市長におかれましては、まさしくこの事例のとおり、高校時代までは稲敷市内の旧町村で生まれ育ち、大学卒業後、前職につかれ、一番働き盛りの時代には他市町村で過ごされたわけでありますが、故郷を思う気持ちが強く、そのころの恩返しを兼ね、今、市長あるいは副市長として地元稲敷のためにご尽力をいただいていることと推測されるところであります。
 このように厳しい時代を乗り越えてきた市長、副市長がかじ取りをする我が稲敷市としては、この人口減少問題についてどのようにとらえているのか質問いたします。
 一つは、一番身近な市職員についてお伺いいたします。市外に移住する市職員の現状についてどのように把握し、どのようにとらえているのか。二つは、これまで人口減少に対してどのような取り組みを行ってきたのか。さらに三つ目として、今後この深刻な人口減少についてどのような対応策を講じていくのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、情報伝達のあり方について質問をいたします。
 私は、常日ごろより我が稲敷市は情報の伝達が遅いと感じ、特に我々議会には意図的に伝えないのかと思うほど情報が伝わってこないと感じるのは私だけなのでしょうか。市民の皆さんから言わせると、議員だから行政の情報についてはいち早く知っているものだと思われているのが一般的な考え方であろうかと思います。しかし、実際にはそうでないことが多く見受けられます。
 具体的な例を挙げてお話しさせていただきたいと思います。
 9月の議会定例会にて、稲敷市議会議長より田口久克稲敷市長に対し、議会への説明責任及び市長の発言に対する抗議文が提出されております。この抗議文が提出された経過について、この議場の席にいる執行部の方々でもなぜなのだろうと疑問に思われている方もいることと思います。そこで、おさらいの意味も兼ね、もう一度この場にてその一部をお話しさせていただきたいと思います。
 ことし3月11日は、私たち稲敷市が大きな打撃を受けた東日本大震災に見舞われた日でもあります。我が稲敷市の被害も、東地区を中心に、各地域で大きな被害を受けました。そのような、被災された方々や被害の状況について深く大きく受けとめ、田口市長は稲敷市としても江戸崎の花火大会をやむを得ず中止することを決定いたしました。今までこの花火大会のイベント事業に携わってきた方々や楽しみにされていた方々が大変残念な気持ちと悔しさをかみしめているさなか、浮島の旧宮本邸を中心に花火を打ち上げる計画があるという情報を8月上旬に聞かされ、そのとき旧宮本邸は稲敷市の財産であると確信していましたので、まさか江戸崎の花火を中止にしておきながら、公共的な場所を使用しての花火などといったイベントはあり得ないだろうと思いながらも、江戸崎庁舎を尋ね、担当課で確認したところ、旧宮本邸は8月1日付で返却の契約を締結済みと驚きの返答が返ってきました。7月20日は全員協議会もありましたが、執行部からは何一つ説明もなく話題にもなりませんでした。このような驚きの結果ではありますが、8月の協議会では報告はしますとの幹部職員との約束の後、問題視する8月19日の全員協議会が開催され、協議事項の中に旧宮本邸について返却の説明があり、それからのやりとりの中で、返却についての協議は本年3月末から検討されていたことが改めてわかり、その間一度も報告や話題にもならなかったことに多少の怒りも感じていながらも、執行部に対し、その場において議会等への報告をすべしと提言をしたにもかかわらず、同じ協議会で、今度は高野議員より、地元である根本小学校で放射能対策としてグラウンドの土を掘り起こすといううわさを市民の方から伺ったが、果たして本当であるのかとこちらから質問したところ、試験的に新利根幼稚園や根本小学校で8月22日から26日の間で実施予定であったが、事前連絡を怠ってしまい反省していると坂本教育長より報告を受け、改めてこちらから質問しなければ何も説明しようとしない執行部に対し、怒りさえこみ上げてくるのは私だけなのでしょうか。
 稲敷市の明るい未来を望むのは、市長を中心とする執行部と二元代表制である我々議会も同様な考えであります。このように、我々議会に対する説明責任についてどのように考えているのか、またこのような事例を見てもわかるように、たまたまとか、うっかりしていて説明しなかったなどの理由は度が超えていると思い、そこで積極的な情報伝達、または事前相談などしようとしない執行部の責任とは、事務方にやらせようとしない市長なのか、それともわかっていてもやろうとしない幹部職員なのか、以上につきまして市長の誠意ある答弁を期待しまして、私の第1回目の質問を終わりとします。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 黒田議員の人口減少問題についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、私も人口減少問題の解決は急務であると認識をいたしております。市外へ流出してしまう若者層をいかに食いとめられるのか、またどのような対策を講じたら戻ってきていただけるのか、さらなる取り組みを職員一丸となって検討し、さまざまな角度から積極的に進めていく必要があります。
 平成19年度に行ったアンケート結果から、稲敷市は鉄道駅や10分置きのバス路線の運行などもなく、東京や成田、つくばなどと比べ便利性が感じられないなどという声もございました。稲敷市に限らず、多くの市町村でも同様の状況が見られているところですが、一方、鉄道などもなく、決して便利な社会基盤が整っているとは言えない地域でも、若者が戻ってきたり人口減少を食いとめたりしている地域もあると聞いております。
 一例ではございますが、地元に住んでいる人々がしっかりとお金を稼ぎ、生き生きと暮らしている、それを発信し、このことを知った若者が徐々にではありますが生まれ故郷に帰ってきているという地域もございます。
 稲敷市において今必要なことは、都市部にない稲敷の魅力を発掘し、それを積極的にアピールすることで若者を呼び戻すことであると考えております。具体的には、市役所の若手職員を中心としたプロジェクトチームからの提言書をもとに、まずはできることから事業化を図るなど、目に見えないような取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 次に、市外に居住する市職員の現状について、どのように把握しどのようにとらえているかについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 稲敷市における12月1日現在の職員数は433名で、このうち市外に居住しておる職員数は80名であります。このうち、住居を借りている者が16名でございます。市外に居住する職員の事情は、もともと実家が市外にある者、婚姻により夫方、妻方に転居した者、婚姻により新居を求めた者などさまざまでございます。合併以来人口の減少が続いております現状をかんがみますと、人口減少問題の解決は急務であり、これらの問題に携わります市職員が率先して市内居住を実践していくことも、市民の期待にこたえていくことであると考えております。
 職員の意識改革にも触れながら、まずは職員自身が市内に居住されるような環境整備に努めたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
 次に情報伝達のあり方についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 二元代表制のあり方と議会対応につきましては、市議会と市長はそれぞれが市民から選ばれた代表であり、議決機関と執行機関として、ともに重い責任を有しており、市政運営の両輪であります。
 市政運営における政策決定のプロセスにはさまざまな過程がありますが、私は市民の代表たる市議会議員の皆さんと建設的な議論を行い、議員各位のご理解が得られるよう最善を尽くしていきたいと考えております。
 しかし、議員各位が、執行部からの情報提供や説明に納得され、満足されるレベルに達しているかという点につきましては、継続した改善が必要な面も多いと認識をいたしております。説明責任を十分に果たすことにより、議会や市民の皆さんとの信頼関係を損なうことのないよう、正確な情報の伝達と説明に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 20番黒田 正君。
◆20番(黒田正君) それでは、第1点目の人口減少問題について再質問をさせていただきたいと思います。
 この人口減少問題に絡む事業で私が一番印象に残っていることは、数年前に若手職員が中心となって頑張っていたいなしきエール便であります。成人式の日に若手職員の方々が成人者一人一人に対しいなしきエール便を手渡した姿でありました。
 その後、執行部の事業等を注目して見ていましたが、これといって印象に残るものが浮かび上がってきませんでした。今の説明を聞いていても、このように事業に取り組んできましたとか、はっきり何々をしてきたのか、重く受け取れるものが何もございません。つまり、言葉だけで何もしていないように見受けられます。まず自分の足元をしっかりすることが一番であるとの視点から、市職員の現状を中心に再質問をさせていただきます。
 先ほど市長の説明にありましたが、職員総数433名に対し、市内在住者が353名で、市外在住者が80名であります。つまり、市外在住者が全体の18.5%を占めており、あと数年後には約2割の職員の方々が市外在住になることは間違いありません。確かに、先ほど市長の説明の中にもありましたとおり、婚姻により市外に移られた方や、あるいは稲敷市職員採用における住所要件の取り扱いも変わり、平成20年度は稲敷市の住所要件は設けないが採用後には稲敷市に居住することを条件にしてまいりましたが、平成21年度の採用より稲敷市の住所要件、採用後の居住要件を撤廃することにより、市外から通勤する職員がふえることは当然であると思われます。このように、いろいろな理由により市外へ流出される方もいることから、近く2割の職員が市外に住居を持つことになるのは間近であります。さらに20年後、30年後を見据えますと、もしかしたらこの議場にいます幹部職員全員が市外在住の職員で占めているなど、あり得るかもしれない状況であります。
 また、職員の市外流出の部分に住居手当支給があります。家賃を支払っている職員数40名に対し、市内在住者24名で支給総額月額で37万500円に対し、市外在住者16名で支給総額月額59万180円であり、市内在住者より市外在住者が8名少なくても月額21万9,600円の差がある現状をどうとらえているのか、また市外在住職員の比率が高くなることによって発生するデメリットについて、市役所みずからの立場、視点からの答弁を総務部長に求めます。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) ただいまの黒田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 今、住居手当の具体的な明示がされましたけれども、市内住居者については37万円程度、それから市外在住者については約60万円程度というような金額になっております。この住居手当につきましては、例えばですけれども、住居を借りておりまして、家賃を支払う場合に、月額1万2,000円以上の家賃を支払っている職員を対象にして限度額2万7,000円を限度として一定の計算方式に基づいて支給をしているという状況でございます。確かに市外に住まわれている職員がおりますけれども、それに基づきまして住居手当、その家賃のそもそもの金額が多分違うのだろうと思いますけれども、確かに議員ご指摘のように、市外在住者が当然多くなれば住居手当の金額はふえてくるということが想定をされます。
 そういう中で、できれば職員にあっては市内に住居を構えて住んでいただければそれにこしたことはないと思いますけれども、例えば災害時の初動体制を考えてみても、あるいはまちづくりのことを考えてみましても市内に住んでいただいた方がいいのかなという気はするのですけれども、法的な解釈に基づきまして、なかなか強要する部分ができないという部分がありますので、その分についてはお願いをするような形で今後とも努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(長坂太郎君) 20番黒田 正君。
◆20番(黒田正君) それでは再々質問に入りますが、私も22年の第1回定例会にも質問させていただきましたが、田口市長は一番力を入れてきた助成制度の拡充を図り、平成22年7月1日より施行されました市単独の補助により、今まで6歳児までの対象を中学3年生まで医療費が安くなるという医療福祉事業の導入は、子育て支援や少子化対策を重視したタイムリーな施策であると、稲敷市をアピールするのに代表的な事業であると私も賛同しているところであります。
 このように、人口減少を食いとめるためにはもっともっと何かをアピールするものを考えていかなければならないのではないでしょうか。そのようなことも踏まえて、全体的なことで身近に取り組める事業、またすぐに進められる事業などは考えていないのか。
 また、職員の案件では、職員の市外転出を組織の自発的な取り組みとして抑えていくことが可能であるのか、職員の人権を侵害しない範囲内で取り組める方法がもしあるとしたら、これから積極的に導入することを考えていくのか、まず職員みずからが住みたい市、まちづくりをしていかなければ、より多くの市民の方々が定住してくれるとは思いません。また、それ以上に行政が誠意を持って取り組まなければ、人口減少に歯どめをかけるための旗振りを幾らやってもだれも耳をかさないのではないでしょうか。
 以上のことを踏まえて、市長に答弁を求めます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 今、黒田議員がおっしゃった、去年の7月からですかね、中学3年生までの医療費のマル福でありますけれども、無料化を実施いたしました。茨城県の中においても中学3年生までというのは稲敷が画期的なことであろうというふうに思っております。お金もかかります。
 それで、それの目的は、やはり人口減少を食いとめたいというのが正直言って私の中にありまして、そういうことは別に出しませんでしたけれども、若い方に住んでいただきたい、そしてそういう医療関係を補助していけば若い方が住みやすくなってもらえるのかなというふうなことで、そういうことを思い切ってやってみました。それを行った年ですかね、その年だったと思いますけれども、その次の年ですかね、市の入庁試験を受けていただいた女性の方がいまして、やはりそのことを話していまして、稲敷というところをあけましたらこういうことが書いてありましたと、やはり医療的なこういうものを無料でやっていただいたというような町であるということを知って受験をしましたと。非常にそのときはうれしく感じました。ただ、それがもっともっといろいろな方、若い方に住んでいただけるようになってもらえればいいなというふうに思っております。
 それで、一言で申し上げますと、暮らしやすいまちづくりをつくっていきたい、そういうふうに考えています。具体的に言いますと、圏央道の開通、これを最大限に生かしてやっていきたいと、ただ残念ながら1年半くらいおくれてしまうということでありますけれども、でもまだまだ、これは圏央道がやはり稲敷市の町を発展させていくのにはこれが基礎になっていくだろというふうに私は思っております。
 それで、企業誘致を今年度内、何とか1社来ていただきたい、そう思っていろいろ歩いたり、そして県の皆さんにもお世話になったりしながら今やっているところであります。何とか、来年の3月いっぱいくらいまでには来ていただけるといいなというふうに思っております。いただけるではなくて、やはりしなくてはいけないだろうなというふうに思っております。ただ、これ私どもの希望だけで、相手があることですので、一概にはそうは言えませんけれども、そして企業が来ていただければ若者の雇用、こういうものを図っていけるというふうに考えております。現時点で、東地区にあります釜井の工業団地、正式に言うと筑波東部工業団地というのでしたかね、ここにも1社来ていただいておりますので、やはりこれも圏央道ができている、途中までできているということで来ていただいておりますので、何とか企業を江戸崎工業団地の方も誘致に努力をしてまいりたい、そう思っております。
 そして第2といたしまして、やはり職員の意識改革をやっていかなければいけないのだろうなというふうに思っております。いろいろな点でご指摘をいただいておりますし、合併によって地域と行政との関係ももう少し密着をするように再生をしていかなければいけない、そう思っております。
 そして、もう一つの点は、やはり農業であります。農業を再生させなければいけないというような気持ちでおりますし、いろいろな方のご指導をいただきながらやってまいりたい。そして、さらには公共交通体系、これをもう少し整備をしていきたい、そういうふうに考えております。
 こういうようなことを重点的にやって、暮らしやすさ、それにつながっていくことに対して努力をしてまいりたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
◆20番(黒田正君) 職員の自発的なところ、ちょっとこれ市長並びに部長に自発的なものがないかということで先ほど問いましたもので、これについてお答えがないのでお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えさせていただきます。
 今申し上げました職員の意識改革、これと自発的なことは恐らく同じようになってくるのだろうと思います。やはり職員の皆さんももっと話しやすいといいますか、私どもも努力をしていかなければいけないというふうには思っていますし、職員の皆さんも気軽にいろいろな考え、アイデア、そういうものを出していただけるように、そしてやはりいろいろなルール、ひとつこういうことが起きておりますので、そういうものを自覚する意識、やはり市の職員としての意識、そして大人としての意識、人間としての意識、これを自覚していただきたい、そう思っております。
 私どもも一生懸命勉強して、お互いに職員と一緒になってそういうことに努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 黒田議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 ただいま市長の方からお話がありましたように、職員の意識を改革していくという部分につきまして、そういう形で、強制はできませんけれども、極力住んでいただけるように、今意識を変えていただくこと、それからそういう気持ちになっていただくことに努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 20番黒田 正君。
◆20番(黒田正君) それでは、人口減少問題については答弁いただいたので、よろしくお願いいたします。
 それでは、情報伝達について再質問したいと思います。
 まず最初に、私個人として旧宮本邸を宮本氏へ返却されたことに対し、寄附された本人である以上、返却には何の反対もありませんが、事務手続上の上で何らかの手落ちがあったのではないかという視点から質問することを前置きにしながら本題に入りたいと思います。
 私たち議会に対してしっかりした情報伝達を怠った旧宮本邸の返却については、財産の処分に当たり、地方自治法によると面積が5,000平米または金額で予定金額が2,000万円以下であれば議会の議決を得る必要がないとうたっています。したがって、旧宮本邸につきましては、土地は2,442平米であり、面積は財産処分の議決を得なくてもいいことはわかりますが、建物におきましては、母屋334.26平米、離れ59.62平米、これが建物表示登記をされ、さらには立派な門や立派なへいもあることは皆さんもご存じのとおりだと思います。これらの建物の適正な予定金額は幾らと判断したのか、またいつごろどのような組織において査定し判断したのかお尋ねします。
 また、平成19年3月15日付で寄附を受けたときから、行政で使用されないときの条件とか返却の際の条件の取り交わしなど文書で残っているのかお尋ねします。
 8月の全員協議会において、総務部長の説明によりますと、旧宮本邸の返却については、寄附者本人であるため、売却や賃貸ではなく返却であるため、議会の議決を要するに当たらないと説明がありました。私は、寄附を受け入れ市の財産として管理されていたことから、返却とみなすより財産処分に相当するものではないのかという視点から見て、最低でも議会の承認を求めるのは事務的には当然であると思う議員は私だけなのでしょうか。この辺を総務部長に。
 さらにもう1点、根本小学校の除染についてお伺いいたします。
 今、世間や市民の間で一番関心があり敏感になっているのが、この放射能についての情報だと思われます。そのような渦中にて、根本小学校の除染に対する対策について積極的な情報伝達をしなかったのはなぜなのか。8月の協議会に臨むまでの対応を、担当部局に説明を願います。
 さらには、このような重要な案件にもかかわらず、積極的な情報伝達をしないことを決定したのはだれなのか、また私は議会側から見ても間違った方向に向いているように見えますが、ここにおられます執行部の幹部の皆さんは当たり前のように映り、事務職レベルの事前協議や事前の打ち合わせなどで、議会に対し説明しなくてもいいのか、または情報の提供はしなくていいのか、あるいはこのままではおかしくないのか、このように前向きな意見はだれ1人出てこないのでしょうか。
 この辺を総括して総務部長にお尋ねしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 黒田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず初めに、旧宮本邸の関係でございますけれども、これにつきましては、議員ご指摘のとおり、平成19年に宮本さんから寄附を受けて稲敷市が取得をしたものでございます。取得をする当時、当時の総務委員会あるいは全協の中で多分説明をしたような気はします。直接私は出ていないので、そういうふうに聞いているところです。
 そういう中で、取得はしましたけれども、思うような活用ができないというようなことで、本年8月1日付で譲与するというようなことで寄附者の宮本さんに返却をしたということでございます。
 これにつきましては、当然返却するまでの過程があったわけでございますので、8月19日の全員協議会の中で契約を結んだ後の報告というような形になってしまいましたけれども、報告させてもらったわけですけれども、これについては、その前に報告しなければならなかったのではないのかなというふうに反省をしているところでございます。
                〔発言する者あり〕
◎総務部長(親見清志君) 19年に取得をした、返すことについて説明をしたのは、ことしの8月19日の全員協議会ですよね。
 あと、その議会の議決に付すべきであろうというご質問だったと思うのですけれども、議員おっしゃるように、財産の取得・処分に関する条例の中で、面積が5,000平米以上かつ金額が2,000万円を超えるものについては議会の議決が必要であるということが規定されております。この件につきましては、面積的には5,000を下回っているという部分もございまして、それとそのほかにもう一つの条例がございまして、財産の交換・譲与・無償貸付等に関する条例という条例がございまして、その中に公用または公共用に供するため寄附で取得したもの、その取得したものを用途を廃止したときに寄附をしてくれた方に譲渡するときは議会の議決は必要ないというようなことの規定がございます。そういう関係で、議会の議決ということにはしなかったのですけれども。
 あと鑑定をしたかということですけれども、これについては鑑定はしてはおりません。
 あと取り交わし文書という質問でございますけれども、取り交わし文書、譲与の契約書は相互で交わしますのであると思いますけれども、取り交わし文書、ちょっと手元に資料がないので、そこまではちょっと具体的にはお答えできないのですけれども。
 あと、最後の説明の関係の総括的にというご質問でございますけれども、確かに説明につきましては不十分だった部分はあると思います。今後につきましては、よく部局間調整をしまして積極的に説明をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 黒田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 放射線について、8月の全員協議会の前後については、市民の方も保護者の方も、放射線への不安と、それから今後市はどうしていくのか、我々学校に対して、教育委員会に対して非常に関心が高まっていまして、それがピークに達していた時期でございました。その矢先、ホットスポットマップというのが売り出されまして、にわかに地域の方の声は高まってまいりました。
 そこで、我々も急ぎ、この不安にどう対応していくかということでスタッフ一同で考えていったわけなのですけれども、その際に、龍ケ崎市立長戸小の方に行って状況を見たり、あるいは定点以外のところを学校ではかってみたり、それから実証実験と前にも説明させていただきましたが、その準備をしたりと進めてまいったわけです。
 この放射線がピークに達しているときというのは、恐らく議員さん方にもたくさんの質問が行っていたりしていたかと、このように思っていますが、私はそのことについて強く認識をしていなかったように今反省しております。先ほど黒田議員さんから説明を求めなければ説明しようとしないのかと、こう言われても仕方のないことであると認識しております。こんなに地域を挙げて、あるいは全国で東日本の方で大きな事件になっている、そういったことに関して説明をしなかったり連絡しなかったりしたことについての、なぜそうなったのかということを私今ずっと考えていたわけなのですけれども、教育長として20校、それから幼稚園、そういったところに対して責任があるわけでありますので、強く市長を初め、執行部の方にそのことを申し上げればよかったと、このように思っています。私のあいまいな態度が説明の怠りの原因かなと、このように思っております。
 そういった意味で、地域の声やそれから議員の皆様方のご助言、ご指導をいただきながら、大きな問題、特に地域の問題、保護者の問題について、情報を共有した中で事業を進めていきたい、このように思っております。今後におきましても、議会の皆様へ情報をしっかりお示しさせていただいて事業を進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。大変失礼いたしましたことをおわび申し上げます。申しわけありませんでした。
○議長(長坂太郎君) 20番黒田 正君。
◆20番(黒田正君) それでは、まず総務部長の今の答弁に対して再々質問を行います。
 旧宮本邸の返却については、先ほどの説明で行きますと、事務手続上何の問題もない、担当部局の判断であるならば、資産の評価が、多分もらったときの評価ですね、多分2,000万円以上であるというのは明記されていると思います。実勢価格、これもわからないまま寄附していただき、その後、取り交わした文書も何もわからなく、そのまま価値観もわからないまま返却したということになります。それでは、いつのとき、何がこうなって、どうだったのか、何もならないです。
 そこで、それでは寄附を受けた平成19年3月15日から返却するまでに要した経費はどのくらいかかっていたのか。このようにいろいろな角度から見ても、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に抵触していないのか、お尋ねします。
 では次に、先ほど根本小学校の件について教育長からお話がありましたが、私はどちらかといえば、先ほどの説明に関しては、今まで何でそこで我々に説明をしなかったのか、これは逆に言えば事務局レベルの意見でありますよね。
 それで、根本小学校のグラウンドの放射能除染についてお伺いしますと、私の資料によりますと、正式な工事名が稲敷市立根本小学校・新利根幼稚園グラウンド放射能除染であり、契約日が平成23年8月18日、工期が平成23年8月19日より8月31日まで。着工年月日が平成23年8月19日とはっきり明記されています。稲敷市教育委員会事務係2名、係長2名、補佐2名、さらに課長、部長、そして教育長の計9人の方の認印が押され、正式に教育委員会との契約がなされています。
 この工事着手届が提出されました平成23年8月19日は、私たち議会と執行部がいろいろな問題について協議したり話し合って理解を深めようとするのが、この同じ日に開催されています全員協議会であり、それでも執行部からは何の説明もなく、高野議員がたまたま質問され、この放射能除染が発覚したわけであります。
 このように、一連の流れを見てもわかるように、説明責任を果たしているのかと疑問に思うところであります。
 そこでもう一度教育長にお尋ねします。
 坂本教育長は教育者として、児童や生徒たち、さらには教育者である先生たちにも、自分の信念において指導してきたことと存じ上げます。このような執行部から消極的な対応や今までの事例を含め、説明責任をどのようにとらえているのか、答弁を求めます。
 さらに、これらの問題を踏まえて、情報伝達のあり方、説明責任のさらなる認識、そして今後の対応などをどのように考えているのか、田口市長に誠意ある答弁を最後に期待しまして、私の一般質問を終わりに、平成23年稲敷市議会の一般質問の締めとさせていただきますが、どうか誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 黒田議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど再質問の中で鑑定については実施をしていないというような答えをさせていただきましたので、寄附を受けたときも実勢の鑑定はしておりませんし、本年8月1日付で宮本さんへ返却をする時点におきましても、鑑定そのものは入れてはございません。土地であれば、ここ数年の評価額を見てきた中でも下落が続いておりますし、また家屋につきましても減価償却というような形で下がってくる部分もございます。そういう中で、鑑定をかけたということはないのですけれども、そういう中で判断をさせていただいたということでございます。
 それと、これまでどのくらいの経費がかかってきたかという質問でございますけれども、19年に取得をしましてから、あそこの施設の警備ですとか、あるいは光熱費ですとか、あるいは庭木の手入れの費用ですとか、そういうあそこの旧宮本邸の敷地全体の維持管理費としまして、19年から22年度までについて全体的に約160万円ほどの維持経費をかけている状況でございます。
 この件につきましては、前もって説明をしなかったことにつきましては本当におわびをしたいと思います。済みませんでした。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 黒田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 今までこの仕事について、信念においてどのような今後対策をとっていくのかということでありますが、私、今20校そして幼稚園五つ管轄しております。そういう中で、子供たちの事件や事故、それから子供の安全確保、そして地域の方からの信頼、そういったことが最大の課題であるといつも先生方や校長先生方には求めております。そして、教職員の資質の向上と、それから信頼される学校づくり、そして開かれた学校づくりということで進めてまいりました。そういう中で、最も大切なことは、報告、連絡、相談、このことを繰り返し申し上げてまいりました。さらには、報告、連絡、相談をしたら必ず結果報告をするようにと、そして結果報告を受けたら、そこでまた相談を受けて新たな視点でまた進めるようにと、このように先生方には申し上げてまいりました。
 そういう中で、私自身がこれを十分果たせなかったことについて、強い認識で今おります。これを機会に、先生方、学校と、それから保護者、そういった方々とあと執行部としっかり連絡をとり合って、結果、報告、相談をして、このようなことの再発防止にしていきたいと、議員の皆様方にはそのことをここでお誓い申し上げまして、しっかりと事業を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 黒田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 市の内部の協議が不十分であったことで皆様方に大変ご迷惑をおかけし、申しわけなく思っております。3月11日以降、これは言いわけになってしまうのかもしれませんけれども、首長の我々は吹っ飛んで歩いて、右へ行き左へ行き、そうやっている間でありまして、大変申しわけなく思っております。もう少し私もいろいろな目、目を通してやっていきたい、そういうことで気をつけてやってまいります。市の内部における連絡、報告、相談、そういうことにつきまして、議会の皆さんへの説明を、私も含めまして徹底をさせたい、そう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。大変申しわけございませんでした。
○議長(長坂太郎君) 以上で黒田 正君の質問は終わりました。
 これをもちまして、通告による一般質問は終了いたしました。
         ──────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第2、議案第79号から議案第88号までの10案件を一括して議題といたします。
 7日正午までに議案質疑の発言通告書はありませんでしたので、質疑なしと認めます。
 ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
 以上で本日の日程は終了しましたが、ここで執行部より説明を求めます。
 12月2日の茨城新聞の報道によりますと、田口市長は、1日の記者会見において、学校の校庭などの除染作業は年内に終了する見通しを明らかにした、また道路の復旧工事については5割を発注したと報道されております。この報道内容の真意について、また現在の進捗状況等について、市長より説明を求めます。
 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 12月2日付の茨城新聞で報道がありました市内の学校施設等の除染作業について報道内容に誤りがありましたので、この場をおかりしまして訂正とおわびを申し上げたいと思っております。
 今回の取材は、定例議会前に行っています記者発表を12月1日午後2時から行いまして、終了後に市長室で記者との懇談の中で話した内容のものであります。通常、懇談はオフレコということで記者との情報交換を行っております。今回もオフレコを前提にした話のものですが、それが記事として掲載をされたということであります。
 12月1日の時点で、私が把握していた除染作業の見通しが記事になったわけでありますけれども、担当部局からの報告では、除染作業の終了予定は、一部の地域を除いては冬休み中に工事予定であるが、残りの地域についてもできるだけ早い時期の完了を目指しているということでありました。私は、1日の時点では年内で終了というふうに頭の中に入っていたものですから、ましてオフレコということでありますから、そういう話を正式には話しませんけれども、記者の皆さんとお話をしたということであります。大変申しわけなく思っております。
 結果として誤った報道がなされたことにつきましては、議員各位並びに市民の皆様に対して改めておわびを申し上げます。
 茨城新聞社に対しましては、記事の訂正の申し入れをする予定でおります。
 なお、学校等の除染作業の状況及び今後のスケジュール、並びに災害復旧工事の進捗状況につきましては、それぞれ担当部長より報告させたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 教育部長飯田光男君。
               〔教育部長飯田光男君登壇〕
◎教育部長(飯田光男君) 学校等の放射線の除染につきましては、大変ご心配をおかけしているところでございます。
 現在の除染作業の状況をご報告させていただきます。
 各学校や幼稚園では、地理的、地形的な状況が異なっておりますので、学校等からの除染計画を受けまして、業者を含めた中、各施設の現地調査を行っているところでございます。
 除染方法につきましては、校庭等の天地返し、あるいは表土の除去など、各施設の状況に応じた適切な方法をとりまして、今月中旬より順次着手をいたしまして、できるだけ早い時期の完了を目指したいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) それでは、災害復旧工事の進捗状況についてご報告いたします。
   〔「これは委員会でやるのではないの。ここでやるべきなの」と呼ぶ者あり〕
○議長(長坂太郎君) 休憩します。
                午後4時05分休憩
         ──────────────────────
                午後4時06分開議
○議長(長坂太郎君) 再開します。
 産業建設部長大竹克己君。
◎産業建設部長(大竹克己君) それでは、道路の災害復旧でございますけれども、124路線で61本の災害査定を受けまして、査定総額は約11億5,000万円でございます。
 復旧工事につきましては、23年度、24年度の2カ年で計画をしているところでございます。11月末現在、61本のうち32本の工事の発注をしまして契約済みとなっております。査定本数をもとにした率で申しますと52.5%ということでございます。査定総額の11億5,000万円との比較ですと、まだ全体の25.2%となっている状況でございます。
 それから、農地及び農業施設の災害復旧でございますけれども、166カ所の災害査定を受けまして、71本の工事となります。査定総額は約17億3,600万円でございます。
 復旧工事につきましては、同じように23年度、24年度の2カ年で計画をしております。11月末現在で71本の工事のうち13本発注をいたしまして契約済みでございます。率で申しますと18.3%でございます。
 それから、下水道の方でございますけれども、査定総額が約10億3,100万円、工事本数が20本、これは既に発注済みということになっております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 先ほど市長から新聞報道内容に誤りがあったとの説明がありましたが、市民への情報発信は正確な内容を発信するよう徹底されるとともに、特に市長の発言は市の信頼性に直接かかわるので、発言には十分注意されるよう望みます。
 以上で本日の日程はすべて終了しました。
 次の本会議は16日、午前10時から本議場において再開いたします。
 散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
                午後4時09分散会